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共働きなのにお金が貯まらない、生活が苦しい・・・原因と改善策をご紹介します!

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決定

夫の給料が少ないから、または老後やこれから増える出費に備えて、夫婦で共働きをしている、そんな家庭は少なくないと思います。

しかし、共働きで収入は確実に増えているはずなのに、貯金はなかなか増えていかないとお悩みの家庭も多いかもしれません。

今回は、そんな共働きなのにお金が貯まらない原因や改善策についてご紹介していきたいと思います。

気になる一般家庭の平均貯金額はいくら?

共働きをしているのに、目標の貯金額までなかなかお金が貯まらない、、、

そんな悩みを抱えている家庭も少なくないでしょう。

しかし、皆さんは一般家庭はどのくらいの給料で、何割を貯金に当てているのかをご存知ですか?

平成26年度における全国消費実態調査によると、2人以上の世帯の収支及び貯蓄に関する結果は以下のようになっています。

平均年収(千円)平均貯蓄額(千円)貯蓄年収比(%)
6,39115,646244.8

この結果はあくまで平均ですので、多くの家庭が約1500万円ほどの貯蓄ができているとは言えないでしょう。

もちろん、共働きで年収600万円以下のご家庭も多いはずです。

しかし、この表の貯蓄年収比は、自分の家計を見直す材料として参考になるかもしれません。

例えば、共働きで年収500万円のご家庭があったのであれば、貯蓄平均的に言えば1000万円くらいの貯蓄額を目標にするのが好ましい(平均的)と言えますね。

このように、自分の年収に貯蓄年収比を当てはめることで、一般的な貯金額を割り出すことが可能でしょう。

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共働きなのになぜ生活苦になるのか?

共働きの家庭でも夫婦ともに正社員というわけではなく、夫は正社員、妻はパートに出ているという場合が多く見られます。

ふたりの収入を合わせて500万円から600万円ほどあったとしても、その収入から税金などが引かれるため手取りにすると実際はもっと少なくなります。

一般的には年収の4分の1が税金とされており、手取りの収入を考えると年収500万円で375万円です。

税金は年収が上がるにつれて多くなるため、必死に仕事をして年収が上がるほど所得税率は高くなるのです。

さらに、ふたりとも仕事をして子供がいる場合、昼間は保育園などに子供を預けなければなりません。

その養育費用や仕事での付き合い、ローンや毎月の支払などが重なり、夫婦で働いているにも関わらず、なぜが生活苦に陥ってしまう状況の人も多いのが現実です。

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共働きなのに貧乏・・・貯金ができない理由とは?

先ほど平均年収と貯蓄額などをご紹介しましたが、平均貯金額である約1500万円の貯金なんて夢の話だと思う人も多いかもしれません。

それもそのはず、このデータの6割以上は平均を下回る世帯であり、150万円以下の世帯は最も割合の多い11.7%となっています。(もちろん貯金なしも含まれています)

収入面で優位なはずの共働きでも、この平均貯蓄額に程遠い家庭が少なくないかもしれません。

ここでは、そんな共働きの家庭が貯蓄できない理由についてご紹介していきたいと思います。

収入に甘えて無駄が多い

共働きなのに貯金ができない理由の1つ目は、共働きの収入に甘えて節制ができていないパターンです。

共働きをする理由の1つに世帯主だけの給料では生活、または今後に向けた貯蓄が難しいことが挙げられると思いますが、共働きになって余裕がある分、食費や交通費などを疎かにしがちです。

例えば、お互いが仕事で帰りが遅いからと外食が増えたり、少し歩けばいい距離にも共働きで頑張っているからと車で行ったりなどの無駄が生まれやすくなります。

特に食費は思いあたる家庭が多いのではないでしょうか?

コンビニの弁当などだと1食500円を簡単に超えてしまいますので、思い当たる場合は無駄が多くないか見直しが必要かもしれません。

夫婦で家計をしっかり管理できていない

2つ目に貯金ができない理由として考えられるのが、夫婦で家計の管理ができていないことです。

特に多いのが、奥さんに家計を管理してもらって夫はおこづかい制で家計に無頓着と言うパターン。

これは、奥さんが家計のやりくり上手であれば上手くいくかもしれませんが、奥さんだって人間ですから、たまにはお金を使いすぎることもあります。

また、おこづかい制で給料を思うように使うことのできない夫は、臨時ボーナスが手渡しで出た場合、そのお金をお小遣いにするパターンが多いかもしれません。

他にも共働きであれば、お金の管理を別々に行なっているパターンもあると思いますが、お互いに家計を共有できていないと、パートナーを頼り、互いに貯金していないなんてパターンも。

効率よく貯金を行うためには、お互いに貯金に対する意識や家計の管理を共有し、無駄については互いに話し合って改善して行く必要があるでしょう。

年収が平均以上に低い

共働きの家庭が貯金できない最後の理由に挙げられるのが、年収が平均以上に少ない場合です。

冒頭でもご紹介した平成26年の全国消費実態調査によると、世帯主が正規雇用と非正規雇用の家庭における収入差は正規雇用の世帯主の方が約1.5倍(約17万円)多い結果となっています。

それに対して消費支出の額は、正規雇用の方が1.2倍(約6万円)多くなっており、約10万円ものお金を正規雇用の家庭は無理なく貯金に当てられていることになります。

これは平均ですので、全ての家庭に当てはまる訳ではありません。

しかし、食費や光熱費など最大限に切り詰めているのに、周りの家庭に比べて貯金ができていないと感じる方は、ベースとなる年収が低い(貯金目標が高すぎる)ことが原因かもしれません。

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共働きで生活苦になってしまった場合の改善点を考える

生活苦から脱出するには、現在の生活を見直していく必要があります。

一番簡単な解決策は、収入アップのために副業をすることです。

しかし、オーバーワークになる可能性もあり、ただ働くだけでは体を壊す原因にもなりかねません。

家族で話し合い、「足りない分を補う」でという感覚で無理なく改善してく必要があります。

収入を増やすにはどうするといい?

副業を考える前に、まずは本業での収入を増やすことを考えてみましょう。

「給料はすぐには上がらない」と思うことでしょう。

しかし、会社で資格を取ったときに資格手当が出る職場もあります。

営業職であればインセンティブなども、期待できることがあるでしょう。

収入アップのために資格の勉強をしたり、営業成績のよい人のマネをしてスキルを磨いたりすることであれば、すぐに取り組むことができます。

直ちに結果は出ないかも知れませんが、転職などが難しいのであれば、まずは今いる場所でのスキルアップにチャレンジしてみましょう。

特に、重宝される資格を取得しておくと、定年後に引き続き今の会社で働くことができるかも知れません。

ダブルワークをする

退社後や休みの日などに、アルバイトなどで稼ぐという方法もあります。

ふだんの仕事が座りっぱなしの場合、副業は体の動かせるものを選ぶとダイエットなどの健康維持にも役立つかも知れません。

本業とのバランスを考え、無理なく働くことが大切です。

ただ闇雲に時給が高い仕事を選んでも、体を壊してしまっては元も子もありません。

現在置かれている立場と、体の具合を考慮して、無理なく収入アップに取り組むことをおすすめします。

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扶養がされる範囲で配偶者が働く

2018年1月より配偶者(特別)控除の仕組みが大きく変わりました。

今までは「103万円の壁」といわれ、配偶者の所得が一定以下であれば控除を受けることが可能となっていました。

それが2018年からは配偶者の所得が103万円から、150万円までであれば配偶者(特別)控除を受けられるように限度額が引き上げられることになりました。

しかし納税者本人の合計所得額が、900万円(年収1,120万円ほど)を超えると徐々に配偶者控除が減額され、1,000万円(年収1,220万円ほど)を超えると、控除額はゼロとなるため注意をしましょう。

配偶者がパートの場合は納税者の収入によって、配偶者控除をうまく利用することによって税金が下がり、世帯収入が上がる可能性も考えられます。

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共働き貧乏が平均貯金額を貯める方法

ここまで共働きなのに貯金ができない理由についてご紹介しましたが、どうすれば貯金できるのかが肝心です。

ここからは、肝心の共働き貧乏が平均貯金額以上を貯める方法についてご紹介していきたいと思います。

貯蓄する目的意識を夫婦で共有

共働き貧乏がお金を貯めるためにまず行いたいのが、家計の共有です。

貯金できない理由にも挙げましたが、家計をどちらかに任せきりになると、任された側のさじ加減で貯金額が決まってしまいます。

また、任せた側は当事者意識が薄れ、限られた範囲(お小遣い)での無駄遣いも多くなりがちです。

他にも、共働きで財布を分けている場合、お互いが貯金額などを共有できていないと、今後の方針(目標貯金額)や無駄をなくす改善策を話し合うことができません。

しかし、お互いが目標額を決めて貯金するなど家計の管理を共有しておけば、お互いの無駄に対して話し合うことで改善し、効率よく貯蓄していくことが可能となります。

そうして日々無駄を減らし、目標に向かうことで貯金の楽しさ感じられるメリットもあります。

ですので、家計を互いに共有できていない家庭は、まずお互いに家計を把握し、月々の貯金額などの目標を決めてみてはいかがでしょうか?

給料から貯金額を天引きする

お互いに日頃の無駄や目標貯金額を話し合うことができたら、次は振り込まれた給料からあらかじめ貯金額を天引きするようにしましょう。

貯金を考える人に多いのが、給料から生活して残ったお金を貯金に回すパターンだと思います。

ただし、このパターンだと必要以上に余裕がある分、無駄遣いをしがちです。

しかし、先ほど話し合って決めた目標貯金額をあらかじめ天引きしておけば、計画的に貯金を進めることが可能となり、余裕から生まれる無駄遣いを防止することができます。

また、無駄を話し合って改善していけば、毎月貯金額を増やしていくことも可能でしょう。

個人で貯金口座を開設してもいいですし、個人年金保険など一定額を長期に渡って積み立てていく保険商品もあるので、これらの商品を有効に活用されてみてはいかがでしょうか?

子供がいてもお金は貯められる

子供を育てるにはお金が掛かります。子供ひとりを育てるのに必要なお金は、1,000万円とも1,500万円とされています。

この数字を見ると貯金できるのか不安になってしまいますが、ちょっとしたコツさえつかめば貯金できるのです。

貯金するためには何に気を付ければいいのか見ていきます。

「子育て中は貯金ができない」はウソ

子育て中は貯金ができないと言うことはありません。子育て中にも少しずつ貯金することで、将来お金に困らないために貯金することをおすすめします。

子育て中に貯金をしている人はたくさんいます。月々の金額は多くないかも知れませんが、続けることでまとまったお金になります。

また子供が生まれると、教育費のために貯金しなければならないと、現実的に家計を見られるため貯金に励めるかも知れません。

どうしたらお金が貯まるのか

お金をためるにはどうしたらいいのか、具体的に見ていきましょう。

結婚してから子供が生まれるまでは、夫婦共働きであれば貯金しやすい時期と言えます。この時期にしっかりと先を見据えて、お金を貯められるといざというときにも安心できます。

そして子供が生まれてから、復職して働くのかどうかも大きなポイントです。保育園に入るには、子供の年齢によって入りやすさが違いますので、復職時期を考えておくことも大事です。

子供が小学校高学年から大学生までは、教育費が増えていく時期です。それまでに貯めることをおすすめしますが、なかなか難しいこともあるでしょう。

これまで専業主婦やパート主婦であれば、就業時間を長くしたり、派遣や契約社員になったりすることで収入を増やし貯金をカバーできます。

出産前に準備しておきたいお金

子供が生まれる前から出産に向けて貯金をする人も多いですが、一体どれくらい必要な気になるところでしょう。

妊娠中から出産時に必要な金額について見ていきます。

出産や子育てに必要なお金

出産までに必要な金額とは、出産時に掛かる費用とその後の習い事費用を考慮するといいでしょう。

ここでは子育てに必要なお金の中で、学校以外で必要となるものを紹介します。

子供ができると初めに大きな出費として、妊娠中の通院費用から出産、育児用品の購入になります。

これらのお金は幾らくらいなるのか、まとめたので見ていきましょう。

マタニティー用品定期検診代ベビー用品

分べん・入院費53万円~68万円
マタニティー用品3~4万円
定期検診代1万円~7万円(自治体により異なります)
ベビー用品10万円~20万円

ベビー用品は使用する時期が限られているため、レンタルを利用する人もいます。

レンタルをするメリットは、使わなくなったらすぐに返せるので場所を取らず費用を抑えられます。

一方で思いの外試用期間が長くなってしまったときは、レンタル費用が高くなることもあります。

常時に使い分けて費用を抑える工夫をするといいでしょう。

それから、子供が大きくなると習い事を始めることを想定しておきましょう。

ピアノや水泳、塾などの学校外活動費を、文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」を基にまとめましたので参考にしてください。

幼稚園・保育園小学校中学校高校
学校外活動費
(単位:円)
公立:92,987
(構成比:39.7%)私立:133,705
(構成比:27.7%)
公立:217,826
(構成比:67.6%)私立:613,022
(構成比:40.1%)
公立:301,184
(構成比:62.9%)私立:320,932
(構成比:24.2%)
公立:174,871
(構成比:38.8%)私立:285,067
(構成比:27.4%)

また構成比を見ても多くの割合で、学校外活動をしていることが分かります。注意したい点として、小学校高学年や中学3年生は受験のために塾費用が高くなる傾向があります。

本当に必要な貯金額

上記で出産や育児に掛かるお金が幾らになるのか見てきました。

出産一時金を知っている人も多いかと思いますが、出産時に給付されるものがあります。

さらに育児手当てもあるのですがこれらを考えると、本当に必要な貯金額は幾らあればいいのでしょうか。

◇出産一時金
出生児ひとりにつき42万円で、医療機関が世帯主に変わり申請及び受取りするため、退院時に出産一時金を超える費用を支払います。

◇育児手当
0歳から中学終了まで給付されます。月々ひとり10,000~15,000円です。

出産までに必要なお金は、50万円~68万円ですので、出産一時金があるから大丈夫とは言い切れません。

出産してからの子育て費用として、学校外活動費は全て公立の場合は786,868円で、全て私立の場合は1,352,726円の学校外活動費が掛かります。

これらを出産後から貯めるには、毎月3,700~7,000円となります。毎月5,000円を18年間貯めると1,080,000です。

月々5,000円ならできそうと思えるでしょう。コツコツと貯めることが大事ですので、毎月必ず貯金しましょう。

出産後から毎月貯金すると、貯金額は以下の通りになります。なお、金利に関しては考慮していません。

2万円3万円5万円
12か月24万円36万円60万円
3年72万円108万円180万円
5年120万円180万円300万円
6年144万円216万円360万円

幼稚園入学する頃の3年後や就学する6年後の貯金が、どれくらいになるのか目安として見てください。

また学費はどれくらい掛かるのかも合わせて計画することをしましょう。

教育費はどれくらい掛かるのか把握することも大切です。

子供のための貯金はどれだけ必要か

子育てにはお金が掛かります。

日々の暮らしは給料で賄えるとしても学費は高額になる場合があり、このためには貯蓄が必要です。

子供のためにどのくらいの貯金が必要か考えてみましょう。

各学校で必要な学費

文部科学省が実施した「平成26年度子供の学習費調査」によると、子供の年間学習費は以下の通りとなっています。

公 立私 立
幼稚園222,000498,000
小学校322,0001,536,000
中学校482,0001,339,000
高 校410,000995,000

また、日本政策金融公庫が2017年1月に発表した「教育費負担の実態調査結果(平成28年度)」によると、大学・短大・専門学校の学費は以下の通りとなっています。

入学費用等年間の学費
専門学校625,0001,211,000
短 大804,0001,477,000
国公立大学797,0001,013,000
私立大文系959,0001,478,000
私立大理系1,201,0001,899,000

子育て世代に必要な貯金額

文部科学省や日本政策金融公庫の調査を見ると高校まで公立で過ごした場合は、年間の学費は小学生・中学生の場合とさほど大きくは変わらないと思われます。

しかし高校が私立の場合、3年間の学費は175万円程度高くなります。

また国公立大学に進学した場合は、入学時に80万円、さらに年間で公立高校よりも60万円多い額を要します。

このため必要な貯蓄額としては、320万~500万円という額がひとつの目安となるでしょう。

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お金が貯まらない夫婦の特徴

同じ年収で子供がいても、お金が貯まる家庭、お金が貯まらない家庭があります。

お金が貯まらない家庭には、何らかの原因があるものです。

その原因を考えてみましょう。

余ったお金を貯金するつもり

「余裕があるから、余ったお金を貯金すれば良い」と考えている人もおられるでしょう。

しかし、お金はあれば使ってしまうものです。

いつの間にかお金がないということにもなりかねず、またいつまでたっても貯金はできません。

先取り貯蓄を心掛けることをおすすめします。先取り貯蓄とは、給与などから最初に貯金分を取り分け、残りで生活する方法です。

大まかに言うと、貯金をするには収入と支出のバランスが大切です。「収入=支出(貯金+生活費)」と考えると分かりやすいでしょうか。
給料日などで入ってくるお金は、貯金分が含まれていることを意識します。

ただし強い意志がないと、貯金分として見られなくなり使ってしまうこともあるでしょう。

そのような人には銀行の定期預金自動振り込みなど、自動的に貯金できるようなサービスを利用して見るといいかも知れません。

将来の支出予定を把握していない

将来どのような支出があるかを把握していることは重要です。

大きな支出が予想されていれば、自然と財布の紐(ひも)も固くなるでしょう。

しかしその意識がなければ、大きな支出を目前にして慌てることになります。

毎月の予算を考えないこと、つい衝動買いをしてしまうこともこの中に含まれます。

細かい予算は必須ではありませんが、主な支出予定は把握しておきましょう。

習い事にお金をかけすぎる

例えば幼児教育と称して、あれもこれもと習い事をさせる人もいるようです。

しかし、たくさんの習い事をさせるとお金が掛かり、何よりも子供が疲れてしまいます。

習い事は本当に必要なものだけをさせることで、子供も集中でき、お金の節約にもなります。

見栄を張る

ママ友や子供の友達に負けないように頑張る人も、中に入るようです。

しかし見栄を張った分だけ、将来への貯蓄は減ることになります。

何よりも健全な家計が第一ですから、生活を優先することを心掛けましょう。

お金を貯めるための6つのポイント

お金は自然に貯まるものではなく、貯めるための注意点があります。

この点について、解説していきましょう。

①目標金額と毎月の貯金額を決めておく

そもそも貯金は、目的を持ってするものです。

したがって目標金額を決めておくことは必須です。

目標金額が決まれば、どの程度で貯めるべきなのか、また月々の貯金額も決まってきますから、きちんと決めておきましょう。

②物を買う時には本当に必要か考える

衝動買いをよくする人の中には、買ったまま一度も使わない洋服等もあるのではないでしょうか。

せっかく買っても、使わなければ意味がありません。

購入前に本当に必要かどうかよく考え、必要なものだけを購入するようにしましょう。

③お金を使わず家族で楽しめることを見つける

公園や河川敷等で遊んだり、ピクニックに行ったりするなど、お金を使わなくても家族で楽しめることは意外とあるものです。

これらの方法は節約できることももちろんですが、家族の会話がすすむことも特徴でありよい方法と言えます。

④児童手当を貯める

児童手当は中学生までの子供を持つ家庭に支給されるものであり、子供ひとり当たり1万円から1万5,000円が支給されます。

このお金を貯めておくと、1年で12~18万円が貯まります。

例えば小学校6年間の児童手当を全額貯金すると、第1子・第2子では72万円、第3子以降では108万円が貯まります。

この金額は国公立大学の入学金、または年間の授業料に相当する金額ですので、貯金によって将来の家計の負担がかなり緩和されるでしょう。

⑤お金が貯まる趣味を見つける

お金が貯まる趣味を見つけると言っても、簡単に始められるものから少しハードルの高いものが挙げられます。

  • ポイントサイトで稼ぐ
  • 楽しみながら節約する
  • 仕事が趣味
  • 資産運用する

ちょっとした空き時間にできるポイントサイトやネット懸賞は、金額は少なくてもお金になります。

節約を楽しむことで質素な生活に満足できれば、必要以上のお金を使うことがありません。

仕事が趣味とは、お金を稼ぐことが趣味とも言い換えられます。お金を使うことよりお金をためることが好きということは、究極の趣味と言えます。

そして、貯まったお金をさらに増やしたいときには、資産運用をするといいかも知れません。ただしリスクが生じる場合もあるので、生活費以外のお金を資産運用に充てるといいでしょう。

⑥貯めたいという強い意志を持つ

お金を貯めると言っても、欲しいものがあれば貯金よりも優先して使ってしまうこともあるかも知れません。

「お金を貯める」と決めたら強い意志を持つことが大事です。そのためには目標をたてることをおすすめします。途中で気持ちが逸(そ)れそうになった場合は、ゴールしたときや、ゴール目指して頑張っている姿を思い浮かべるといいでしょう。

子育て費用を貯めるなら~4つの金融商品~

子育てにおいて必要な金額は毎年一定ではなく、進学する年に特に多く発生する傾向にあります。

この時期に備えるため、子育て費用を貯める金融商品がありますので紹介します。

学資保険

子育て費用を貯める上で、学資保険は一般的な金融商品のひとつです。

進学時に保険金が給付されたり、大学在学中に毎年保険金を受け取れたりする等の商品があります。

また保険ですから、入院や死亡した場合にも保険金を受け取れます。

保険料という形でいわば強制的に子育て費用を貯めることができますので、貯蓄が苦手な人にも適しています。

また保険料は所得税控除の対象になったり、保険金も一時所得の扱いになったりする等、税制面でも有利です。

積立タイプの預貯金

積立貯金はその名の通り、貯めることが目的の貯金です。

利率は高くありませんが、毎月一定額を貯めることにより、自然と子育て費用が貯まります。

またゆうちょ銀行やイオン銀行など、積立式の定期預貯金を扱う金融機関もあります。

この場合は利率も良い場合が多くお得です。

個人向け国債

子育て費用を貯める方法としては、個人向け国債を購入する方法もあります。

期間は3年から10年まであります。

税引き前で最低でも年0.05%の金利が保証されており、さらに10年物は変動金利商品ですので、定期預金よりも高い金利となる可能性があります。

万が一途中でお金が必要になっても、購入後1年たてば中途換金できるので安心です。

長期投資

長期投資とは短期間に売買するのではなく、長期にわたって金融商品を持つことです。

利息が利息を生むため、元本が成長しやすい商品です。

銀行で扱う商品のほかに、外貨で生命保険に加入する方法もあります。

◇長期投資をするときのポイント

  • 貯蓄額の3割ほどを充てる
  • 分散投資を検討する

長期投資は低迷していると損失も大きくなりやすいため、余裕のあるお金を使うことが大事です。

そして、リスクを分散するため投資を分けて行うこともひとつの方法です。

早く生活苦を脱出すれば豊かな老後が過ごせる

「生活が苦しい」と嘆くばかりで、何の改善もしなければ一向に生活はよくなりません。

さらに、定年後は年齢の問題もありますます働きにくくなり、さらなる窮地に追い込まれる可能性も出てきます。

このようにならないために、今からできる対策を見てきましょう。

夫婦でお互いの収入と支出を把握する

お互いにそれぞれ収入があるため、自由に使えるお金が多いのは共働きのよいところでもあります。

しかし、お互いのお金の使い道を知らないでは、生活を楽にできませんのでしっかりと洗い出すことが重要です。

「とりあえず生活できているから大丈夫」と思い、お互いの支出に無関心だとなかなか貯金も増えません。

生活苦はふたりで乗り越えるものだと考え、夫婦でしっかりと話し合ってお互いに節約ができるところがないか話し合ってみましょう。

保険などの出費を見直しする

保険はとても高い買い物です。

夫婦がそれぞれで保険に加入している場合、その内容を一度は見直してみるのもいいでしょう。

場合によっては保証がかぶっているものや、必要のないものがあるかも知れません。

満了の時期になったらFPなどの専門家に相談し、今後のライフプランに応じた保険のみに加入することで月々の出費を減らすことが可能です。

また保険だけではなく、月々の携帯代や小遣い、外食費など削れるところが出てくるかも知れませんので、生活費全体をまとめて見直すとよいでしょう。

お互い貯金してますか?

「相手が貯金していると思っていた」と考えており、いざ話し合ってみたらお互いに貯金が余りなかったという可能性もあります。

年金だけでは不安な現代ですので、やはりある程度の蓄えをしてゆとりある老後を過ごしたいと考える人も多いでしょう。

老後に備えるために「月にいくらは貯める」としっかりと決めておき、3年後、5年後の貯金の額をシュミレーションできれば安心ができます。

本当に育てるお金がないのなら

様々な理由があって子供を育てるお金がない人もいるでしょう。

子育てに必要な金額は幾らあればいいのか、またその金額の収入がないときの対策について見ていきましょう。

子育てに最低限必要な月収とは

子育てに最低限必要な月収について、300万円とも500万円とも言われています。

大学進学を考えると500万円が必要と考えましょう。

また子供の年齢によっても変わってきます。厚生労働省によると世帯年収の平均はおよそ540万円となっています。

そして、一般的な世帯収入は20代で350万円ほど、30代で550万円、40代で680万円とされています。

一方で子育て費用から見ると、幼稚園代40,000円や習い事1万円を考えると子供が幼稚園の時は、月収30万円欲しいところです。

小学校高学年から高校、大学へと進学するにつれて最低限の月収も上がります。

子育てに最低限必要な月収は、幼稚園と習い事費用を除いた25万円と言えます。

どうしても必要なら公的援助を求める

もしどうしても、お金が足りないときはどうすればいいのでしょうか。

お金がなければ銀行融資を考えるかも知れませんが、一時的に利用する場合でなければ、利息が付くため余りおすすめしません。

公的な援助で利用できるものがないか確認しましょう。

◇公的援助

  • 出産一時金
  • 高額療養費制度(帝王切開や切迫早産などに適用)
  • 医療費控除
  • 育児休業給付金

貯金をするように心掛けることが大切ですが、利用できる制度がないか確認しておきましょう。
公的援助を上手に活用して、お金を貯めることもひとつの手段です。

家計も共に管理しよう!

今回は共働きなのにお金が貯金できない理由や改善策についてご紹介していきました。

共働きでも貯金が難しいほど年収が少ないなど、貯金ができていない理由は様々ありますが、原因として最も多く、その上改善しやすい問題は日々の無駄遣いです。

もちろん、切り詰めすぎてストレスになってもよくありませんが、お金を使うところ、使わないところのメリハリを夫婦で共有し、できる限り給料を貯金に回すことが大切です。

そのためにも、家計を別々に管理、または片方が管理している家庭は夫婦で積極的に家計を管理し、改善に努める所からはじめてみてはいかがでしょうか?

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借金があるときはどうするの?

生活費が足りず消費者金融などから少しずつ補塡している内に、借金が膨れ上がってしまったという人もいます。

月々の支払に追われ、家計が破綻することもありますので注意をしましょう。

借金をしている場合は、しっかりと返済計画を立てないと生活が回らなくなる可能性がありますので対策が必要です。

借り換えやおまとめで返済額を減らす

借金をしている人は、金利の安い金融機関で借り換えを行うことも有効です。

借り換えをすることによって金利が下がって、返済金額を下げることができます。

もし、滞納や遅延で信用情報にキズが付いている場合は他の金融機関の利用ができず、借り換えを考えても審査に通らないことがありますので注意をしましょう。

延滞をする前に、現在の借金を総ざらいした上で検討する必要があります。

身内に相談する

解決の目途はあるが、一時的に苦しいのであれば両親や兄弟などの力を借りるという方法もあります。

例えば、借金の返済日は10日で、給料日が一週間後の17日である場合などです。

金融機関に相談すれば待ってはくれることもありますが、待ってもらった分は利息がかかってきます。

そのため、一時的に両親などに借りて借金を返済し、給料が出たらすぐに返すこともいいでしょう。

ただし何度もお願いをすると、そのうち信用を失いますので気を付けてください。

親にお金を借りる上手な頼み方

専門機関や専門家に相談する

借金は放っておいてもなくなるものではありません。

どうしても返済が難しいくらい生活が困窮しているのであれば、国が運営する「法テラス」などで弁護士や司法書士を紹介してもらうなど相談してみましょう。

仮に借金があるまま定年退職をしてしまった場合などは、収入が減ることが予想されますので、放置するとさらに返済は厳しくなります。

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