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税金滞納で赤い紙が届いた!差し押さえを回避するには

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決定

税金や国民年金などを滞納すると、まずは封書で催促が届きます。

無視し続けると、電話や直接訪問を経て、届く封書の色もグレードアップ!

赤い封筒や赤い用紙で届いたなら、それは差し押さえ目前です。

しかしたとえ赤い紙が届いても、前向きに支払う意思があり、然るべき窓口に相談をしてるなら、一方的に差し押さえられることはありません。

この記事では、特に会社員が失業時に滞納に陥りやすい、以下の支払いの相談窓口について触れています。

  • 国民年金
  • 国民健康保険料
  • 住民税
  • 自動車税

租税公課は滞納するとある意味、借金よりも厄介です。その事情も解説します。

財産差し押さえを防ぐには

税金等を滞納し続けるには、不本意な失業などそれなりの理由があると思います。

会社員であれば社会保険等は多くの場合、給与天引きですが、退職後は自分で支払う必要があります。

収入が途絶えても、税金などは支払いは、基本的に納期をずらすことはできません。

かと言って、滞納し続けると最後は財産の差し押さえに発展してしまいます。

税金は債務整理の対象外

税金を滞納している人は、それ以外にも支払いが滞っていたり、借金をしてしまっているかもしれません。

借金に関しては、債務整理で負担を軽くしたり、自己破産で借金をゼロにするという方法もあります。

しかし仮に自己破産したとしても、税金は債務整理の対象ではないため、滞納分を支払わなくてはなりません。

減免制度を活用しよう

債務整理の対象でないとすれば、税金等の支払い義務は絶対に逃れることができないものなのでしょうか?

世帯の経済状況などから支払いが難しい場合は、申請することで減免措置を受けられる場合があります。

相談窓口は、以下のようになっています。

相談窓口減免制度
国民年金市役所あり
国民健康保険料市役所あり
住民税市役所あり
普通自動車税県税事務所なし
軽動車税市役所なし

※国民年金に関しては、徴収は年金事務所ですが、減免申請は市役所となっています。

これらの申請は、必ずしも認められるものではありませんので、基準については後述していきます。

封筒の色の意味

税金等を滞納しても、すぐに財産差し押さえになるのではありません。

当面は文書や電話、本文による納付奨励が繰り返されることになります。

住民税や自動車税は、地方税であるため、徴収は自治体が行います。

また、国民健康保険料も地方自治体が運営していますので、自治体が徴収します。

そのため、滞納時の催促の手順や、封書の色は、自治体ごとに異なります。

差し押さえ直前の最後通告に関しては、赤い封筒(中身の文書が赤い紙であることも)で行われるのが一般的です。

国民年金に関しては年金事務所

国民年金滞納時の催促に関しては、自治体ではなく日本年金機構の元で、年金事務所が行います。

そのため、届く封書の色は統一されているようです。詳細は次項で解説します。

国民年金の催促

国民年金の催促

国民年金の催促の流れをまとめました。

これは催促を無視し続け、支払う意思がないと判断された場合に、差し押さえに至るまでの流れです。

前向きに支払う意思があり、市役所や年金事務所に支払い方法の相談をしてるなら、一方的に差し押さえられることはありません。

文書封書の色前後のアクション
催告状 電話や訪問で催促を受けることも
特別催告状黄色 自主的な納付を促す
最終催告状ピンク 自主的な納付を促す最終通知
督促状 延滞金が発生
差し押さえ予告 この段階で財産調査が既に行われている
財産差し押さえ 最終納付期限記載。過ぎると差し押さえ

こうした事態になる前に、回収担当から訪問時にすでに減免申請制度について聞かされているかもしれません。

市役所の国民年金窓口(名称は自治体によって異なる)にて減免申請を行いましょう。

減免制度

前年の所得が減免の基準になっていますが、失業の場合はこの限りではありません。

減免額前年の所得基準(範囲内である必要)
全額免除※ (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除 78万+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等※
2分の1免除 118万+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等※
4分の1免除 158万+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等※

1全額免除と同じ所得基準で、納付猶予を申請することもできます。

2源泉徴収や確定申告書で要確認

これまで滞納していた分に関しても、2年分まではさかのぼって申請することができます。

ただし、申請してから減免の可否がおりるまでにはタイムラグがありますので、早めに申請を行うようにしましょう。

仮に申請が却下されてしまっても、分割納付の相談を行うこともできますので、催促を無視することのないようにしましょう。

なお、分割払いにおいても、滞納と同じく延滞金が課せられます。

下記の関連記事では、国民年金の延滞金について詳しく触れています。

この後説明する税金等の滞納や、分割に関しても、同様に延滞金がかかることをおさえておきましょう。

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国民健康保険料の催促

国民健康保険料に関しては、差し押さえ予告状が赤色で届きます。

年金の項でも触れましたが、予告状が届いた段階で既に財産の調査が行われています。

減免制度

国民健康保険料は、前年の所得に応じて算定されるため、所得が減った場合は、申請がなくとも軽減される仕組みです。

ただし判定基準は、4/1日時点で、前年の世帯収入にて行われます。

このため失業や被災などで急に収入がなくなった(減収含む)場合は、申請が必要になります。

軽減の割合世帯所得の基準
7割33万円以下
5割33万+(27万×被保険者)以下
2割33万+(49万×被保険者)以下

減免の申請は、市役所の国民健康保険窓口(名称は自治体によって異なる)で行います。

なお、減免が認められなかった場合も、年金と同じく分割払いの相談が可能です。

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住民税の催促

住民税の催促

住民税は毎年、前年の1月1日~12月31日までの収入に応じて算出され、翌年の5~6月に納付書が届けられます。

滞納があると、催促状がほぼ毎月届き続けます。これらの納付奨励を無視し続けると、次の段階に進みます。

翌年の納付書が届く前に、財産調査予告書を経て、差し押さえ予告が赤い封筒で送られてきます。

減免制度

住民税は、年間の収入が少ない場合や、生活保護を受けている場合は非課税となります。

これは自治体によって基準が異なるのですが、単身であれば概ね年間100万円ほどの収入となります。

(扶養家族がいる場合は、人数に応じて基準が上がる・各自治体のHPを確認してください)

ただし、災害や病気失業等で、収入が著しく減った場合は、減免申請を行うことができます。

減免の申請は、市役所の住民税窓口(名称は自治体によって異なる)で行います。

り災証明や給与明細書・診断書・入院証明書など、収入が証明できるものをもって申請を行います。

減免について

原則として減免申請は納付期日前に行う必要があります。

給与が前年と比較して著しく減少すると見込まれる場合は、給与からの天引き(特別徴収)においても、減免の対象となりえます。
◆住民税を滞納したらどうなる>差し押さえにならない方法

市民税や県民税の納付

支払い方法は二通りあります。

  1. 特別徴収:勤務先での給与天引き
  2. 普通徴収:納付書に従ってコンビニ・金融機関で納付

2の普通徴収は、年4回に3ヶ月分ずつ(あるいは一括も可)に分けて支払うこととなっています。

それぞれの納付期限は次の表に示します。

期の区分納付期限
第1期6月末
第2期8月末
第3期10月末
第4期翌1月末

催促の流れと封筒の色

住民税を滞納した場合の催促の流れを時系列でまとめました。

滞納後の流れ備考
督促状(7月末~8月初頃)納付期限後20日で発送
催告書(財産調査予告書)期日※までに納付なければ財産調査
差し押さえ予告書(赤紙)
財産調査予告書の1~2週間後
期日※までに納付なければ差し押さえ
差し押さえ実行

差し押さえ予告書は、赤い封筒に入っていることが一般的ですが、催告書(財産調査予告書)も赤い封筒の場合があります。

自動車税の催促

自動車税に関しては、普通自動車か軽自動車かで納付先が異なります。

軽自動車は、市町村に、普通自動車税は都道府県の県税事務所に納めます。

納付期限は5月末日とされており、これを過ぎて滞納する場合、催促が行われます。

滞納後の流れ備考
督促状(催告書)6月末~7月に届く
差し押さえ通知書10~翌2月に届く
財産の調査を示唆
差し押さえ調書(赤紙)最終期日までの納付勧告
納付なければ差し押さえ
差し押さえ実行

差し押さえ実行直前の「差し押さえ調書」が赤い封筒で届く点は、他の税金と同じです。

減免制度はない

自動車税には、減免制度がありません。

滞納分を支払うことができない場合は、延滞金が付くのを覚悟で分割払いにしてもらうしかありません。

(軽自動車税に関しては、もとともが少額であるため、分割が認められないケースが多いようです。)

電話で分割払い可能?

失業などのやむをえない理由で、すぐには支払えないという場合は、自治体によっては県税事務所に電話で相談することも出来るようです。

その場合は、分割にした場合の納付書を新たに発行して送付してもらえます。

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地方税の督促状と催告書の違い

地方税の督促状と催告書の違い

税金を滞納するとさまざまな文書が届きますが、日常生活では聞きなれない言葉も多いです。

文書名にも使われる、督促(とくそく)と催告(さいこく)とは、どう違うのでしょうか。

地方税法では、発行の順番は「督促状→催告書」と決まっています。

  1. 督促状:納付期限を過ぎた場合、20日以内に必ず発送される
  2. 催告書:上記の督促状を経て、なお納付がされていない時に発送

さらに、地方税法ではこうも定められています。

督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、滞納している人の「財産を差し押えなければならない

つまり税法上は、納付期限から最短1ヶ月(20日+10日)で財産差し押さえに発展することも考えられます。

ただし、全ての税金滞納者がたった1ヶ月で差し押さえにあうとは考えにくいと言えるでしょう。

滞納者は多く、長期かつ多額の滞納を行っている人への取り立てが優先されるからです。

これまでの滞納歴や滞納額にもよりますが、差し押さえまでは短くても3ヶ月~1年は時間が残されているようです。

以下に時系列に沿って、届く文書とその特徴をまとめました。

郵送物特徴
督促状期限から20日以内に発送
催告書督促を経てなお納付されない時
電話や訪問による納付奨励と並行して発送
差し押さえ予告 (この段階で既に財産の調査が行われている)
差し押さえ 預金・給与などの財産が差し押さえられる

(ちなみに国民年金の場合は逆で、「催告状→督促状」となっています。地方税ではありませんので、混同しないようにしてください。)

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黄色い封筒ならまだ大丈夫?

税金は大きく分けて国税と地方税があります。さらに細かく分けると、直接税と間接税に分かれます。

間接税は酒税や消費税などのように、買い物などの精算時に間接的に支払うことになるので、一般の消費者が滞納することはありません。

滞納する危険性があるのは、自ら納める必要があえう直接税。身近なものを整理してみましょう。

身近な税金とその区分
税の区分納付先税の種類
国税税務署所得税・法人税
相続税・贈与税
地方税県税事務所自動車税※
市町村役場軽自動車税※
住民税※

1・2 自動車税のうち、軽自動車税は市へ、普通自動車税は県へ納めます。

道府県民税と市町村民税をまとめて「住民税」と呼びます。

封筒の色の意味とは

滞納者が最も恐れるのは、財産の差し押さえですよね。給与や預貯金・生命保険・不動産などが対象となります。

赤い封筒であれば、いかにも差し押さえ前の最終通知といった雰囲気ですが、黄色であればまだセーフでしょうか?

これについては明確な答えはありません。というのも、地方税の催促は自治体によって書式が異なるからです。

地方税催促は自治体の裁量

誰が書くかによって手紙の様式が異なるように、自治体が発する文書も封筒の大きさ、中身、色がそれぞれ異なります。

税金の滞納に関して言えば、一般論としては赤い封筒で来る文書は、差し押さえ直前の予告であるとされています。

しかし、それ以前にも督促の段階で赤い封筒を送ったり、差し押さえ予告をピンクやオレンジの封筒で行う自治体もあります。

つまり差し押さえまでのタイムリミットが、どれほど残されているかを、封筒の色で判断することはできません。

届く封書の色が青や緑といった寒色から、赤・オレンジ・黄色などの暖色へ進化したなら、差し押さえが迫っていると言えるでしょう。

デザインや色は変更される

滞納者は、どんなに催促を行っても居留守を使ったり、封書を開封さえしないケースがあります。

中には払いたくても経済的な事情で払えない人のための「減免制度」についての説明も同封されており、納税者にとっても有益な情報と言えます。

そのため自治体も「まずは開封させる」ことを念頭に、封筒のデザインや色を変更したりと工夫を重ねています。

封筒の色を見て不安になって、ネットで調べる人もいるかもしれませんが、正確な情報を開示している自治体は少数です。

税金滞納の本当の恐ろしさ

税金滞納の本当の恐ろしさ

上で説明したように、何の前触れもなく、いきなり差し押さえされることはありません。

それまでに文書や電話、訪問などによって納付奨励と言う名の「催促」が行われます。

税金には減免制度が用意されているものもあり、文書や訪問でその制度についても説明を受けることもあります。

しかし現実逃避のために、居留守を使ったり、封筒を開けることさえせず滞納を続ければ、確実に差し押さえに向かっていきます。

自己破産しても納税義務

税金が払えない人の中には、自己破産も検討中という人が少なくありません。

しかし自己破産して借金をゼロにしても、破産法上で「納税の義務」は残されています。

なぜなら自己破産などの債務整理で軽減できるのは「借金」のみ。罰金や税金は対象外です。

減免申請は期日前に

自己破産を検討する段階ですと、現実的に税金の一括支払いは難しい状態です。

滞納分については、自治体の納税担当部署(国税なら税務署)に分割支払いの相談をして、計画的に納付をすることになります。

ただし分割払いとなると、免除とは異なり延滞金も加算されますので、支払い額はなかなか減らないというジレンマが生じます。

納付期日前までに減免申請をしてそれが認められていれば、税金そのものを減らすことができるかもしれません。

関連記事では、減免申請について解説しています。


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裁判なしでも差し押さえ

携帯電話料金や家賃、クレジットカード、カードローンなどの民間会社への支払いが滞ると、最終的には裁判を経て差し押さえに発展します。

しかし、税金においては裁判なしで、差し押さえのステップに進むことができる権限があります。

つまり裁判を経由しない分、スピーディに差し押さえに移行してしまうという特性があるのです。

差し押さえた財産を、税金の支払いにあてことを「滞納処分」と呼びます。この点も、税金ならではの特徴と言えるでしょう。

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さいごに

税金などの滞納には、減免制度や分割払いという方法があることについてみてきました。

財産差し押さえになってしまうと、仮にそれらの財産で税金滞納額に充当できても、その後の生活そのものが成り立たなくなってしまいます。

赤い紙がきてからでも、然るべき窓口に減免申請や、前向きに支払うための相談をすれば、一方的に財産差し押さえとなることはありません。

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