貯蓄ゼロの本当の姿とは？定義と一人暮らしでゼロから貯金する方法
平均貯蓄額が1千万円を超えているというのを聞くと、みんなそんなに貯めているの？と不安になることもありますが、逆に貯蓄ゼロの人も増えているとも聞きます。
実際に貯蓄ゼロと言われているのは、どのようなことを指しているのでしょうか？
今回は貯蓄ゼロとはどういうものなのかを調べてみました。
記事の目次
- 1 貯蓄ゼロの本当のところとは
- 2 貯蓄ゼロで困ること
- 3 貯金ができない人の特徴
- 4 目標金額を決める
- 5 減らしやすい出費を減らしていく
- 6 浮いたお金は即貯金に！
- 7 貯金を生かす仕組みを利用する
- 8 家計簿は必ずつける
- 9 貯金用の口座を作る
- 10 短期のアルバイトやパート
- 11 不用品を売ってお金に変える
- 12 食事は自炊にする
- 13 失業したなら失業保険を利用
- 14 クレジットカードを活用する
- 15 返済できるなら借入も利用
- 16 貯金がなくても一人暮らしはできる？
- 17 部屋を借りる時にはいくらかかる？
- 18 節約しながら引っ越しするには物件選びを工夫しよう
- 19 生活費を抑えるためのポイント
- 20 様々な支払いのタイミングをできるだけ遅らせておくことも重要
- 21 貯金ゼロでも一人暮らしを始めた人の体験談
- 22 一人暮らしの平均貯金額は？
- 23 まとめ
貯蓄ゼロの本当のところとは
貯蓄ゼロの割合が30%を超えていると発表しているものに、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」があります。
これは、2人以上の世帯で金融資産を保有していない世帯の割合なのだそうです。
この金融資産を保有していないというのはどういうものなのかを調べてみました。
貯蓄額に含まれないものもある
「家計の金融行動に関する世論調査」での金融資産は明確に定義されています。
分かりやすくいうと以下のものが金融資産と定義されています。
- 定期や普通といった預金の種類に関わらず持っているもの
- ただし、事業をするための資金や公共料金の引き落としの為に使われているものは除外する
このことから、口座に貯金しているものがあっても、その口座から引き落としなどを行っていたり、事業で使用しているものは除くということです。
例えば、口座に一億円の貯金があっても、その口座を利用して電気料金などの引き落としがされている場合には、貯蓄額としてはゼロとなるのです。
また、口座を使って預貯金をしている場合には貯蓄額としてカウントされますが、それ以外で持っているお金は貯蓄としてカウントされません。
つまり金融機関が信用できない、もしくは金融機関に預けていても金利が付くこともあまり期待ができないので自分で持っているお金はカウントされていないとなります。
除外される物も多くあるので報告されている貯蓄ゼロの割合は、少しばかり大きな割合になっているといえそうですね。
高年収でも貯蓄ゼロ
貯蓄ゼロとされる人の中で、比較的高額な年収を得ている人もいます。
平成29年のアンケート結果でみると年収750万円以上1000万円未満で16.7%、1000万円以上1200万円未満で11.5%、1200万円以上で9.9%の人が貯蓄ゼロとなっています。
実際に年収分をすべて消費しているということは考えにくいと思います。
中には、年収分をすべて使い切る人もいるかもしれませんが、多くの人は「貯蓄」と考えていない物に使っていると考えられます。
また、高収入の人の中には会社の役員や社長といった立場の人もいると思いますが、それらの人の中には、個人名義ではなく会社名義での貯蓄があることもあります。
退職することがなく会社からずっと給料をもらい続ける様にしている人にとっては、個人の貯蓄は必要ないということです。
このような人が多くいることはないと思いますが、貯蓄ゼロで困ることがある人は正確にはアンケート結果よりも少ないと思われます。
貧富の差が広がっているのも事実
貯蓄ゼロの割合が数年前に比べて増加しているというのは事実ですので、実際に収入を得ていてもぎりぎりの生活を送っている人も増えているといえます。
景気低迷の中、給料が減額になったり昇給がない状態で支払う必要がある税金等が多くなっているのも事実です。
また災害によってすべてを失った状態から立ち直っている過程にあれば、いくら復興支援があるからと言っても生活は苦しいもので貯蓄はないといっていいですね。
最近では原発の事故により、生活基盤を奪われた方も多くいますので、それらの人が立ち直るには膨大な時間が必要です。
貯蓄ゼロで困ること
貯蓄ゼロの人の割合が発表されている数値よりも低くなる可能性があること見てきましたが、実際に貯蓄がゼロという人も少なくありません。
ここからは貯蓄ゼロで実際に困ることについてみていくこととします。
基本的に社会保障は後払い
日本では多く社会保障が受けられるようになっていますので、最低限の生活をしていく方法はいくつかあります。
例えば高額な医療費が必要な場合には、自己負担する額が低く抑えられるようになる「高額療養費制度」があります。
この他にもけがや病気で働けなくなった場合には、傷病手当や障害年金などを受け取ることができますし、最低限の生活ができない場合には生活保護の制度もあります。
各制度には適応されるための要件などが決められていますが、要件さえ満たせば貯蓄ゼロでも生活できるといえそうです。
ただし、社会保障を受けることができるとしても、その支給があるのは基本的に後払いになることがほとんどです。
ですので、何かしらのサービスを受けようとする場合には先に支払う必要があるということです。
このことから、少なくとも先に支払う必要がある金額だけでも貯蓄しておくほうが良いと言えますね。
緊急時の対応が遅くなる
お金がないということは、行動を制限されることにもなります。
例えば、体調が悪く検査をした結果精密検査をする必要が出た場合などは、その費用を出す必要があります。
この金額が多くなれば「高額療養費制度」で対応することになるのですが、とっさに用意できるお金がないと検査を受けるまでに時間がかかってしまうこともあります。
これは検査だけではなく治療に関しても同じことが言えますよね。
このように様々な場面で緊急時の対応が遅くなってしまう可能性があります。
子供の教育の格差にもつながる
少子化が進む中、子供一人当たりに掛けるお金も多くなっています。
その中でも、武道や水泳、書道、将棋教室のような習い事から英会話や学習教室などは多くの子供が通っています。
貯蓄がゼロで、毎日の生活がぎりぎりの場合には、これらの習い事に通わせることができません。
特に英会話や学習塾に通わせている子供とそうでない子供の間には学習意欲や学力に差が出やすくなっています。
親の貧富の差が子供の教育の格差の引き金になる可能性が高いです。
自治体やボランティアで、低所得者の子度に対して無料もしくは低額で勉強を教える場が設けられてはいますが、まだまだ十分な数がそろっているとは言えません。
また、高校以上の学校への進学に対して無償かなどの制度も整備されつつありますが、どうしても低所得者の家庭では進学させられない場合が多いです。
貯金ゼロだと大事なときに支払えない
人生で大切なときにはお金がかかることが多いです。
そのため、貯金がないと大切なときにお金が不足してしまうという欠点があります。
たとえば、子供の養育費や出産費用、結婚費用、住宅購入費用、葬式費用、入院代、介護費用などには高額のお金が必要となります。
子供の養育費なら、一般的に１人を育てるのに2,000万円程かかると言われおり、とくに学費は数百万円単位になるケースが多いです。
出産費用なら必要なお金は50万円～100万円が相場で、結婚費用は総額から祝儀代を差引いた自己負担額でも50万円程度は必要になります。
病気やケガをして入院代が必要になったときや、高齢になった両親の介護にだってお金は必要です。
貯金がないとこのような高額な費用が用意できずに、困ってしまうといったリスクがあります。
貯金ゼロはローン地獄に陥りやすい
先に解説したように、貯金がないと高額の費用が必要なときにお金が用意できないため、必然的にローンに頼る必要があります。
ローンを組むこと事態は誰もがやってることですし、悪いことではありません。
しかし、貯金がない場合、多額の費用が必要になる度にローンに頼らざるを得ません。
そうなってしまうと、ローンの負債は増え続けるばかりで、ヘタをするとローン地獄に陥ってしまう可能性があります。
一度ローン地獄に陥ってしまうと、返済が苦しくてお金がない→またローンを組むという悪循環に陥りやすく、そこから抜け出すのが難しくなります。
このように貯金ゼロですとローンに頼ることが多くなり、それによってローン地獄にハマってしまう可能性があります。
貯金がない人の老後は悲惨
貯金がないと老後の生活も非常に苦しいものとなります。
ご存知のとおり、現在の日本では年金の支給額が減少傾向にあります。
そのため、年金だけで生活していくのは困難な状況です。
年金を受取っている高齢者の人は、仕事をしているときに貯めた貯金を切り崩しながら生活をしているという人がほとんどなのです。
そのようにすることで、以前と変わらない生活水準を保っているのです。
もし、貯金がなければ「年金の支給額＝生活水準」という状況になってしまうというデメリットがあります。
年金以外に頼るものがないため、年金の支給額の範囲で生活しなければいけなくなり、以前よりも生活水準が落ちてしまう可能性が非常に高いです。
さらに高齢になるほど体力が落ちるため、病気や怪我もしやすくなり、病院にお世話になる回数も増えてきます。
その度に医療費も支払わなければいけませんので、年金だけですとカバーできない可能性が高くなります。
このように貯金がないと老後の生活が非常に不安定なものになってしまいます。
貯金ができない人の特徴
貯金ができないという人にはさまざまな理由があると思います。
例えば「貯金できるだけの収入がない」「借金の返済が多くて貯金に回すお金がない」などの理由が挙げられます。
そのような人たちは本当に貯金することができないのでしょうか。
もうすでに生活を限界まで切り詰めていて、もうこれ以上は１円も残らないという人であれば本当に貯金をすることができないということにはなりますが、貯金できない人はすべてがこのような状況なのでしょうか。
ほとんどの人は限界まで生活を切り詰めることはせず、切り詰めたとしても自分が我慢できる範囲での切り詰め方しかしていない状況で、生活の質を極力変えない程度の方法で「貯金ができない」といっているのではないのでしょうか。
当然、我慢ばかりの切り詰め方ではストレスも溜まりますし、我慢できずに貯金をし続けることに嫌気がさして貯金することをやめてしまうことにもなります。
ですので、貯金ができない人とは我慢して貯金することや貯金に対して特別な意識を持っている人であるといえます。
目標金額を決める
まず実際に貯金を行っていく前に、「毎月いくら貯金したいか」ということを決めることが重要です。
お金に余裕がある状態では、ただ漫然と「節約して浮いた分を貯金していこう」というような感覚でも何となく貯金できてしまうのですが、お金に余裕のない状態でそのような気持ちで貯金を初めても絶対にうまくいきません(筆者の実体験からも断言できます)。
まずは目標金額を決めて、その金額から逆算していくことで月々の出費をこれぐらい抑える必要があるな…等の判断をしていくことが重要となります。
また、先に目標金額を決めておくことは「ほぼ実現不可能な目標」の設定を回避することにもつながります。
人間は一度自分で設定した目標を達成できないと、無力感や劣等感に苛まれてしまいがちです。
そういった負のループに陥らないためにも、まずスタートの段階で実現可能そうな目標金額を設定しておくことをオススメします。
減らしやすい出費を減らしていく
収入が少ない中で貯金を行っていくためには、当然ながら出費を減らすことが最も重要となります。
しかし、日々生活していく中で発生する出費には減らしやすいものと減らしにくいものがあるのも事実です。
そこで、減らしやすい出費にはどのようなものがあるかを考えてみましょう。
食費
食費は毎日必ず発生するため、つい余分なものを購入したり誘惑にまけて衝動買いしてしまったりということが起きがちです。
食費を節約するためのコツは「購入する場所を吟味すること」と「まとめ買いすること」の2つです。
普段仕事帰りに何となくコンビニによって晩ご飯を買っているのであれば、コンビニを利用せずにスーパーを利用するだけである程度出費を抑えることが可能です。
また、スーパー同士の比較でもお肉が安いところ・乳製品が安いところといったように、それぞれのスーパー独自の強みがあるはずです。
少し手間はかかるかもしれませんが、購入する商品ごとにスーパーを使い分けることでも出費を抑えることが可能になります。
また、定期的に購入する商品があるのであれば、小分けのものより大容量のものを購入したり特売になっている時にまとめ買いしたりすることで、出費を減らすことができます。
交遊費・交際費
友人と遊んだり恋人とどこかに出かけたりということは、日々のストレスを発散するためにも重要なことです。
しかしお金がないのであれば、あまり頻繁に遊び歩くわけにもいきません。
交際費・交遊費をゼロにするのは現実的に難しいでしょうから、毎月これぐらいまでならOKという限度を決めておいて、その金額をオーバーしそうになれば「今月お金が厳しくて…」とやんわり断るようにしましょう。
あなたのことを本当に分かってくれる友人や恋人であれば、きっと理解してくれるはずです。
大学生がお金がない理由と、金欠をしのぐための方法をまとめてみました！
家賃等の固定費
固定費は減らすことが難しいですが、一度減らしてしまえば効果が永続するため削減対象としては非常に優秀です。
固定費を減らすための最も簡単な方法は「今よりも家賃の安いところに引っ越してしまう」という方法です。今より家賃が1万円安いところに引っ越せば、その1万円を貯金に充てられることになります。
下宿を引き払って実家に戻ったとすれば、その家賃分がまるまる浮くことになるため節約効果は非常に大きくなります。
初期費用として引っ越し代等はかかってしまいますが、それを差し引いても十分効有効な方法だと言えるでしょう。
もちろんその他にも、携帯電話の加入プランを見直すなど固定費を減らすことができる方法はたくさんありますので、できる範囲で実行していきましょう。
浮いたお金は即貯金に！
貯金ができない人に共通した傾向として、「お金が手元にあると使ってしまう」という特徴が見られます。
もし思い当たる節があるのであれば、お金が浮いたらそれをすぐに貯金用の口座に入れてしまうのがいいでしょう。
自分の手の届かないところにあるお金であれば、無駄遣いする心配は無くなりますからね。
「口座に入れただけだったらすぐ引き落として使えるじゃないか」という指摘は非常にもっともなのですが、そこは各々の強い意志に期待したいところです。
お金が浮いた時というタイミングではなく、給料が入ったらすぐにというタイミングで貯金をするのもオススメです。
そうすると自然と確実に貯金ができるだけでなく、実質的に本来よりも少ない収入で生活を行っていかざるを得ないため、節約への意識がより強くなるという副作用も期待できるからです。
貯金を生かす仕組みを利用する
コツコツ貯めた貯金には手を付けないのが基本的なルールとなりますが、その貯金を生かすための仕組みがあるのであれば話は別です。
銀行に預けておけば毎年一定の利子が上乗せされていきますが、超低金利の現在ではその金額は本当に雀の涙ほどです。
そこでオススメなのが、最近少しずつ話題になってきている「ソーシャルレンディング」という方法を活用することです。
ソーシャルレンディングとは個人投資家から集めたお金を中小企業等に融資し、出資金を出した個人投資家には一定の割合の利子を毎年返却するという仕組みです。
利用するサイトや案件等にもよりますが、総じて数%という高めの利子が特徴となっているため、ただ銀行に預けておくよりも貯金を「生かす」ことが可能になります。
ただしそれぞれ最短運用期間が定められており、一度出資すれば少なくともその期間はお金に触ることができません。
貯金全てをソーシャルレンディングに投資してしまうと、万が一貯金を崩さなければならない事態になってしまった時にどうしようもなくなるため、貯金の一部を運用するにとどめておくのがいいでしょう。
また、まだできて日が浅いサービス・システムでもあるため、どこの会社やサイトを利用するかに関してはよく考えて判断するのが賢明です。
続いてさらに具体的な貯金をする方法です。
【投資で金儲け】お金を稼ぐより増やすこと考えよう！リスクと心構え
家計簿は必ずつける
家計簿は必ずつけるようにしましょう。
少ない収入の人でも上手に貯金をしている人は必ず家計簿をつけています。
家計簿をつけることによって、何にお金を使っているのかが明確になりますので無駄な部分が高い確率で見つかります。
ひとつひとつは少額かもしれませんが、それが複数ある場合や数ヶ月単位で発生してるとなると、結構な額になるものです。
そうした無駄な出費を無くせば、その分を貯金に回すことが可能です。
そのためには家計簿をつけることが必須ですので、必ず実行するようにしてください。
貯金用の口座を作る
貯金用の口座を作ることも大切です。
1つの口座を給与振込、貯金など多目的で利用していると、お金が出たり入ったり頻繁にするため、貯金をするのは難しいです。
また、出金することが当たり前となっているため、ちょっとしたことで引き出してしまうことも多いものです。
一方、貯金用の口座を作っておけば、その口座は振込専用となりますので、入金のみしかしないことになります。
このため、多目的で口座を利用しているよりもずっとお金が貯めやすくなるというメリットがあります。
短期のアルバイトやパート
すぐにお金がを稼ぎたい場合、確実なのは「短期アルバイトやパート」です。
短期アルバイトやパートであれば、現場にもよりますが、1日に大体5,000～10,000円程度稼ぐことが可能です。
これらの仕事をして収入を得て、生活を立て直すという方法があります。
短期アルバイトやパートを探すなら、インターネットの「求人サイト」や「人材派遣会社」に登録しておくのがおすすめです。
この時の注意点は「給料の支払日」です。
1日だけの単発の仕事でも、その日に給料が支給されるとは限りません。
給料の支払日は現場によって違い、一週間後や月末であることも多いです。
このため、仕事を選ぶ前に給料がいつ支払われるかをしっかり確認しておきましょう。
とくにすぐにお金が必要な場合は、「日払い」の仕事を選択する必要があるので気をつけてください。
不用品を売ってお金に変える
家にある不用品を売ってお金に変えるという方法もおすすめです。
本やゲーム、DVD、家電製品、時計、貴金属などを「買取りショップ」に持ち込めば、すすぐに現金に変えることが可能です。
ただし、買取りショップの買取り額は安いので、できるなら「オークション」や「フリマアプリ」で売ったほうが良いです。
これらは売れるまで時間はかかってしまうものの、買取りショップよりも相場が高めです。
また、買取相場がネットで検索すればすぐわかるというメリットもあります。
食事は自炊にする
お金がないときはできるだけ食事は自炊にしましょう。
外食やコンビニなどを利用するとお金がかかりますが、自炊ならそれらよりも大分費用をおさえることが可能です。
インターネットで「お金がない時の料理」などと検索すれば、レシピ等を掲載しているサイトがいっぱい見つかりますので、それらを参考にするのも良いでしょう。
また、「クックパッド」などのレシピサイトも非常に参考になります。
続いては、貯金ゼロで苦しい状況の人がそれを乗り切る方法です。
失業したなら失業保険を利用
「失業してしまいお金がない・・・」というなら、「失業保険（雇用保険の失業給付）」を利用するのがおすすめです。
失業保険を利用すれば、再就職までの間、一定額の給付金を受取ることが可能です。
失業保険の給付条件
失業保険を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。
- 離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること
- ハローワークで求職活動をしているが職業につけない状態であること
つまり、失業前に雇用保険の加入期間が12ヶ月以上あり、ハローワークで求職活動をしている人が利用できるということになります。
失業保険の受給額
失業保険の受給額は以下のように年齢によって、上限額が決まっています。
| 年 齢 | 受給額の上限 |
|---|---|
| 30歳未満 | 6,710円 |
| 30歳以上45歳未満 | 7,455円 |
| 45歳以上60歳未満 | 8,205円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,042円 |
※（平成29年8月1日時点）
実際に支給される金額は退職する前の給料や年齢によって異なります。
計算は複雑ですので、インターネット上にある「シミュレーション計算機」で算出するのがおすすめです。
シミュレーション計算機は、「失業保険 シミュレーション」や「雇用保険 シミュレーション」などと検索すれば見つかります。
失業保険の受給期間
失業保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間です。
ただし、病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由で30日以上働けない期間ができた場合は、その日数分だけ、最長3年間の範囲で受給期間が延長できます。
失業保険の手続きはハローワークで行ないますので、利用をするときは最寄のハローワークで相談するようにしてください。
クレジットカードを活用する
カード払いにできるものなら「クレジットカード」で支払いをし、ピンチを乗り切るという手もあります。
クレジットカードを利用すれば、支払いを翌月または翌々月に先送りできますし、リボ払いや分割払いも可能です。
このため、手元にお金がない場合でも当面の間はなんとか凌ぐことが可能です。
ただし、クレジットカードの利用は必要最低限にしておきましょう。
考えなしに利用してしまうと、後々の支払いが大変なことになります。
また、リボ払いや分割払いにすると手数料がかかる点も注意しておく必要があります。
返済できるなら借入も利用
返せる充てがあるなら「借入」を利用し、お金がない時期を凌ぐという手もあります。
以下におすすめの借入方法を記載しておきましたので参考にしてください。
カードローン（キャッシング）
カードローン（キャッシング）は、資金使途が基本自由ですので様々な資金に利用が可能です。
食事代から光熱費、家賃、駐車場代など自由に利用することが可能です。
審査や融資までのスピードも早く、審査の難易度もそれほど高くはありません。
仕事に就いており、毎月安定した収入があれば、審査に通るのは難しくはないかと思います。
フリーローン
フリーローンもカードローンと同じく、資金使途が基本自由のローンです。
フリーローンの場合、カードローンよりも金利が低い傾向にありますので、ある程度まとまったお金を借りるときはこちらのほうが適しています。
ただし、フリーローンはカードローンとは違い、一度借り入れをしたらあとは返済していくのみとなります。
カードローンの場合、限度額の範囲内で何度も利用できますが、フリーローンはそうではありません。
たとえば、限度額50万円と設定されたら一気に50万円が融資され、あとは返済していくのみとなります。
このため、返済によって残高が減っても追加の借り入れはできません。
この点は注意しておくようにしてください。
生活福祉資金貸付制度
市役所内にある「市区町村社会福祉協議会」には、「生活福祉資金貸付制度」というものがあります。
生活福祉資金貸付制度は低所得者、障害者または高齢者世帯の経済的自立を支援するために貸付をおこなう制度です。
金利は連帯保証人を立てる場合は「無利子」、連帯保証人を立てない場合でも「年1.5％」と非常に良心的です。
借りれる金額は以下のように資金の種類ごとよってことなります。
| 総合支援資金 | 生活支援費 | 2人以上世帯：月20万円以内 1人世帯月15万円以内 |
|---|---|---|
| 住宅入居費 | 40万円以内 | |
| 一時生活再建費 | 60万円以内 | |
| 福祉資金 | 福祉費 | 580万円以内 |
| 緊急小口資金 | 10万円以内 | |
| 教育支援資金 | 教育支援費 | 高校：月3.5万円以内 高専：月6万円以内 短大：月6万円以内 大学：月6.5万円以内 |
| 就学支度費 | 50万円以内 | |
| 不動産担保型生活資金 | 不動産担保型生活資金 | 土地の評価額の70％程度 月30万円以内 |
| 要保護世帯向け不動産担保型生活資金 | 土地及び建物の評価額の70％程度（マンションは50％） 生活扶助額（生活保護）の1.5倍以内 |
上記の金額はあくまで最大額となります。
希望すれば必ず限度額の上限で借りられるというわけではありません。
借入額は審査によって決まることになし、審査落ちによって借りれないこともあるので注意が必要です。
また、この制度が利用できるのは以下の人の中で、本当に生活に困っている人のみとなります。
- 低所得者世帯
- 障害者世帯
- 高齢者世帯
このため、簡単には利用できる制度ではないと理解しておいてください。
貯金がなくても一人暮らしはできる？
一人暮らしは自分の収入のみで生活をするため、貯金がないと不安になりますが、貯金がなくても一人暮らしは成り立ちます。
一人でも二人でも、生活できる状況とは収入が支出を上回っていればいいだけです。
贅沢をせずに節約しながらであれば、全然問題はありません。
部屋を借りる時にはいくらかかる？
一人暮らしを始めるにあたって、部屋を借りるためには、次のような費用が必要となります。
- 敷金
- 礼金
- 仲介手数料
- 家賃
生活費の中で大きなウェイトを占めるのが家賃ですが、一人暮らしの場合は、家賃にどれくらいの金額を充てればいいのでしょうか。
一般的に、家賃は収入の30％以下と言われています。
収入21万円であれば7万円以下の物件を、18万円であれば6万円の部屋を借りるのが目安ということになります。
そして、部屋を借りるときには、場合によって敷金と礼金が別にかかることもあり、家賃の他に1か月分又は2か月分の家賃を用意しておく必要があります。
さらに、不動産屋に支払う仲介手数料の目安は家賃半月～1か月分です。
家賃が7万円とすると、部屋を借りるためにはトータルで17.5万円～42万円が必要となるのです。
節約しながら引っ越しするには物件選びを工夫しよう
条件の良い物件が見つかり、いざ引っ越しするとなると、引越し業者へ依頼するのが一般的です。
この引っ越し費用についても5万円～50万円と高く、家賃などの他に引っ越しのための費用分も貯めておかなくてはいけません。
それでは少しでも初期費用を抑えるためには、どのような物件を探せばよいのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
敷金礼金ゼロの物件の探し方
貯金がない状態で引越しを考えるのなら、不動産屋の広告でも見かける敷金や礼金が0円の物件を探しましょう。
「敷金・礼金が0円の物件を探している」と不動産屋に相談してみれば、公開物件でないものも教えてくれることがあります。
また、敷金礼金0円の物件の他にフリーレント物件と言って、ある一定の期間は家賃がかからないものもあるので、知っておくと便利です。
引っ越しを自分でするのも手
引っ越し費用を浮かせるために、引越し業者には頼まないで自分でするという選択もあります。
引っ越し先が近所だったり、新居へもっていく荷物が少なかったりするのであれば、引越し業者を頼まず自力でやってみてはいかがでしょうか。
運転免許証を持っているのであれば、レンタカーを借りるという手もあります。
生活費を抑えるためのポイント
貯金がないときは少しでも支出を抑えるために節約しますが、ポイントをしっかりと抑えることが大事です。
なお、生活費を抑えるポイントは次のものが挙げられます。
- 不要なものは買わない
- 光熱費を抑える
引越しをすると、どうしてもあれこれと新しいものが欲しくなります。
しかし、ただでさえお金がかかるのに、新しいものを買ってしまっては後が大変です。
ここはぐっと我慢をして、余裕が出てくるまで、必要最低限のもののみを購入するようにしましょう。
そして、水道やガス、電気は日頃より使い方を少し気を付けるだけで、費用を抑えることができます。
また、プランが用意されているものは、自分の生活スタイルに合ったものを選ぶとお得になります。
契約前にしっかりと確かめておくことがポイントです。
様々な支払いのタイミングをできるだけ遅らせておくことも重要
一人暮らしを始めるときにまとまったお金がないときは、それぞれの支払いがいつになるのか把握することが大事です。
敷金・礼金と仲介手数料の支払日や、生活購入をする日をいつにするかで、お金を使うタイミングをずらして、負担を軽くするよう考えましょう。
貯金ゼロでも一人暮らしを始めた人の体験談
一人暮らしを始めたときに貯金がなかった人の体験談を幾つか紹介します。
貯金ゼロ、電話番号無し、身分証無しでユニットバスもエアコンも付いてるまともな物件に引っ越し出来た僕ってマジ凄くねw
— はっしん (@840hasshin) 2017年11月20日
ていうかマジ引っ越し当時貯金ゼロだったもんなぁ＾ｐ＾これでｗｗ一人暮らししたいとかｗｗお前死ぬ気かｗｗと今なら思うわ(´Д｀)でも親に金返しながら半年で貯金が50万以上になったからやっぱ給料はすごくよかったんだよね…今じゃその当時より手取りがすげぇ減ったもんな…
— 吟花(凛)❤️💚 (@ginka_rin) 2013年2月19日
敷金・礼金がない物件を利用したものの、退去時にお金がかかるかもしれないことを考慮して引っ越し後に貯金を始めたという人や、とにかく安い家賃の部屋を探したという声も多くありました。
一人暮らしの平均貯金額は？
一人暮らしは、時間に縛られることがなく、お金も自由に使うことができるので、自分を制御するのは中々難しいですよね。
だからというわけではありませんが、一人暮らしの人の中には、貯金が全くないという人もいると思います。
しかし、同じように一人暮らしをしている人でも、しっかりと貯金をしている人はいます。
一人暮らしで貯金ゼロの人は、同じ一人暮らしの人がどのくらいの金額を貯金しているのか気になる人もいるのではないでしょうか。
と言うことで、まずは、一人暮らしの貯金額について紹介しておきます。
平均貯金額と中央値は下記のようになっています。
| 世代 | 平均貯金額 | 中央値 |
|---|---|---|
| 20代 | 116万円 | 0万円 |
| 30代 | 502万円 | 24万円 |
| 40代 | 789万円 | 0万円 |
| 50代 | 1,300万円 | 60万円 |
| 60代 | 1,755万円 | 600万円 |
上記は、一人暮らしの年代別の貯金金額になります。
また、貯金額の全国平均は、822万円となっており、中央値は20万円となっています。
ちなみに、中央値は、金額順に並べたときのちょうど真ん中の数値を指しています。
平均値の場合は、極端に貯金額の多い人が全体を底上げしてしまうので、世の中の貯金額の実態を知るには、中央値を見た方がわかりやすいかもしれません。
40代で二極化する？
一人暮らしの年代別貯金金額の平均を紹介しましたが、平均金額を紹介しただけでは意味がありませんので、少し考察を付け加えたいと思います。
年代別の平均金額と中央値を見ると、金額に幅があることがわかると思います。
これは、全体的に貯金できる人とできない人が二極化しているということを証明しています。
特に40代は、平均貯金額が上がっているのに対して、中央値は0万円に戻っていますので、貯金ができる人とできない人で完全に別れてしまっています。
つまり、お金を貯めることができるかどうかは、40代になる前にある程度決まってしまう可能性が高くなります。
まとめ
お金がないことで困ることは多く存在します。
今は貯蓄がないかもしれないですが、少しづつでもお金を貯めていって将来に備えると良いですね。
