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高校の入学金が払えない~費用がないときの対応策~

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高校教育の無償化が進んでいますが、入学時にはまとまったお金が必要です。

高校の入学準備や入学金にいくら必要か、また払えないときの対応策について解説していきます。

この記事はこんな人におすすめ

この記事は以下のような方にとても参考になります。

  • これから高校入学を控えた子供がいる人
  • 子供の入学金が準備できるか不安な人
  • 入学金や授業料の支払いにローンを検討している人

高校の入学金と入学時の費用

公立高校の入学金は、全国どの高校でも5,650円または5,550円です。

私立高校の入学金は、学校によって差がありますが平均すると約20万円です。

入学金の他に、制服などの入学準備費用と入学手続きの時に学校に納める諸費用があります。

入学金、授業料、諸費用、制服代などを合わせると、入学時に必要なお金は下記のような金額になります。

  • 公立高校で20万~30万円
  • 私立高校で50万~80万円

できれば公立高校に合格してもらいたいのは親の本音ですが、「私立はダメ」とはなかなか言えませんね。

授業料は公立高校は実質無料、私立高校でも実質無料に近づいていますが、入学時にはいったん納めて後で返還されることになります。(大阪府では年収590万円未満の世帯は授業料負担が実質無償)

入学時に必要な費用の中で大きいのは、夏服・冬服合わせて10~15万円かかる制服代です。

【入学準備用品にかかるお金の例】

制服100,000~1500,000円
体操着7,000~10,000円
通学靴5,000~10,000円
運動靴5,000円前後
教科書・教材20,000~40,000円
合計137,000~215,000円

【公立高校 入学手続き時に納める諸費用の例】

入学金5,650円
授業料(1/4期)12,000円
修学旅行積立金35,000円
PTA会費・生徒会費など20,000円
教材費25,000円
空調費・その他10,000円
合計107,650円

【私立高校 入学手続き時に納める諸費用の例】

入学金平均20万円
授業料(1/4期)平均10万円
修学旅行積立金35,000円
PTA会費・生徒会費など40,000円
教材費・教育充実費35,000円
施設費・空調費など60,000円
合計470,000円

以上は、一般的にかかる費用ですが進路は全日制課程の高等学校以外にも、定時制、通信制、または高等専門学校や特別支援学校、専門学校などがあり、かかる費用も様々です。

また、高等専門学校や専門学校は、制服や教科書以外にも入学前に必要な教材を揃えなければいけない場合もあります。

保護者は入学前にどれくらい費用がかかるのかを確認しておく必要があります。

国の教育ローンとは

入学時にかかる公立高校で20万~30万円、私立高校で50万~80万円の費用が払えないときに、まず検討したいのは国の教育ローンを借りることです。

国の教育ローンとは日本政策金融公庫が運営する「教育一般貸付」のことで、子ども1人につき最大350万円まで年1.76%の低金利で借入できます。

母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円以内の場合は金利は年1.36%に引き下げられます。

申込みには所得条件がありますが、厳しい条件ではありません。

申込みできるのは世帯の所得の合計が下記以下の人です。

  • 子ども1人の場合は年収790万円
  • 子ども2人の場合は年収890万円
  • 子ども3人の場合は年収990万円

審査が通れば申し込み後20日くらいで融資され、民間の教育ローンよりは審査の基準が低くなっています。

返済は15年以内の元利均等返済ですが、在学中は利子だけを返済することもできます。

また、国の教育ローンは国内外の学校に対応しており、高校だけでなく専門学校や予備校などにも幅広く利用することができます。

【国の教育ローン】

所得条件世帯の合計で年790万円以下
貸付金額350万円まで
金利年1.76%
保証人連帯保証人または(公財)教育資金融資保証基金の保証が必要
返済期間15年以内
毎月の返済額元利均等割(毎月一定額の返済)

保証人を立てる代わりに(公財)教育資金融資保証基金に保証してもらうこともできますが、その場合借りる金額に応じて3万~10万程度の保証料がかかります。(保証料を差し引いた額が貸付されます)

入学金などの資金をすぐ借りれる教育ローンは?

返済シミュレーション

国の教育ローンで150万円借りて15年で返済すると、毎月の返済額と利息の合計は次のようになります。

借入金額150万円
返済期間15年
毎月の返済額9,600円
総返済額1,706,600 円
利息の合計206,600円

国の教育ローンの申し込み方法

国の教育ローンはwebで24時間申込みできます。

主な流れは以下のとおりです。

  1. 教育一般貸付のホームページでメールアドレスを登録
  2. 送られてきたメールにあるURLから申し込み開始
  3. 入力1で、個人情報、勤務先情報、年収、家族の情報などを記入
  4. 入力2で、申込金額、返済期間、現在の借り入れ状況(ありかな鹿を選択)、入学希望校などを記入
  5. 確認画面で確認して送信
  6. 受信メールが送られてくる

送信後10日以内に日本政策金融公庫からメールまたは電話で、その後の手続きなどについて連絡が入ります。

【申込みについての問い合わせ】

  • ナビダイヤル 0570-008656
  • 受付時間 月〜金 9:00〜21:00 / 土曜日 9:00〜17:00

銀行の教育ローン

銀行の教育ローンは、銀行によって金利にかなり違いがあります。

教育ローンの金利は一般の銀行カードローンよりも10%も金利が低くなっているので、信用情報にマイナスがあると審査に通るのは難しくなります。

収入に比べて他社からの借り入れが多い、過去に返済延滞がある、などの場合は審査に通る可能性は低くなります。

また、教育ローンを提供している金融機関は多く存在し、地方銀行、労働金庫、信用金庫、JAなどがあります。

ただし、地方銀行等が提供している銀行教育ローンは地域が限定されている可能性がありますので、あらかじめ確認が必要です。

【銀行の教育ローンの例】

銀行名金利貸出限度額返済期間
三井住友銀行年3.475%300万円10年以内
三菱UFJ銀行年3.975%500万円10年以内
みずほ銀行年3.475%300万円10年以内
りそな銀行年4.575%500万円10年以内
南都銀行年3.775%1,000万円10年以内
静岡銀行年3.7%または
年5.7%
1,000万円15年以内

※金利はキャンペーン期間では1%程度低くなる場合があります。
このように一般のカードローンより低い金利で借りることのできる銀行教育ローンですが、国の教育ローンに比べると高く、変動金利という所も多いので、リスクがあります。

また、民間教育ローンは限度額が高く設定されていますが、審査を行い借り入れ額が決まりことから、希望の融資が受けられるとは限らないので注意が必要です。

高校生向けの学費支援制度は他にも

ここまで、国の教育ローンや銀行教育ローンについて説明しましたが、教育ローン以外にも国による就学支援制度や、受験を控えている高校生が利用できる奨学金制度があります。

◆生活福祉金制度

  • 低所得者世帯で高等学校、高等専門学校有する世帯が就学のためにかかる経費を教育支援費として借りられる制度。

◆高等学校等就学支援金制度

  • 保護者等の市町村民税所得割額や在学等の要件を満たせば、国公立私立に関係なく授業料などの教育支援費を受け取れる制度。

◆高校生等奨学給付金

  • 高校生がいる低所得者世帯で授業料以外の教育費支援を行う制度。ただし、世帯収入などで支給額が変わる。

◆日本学生支援機構の奨学金制度

  • 高校生が大学や高等専門学校、専門学校へ進学する際に利用できる日本学生支援機構による奨学金制度。
  • 給付型奨学金と貸与型奨学金があり、給付型奨学金対象者は一定の給付をうけることがあり返済不要。
  • 貸与型奨学金は返済が必要。

給付、貸与とも経済的な状況や学力の基準をそれぞれ満たすことが条件となりますので、詳しくは奨学金案内を確認してください。

この他にも、各自治体による授業料軽減助成金などの教育支援制度がありますが、ここでは、高校在学中に受けることのできる教育支援制度「生活福祉資金貸付制度」「高等学校等就学支援金制度」「高校生等奨学給付金」について受給の条件や支給額などを詳しく紹介していきます。

生活福祉資金貸付制度(厚生労働省)

生活福祉資金貸付制度は厚生労働省が行っている制度で、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。

主に、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯が対象で、教育支援金は世帯収入が市町村民税非課税程度の低所得者世帯が対象となります。

教育支援金は高校や大学、高等専門学校に就学するために必要な授業料などの経費を借りることのできる教育支援費、入学に必要な経費を借りることのできる就学支度費に分かれています。

どちらも無利子、保証人不要で借りることのできますが、それぞれの用途や修学先によって借りることのできる金額が異なりますので、確認してみましょう。

資金の種類借入限度額据置期間返済期限備考
教育支援費高校…3.5万円/月
高等専門学校・短大…6万円以内/月
大学…6.5万円/月
最長6か月
(卒業後)
据置期間経過後20年以内特に必要な場合は、限度額の1.5倍まで借入可
就学支度費50万円

申込みは各都道府県の社会福祉協議会へ行います。

ただし、この制度は以下の条件に当てはまる人は利用ができません。

  • 同制度による連帯保証人になっている人
  • 申込みの都道府県に住民票がない人
  • 生活保護など他の公的な給付や貸付を受けることのできる人
  • 返済の見込みがない人

高等学校等就学支援金制度(文部科学省)

高等学校等就学支援金制度とは、指定の要件を満たすことができれば高等学校や高等専門学校等の授業料を支給してくれる国による制度です。

国公立私立関係なく、高等学校(全日制、定時制、通信制)、特別支援学校、高等専門学校等に通う生徒が受給することができます。

支給額が生活費へと充てられてしまうのを防ぐため、直接学校へ支払われます。

【支給限度額と支給期間】

学校種別支給限度額期間
国立高等学校・国立中等教育学校後期課程9,600円/月3年
全日制公立高等学校等・公立中等教育学校後期課程9,900円/月3年
定時制公立高等学校等2,700円/月4年
通信制高等学校520円/月4年
国公立特別支援学校400円/月3年

なお、受給には日本国内に住所がある人で、保護者等の市町村民税所得額と道府県民税所得割額の合計所得の合計額が50万7,000円未満である世帯に限ります。

また、私立の高校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校、また国立・公立・高等専門学校については、世帯の収入に応じて9,900円/月を1.5~2.5倍した額を加算支給されます。

ただし、私立での加算支給を受けるには上記以外の世帯収入の所得制限があります。

世帯収入は保護者等の所得の合計ですので、もし共働きで合計所得が上記の金額を1円でも超えてしまうと受給できなくなるので要注意です。

受給するには、入学した年の4月中に申込書や所得を確認する書類を提出する必要があります。

所得確認が必要なため毎年6月~7月に手続きが必要になりますが、マイナンバーカードの写しなどを提出すれば、初回以降提出する必要がありません。

高校生等奨学給付金(文部科学省)

高校生活を送るのには、授業料はもちろんですが教科書や教材などの学用品、通学のための交通費などがあり、意外にお金がかかります。

負担の大きいこれらの費用負担を軽減するために設けられているのが「高校生等奨学給付金」制度で、返済の必要がない国による給付金です。

この制度は、低所得者世帯(生活保護受給世帯・非課税世帯)を対象に、高校生活を送るのに必要な授業料以外の教育費にかかる経済負担を軽減するために設けられた制度で、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等が対象となります。

支給額は各世帯の状況によって異なります。

【国公立】

生活保護受給世帯
全日制・通信制
非課税世帯(第一子)
全日制
非課税世帯
(第二子以降)
全日制
非課税世帯
通信制
32,300円/年82,700円/年129,700円/年36,500円/年

【私立】

生活保護受給世帯
全日制・通信制
非課税世帯(第一子)
全日制
非課税世帯
(第二子以降)
全日制
非課税世帯
通信制
52,600円/年98,500円/年138,000円/年38,100円/年

(2019年7月現在)

上記の表は、国による補助基準ですが、各都道府県によって支給額や所得基準が違いますので、申込時に確認することをおすすめします。

また、申込み先は学校や各都道府県になりますが、各自治体で申し込み先が異なることがありますので、事前に確認しましょう。

手続は毎年7月頃になりますので、忘れずに申請するようにしましょう。

無利子で借りられる就学支度費とは

所得税が非課税になっている世帯は、市町村の生活福祉金貸付制度の1つである「就学支度費」を50万円まで無利子で借りることができます。

返済のスタートは卒業後でよく、返済期間も20年以内と非常に長期になっています。

【就学支度費の貸付条件】

貸付対象教育を受ける子ども
(低所得世帯の子どもに限る)
貸付限度額50万円以内
保証人不 要
世帯内で連帯借受人が必要
利息無利子
返済
  • 据え置き期間は卒業後6ヶ月以内
  • 据え置き期間後から20年以内の分割返済

所得税が非課税の世帯とは、平均月収が次のような世帯です。

世帯人数平均月収
1人177,000円以下
2人261,000円以下
3人319,000円以下
4人376,000円以下

入学金の準備はいつから始める?

私立の入学試験は2月から始まりますが、入学金の支払い期限は多くの場合公立高校の合格者発表後です。

入学金はとりあえず私立高校の入学を想定して準備しておかなければなりません。

年末や年が明けてからでは気忙しいので、11月くらいから情報収集して、問い合わせ・申し込みの準備をしましょう。

国の教育ローンはいつでも申し込めるので、志望校のパンフレットを入手した時点で問合せしてみましょう。

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入学費用に困らない為に

次に、いざという時に高校入学の費用がない…という事にならないようにする為の方法についても、いくつかご紹介します。

学資保険

学費を準備する方法として有名なのは、やはり「学資保険」ですね。

学資保険と聞くと、「郵便局」と連想してしまいがちですが、一般の保険会社などでも学資保険を取り扱っているところがありますので、各社比較をしてみてください。

又、下記ソニー生命のように、外貨で運用するような商品の場合は利率も高く、120%以上の返戻率となる商品もありますので、こちらも是非比較をしてみてください。

◆ソニー生命公式サイト:「学資金準備スクエア」

◆かんぽ生命公式サイト:「学資保険 はじめのかんぽ」

ママも知っておきたい保険入門

多重債務でどこからも借りれないとき

多重債務で返済延滞が発生している状態だと、銀行の教育ローンはもちろん国の教育ローンも、市町村の就学支度金も借りることはできません。

そんな場合はまず「任意整理」または「個人再生」の債務整理をしないと、あとの見通しが立ちません。

個人再生は借金の額が1/5になるので、高校の入学金くらいなら何とか工面できるようになります。(手続きが完了するまでに6ヶ月ほどかかります)

任意整理は借金の元金は減りませんが、利息がゼロになるので毎月の返済額は大きく削減されます。(手続きが完了するまでに2カ月ほどかかります)

債務整理をした後なら、所得が条件内の場合は市町村の就学支度金を借りることが可能です。

所得が就学支度金の条件を上回っている場合は、債務整理で毎月の返済が大きく減る分を入学金の納入時期までに積み立てることもできます。

債務整理をすると国の教育ローンを借りることは難しくなりますが、民間の教育ローンと違って可能性はゼロではありません。

債務整理とは借金を合法的に減らす手段

在学中に必要なお金も用意しておく事

高校入学に際しては、入学時に必要なお金以外で、必要になる費用も準備しておく必要があります。

その費用が用意できないとなると、最悪のケースとして「入学したけど、お金が続かず、結局退学する…」といった事にもなりかねません。

授業料

高校入学2年目からは、年度前に次年度の授業料を前払いする必要があります。

尚、二年目以降も授業料の分納などに応じてくれる学校もありますが、基本的には初年度に納めた1年分の授業料以外の費用は、すぐに支払えるように準備しておきたいものです。

交通費

もし、進学する高校が遠方の場合は、電車やバス代なども考慮しておく必要があります。

たしかに通学定期は適用されますが、それでも毎月1万円~2万円程度の出費になる事もあります。

また、私立の場合はスクールバスなどを運行していて、その利用料として毎月3,000円~5,000円程度徴収されるところもあります。

積立金・部費

以上の費用とは別に、修学旅行の積立金などの為に、年間10万円程度徴収される場合があります。

また、学校でクラブ活動に入った場合には、さらなる出費が待っています。

「部費」「軽食代」「遠征費」「ウェア・道具代」「施設費」など、毎月換算にすると、3万円前後の費用がかかる場合もあります。

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準備できそうにない時は免除や分納の申請を

せっかく頑張って受験に合格して入学できる高校ですので、入学金の準備不足で子供を入学させられないということは避けたいですよね。

しかし、どうしても入学金が準備できないという場合は、学校に相談してみましょう。

分納や延納を認めてくれる場合もありますので、まずは相談してみることが大切です。

恥ずかしいと思うかもしれませんが、子どものためにも入学金を払えず、入学させてあげられないという事態は避けるようにしましょう。

入学金の免除・延納・分納の方法を調べてみる

ほとんどの高校では入学金や授業料等の納付金の免除や延納、分納を認めています。

免除や延納の方法がわからないのであれば、学校や教育委員会などの専門家へ相談してみましょう。

また、国の教育ローンや国の政策による教育支援金制度などがあり、教育支援金を受給できる制度があります。

各自治体で行っている助成制度もありますので、利用を検討しましょう。

どうしても現金が用意できない時は?

以上でも、奨学金や支援金などの情報をお伝えしましたが、これらの支援金が振り込まれるまでには、複雑な手続きが必要だったり、申込みから入金までに時間がかかったりする事も多々あります。

そこで、それら支援金が振り込まれるまでの「つなぎ資金」や、当面の少額資金を用意する方法についても、いくつかご紹介しておきたいと思います。

カードローン

一つ目は、カードローンです。

カードローンもいくつかの種類がありますが、つなぎ資金として使うなら、即日融資が出来るカードローンを選択するようにして下さい。

その点で言えば、銀行カードローンは2018年1月から即日融資が不可(※下記URL参照)となりましたので、消費者金融カードローンをうまく使う事をおすすめします。

◆産経ニュース公式サイト:「「即日融資」を停止、銀行カードローン縮小へ」

ただし、即日融資とはいかないまでもみずほ銀行カードローンのように、すでに口座を持っている人であれば新たに素早く利用できるカードローンものあります。

銀行は低金利で借入が可能なことや、銀行という安心感がありますので少し時間がかかってもいいという人には、銀行のカードローンをおすすめします。

ただ、カードローンを利用するには「安定した収入がある事」「他社借り入れを延滞していない事※又は過去にその履歴がない事」という事が最低条件となりますので、そのあたりは覚えておきましょう。

クレジットカード

「1ヶ月程度の借り入れで、すぐに返済できる」と言う場合は、クレジットカードのキャッシング機能を利用する事も出来ます。

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があり、各々利用できる金額が決まっていますので、予め確認しておく事をおすすめします。

Visa(ビザ)クレジットカードでお金を借りる

親に頼む

最後は、足りない現金の支援を「親に頼む」という方法です。

たしかに、自分の家庭をもち、子供も高校生…という世代でありながら、親に援助を頼むのは気が引けるかもしれません。

しかし、そこは自分の親です。

ましてや、可愛い孫の為の進学費用ともなると、一時的な援助も快く引き受けてくれる事でしょう。

ただ、もちろん援助の相談をする場合は、将来的な返済の約束や、高校合格後に旅行に連れて行くなど、ある程度安心させる材料を用意する事も忘れないようにしましょう。

親にお金を借りる上手な頼み方

まとめ

私立高校は入学金が高額なので、半年前には入学に必要な費用を見積もって対策を考えておきましょう。

手持ちのお金で払えそうもないときは、まず国の教育ローンを借りることを検討しましょう。

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