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【母子家庭,シングルマザーの生活苦】生活費が足りない

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決定

小さな子どもを抱えていると、どうしても家事や育児のためにフルタイムで働くことが難しくなります。

シングルマザーは収入が充分に得られないケースが多く、生活費が足りなくなってしまうことが多いのです。

どうにもやりくりできないときは、何を行うことができるでしょうか。

また、利用できる公的支援についても説明いたします。

転職を考えてみよう

家に働いている人が2人以上いる場合は、どちらか一方がパートやアルバイトでも生活をしていくことは可能です。

ですが、母子家庭世帯のママの場合は、家の働き手は自分1人なのですから、パートやアルバイトの収入だけで自分と子どもを養っていくことは難しいかもしれません。

正社員を目指す

ブラック企業でない限り、正社員として働く方がパートやアルバイトよりも1時間当たりの時給は高くなります。

子どもが幼いと「いつ熱を出すか分からないし」「保育園のお迎えが早くなることもあるから」と考え、時間的に融通の利くパートやアルバイトを選んでしまいがちですが、金銭面に不安を抱えているなら、ぜひとも正社員になるための就職活動をしてください。

1年経てば、今よりもあなた自身の年齢が1歳増えますので、今以上に正社員として採用されにくくなってしまいます。

「子どもが小学校に行ってから」「せめて高学年になってから」と就職活動の時期を先送りするのではなく、1日でも早く正社員への道を踏み出してください。

パートやアルバイトが金銭面で不利な働き方であることは、次の記事の「時給が低いから」でも説明しています。

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マザーズハローワーク

これは、子育て中の女性を対象としたハローワークになります。

サポート内容も、子育て中の女性が利用しやすいように工夫がされています。

例えば、相談する間は子供を預かってもらえる場所があるとか、子供同伴で相談ができるなどの配慮がされています。

高給与が目指せる資格を取得する

これからの高齢化社会、看護師や介護福祉士などの医療系・介護系資格を持っていると、仕事に就けなくて苦労するという状況にはなりにくいです。

また、看護師は大卒新卒の平均給与でも月額27万円強ですので、高収入の仕事でもあります。

看護師等の特定の資格取得のために学校に通っている間、ひとり親世帯で児童扶養手当を受給している場合は、生活費を月75,000円~100,000円(最大3年間)受け取れる「高等職業訓練促進給付金」が適用されます。

離婚や死別を機にシングルマザーになった人は、看護師等の安定した収入を得られる資格を目指してみるのはいかがでしょうか。

厚生年金も受給できるようになりますので、老後の不安も解消されますよ。

◆日本看護協会公式サイト:「看護職の賃金水準データ」

職種にはこだわらない

まず最初に気にしたほうがいいことに、職種にはこだわらないという姿勢があります。

多くの人が残業もなく、子供に何かあった時に対応がしやすい事務職を希望しています。

ですが、もともと募集されることが少ないうえに多くの人が応募されますので、さらに狭き門になってしまうのです。

これでは就職の機会は得られません。

このような場合には、少し職種を変えて考えてみてください。

例えば、営業などは数字を求められそうだからと敬遠されることが多いですが、外回りの営業の場合には、比較的自由に時間を使うことができます。

集団で行動している場合には難しいですが、個人で行動している場合には、数字さえ何とかなっていれば、時間の使い方は何も言われません。

まずは、応募する職種を固定にしないで、自分の理想の働き方に近いものを考えてみると選択肢も増えて、正社員として働く可能性も増えます。

収入のいい業界を探す

多くの人が正社員であることが大切と思ってしまいますが、実は所属する業界も雇用形態と同じくらい大切な要素なのです。

業界によっても給料は大きく違っています。

職種として歩合制を取っている場合には、それほど関係はありませんが、そうでない場合には業界は選ぶようにしましょう。

収入のいい業界というのは、給料面以外でも社員の待遇もいいところが多いです。

また、働き方についても新しい働き方を提供してくれるところが多いです。

面接では手を抜かない

応募をした後に、書類審査が通れば面接となります。

この面接は非常に貴重な自分をアピールする場になります。

様々な面で疲れてしまって、お金がないことで更に暗くなってしまうことがありますが、この面接のときには、それらを忘れて精いっぱい自分をアピールしましょう。

服装、姿勢、目線、言葉使い、声の大きさなどを意識して、面接に臨みましょう。

明るく対応ができれば、採用されるチャンスも増えます。

絶対にあきらめない

正社員を目指して就職活動をしていても、なかなか思い通りの結果が得られないことがあります。

そんな時には、どうしても諦めてしまったり妥協してしまいますが、そうしてしまうと生活が苦しい現状を変えられないことになってしまいます。

難しいとは思いますが、決してあきらめない気持ちを持つことが大切です。

希望の職種に就くことができないことで悩むようであれば母子家庭就職・自立支援センターで相談することもいいですね。

もし、資格を取得したいと思う場合にも、ここで相談をすると必要な資格などを取得する方法を教えてもらうこともできます。

受給できる手当を受け取ろう

子どもが18歳(障害を持っている子どもの場合は20歳)になってから最初の3月31日を迎えるまでは、児童関連の手当を受けることができます。

児童手当

児童手当の支給額

収入区分子どもの年齢・学齢1ヶ月の支給額
所得制限額未満0歳~3歳未満15,000円
3歳以上小学校卒業までの長子あるいは第2子(第3子以降)10,000円(15,000円)
中学生10,000円
所得制限額以上中学校卒業までの子ども5,000円

内閣府公式サイト:「児童手当制度の概要」

母子家庭だけでなくすべての中学卒業までの子どもがいる世帯で受け取れる「児童手当」。

振込先の口座が別れた夫の口座になっている人は、市区町村役場で児童手当振込先の口座変更手続きをしておきましょう。

母親が1人で子どもを育てているにも関わらず、児童手当が夫の口座に振り込まれ続けているというケースも少なくありませんよ。

児童扶養手当

ひとり親で子どもを養育する場合は、子どもが18歳(障害を持っている子どもの場合は20歳)になってから最初の3月31日までは「児童扶養手当」を受け取ることができます。

扶養親族と収入によって受け取れる金額は異なりますが、子どもが1人の場合で最大毎月42,330円、子どもが2人の場合で最大毎月52,330円受給できますので、忘れずに申請するようにしましょう。

所得に応じて支給される金額は違いますが、母子家庭や父子家庭で生活費に困っているというような家庭の方であれば、ほぼ満額の支給を受けることが可能ではないでしょうか。

児童扶養手当も児童手当同様に年3回の支給になりますので、支給月を紹介しておきます。

支給月は下記の通りです。

支給月内 訳
4月12月~3月分
8月4月分~7月分
12月8月~11月分

児童扶養手当の支給金額は、子供の人数と所得に応じて変化します。

気になる支給金額についてですが、その年によって若干金額が異なります。

また、子供の人数や所得によっても変化してしまいます。

参考までに、2017年の支給額を紹介します。

児童扶養手当の支給額は下記の通りです。

子供の人数最大支給金額(月額)
1人目42,290円
2人目9,990円
3人目以降5,990円

児童扶養手当も申し込みが必要になります。

自動扶養は、児童手当と並行して支給を受けることが可能ですので、まずは住んでいる地域の市役所や区役所で支給を受けることが可能かどうか確認してみてください。

児童育成手当

18歳になった最初の3月31日までの子供がいる人に対して支給される手当です。とくに親に支給されると決まっているわけではありません。

しかし母子家庭であれば必ずもらうことができる手当です。

・子供1人につき月額1万3,500円

一定の所得制限はありますが申請してみないことには受給できるかどうかわかりません。

もらえるならラッキーと思って申請してみましょう。市区町村役場の子供担当課や福祉課で相談することができます。

児童育成手当も4カ月分まとめて支給されます。

その他の制度も利用しよう

自治体によって多少差はあるものの、ひとり親世帯の場合は、医療費の自己負担分が無料になったり通勤・通学の交通費の補助が支給されたり等の公的支援を受けられることもあります。

詳しくは、次の記事で紹介しています。

ぜひ参考にしてください。

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学費資金にも「母子福祉資金貸付金」を活用しよう

子供が大きくなるにつれて、必要となる学資金も増加するためあらかじめ対策をしておかなければなりません。

市区町村によって異なりますが、多くの地方自治体で子供の学資金を目的に貸付金を利用することができます。

どこで借りることができるのか、また、借入先によってどのようなメリットとデメリットがあるのか、確認していきましょう。

母子福祉資金貸付金内の修学資金

母子父子寡婦(かふ)福祉資金貸付金は修学資金として活用することもできます。

学費資金にも「母子福祉資金貸付金」を活用しよう
参考:兵庫県「母子・父子寡婦(かふ)リーフレット」

借入れできる金額は、高等専門学校や大学、私学か国公立か、自宅から通うか下宿するかなどの条件によって融資される金額が決まります。

無利子かつ返済期間も長いため、是非とも活用したいですね。

引用
◆ 兵庫県「母子・父子寡婦(かふ)福祉資金貸付金の申請について」

金利や返済期限は?

母子・寡婦(かふ)福祉資金貸付金を修学資金として利用する場合、他の貸付金とは異なり、原則無利息で借入が可能です。

ただし、貸付対象者が親である場合には子供が、対象者が子供である場合には親が連帯保証人になる必要があるため気をつけてください。

また、返済期限は20年間となっていますが、専修学校だけは返済期限が5年間と短いです。

さらに、据置期間は卒業後半年なので、返済は卒業してすぐには始まらないため安心してください。

引越し費用も「母子福祉貸付金」で借りられる

毎月の支出の中でも住居費は大きな割合を占めます。

賃貸物件にお金を払うより、自己所有した方が良いと考える人もいるでしょう。

母子・寡婦(かふ)福祉資金貸付金の中には住宅資金での利用もできるので、詳しく確認していきましょう。

母子福祉資金貸付金内の住宅資金

母子父子寡婦(かふ)福祉資金貸付金の住宅資金を利用できます。

連帯保証人を立てれば無利子で借りられます。

ただし、借入金額は150~200万円が上限であるため、購入できる物件に大幅な制限があります。

住宅購入費用の一部としてや、リフォーム費用として利用することがおすすめです。

民間金融機関の住宅ローン融資

母子、父子家庭であったとしても、民間の金融機関の住宅ローンを利用することができます。

勤続年数が一定以上あり、毎月の返済額がむりなく支払える収入があれば、母子家庭であっても特に追加で条件はありません。

一般的には勤続年数3年以上、年間の返済額が年収の30~35%以下なら融資審査に通る可能性があると判断されます。

しかし、年収が300万円以下では年間の返済額が30%以下でも、借入が難しいことがあるので気をつけてください。

金融機関によっては女性向けの住宅ローン商品も提案していますので、事前に調べて申込みをするのもおすすめです。

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子供が独立してからも利用できる!

母子・寡婦(かふ)福祉資金貸付金は、子供が20歳未満の母子・父子家庭でなければ借入ができません。

しかし、寡婦(かふ)である場合には、自治体ごとの裁量とはなりますが、子供の年齢が20歳以上であったり、子供が独立したりしても福祉資金貸付金を利用することが可能です。

自治体ごとに決まりが変わってきますが、具体的な自治体を紹介していきながら解説します。

子供が働いている場合

子供が働いていたり、独立していたりする場合でも、収入に困っている寡婦(かふ)と認められることで、母子父子寡婦(かふ)福祉資金貸付金を利用が可能です。

栃木県の母子父子寡婦(かふ)福祉資金貸付金の制度は、年収や所得によって利用できる制限はありますが、寡婦(かふ)の人も利用できると明言されています。

詳しい利用条件や年収の制限は、ホームページ上からは確認ができませんので、問合せを行う必要があります。

子供の収入事情も考慮される可能性があるため、事前に連絡を取れるようにしてください。

栃木県ひとり親家庭福祉連合会

母子家庭の母が利用できる就業支援制度

これまで紹介してきた母子父子寡婦(かふ)福祉資金貸付金は、借金と同じで返済が必要な制度です。

したがって、現在の時点で不足する資金を借りたとしても、同じような収入が続くと、また生活苦に陥ってしまいます。

まずは親が教育や職業訓練を受け、今よりも高収入を得られるようにすることが大切です。

ここでは、就業にかかる費用を補助してくれる公的制度などを紹介していきます。

高等職業訓練給付金

看護師や介護福祉士等の特定の資格を取得するために1年以上学ぶ場合、高等職業訓練給付金を受け取ることができます。

修学中(上限3年):月額75000円~10万円
修了時:25000円~5万円

これらは給付金であるため、返済の必要性はありません。

母子父子寡婦(かふ)福祉資金貸付金が利用できる所得水準や環境であれば、利用が可能なことが多いため、積極的に検討してください。

引用
◆ 厚生労働省「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について

自立支援教育訓練給付金

就業の能力開発のために特定の講座を受けて修了したとき、上限を20万円として経費の60%の支給を受けることができます。

対象となる能力開発の口座は、地域で異なってきます。

詳しくはこちらの検索フォームより確認ができるので、検索してみてください。

教育訓練給付制度検索システム

就業研修資金・就業準備資金

新たに林業に就業しようとする場合、就業準備資金として150万円、就業研修資金として月額5万円~15万円を受け取ることが可能です。

無利子かつ返済期間も20年間と長く設定されています。

引用
◆ 林野庁「林業就業促進資金造成(継続)」

母子福祉資金貸付金内の就業資金

母子父子寡婦(かふ)福祉資金貸付金制度内の技能習得資金も活用することができます。

技能修得期間中は月額68000円のお金を借りることができますので、看護師や介護福祉士等の特定資格以外を目指す場合に積極的に利用していきたいです。

緊急小口貸付制度で借入

社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付制度の一部です。 相談窓口は市区町村役場の福祉課や社会福祉協議会の窓口となります。

借入額の最高限度額は10万円で金利はかかりません。また連帯保証人も不要です。返済期間は2カ月間の据置期間を置いて1年以内に返済しなければなりません。

生活費としてお金を借りることもできますのでどうしてもお金が必要になった場合は一刻も早く相談するようにしましょう。

母子家庭に限らず一定の所得以内であれば申請から融資実行まで1週間程度で行われます。

急な資金が必要になったときの対処方法

進学や引越し等、急にまとまった資金が必要になることもあります。

そのようなときは、次の制度や方法が利用できます。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」を利用すれば、生活費や住宅費、事業資金等を年利0~1%の超低金利で借りることができます。

子どもの修学資金や就学支度金などは、保証人を立てなくても無利息で借りることができますので、必要な場合は利用するようにしましょう。

次の記事で詳細に説明していますので、ぜひチェックしてみてくださいね。

金融機関のカードローン

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は金利も低く便利な制度ですが、申し込みから実際に融資を受けるまでに時間がかかってしまいます。

緊急時には利用できない貸付制度ですので、今すぐお金が必要な場合は民間の金融機関のカードローンを利用する方が良いでしょう。

大手消費者金融では初回限定で「30日間無利息サービス」を実施していることも多いですので、上手に活用すれば公的貸付制度よりも便利&お得なこともありますよ。

30日間無利息サービスについては、次の記事で詳しく説明しています。

30日間無利息サービスでお得に借り入れ

家庭内で収入を増やす

正社員になるのも1つの手ですが、どうしても働きに出ることができない事情がある場合には家庭にいながら収入を増やす方法を考える必要があります。

子供が小さくて家庭にいる必要がある、離婚をするときにトラブルがあって働くことが難しい場合など理由は様々です。

働きに出ることが難しい場合や、正社員として雇用されるまでの間でもお金は必要となります。

ここでは、家庭に居ながら収入を増やすことができる方法をご紹介します。

個人事業主になる

ネットが使える環境であれば、クラウドソーシングを使うことで個人事業主として働くスタイルもとることができます。

請け負うことができる仕事も様々ありますので、絵を描くとかシナリオを書く、ロゴ作成や商品名を考えるなどのスキルがあるなら役立てることができます。

もし、いまあるスキルだけではなく違ったスキルを身に着けたい場合には、母子家庭就職・自立支援センターで相談をするといいですよ。

確かなスキルを身に着けることで請け負うことができる仕事の幅も増えます。

また、長く仕事をしていることで単価を上げてもらうことも可能ですし、継続した仕事を依頼されることもあります。

仕事量が安定して、単価も安定してくると普通に働いているのと同じくらいの収入を得ることができます。

アフィリエイトを始める

コピーライティングや専門的な知識がある場合には、商品のアフィリエイトにチャレンジしてもいいですね。

アフィリエイトで稼げるようになるまでには時間がかかってしまうことが多いですので、自分で興味が持てるもので続けられるものがあれば実践するといいです。

方法としては、ホームページやブログを作成して、その中で専門知識の説明などをしてそれに付随した形で商品を紹介するといった方法です。

紹介する商品に関しては、アフィリエイトサービスプロバイダー(ASP)に申し込みをして、その中でアフィリエイトできる商品を選ぶようになります。

商品が売れるようになれば、普通に生活するくらいの収入を得ることは可能です。

子供の成長記録と問題解決を発信する

子供の成長に関することで悩んでいる人は多くいます。

それらの人に役立つブログを立ち上げることができれば、多くの人を集めることができます。

多くの人を集めることができるようになれば、ブログ内にアドセンスを張り付けておくだけでも収入を得ることができます。

もし、プロヂュースする力があるなら、ネット上だけではなく実際に集まって話し合えるような集まりを作って、講演などを企画立案するといいですね。

会員制で月額や年額で会費を集めて、その会を育てることで収入を得ることもできます。

FXを始める

外に出ることもできないで、PCを使うこともできないような状態であれば、スマホだけで取引のできるFXを始めてみるのもいいですね。

為替の値動きで収益を狙うものですのですので、100%確実に儲けることは難しいですが、一か月単位でプラスにすることは可能です。

最初はFXの口座を開設したところで、始め方などを紹介していますのでそこで基礎知識を勉強して始めるといいですね。

最初から大きく儲けることは考えないで、比較的値動きの少ない通貨ペアで少しづつ儲けることを体験していくといいですね。

慣れてくれば、自分の勝ちパターンが見えてきますので、すこしづつ使う金額を増やしていけば収入も増えてきます。

ただし、損をすることがあるのも事実ですので、損をしたからと言って取り返そうと熱くならないことが大事です。

ポイントサイトを上手に使う

お小遣いサイトで申し込みを行ったり、アンケートに答える、買い物をするとポイントをもらえるようになっています。

このポイントは換金をすることができるものが多いので、このサイトを使ってポイントをためるのもいいですね。

ただし、ポイント数は多いものと少ないものがありますので、参加する場合には獲得できるポイント数と獲得条件には気を付けてください。

母子家庭でやっていたいこと・やってはいけないこと

さて、ここまでは母子家庭で生活を安定させるために就業する方法や、公共の支援の一部をご紹介してまいりました。

これらの取り組みは大切なことですが、これ以外にも家庭で心掛けたいことがあります。

ここからは、母子家庭で心掛けたいことをご紹介していきます。

常に明るく前向きで

生活が苦しくなってきて、お金のことが気になってばかりいると暗くなりがちですが、暗くなっていては子供に対しても、また自分に対してもいいことはありません。

嘘でもいいので明るく前向きな発言をするようにしましょう。

できれば、思うこともできるだけ明るく楽しいことを思うようにします。

例えば、就職がうまくいってなくても次こそはうまくいくと思ったり、今食べるものに困っていたとしてもこれは将来笑い話になるなどと思うのです。

人は思ったことや発した言葉につられて、生活が変わってくることも往々にしてあります。

明るい未来をつかみ取るためにも、努めて明るく前向きにふるまいましょう。

疲れた場合には人を頼ることも必要

どうしても一人では疲れてしまって、こころが折れてしまうこともあります。

そんな時には、周りの人に頼るようにしましょう。

もし、周りに頼る人がいないような場合には、自治体で実施されている子育て短期支援事業を利用しましょう。

子供を児童養護施設等で預かってもらうことができます。

節約できるものは節約する

生活が厳しくなっていても、少しでも節約することでお金に余裕も出てきます。

できるだけので節約を行うように心がけましょう。

ただし、必要なものまで節約する必要あありません。

節約できるものを少しでも節約すると、ほかに必要なものに多く使うことができます。

子供のためといわないこと

疲れてくると、どうしても「これは子供のためだ」と思ってしまうことがあります。

子供のためと頑張ることができる間は良いのですが、それが重荷に感じることもあるでしょう。

いったん重荷に感じ始めると、子供に対してつらく当たってしまったり、子供がいなければこんな思いをしなくていいのにと思ってしまいます。

そうなると、子供と一緒に暮らすことは難しくなってしまいます。

ですので、できるだけ「子供のためなんだ」と思わないようにするのがいいですね。

同じ思うにしても「自分たち家族のために必要なこと」と思うようにするといいですね。

将来を見据えて貯蓄と節約をしよう

お金が足りないからと言ってその場しのぎの生活をしていると、いつまでも生活費に苦労する人生から抜け出せません。

収入を増やすために転職したり、普段の生活の無駄をなくすように節約したりして、少しずつでもお金を貯蓄していくようにしましょう。

また、返戻率の高い学資保険に入って子どもの将来のために備えることも、長期的に見ると節約につながります。

将来を見据えたライフプラン、マネープランを、一度じっくりと立ててみるのはいかがでしょうか。

死別の場合は遺族年金支給の手続きを

死別によりシングルマザーになった人は、まずは遺族年金支給の手続きを行いましょう。

死亡した月の前々月までの12ヶ月間に保険料の滞納がない場合、死亡した配偶者によって生計を維持されていた妻は、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給することが可能です。

遺族基礎年金

遺族基礎年金の年額

遺族基礎年金基本額 18歳になって3月31日を迎えていない子どもの人数と20歳未満の障害がある子どもの人数の合計1人当たりの加算額
779,300円 1人~2人224,300円
3人以上74,800円

◆日本年金機構公式サイト:「遺族基礎年金」

子どもが18歳になって初めての3月31日を迎える月(子どもが障害を持っている場合は20歳未満)まで、遺族基礎年金を受給することができます。

例えば18歳未満の子どもが3人いるシングルマザーは、年間130万円強(遺族年金は非課税のため全額収入として受け取れる)が支給されます。

779,300円+224,300円×2+74,800円=1,302,700円

すべての子どもが18歳以上になった場合でも、シングルマザー本人が40歳以上65歳未満のときは、自分自身の老齢基礎年金を受け取るまでの期間、中高齢加算金として年間584,500円を受け取ることができます。

遺族厚生年金

被保険者(亡くなった夫)が厚生年金に加入していた場合は、加入月数によって遺族厚生年金も受け取ることができます。

遺族厚生年金は、遺族基礎年金・中高齢加算・老齢基礎年金それぞれと併給できます。

つまり、

  • 遺族厚生年金+遺族基礎年金
  • 遺族厚生年金+中高齢加算
  • 遺族厚生年金+老齢基礎年金

のいずれかの組み合わせで受給できますので、被保険者が厚生年金に加入し、なおかつ残された妻(夫)が生計を被保険者に頼っていた場合は、再婚などの変化が起こらないなら、一生涯2つの年金を受けられるということになります。

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シングルマザーの生活を再建しよう!

遺族年金や公的支援である程度の生活費を確保したとしたら、次はお金の無い現在の状況からの脱却を図ります。

一時的に貧乏生活を送ることは仕方の無いことかもしれません。

ですが、今後、子どもの進学や自分自身の加齢などの問題も出てきますので、稼げるうちに稼いで、お金がない状態から抜け出しましょう。

養育費・慰謝料の交渉をする

離婚する際に養育費を取り決めていない場合、また、元夫が一方的に婚姻関係破綻の責任を担う場合は、離婚後でも養育費や慰謝料を請求することが可能です。

養育費は「親が子どもを養育するために必要な費用」ですので、養育を必要とする子ども(一般的には両親が妥当と思う教育期間を卒業するまで)がいる場合は、離婚後何年経っていようと請求できるのです。

基本的には次の順に養育費交渉を行います。

  1. 口頭で養育費を元夫に請求する
  2. 応じない場合は、内容証明で「養育費の請求」と「請求に応じない場合は法的手段を取る」ことを元夫に告知する
  3. 内容証明による告知にも応じない場合は、家庭裁判所で「養育費請求調停」を申し立てる

養育費は子どもの養育期間中の場合は時効はありませんが、慰謝料には時効があります。

一般的には、夫の不貞行為(などの婚姻生活破綻につながる行為)を知った日から3年となりますので、請求する場合は急いでするようにしましょう。

手に職をつける

遺族年金や持ち家等で、ある程度生活が成り立つ場合は、アルバイトやパートを続けていくのも良いでしょう。

ですが、離婚によってシンママになった場合や子どもの学費や自分自身の老後資金に不安がある場合は、やはり正社員になって積極的に安定した収入を得ていくことが必要となります。

とはいっても、今までに働いた経験がない人や年齢が少し高めの人なら、就職活動を続けてもなかなか採用までにこぎつけないこともありますよね。

そのような人にオススメしたいのが、看護職と介護職の資格です。

看護師の資格を取得する

看護師も介護士も、これからもますます需要が増え、しかも現実問題として人員が不足している職業です。

ですから、いずれかの仕事に就けば、一生、就職できないという問題から解放されます。

看護師になるためには、高卒以上の資格があれば、「看護系専門学校(3年)」「看護系短大(3年)」「看護系大学(4年)」のいずれかを終了し、看護師国家試験に合格することが必要です。

病院付属の看護系専門学校の場合、卒業後に附属病院に入職すれば学費が免除されたり、奨学金として毎月数万円ずつ返済したりできる制度があるところも多いですので、お金が無くても看護学校を入学・卒業することは可能です。

また、母子家庭もしくは父子家庭の世帯主が利用できる「高等技能訓練促進等給付金」制度を活用すれば、学校に通う間の生活費を月額70,500円~100,000円(自治体によって異なる)受け取ることができますので、途中の生活費もなんとか工面できます。

3年間は長いと感じるかもしれませんが、看護師は平均年収は500万円ほどの職種ですし、景気に左右されないというメリットがあります、

しかも長期間にわたって働くなら、退職金や老齢厚生年金の額も増えますので老後も安泰です!

ぜひ頑張って資格取得を目指してみませんか?

介護士の資格を取得する

介護は看護とは異なり、資格がなくてもスタッフとして働くことができます。

ですが、正職員として採用され、今後の昇給・昇進も視野に入れるなら、やはり国家資格は取得しておきたいものです。

介護士の国家資格は次のステップで取得します。

  1. 介護職員初任者研修を修了する(最短1ヶ月)
  2. 介護職員実務者研修を修了する(半年ほどかかることも。初任者研修を受けずに実務者研修を受けることも可能)
  3. 介護福祉士の資格試験を受ける

介護福祉士の資格試験は、少なくとも介護の現場で3年以上の実務に携わっている必要がありますので、介護施設等でスタッフとして働きながら、1、2のステップに3年をかけてもOKです。

介護福祉士の資格も、高等技能訓練促進等給付金が適用されますので、生活費の不安を軽減することができます。

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今本当に儲かる仕事っていったい何?

今自分が行っている仕事に満足しているという人はどれぐらいいるでしょうか。 もちろんゼロではないと思いますが、基本的には何らかの不満を持っていることが多く、その内容は主にお金に関することが中心です...

住居を確保する

住居費は家計の中でもかなりの部分を占めますので、住居費を節約することで自由に使えるお金を増やしていきたいものです。

自治体の家賃補助を受ける

自治体によっては、母子家庭に対して家賃補助を実施していることがあります。

5,000円~10,000円ほどですが、毎月支給されますので助かりますよね。

電話でもOKですので、自治体に問い合わせてみましょう。

実家で暮らす

実家で一緒に暮らすことも検討して見ましょう。

家族が増えると1人当たりの生活費も減らすことができますし、いざというときに頼れる大人がいることも嬉しいポイントです。

もちろん、一緒に暮らすということは、こちらから一方的に頼ることではありません。

実家の人々からも「一緒に暮らして良かった」と思われるよう、できることは積極的に手伝い、食費を多めに入れるなどの配慮も必要です。

住宅を購入する

いつまでも賃貸暮らしは大変だなあと考えてはいるものの、実家暮らしも難しい場合。

住宅ローンを組んで住宅を購入することも検討してみてください。

ただし、基本的に住宅ローンは正規社員でないと審査に通りにくくなっていますので、正社員もしくは看護師・介護士等の正職員として就職してから申し込むようにしてくださいね。

シングルマザーが住宅ローンを組むときの注意点については、次の記事で詳しく説明しています。

ぜひ参考にしてください。

シングルマザーの生活が苦しいわけとは?

シングルマザーは、仕事と家事と育児に追われる毎日を送りながら暮らしています。

そんな母子家庭の生活状況は、実際にどのような状況なのでしょうか。

平成28年度の国民生活基礎調査で「世帯別に生活意識調査」を行ったところ、生活が大変苦しいと感じている母子家庭は全体の45.1%になっています。

さらに、苦しいと感じている母子家庭は37.6%に及び、生活が苦しいと感じている母子家庭は合わせて約83%にもなることが分かりました。

シングルマザーの生活が苦しくなってしまう理由は、ほとんどの人が正社員ではなく派遣やパートなどで働いているということや、子供が小さいうちは長時間の労働がしにくいなどの理由が考えられます。

また、元夫が養育費を払ってくれればかなりの家計の助けになるはずが、ほとんどの世帯で元夫からは養育費をもらえていないという現状もあります。

そのため、子供は大きくなるほど教育費がかさむため、シングルマザーが楽に生活できる日々はなかなか訪れないというのが現状のようです。

借金があるなら専門家に相談しよう

もし、クレジットカードやカードローンなどでキャッシングを利用していて、かなりの額の借金があり、そのために生活が苦しいという場合は、専門家に相談してみましょう。

弁護士や司法書士に相談すれば、返済が困難になった借金を債務整理することができます。

債務整理とは、弁護士などが債務者と債権者の間に入って借金の負担を減らすように交渉してもらうことをいいます。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などがありますが、それぞれの特徴は下記の通りです。

債務整理の方法メリットデメリット
任意整理
  • 裁判所を通す必要がない
  • 官報に載らない
  • 将来利息をカットできる
  • 職場にばれない
  • 余り借金が減額されない可能性がある
  • 債権者が同意しなければ利用できない
  • 信用情報に5年間記録が残る
個人再生
  • 借金を5分の1に減らせる
  • 住宅を売却せずに利用できる
  • 財産を没収されない
  • 住宅ローンは払い続けなければならない
  • 保証人に借金が減額されないまま一括請求がいく
  • 信用情報に5年間記録が残る
  • 官報に載る
自己破産
  • 全ての借金がなくなる
  • 最低限の生活費を残せる
  • 債権者の同意がいらない
  • 財産がほとんど全て没収される
  • 官報と破産者リストに載る
  • 信用情報に最長10年記録が残る
  • 保証人には返済義務がある
  • 就けない職業がある

任意整理は、一番気軽に利用できる債務整理ですが、その分借金の減額が余り期待できません。

その代わり、保証人に迷惑はかけません。

個人再生と自己破産は、借金の減額に大きな効果がありますが、保証人に返済義務が発生するため、保証人と十分に話合いをする必要があります。

また、任意整理、個人再生、自己破産どの債務整理を行っても、信用情報機関に記録が残ってしまいます。

記録が残っていると、カードローンやクレジットカード、また車のローンなど、あらゆる審査に通らない可能性があるため、債務整理は慎重に行いましょう。

債務整理とは借金を合法的に減らす手段

債務整理中でもお金を借りれるの?

出費を減らす努力も必要

手当や融資など、シングルマザーの人が利用できるいろいろな制度を紹介してきましたが、いくらいろいろな手当を利用できるとしても、毎日の生活での出費が多ければ当然生活苦から逃れることはできません。

出費を減らすためには、どのようなことに注意すればいいかを考えていきましょう。

まずは家計簿で全体像を把握

出費を減らすためには、現在の出費の全体像を把握することが何よりも重要です。

出費の全体像を把握するためには、家計簿を付けるのがもっとも効率的な方法と言えます。

今までは「何となくこれぐらいかなー」程度で把握していた出費を、すべて見える化してまとめることで、削りやすい出費や削るべき出費がより鮮明になるでしょう。

今まで家計簿を付ける習慣がなかったという人でも、簡単な項目のものでかまわないので家計簿を付けていくことで、出費に対する意識が変わりますよ。

出費削減の優先順位は固定費から

いざ出費を削ることを考える際に、最優先で削っていきたいのは固定費です。

固定費は生活費の中で占める割合が高いうえに、毎月必ず発生する出費なので、ここを削ることで出費をかなり効率的に削ることが可能になるからです。

定期代が高いと思うのであれば一駅先まで自転車で行くようにするなり、スマホ代が高いと思うのであれば、MVNOに乗り換えて通信費を節約するなり、いろいろな方法が考えられるでしょう。

ただし、固定費を削りすぎた結果生活の土台の部分がグラついてしまうのはさすがにやりすぎなので、ほどほどにとどめておくようにしましょう。

クレジットカード活用で結果的に出費減

クレジットカードを所有しているのであれば、買い物の支払いなどはできるだけクレジットカードで行うことをオススメします。

クレジットカードで買い物をすることでポイントを貯めることができますが、そのポイントは電子マネーや商品券などに交換することができるので、ポイントを貯めるということは結果的に割引きで購入しているのと同じ意味を持つんですね。

先ほど固定費の話をしましたが、固定費の支払いをクレジットカードで行うことで、毎月知らずしらずのうちにポイントを貯めていくことができます。

よく利用するお店が決まっており、そこでお得に利用できるクレジットカードがあるのであれば、使い分けを行うことも考えてクレジットカードの複数持ちを検討してみてもいいかもしれません。

生活保護の利用もためらわないで

ここまでの話を聞いて、「生活が苦しいなら生活保護を利用することはできないの?」と思われたかたもいるかもしれませんが、もちろん受給条件を満たせば生活保護を利用することは可能です。

ただ生活保護に関しては、「生活保護」という言葉を聞くだけで拒否反応が出てしまう人もいるぐらい、いろいろな問題を起こしている制度でもあるので、利用をためらう人も少なくないのではないでしょうか。

しかし本来生活保護というのは、困窮している生活を立て直すためであれば誰であっても利用できるものであり、利用している人が色眼鏡で見られてしまうようなそんな制度ではないはずです。

「生活保護を受給すること」自体が問題なのではなく、「生活保護を受給しながらそれをムダにするような生活を送っている人がいること」が問題なのであり、生活保護を本来の目的のために利用するつもりなのであれば、堂々と申請を行うべきです。

特にシングルマザーのかたは、世間からいろいろな意見を浴びやすい立場ではありますが、そんな意見に屈することなく子供をしっかりと育て上げるために、生活保護の利用を躊躇しないようにしてくださいね。

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母子家庭の生活費!収入相場はどのくらい?

母子家庭の生活費を知るために、まずは毎月どの程度の収入を得ているのかを把握しておきましょう。

政府の調査から知る!母子家庭の収入状況

全世帯児童のいる世帯ひとり親世帯
平均世帯年収538万円658.1万円291万円

各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移

参考:厚生労働省「平成27年各種世帯の所得等の状況」

厚生労働省が実施した調査「ひとり親世帯の平成22年の年間収入」によりますと、2010年の時点で母子世帯の平均世帯収入は291万円でした。

なお、この収入には、児童扶養手当等の社会保障給付金や養育費、子供の祖父母からの仕送り等、すべての収入が含まれています。

一方、同じく厚生労働省が実施した「各種世帯の1世帯当たりの平均所得金額の年次推移」によりますと、同年の全世帯の平均世帯収入は538万円、子供がいる世帯の平均収入は658万円でした。

これらの結果から、母子家庭は一般的な世帯の2分の1強、子供がいる世帯と比べると2分の1以下の収入しかないことが分かります。

◆ 厚生労働省「ひとり親世帯の平成22年の年間収入」
◆ 厚生労働省「各種世帯の1世帯当たりの平均所得金額の年次推移」

雇用形態や母子家庭になった理由による平均収入の違い

母子家庭になった理由全体離婚死別未婚
平均収入291万円276万円451万円306万円
就労による収入181万円176万円256万円160万円

参考サイト:厚生労働省「ひとり親世帯の平成23年の年間収入」母子家庭になった理由別の収入状況

母子家庭になった理由によっても収入に差が見られます。

平成23年度の厚生労働省のひとり親世帯調査の結果によりますと、年間収入は、母子家庭全体では291万円、死別によって母子家庭になった場合は451万円、離婚による場合は276万円、未婚による場合は306万円でした。

死別によって母子家庭になると寡婦年金を受け取れたり、生命保険等の保険金を受け取れたりすることもありますので、他の理由によって母子家庭になる場合と比べると世帯収入が高くなります。

また、一度も婚姻状態にならないままシングルマザーになった場合は、母親の就労収入だけを見ると年間160万円ですが、世帯収入はほぼ2倍の306万円になっています。

このことから、母親以外からの収入(子供の父親や母親の父母等)が、他の理由によって母子家庭になった場合よりも多くなっていること分かります。

母子家庭の毎月の生活費における支出の内訳は?

母子家庭の生活費における収入がおおよそ把握できたところで、支出の内訳はどのようになっているか見ていきましょう。

どの家にも共通する支出として食費や公共料金、通信費等を挙げることができます。

食費は家族の人数や子供の年齢によっても大きな差がありますが、公共料金はガス代・電気代・灯油代・上下水道代・NHK視聴料を合わせても月額2万円~5万円ほどと見積もれるでしょう。

また、通信費には、家庭の電話やインターネット料金、個人の携帯電話代等が含まれます。

子供も携帯電話やスマートフォンを使っている場合は、その分の料金も加算されます。

もちろん、支出は、家族構成や住居形態だけでなく、ライフスタイルによっても大きく異なりますので、おおまかな支出を把握する参考としてご覧ください。

子供の年齢や希望進路、人数による違い

子供の年齢や希望進路、人数によって、教育や保育に関する支出が変わってきます。

子供が未就学児の場合

公立幼稚園や公立保育園の場合は、年収によって学費や保育料が変わります。

利用する施設幼稚園保育園(3歳児未満)保育園(3歳児未満)
月額利用料金(地方税の額によって異なる)0円~25700円0円~104000円0円~101000円

参考:総務省「子ども・子育て支援制度ハンドブック」

ただし、公立保育園が利用できない場合は、無認可の保育園や私立保育園を利用することになりますから、国が定めた上限よりも多くかかることもあるでしょう。

◆ 総務省「子ども・子育て支援制度ハンドブック」

子供が義務教育期間中の場合

公立の小中学校に通うと授業料はかかりませんが、給食(母子家庭は実費免除の自治体もある)や修学旅行等の学校生活に必要な費用や学習塾やお稽古ごとなどの課外活動費、クラブ活動に必要な費用などがかかるようになります。

もちろん子供が多い場合は、子供の人数に比例して出費が増えますし、制服がある公立小学校や公立中学校もあるでしょう。

文部科学省のデータ「家計負担の現状と教育投資の水準」では、公立小学校に通っている子供の教育費は、給食代や課外活動の費用も全て含めて6年間で約185万円(月額26000円ほど)かかっていると報告されています。

給食費が免除されたと仮定しても、子供1人当たり月々約2万円はかかると見ておく方が良いでしょう。

◆ 文部科学省「家計負担の現状と教育投資の水準」

子供が高校以上の学校に通っている場合

同じく「家計負担の現状と教育投資の水準」によりますと、公立高校に通う場合の教育関連費は3年間で約155万円、私立高校に通う場合は約293万円と報告されています。

1か月当たりで計算すると、4万円~8万円が必要になると見積もれます。

大学や専門学校に進学すると、さらに多大な授業料が必要となります。

奨学金や母子父子寡婦家庭福祉資金貸付金等を活用し、無理のない学資プランを立てるようにしましょう。

住居形態による違い

持ち家の場合は火災保険や修繕費程度の支出で済みますが、持ち家がマンション等の共同住宅の場合は月々の管理費がかかりますし、賃貸の場合は家賃や管理費がかかります。

自治体によっては母子家庭が利用できる住居手当を支給していることもありますので、条件に該当する場合は申請するようにしましょう。

地域によっても異なりますが、月額5千円~1万円ほどが支給されることが多いです。

居住地域による違い

地域によっては自家用車がないと移動が非常に不便になることもあります。

その場合は、自動車の維持費(車検費用や駐車場代、自動車税、自動車重量税、自動車保険料等)やガソリン代がかかりますので、車種にもよりますが自動車を保有しない家庭とくらべて月額2万円~5万円程度は支出が増えることになります。

また、寒冷地に住んでいる場合は、冬期の光熱費が他の地域よりも高くなります。

総務省統計局の「光熱費及び暖房器具への支出」によりますと、寒冷地では灯油の支出が全国平均よりも高くなっていることが分かります。

◆ 総務省統計局「光熱費及び暖房器具への支出」

気になるみんなの貯蓄額!

急な出費が必要になったときや収入が減ったときに、ある程度の貯金があるなら心強いですよね。

母子家庭の貯蓄額について見ていきましょう。

シングルマザーの平均貯金額と層別貯金額

「貯蓄額階級別にみた世帯数の構成割合」


参考サイト:http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf

厚生労働省の調査によりますと、全世帯のうち、貯蓄がまったくない世帯は約16%です。

一方、母子家庭世帯のうち貯蓄が全くない世帯は約37%と、平均より2倍以上の世帯が、貯蓄がまったくない状態となっています。

また、母子家庭世帯で貯蓄があると答えた場合も、貯蓄額が50万円未満のケースがもっとも多く、次いで100万円~200万円のケースが多くなっていました。

全世帯平均では貯蓄があると答えた中でもっとも多い貯蓄額は3000万円以上、その次に500万円~700万円であることを踏まえると、貯蓄があると答えた母子家庭世帯も、全世帯の貯蓄額と比べると格段に少ない額しか持っていないということが分かります。

苦しい家計の中、どうやって貯金するか?

苦しい状況が多い母子家庭の世帯でも、定期的に貯金をしている家庭もあります。

定期預金を契約して毎月強制的に貯金してしまう家庭や、児童扶養手当や児童手当は貯金して手をつけないと決めている家庭も少なくありません。

今は問題なくても、仕事がなくなったときや病気で働けなくなったとき、やはりお金があるのとないのでは、選択肢の幅も精神的なゆとりも大きく異なります。

シングルマザーの節約術!

収入が少ない中でも、子供の将来のためや不慮の出来事に備えるため、なんとかして節約していきたいものです。

どのような工夫を行うことができるでしょうか。

無駄を徹底的に抑える!携帯代や保険料の見直し

食費や光熱費、授業料等は、切り詰めるといっても限界があります。
そこで、料金の幅が比較的広い携帯代や保険料から見直していくのはいかがでしょうか。

例えば、いつも使っているスマホを格安スマホに切り替えてみることもできます。

3大携帯キャリアを利用するより数分の1に費用を削減することができますし、アプリの無料通話以外の通話を利用しないなら、さらに料金を抑えることができます。

また、保険料も2~3年に一度は見直してみましょう。

掛け捨て型の場合は特約をつけすぎていないか、貯蓄型の場合は返戻率が充分なのか、無料で相談できるサービスもありますので、定期的に見直すようにしてください。

学資はどうする?奨学金VS公的貸付

奨学金の種類大学進学時の融資月額高校専門学校進学時の融資月額
第1種奨学金(利息なし)3万円~64000円1万円~35000円
第2種奨学金(利息あり)3万円~16万円4年生・5年生のみ3万円~12万円

参考:JASSO 奨学金金額

「母子父子寡婦家庭福祉資金貸付金・修学資金」


参考サイト:平成27年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況

高校や大学等に進学する場合、充分な学資があれば問題ありませんが、不足すると思われるときは奨学金や母子父子寡婦家庭福祉資金貸付金を利用することができます。

奨学金を利息なしで借りることもできますが、学校が指定されているだけでなく、成績が優秀でないと利用することができませんので、誰でも第1種奨学金を活用できるわけではありません。

ただし、JASSOの奨学金には「給付型」のものもあり、生活が困難かつ成績優秀な人は月額3万円~4万円をもらうことができます。

返済義務はありませんので、条件を満たす人はぜひ申し込んでみましょう。

一方、母子父子寡婦家庭福祉資金貸付金にはいくつかの種類がありますが、修学資金として借りる場合は無利子になりますので、成績が優秀でなくても特定の学校でなくても母子家庭なら申請することができます。

金額は固定されていますが、高校進学時にも利用できますので、幅広く活用できる融資方法だと言えるでしょう。

給付型以外の奨学金も母子父子寡婦家庭福祉資金貸付金も、いずれも返済義務が発生します。

返済計画を立て、しっかりと完済まで支払うようにしましょう。

◆ JASSO 「金額」
◆ JASSO 「金利」

公的貸付に関する情報については、次の記事もご覧ください。

母子家庭でお金に困ったら公的貸付制度を利用しよう

普段の教育費も見直してみよう

教育費といっても、学校の授業料だけではありません。

学習塾や家庭教師、通信教育等の費用もかかるでしょう。

よくメディアで「母子家庭の子供は塾に通っていないことが多い。そのため、学力が低下し、大学への進学率が下がり、給料が低くなる等の貧困の連鎖が起こる」といった論調で母子家庭の貧困を取り扱うことがあります。

ですが、これはそのまま鵜呑みにできる話でしょうか。

例えば、学力の低下は、必ずしも塾に通わないことが原因になっていません。

学校でも家庭でもやる気さえあれば学ぶことができますし、学力低下は個人のモチベーションの低さや学習しづらい環境(物理的環境も精神的環境も含む)から引き起こされると言えます。

親が子供の学力向上のためにしてあげられることは、有名塾に通わせることだけではありません。

子供が勉強したいと思える環境を作り上げることの方が大切なのです。

家庭を居心地の良い明るい場所に整え、また、親自身が前向きな姿勢を示し、子供が自然と将来に希望が持てるように育てていくことができるでしょう。

金銭的な無駄と時間的な無駄!柔軟な対応で華麗に節約!

母子家庭では、母親一人で家事や育児、そして収入を得るための仕事と3役をこなさなくてはならないことが多いです。

お金を節約することも大切ですが、節約のつもりで何でも手作りすると、時間が浪費され、金銭的な無駄以上の無駄になることもあります。

また、節約を心がけるあまり食費などを削りすぎると、健康が損なわれ、働けなくなってしまうことがあるかもしれません。

母子家庭は医療費が免除されます(自治体によっては基準や助成内容が異なることがある)が、それでも働けないことで収入が減ると言う金銭的ダメージを得ます。

無理のない程度で楽しく節約をしていきましょう。

将来を見据えたマネープランを立てる

切り詰めて生活費に無駄のないようにすることも大切ですが、収入を増やすことも大切です。

資格を取得してスキルアップを目指したり、勤続年数を増やして社内でキャリアアップしたりすることもできるでしょう。

もちろん子供の将来や自身の老後のための資金も必要になります。

時間があるときに、将来を見据えたマネープランを立ててみるのはいかがでしょうか。

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