馬でも分かる!お金に困ったときは「お金がない馬」

貯金なしで子育てするための節約方法

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子育てには非常にお金がかかるという漠然としたイメージはあるものの、生活費が優先になってしまいますので、子供のための貯金というのをしにくいもので。

しかし子供が大きくなるにつれ、まとまった大金が必要になるケースもあるため、貯金がないと苦しくなることもあります。

上手に貯金ができる方法を紹介します。

世間の子育て世代の貯金の実態とは

よく雑誌などのメディアでも、「子育て世代の平均貯蓄額は○○万円」と特集されています。

しかしその金額は飽くまで平均であって、必ずしも全員同じ金額を貯金できている訳ではありません。

家族構成も収支バランスも異なるのですから、1,000万円貯金できている家庭もあれば、貯金ゼロの家庭だって当たり前に存在します。

しかし子育てには思った以上にお金がかかるのは確かです。実際どの程度の金額が必要になってくるのか見てみましょう。

子育て世代の4割は、生活が苦しい!と訴えている

子供のための貯金をしたほうがいいと分かっていても、世の中には貯金できないという家庭が実は多いものではないでしょうか。

貯金ができない要因は様々ですが、収入に対し支出が大きいというポイントがあります。

総務省統計局による「平成26年全国消費実態調査」を見てみると、20万円以上の負債をかかえている家庭は全国平均で41.9%と記されています。

つまり10人中4人は20万円以上の借入を行い、返済をしているのです。

返済日は毎月固定されていますから、やはり給与もその支払いに充てなくてはなりません。

そのためなかなか貯金がすすまないという家庭も、珍しくはありません。

◆参考:総務省統計局

平均貯蓄額を信用してはダメ!実際の貯蓄額は?

厚生労働省が子育て世代の平均貯蓄額を発表しています。

そのグラフによると、まず子育て世代で貯蓄している世帯は82%で、約8割の家庭が金額問わず貯蓄を行っているという内容でした。

また、全世帯併せての平均貯蓄額は、1,221万円となっています。

しかし、この数字を見てびっくりする家庭が、ほとんどではないでしょうか。

実はこの平均貯蓄額というものは余り参考になりません。

それは、貯蓄が50万円以下の家庭もあれば、3,000万円以上の貯蓄がある家庭もあるからです。

それらを平均した結果が1,221万円という高額な貯蓄額となってでてきているため、余り参考にしないほうがいいでしょう。

このようになると気になってくるのが、実際いくら貯めている家庭が多いのかという点です。

同じ厚生労働省が発表した数字によると、50万円未満は5.3%、最も多かったのが500万円~700万円の10.9%です。

◆参照:平成28年国民生活基礎調査

上を見ればキリはありませんが、貯金額が50万円未満の家庭だって普通に存在するのです。

子供の教育にかかるお金は1,000万円以上?貯金ゼロでは無理?

貯金の有無を問わず、子供はどんどん大きく成長します。成長すれば手は離れますが、その分金額が大きくなってくるものです。

ある程度「いくらお金が必要になる」と事前に知っておくのと、そうではないのとでは大きく気持ちも異なってきます。

手初めに、子育てにはどれくらいのお金がかかるのかを知っておきましょう。

小学校から大学までかかるお金は最低でも2,000万円

AIU保険「AIUの現代子育て経済考2005」によれば、出産から大学卒業までの22年間における「養育費」は、以下の表のとおり約1,640万円となっています。

「養育」とはその名のとおり養い育てていくのみのお金ですから、これに学費などの「教育費」は含まれていません。

費用内容金額
出産・育児費用約91万円
食 費約91万円
衣料費約141万円
保健医療・理美容費約193万円
おこづかい約451万円
子供の私的所有物約93万円
合 計約1,640万円

子供が自立できるまでには平均1,640万円が必要になってきます。

項目進学先
国立私立
幼稚園63万円149万円
小学校192万円921万円
中学校145万円402万円
高校123万円297万円
大学国立:269万円
公立:273万円
528万円
合計大学が国立の場合:792万円
大学が公立の場合:796万円
2,297万円

養育費にプラスして必要となるのが、学費や塾代などの「教育費」です。

公立高校であれば平均123万円、私立高校は平均297万円が必要だと言われています。

高校卒業後、大学進学先が私立だとなおのことです。

ひとり暮らしをするのであれば、敷金礼金や引っ越し費用、新居での家具家電もそろえなくてはいけません。

単純計算をしても大学進学までとなれば最低でも2,000万円は、出ていくものだと認識しておくといいでしょう。

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子供に奨学金を借りさせるのも悩みが…

義務教育の間はまだ、学費の支払金額は大きいものではありません。

しかし問題は高校以上です。義務教育から外れますので、今までとは桁違いな金額が必要になってきます。

子供が高校生以上で、貯金がゼロという家庭の人は、奨学資金制度の利用を検討する家庭もあるでしょう。

奨学資金制度は、基本的に在学中であれば返済義務がありません。

返済は、高校若しくは大学を卒業した後ですが、返済が厳しいようであれば子供に返済を任せるという方法をとることも可能です。

ただ、奨学金は、借金であるということを忘れないようにしてください。

近年は、奨学金の返済ができなくて、自己破産をしてしまう若者もいますので、奨学資金制度を利用する場合は、必ず子供に奨学金を受けることのデメリットを話しておくことが必要です。

返済をどちらがしていくのか、など具体的に話をしておくとより安心でしょう。

なお、有名な奨学資金制度には、「日本学生支援機構」が実施している奨学資金制度がありますが、その他にも各都道府県や大学独自の奨学資金制度があります。

特に、私立の大学では、奨学資金制度が充実している場所も多くあるので、事前に相談だけでもしておくことをおすすめします。

今スグできる!少しでも貯金するための4つの鉄則

紹介してきたように、子育てには、決して低くはないお金が必要となります。

いざという時に慌てない、また、お金が原因で子供に何かを諦めさせることがないように、今のうちから、計画的な貯蓄を考える必要があります。

貯金をするには、まず、収支の見直しが重要です。

具体的にどのような行動をしていけばいいのか細かく具体例を挙げながら見ていきましょう。

①まずは収入と支出を把握しよう

今月の給与はいくらなのかと、どうしても収入金額ばかりに目を向けてしまいますが、重要なのは出ていく支出金額の把握です。

自分では節約していると思っていても、実際は無駄な出費も多いものです。

しっかりと、家計簿アプリなどを活用し支出を客観的に見る癖をつけましょう。

また支払って当然と思ってしまう固定費も見直しの対象です。

携帯電話を格安スマホに変更したり、住宅ローンの借り換えを検討したりすれば、一気に数万円カットすることも可能です。

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②外食NG!弁当持参で食費を節約

外勤している夫婦の場合、職場の人とのお付き合いでランチは毎回外食になったり、休日家族で遊びに行った結果に疲れたから外食したりと、気が付けば週の何回かは外食になってはいないでしょうか。

まだ「ここのご飯を絶対に食べたい」という目的があればいいのですが、何となく、面倒だからとつい外食にしてしまうのはとてももったいないことです。

可能であればランチの回数を減らしてお弁当を持参したり、家族で出かける場合には疲れて帰宅しても無理なく作れる時短メニューの開発などをしたり、心掛けると節約につながります。

③クレジットカードは使わないほうが貯金できる

最近主婦の間で話題なのが、クレジットカードを活用しお得に買い物をする「ポイ活」です。

しかし、現金での支払いではない分、どうしても金銭感覚がおかしくなってしまいます。

確かに現金で支払うよりも、クレジットカードで支払ったほうがポイントは貯まり、結果的に節約になることも多いので、一概に「クレジットカードはダメ」とは言えません。

しかし現金支払いよりも、購入するときのハードルが低くなってしまうのも事実です。

そのため、節約でクレジットカードを使うのであれば、必ず使った分の金額は、即座に引き落とし口座に入れておきましょう。

手元の現金を動かすことによって、無駄使いを避けることができます。

④副業で収入をアップさせることも大切

支出をある程度絞ることができたならば、次に行うことは収入を増やすことです。

子供が小さくて外勤が難しい場合でも、在宅で行える仕事であれば問題ありません。

例えば、サイズアウトしてしまった子供服や、使わなくなったおもちゃ類を中古販売サイトで売れば、多少なりとも収入源になります。

また副業としてハンドメイドで、アクセサリーを販売する主婦も多いものです。

費用対効果をしっかりと考え、限られた時間でいかに効率よく稼ぐための副業は何かを模索しておくといいでしょう。

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子育てに必要なお金をラクラク貯める3つの方法

いくら「今後は貯金することがいかに大切なのか」を声高に言っても、これから先長きに渡る子育て人生ですので無理は続きません。

「ちょっと無理すれば頑張れる」という節約の仕方をしていると、子育てが終了するまでずっと「ちょっと無理をする」状況が続きます。

このようになると、いつかどこかで無理した分のしわ寄せがやってきます。

子育てに必要なお金は、無理をして貯められるものではありません。

長く続けるためには無理をしないラクラク貯めが必要不可欠なのです。

ここからはお金をどのようにして楽に貯めるかを解説していきます。

①児童手当は生活費として使わず貯金する

前年度の所得が800万円未満であれば、満額支給を受けられるのが児童手当です。

金額は子供の年齢や数によって異なりますが、年齢が上がれば徐々に金額が下がりますので、幼いうちから児童手当は貯金に回しておくことをおすすめします。

預金先は、普通預金ではなく出金しにくく普通預金よりも金利が高い、定期預金にしておくと金利で残高も増えていくことが期待できます。

②学資保険は無理ない範囲でコツコツと

「分かってはいるけれども、なかなか貯金に回せない」という人であれば、強制的に口座から引かれる学資保険もひとつの選択肢です。

毎月掛金が引き落とされ、満期になれば利息込みで掛金よりも、大きな金額が戻ってくることも魅力です。

しかし加入する子供の年齢が上がれば、月の掛金も高くなりますし、途中解約した場合には元本割れしてしまうリスクがあります。

またどこの学資保険に加入するかによっても、サービス内容や金利に差がでてきます。

ハイリターンな商品を求めると掛金も高くなってしまいますので、生活に支障がでない金額にどのような商品があるのか調べてみましょう。

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③生活費と貯金用の口座は分けておく

生活費と貯金の口座を一緒にしておくと、流動が大きいので結果的にいくら貯金できているのか分かりにくいものです。

また、「まあいいか」とつい貯金分に手をつけてしまいます。

口座を分けることで、明確に住み分けができ、管理もしやすくなります。

貯蓄用だけ定期預金口座にしておくのもひとつの方法ですが、少しでもモチベーションを上げるため「目的別貯蓄」を行っているネット銀行に口座を開設するのもいいでしょう。

事前に目的別で金額設定しておけば、仮に1万円入金すると自動的に「養育費〇千円」「家族旅行代〇千円」と振り分けをしてくれます。

ダラダラ貯めるよりも目の前に目標があったほうが頑張れるという人は、検討してもいいかも知れません。

子育て世代がもらえる手当についても理解しておこう!

繰り返しになりますが、子育て世代はお金がかかります。

節約も重要ですが、もらえる手当についても正しく理解していくことで、もしもの場合は困らずに済むこともあります。

それでは、子育て世代にはどのような手当が該当するのかを見ていきましょう。

①児童手当の支給条件と注意したいこと

中学生までの児童を育てる保護者に対して、4か月に1度行政から支給されるのが「児童手当」です。

この児童手当を利用すれば、以下のように零歳から中学校修了までの児童ひとりにつき、月額1万5,000円又は1万円が支給されます。

支給対象児童ひとりあたり月額
零~3歳未満15,000円(一律)
3歳~小学校修了前10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生10,000円(一律)

児童手当は基本的に中学生以下の子供がいる家庭なら、どの家庭でも利用できる制度ですが、以下のように所得制限限度額があります。

扶養親族等の数所得額
(給与所得排除後の金額)
収入額(年収)
ゼロ人622万円約833万円
ひとり660万円約875万円
ふたり698万円約917万円
3人736万円約960万円
4人774万円約1,002万円
5人812万円約1,042万円

この所得制限をオーバーする場合は「特例給付」となり、児童の年齢に関係なくひとりあたり月額5,000円となってしまいます。

児童手当を受けるには、お住まいの市区町村への申請手続が必要です。

子供が生まれ名前を決め出生届をだしたら、そのまま児童手当の手続きを促されますので、指示に従い申請をしましょう。

なお、申請場所は居住する地域の、市区町村の役所です。

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②母子手当(児童扶養手当)とは?

母子家庭であれば、「母子手当(児童扶養手当)」や「母子福祉貸付金」などと言った利用できる支援制度があります。

それらを利用して子育て費用の足しにするという人もいるでしょう。

母子手当(児童扶養手当)とは、両親の離婚や死亡・失踪などによって片親となってしまった子供を支援するための制度です。

この制度を利用すれば、児童の人数や所得等によって決まったお金が支給されることになります。

支給対象となるのは、年齢が零歳から18歳まで(18歳の誕生日を過ぎ最初に迎える3月まで)の母子家庭の子供です。

また、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が重度の障害にある児童
  • 父又は母の生死が明らかでない児童
  • 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が裁判所からの保護命令を受けている児童
  • 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻しないで生まれた児童
  • 父・母ともに不明である児童(孤児など)

母子手当てには「所得制限」もあります。

所得制限は以下のように子供の人数によって異なり、その所得をオーバーしている人は支給を受けられません。

扶養親族等の数全部支給の所得制限限度額一部支給の所得制限限度額
ゼロ人190,000円1,920,000円
ひとり570,000円2,300,000円
ふたり950,000円2,680,000円
3人1,330,000円3,060,000円
4人1,710,000円3,440,000円
5人2,090,000円3,820,000円

例えば、子供の人数が3人の人なら、年収が1,330,000円までなら全額支給、3,060,000円までであれば一部支給が受けられます。

もし、3,060,000円を超えてしまう場合は母子手当て(児童扶養手当)の利用ができません。

母子手当て(児童扶養手当)の支給額は以下のように、全額支給と一部支給のどちらになるかや、子供の数によっても異なります。

児童数全額支給(月額)一部支給(月額)
ひとり42,290円42,280円~9,980円
ふたり9,990円を加算9,980円~5,000円を加算
3人以上5,990円を加算5,980円~3,000円を加算

少々分かりにくいのですが、子供ひとりに対しての支給額が基本となり、ふたり目以降はその金額に加算されます。

例えば、子供ひとりで全額支給なら42,290円となります。

これがふたりなら42,290円に9,990円が加算され、「42,290円+9,990円=52,280円」といった形になるのです。

母子手当て(児童扶養手当)を受けるには、お住まいの地域の区役所内にある「こども家庭支援課」の窓口で申請する必要があります。

③生活が厳しいなら母子福祉貸付金

母子福祉貸付金とは、「母子(父子)家庭」や「寡婦(かふ)の人(夫を失って独身の人)」に対して、経済的自立を目的に貸付けをする制度です。

この制度を利用すれば、修学資金や生活資金、医療介護資金などを無利子又は年1.0%という低金利で借り入れができます。

母子手当(児童扶養手当)との違いは、飽くまで貸付すなわち借金であるということです。

従って母子福祉貸付金を活用したら、必ず返済を行わなければなりません。

母子福祉貸付金が利用できる人は以下のような人です。

  • 母子家庭の母(父子家庭の父)又は寡婦(かふ)の人、その扶養する子
  • 父母のない児童(法定代理人の同意が必要)

母子福祉貸付金は以下の12種類のいずれかを目的として利用する必要があります。

  • 修学資金
  • 就学支度資金
  • 修業資金
  • 技能習得資金
  • 生活資金
  • 医療介護資金
  • 住宅資金
  • 転宅資金
  • 就職支度資金
  • 事業開始資金
  • 事業継続資金
  • 結婚資金

また母子福祉貸付金で借り入れできる金額は資金使途によって異なります。

例えば、神奈川県の場合の「就学支度資金(学校の授業料等に必要な資金)」の場合は以下のようになっています。

学校形態貸付限度額(月額)
高校(公立)150,000円
高校(私立)410,000円
高等専門学校(私立)410,000円
短期大学・専修学校(私立)580,000円
大学(公立)370,000円
大学(私立)580,000円

母子福祉貸付金は貸付けですから審査があります。

母子家庭なら誰でも利用できるという訳ではありません。

審査で重視されるのは「返済できるか」という点です。

そのため、基本的に返済の見込みがない人は審査にとおりません。

申し込むときは返済できる見込みがあることを証明するために、給与明細など現在の収支状況等が分かるものをしっかりと用意しておく必要があります。

この母子福祉貸付金の申込先は市域にお住まいの場合は「各市児童福祉所管課」、町村域の場合は「県保健福祉事務所」が相談窓口となります。

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貯金ゼロの子育て・・・まとめ

子育てには思った以上のお金がかかり、多額の費用が必要になるものだと事前に認識しておきましょう。

子育てに関する費用を工面するにはローンという手段もありますが、金利が毎月発生してしまいます。

そのため、貯金をしておき、なるべくならそのお金で費用をまかないたいところです。

無理なく貯金を行うコツは、無理をしないこと・ストレスを感じないことです。

ただでさえ子供が大きくなると、お金とは異なる悩みも増えてきます。

そのうえお金のことも考えるとなると、心理的にも疲れて生活が続きません。

今回紹介した対処法を実行してもらえれば、貯金を楽して貯めることができる可能性が期待できます。

まずは収支の意識改革から始めてみてはいかがでしょうか。

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