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借金苦でも経営者はあきらめないで!会社を立て直す方法まとめ

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経営に悩む中小企業の経営者は多いでしょう。

その中で、金融機関からの借入返済に苦しんでいる人もいるのではないでしょうか。

そのような借金苦の経営者のために、今回は会社を立て直す方法をまとめてみました。

中には即効性のある方法もありますので、せっかく立ち上げた会社を続けていくためにも参考にしてください。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(仮名)
年齢:50歳
性別:男性
職歴:信用組合に20年以上勤務
この記事はこんなひとにおすすめ

この記事は以下のような人におすすめの記事になります。

  • 会社の資金繰りに困窮している人
  • 会社が倒産したら社長個人の借金がどうなるのか知りたい人
  • 会社の経営を立て直したい経営者

会社経営を立て直すためにはどうすればよいのか分かりやすく解説しています。

ぜひご覧ください。

会社の立て直し時に経営者が抑えておく点

会社の経営が大変な時に経営者は資金繰りばかりに頭が行ってしまうものです。

しかしながら、そんな時こそ冷静になって会社の現状把握と会社経営が傾いた理由を考えることが重要です。

事業の現状把握

最も重要なことは事業の現状把握です。

一口に会社経営が傾いているといってもその理由は以下のように様々です。

  • 特定の部門だけ不採算になっている
  • すべての部門や本業が不採算になっている
  • 仕入れコストが膨らんでいる
  • 不要な人件費が多い
  • 取引先の入金遅れで資金繰りが悪化している

会社の経営が悪化していることには必ず理由があります。

まずは冷静に会社の現状を分析し、何が原因で会社経営が悪化しているのかを考えましょう。

理由が分かることによって、どこを修正したら会社が立ち直るのかを知ることができます。

会社の立て直しが必要になった理由

現状把握を行ったら、会社の立て直しが必要になった理由を考えましょう。

他の事業に手を出して、赤字になったのであれば、赤字事業をたたんだり、赤字事業を売却することによって経営が立ち直ることもあります。

不要な人員が多いのであれば、人員削減を行うことなどで黒字化できる場合も多いでしょう。

まずは会社経営が傾いた理由は何なのかを冷静に考えてみることも大切です。

中小企業が倒産する確率は?

東京商工リサーチによると、2017年は毎月700社前後の中小企業が倒産しています。

倒産の原因として一番多いものは販売不振、つまり売上げの低下によるものです。

また、30年を超えて存続する中小企業は数が限られているともいわれていますので、中小企業の経営者は決して安心して会社を回していくことができるわけではありません。

今は会社経営が順調にいっている会社でも、経営者は「いつ会社が傾くのか分からない」という危機感を常にもって会社経営に励んでいかなければならないでしょう。

自殺を考えるなんて夢にも思わない

経営が悪化したとしても、会社をきれいに清算できれば問題はさほどありません。

しかし、銀行借入や取引先への買掛金、また従業員に対する給与など未払金が残っているために、辞めたくても辞められない経営者も多いでしょう。

中小企業向けの融資では、ほとんどのケースで経営者が連帯保証人になっています、 借金を抱えたまま会社を倒産させてしまうと、経営者個人に会社の借金の返済義務が生じてしまい、経営者は収入源が断たれた上に多額の借金を背負ってしまうことになります。

その行き詰まった結果を示すものとして、残念ながら2016年に1,500人もの経営者が自ら命を絶っています。

銀行も会社を潰したくない

お金の貸手である銀行も、決して会社を潰したいわけではありません。

なぜなら銀行にとって会社の存続は安定した利息収入につながりますし、融資した企業が倒産してしまえば、銀行の不良債権になってしまいます。

何より銀行は公共の利益を使命としているため、企業に資金的な援助をすることで企業の利益が拡大し、雇用と地域経済の発展に寄与する使命を負っています。

したがって、経営者としては決して銀行を敵対視せずに交渉する意識が必要です。

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逆行こそチャンス

では、経営不振に陥って、借金苦にあえいでいる経営者でも現状を突破できる方法はあるのでしょうか。

むしろ現在成功している会社の多くが一度は経営不振に陥っています。

成功するためには一度や二度は危機があるものですが、その危機は乗り換えることができるのです。

その方法を見ていきましょう。

会社の立て直しに絶対必要な2つのアプローチ

会社の再建をするためには会社経営のあり方を抜本的に変えていく経営革新を行う必要があります。

長く会社経営を行っていくと、「このコストは絶対に必要だ」などと先入観で判断しがちです。

しかし、実際には先入観で必要だと思っているコストも必要ではないことも珍しくありません。

会社を再建するためにはゼロベースで一度会社経営を洗い直す必要があるのです。
また、売上を拡大することでも経営再建を図ることができます。
コスト削減と売上拡大のための必要な基礎知識について詳しく解説していきます。

必要なコストを見極める

会社経営の中で、必要なコストだと考えているコストは本当に必要なコストなのでしょうか?

  • 人員配置
  • 仕入れコスト
  • 水道光熱費
  • 交際費
  • 役員報酬
  • 外注費

これらのコストか本当に必要なものかどうか、一度洗い直して考える必要があるでしょう。

顧客へのサービスや商品の質を落とすことなく、組織が効率的に仕事をすることができる最善の方法を検討しましょう。

不必要なコストを見直す中で、人員が過剰であるならば、場合によっては従業員の整理解雇が必要なこともありますが、そのような場合には従業員の次の就職先の確保などもできる限り配慮するようにしてください。

また、コストをカットしたことによって、製品やサービスの質を落としてしまったら本末転倒になります。

くれぐれも顧客満足度を下がることなくコストをカットできる部分を会社の中から探すようにして下さい。

売上高を向上させる

会社の利益を出すためには、コストを削減することと、売上を向上させることです。

可能な限りコストを削減した後は、次に売上を向上させる方法を考えましょう。

売上高を向上させる最も簡単な方法は営業部門を拡大することです。

爆発的に売上が伸びるヒット商品など、簡単に生み出すことができるわけではありませんので、今ある製品の販売拡大を図っていくことが短期的には最も効果が高いのです。

事業計画の中で、「いつまでに売上を何%伸ばす」という会社全体の目標を立て、その実現のために営業部門に目標を設定し、目標管理を徹底するということが売上拡大への近道です。

また、不要なコストを見直す中で、人員整理が可能な部門を見つけたら、そこで浮いた人員を営業部門へ回すことも1つの有力な方法と言えるでしょう。

さらに、仕入れコストなどが上昇しているのであれば、コスト上昇分を顧客に被ってもらう、すなわち価格を引き上げるのも1つの方法です。

この交渉も営業部門が行うのが一般的ですが、長年のお得意先などは経営者が出向き交渉するようにしてください。

経営者が借金苦から抜け出す方法は?

経営者が借金を清算する方法は、何も売上げを増やすことだけではありません。

多くの会社が資金繰りの悪化によって借金を増やしているという実態がありますので、資金繰りを改善することでも借金を減らすことができる場合もあります。

これから話しするポイントを押さえて、できる所からやっていきましょう。

今すぐできる資金繰り改善方法を確認!

資金繰り改善方法として思い浮かぶのが経費の削減ですが、できる限り大きな経費から見直していきましょう。

それは、細かな消耗品や雑費を削減するよりも、仕入れや外注費といった高額な経費の値下げ交渉をした方が効果は大きいからです。

また、値下げ交渉が難しい場合でも、支払期限をほんの少し延ばしてもらうだけで、資金繰りが劇的に改善することがありますので覚えておきましょう。

販売先にはできる限り現金での売上を依頼し、さらに、これまで掛け販売を行なっている取引先に売掛金の入金サイトを短くしてもらうことで資金繰りは劇的に改善しますし、ファクタリングを利用することでも売上債権をすぐに現金化することができ、資金繰りを改善することができる場合があります。

長く未払いのままになっている売掛金があるのであれば、支払い交渉を行い、どうしても支払いが履行されない場合には法的措置も検討するようにしましょう。

リスケジュール(返済条件変更)

会社の自助努力だけでは資金繰りが改善されない場合は、銀行に返済のリスケジュール(条件変更)を相談しましょう。

リスケジュールとは、業況が回復するまでに一時的に返済元金を減らしてもらう方法です。

銀行は少しでも元金を回収したがりますが、現状は会社の建て直しが第一ですので元金返済は免除(無料)にしてもらい、利息だけ支払うように交渉するのがポイントです。

また、今は、銀行は中小企業の資金繰り悪化をサポートする義務を負っています。

「借入金の返済ができない」と銀行へ相談すれば銀行はまず会社の経営分析を行い、経営改善のサポートをしてくれますし、それでも返済が難しいのであれあリスケジュールの手続きを行なってくれます。

基本的には1つの借入金につき1回のリスケジュールには対応してくれますので、どうしても返済できない場合にはリスケジュールの相談をしてみましょう。

また、リスケジュールは返済期間の延長の他にも、一定期間元金の返済を据え置き、利息だけの返済に切り替える手続きもあります。

取引先の業況不振や景気動向の大幅な悪化によって一定期間だけ資金繰りを円滑にしたい場合にはこの方法が活用できますので、こちらも相談するようにしてください。

さらに、複数の借入金があり、返済が困難な場合には、1つのローンに借り換えることもできます。

借り換えを行うことによって毎月の返済金が少なくなりますので、こちらも返済が難しい場合には活用できる方法です。

どの方法のリスケジュールするのかについては、銀行が会社の状況に応じて適切なアドバイスをくれるのでとにかくまずは気軽に相談するようにしてください。

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会社再生できる?

業況が悪化した会社でも、会社更生や民事再生をすると破綻を免れる可能性があります。

会社更生は裁判所が決めた管財人(かんざいにん)が主導する手続きであり、銀行借入や業者への未払金を圧縮できる効果が高いです。

また、民事再生は債務の圧縮効果は会社更生よりも弱い反面、現状の経営者が主導のまま行えるため、意思決定が早いというメリットがあります。

ただし、いずれにせよスポンサーとなる第三者の資金提供が必要となりますので中小企業が民事再生が適用される可能性は決して高くはないと言えるでしょう。

別会社を設立して会社を復活させる方法

別の会社をつくって資金調達をする方法があります。

例えば親族を代表者にして新会社を設立し、その会社に売上げの一部をまわすことでその会社で新たに銀行借入をする方法です。

ただし、ふたつの会社の関連性がばれると銀行は当然融資をしてくれませんし、最悪の場合には銀行から融資詐欺で告訴されることもありますので、赤字会社で足りない資金を別会社での融資金から回すということはやってはいけない行為だということを認識しておきましょう。

さらに設立コストもかかりますし、そもそも目先の借入をしたとしても経営手法が変わらなければ根本的な解決にはならないことを、経営者はしっかりと意識しておきましょう。

経営者個人のローンはどうする?

会社が倒産すれば、社長個人のローンも清算しなければならない可能性があります。

銀行は経営者個人に貸している融資も、会社が倒産したという場合には経営者個人の融資金の返済も危うくなるので、銀行は経営者個人に「融資金を返済してくれ」と返済を依頼する可能性があるためです。

経営者個人の借入金の返済を迫られた場合と対策方法について順番に確認しましょう。

会社倒産と自己破産の違い

会社の借金と社長個人の借金は別ものです。

それは借り入れをしている人格自体がそもそも違うからです。

ただし、中小企業の場合、社長が会社の連帯保証人になっているケースが多く、会社が倒産するときは会社の借金を社長個人が背負ってしまうのです。

社長個人が会社の借金の連帯保証人となっている場合に会社が倒産してしまうと、社長個人も自己破産をしなければならない可能性がありますので注意しましょう。

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)

社長個人の借金を整理する方法として、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。

ただし、会社が倒産した場合は任意整理や個人再生をするのが難しいでしょう。

それは、会社の借金は連帯保証人である社長個人に一旦移るため、その多額のお金を社長個人が任意整理や個人再生によって借金を減額したとしても、返済できるとは限らないからです。

したがって、会社がリスケジュールするタイミングで、社長個人も任意整理をしてみるのもひとつの手段となります。

債務整理とは借金を合法的に減らす手段

過払い金の返還請求

社長個人が過去に消費者金融やクレジットのキャッシングを利用した場合は、過払い金の返還請求ができる可能性があります。

過払い金の返還請求とは、法律で認められた金利以上の利息を支払っていた場合に、その超過部分を返してもらうことができる制度です。

このとき戻ってくるお金が少額であれば、自己破産をしても財産として相殺されませんので覚えておきましょう。

過払い金は借金の完済日から10年間で時効になってしまうので、心当たりがある場合には早めに弁護士などに相談しましょう。

過払い金請求が得意な弁護士事務所などは定期的に無料相談会などを開催しています。

ここでは、過払い金があるかどうかを無料で調査してくれますので、近くで相談会があった場合には気軽に相談してみましょう。

専門家に相談する

ここまで会社と社長個人の借金を清算する方法について話ししました。

様々な方法がありますが、一番良い方法はひとりで悩まず専門家に相談してみることです。

ただなかには、安易に破綻をすすめる弁護士もいるかもしれません。

必ずしも自己破産をしなくても、銀行と上手に交渉してリスケジュールや経営再建を行なってくれる弁護士も存在します。

そのため、経営再生を専門としている経営コンサルタントも併せて相談してみることをおすすめします。

黒字になったと言える状況とは

うまく経営再建できたとして、会社が本当の意味で黒字になったと判断できる状況はどんな状況なのでしょうか?

最初に言えることは、決算書が黒字になった場合でしょう。

ただし、銀行や株主などからの見た目をよくするために、社長が自分の役員報酬を全く計上しないで決算書だけで黒字となっているケースがありますが、これは本当の黒字ではありません。

経営者個人の役員報酬も生活していくのに支障がない程度の500万円くらいは計上した上で、黒字になって初めて「ビジネスがしっかりと成り立っている」と判断することができ、会社が黒字になったと言えるでしょう。

まとめ

経営者が借金苦から逃れる方法についてみてきましたが、注意したいのは一時的に資金繰りが良くなっても根本的な解決にはならないということです。

手元にお金が多少残ったとしても、売上げや利益を出さなければまた行き詰まるでしょう。

資金繰りも重要ですが、基本的に会社はモノを仕入れ、それを販売し、利益を拡大していくという使命を負っています。

不要なコストを削減し、売上を拡大することができてこそ、本格的な経営再建です。

もう1度会社の中身をゼロベースでチェックして、カットできるコストはないか、売上を拡大する方法はないかを一度洗い直してみましょう。

資金繰りの改善とセットで赤字から黒字へ転換することができれば会社経営はかなり円滑になります。

今回の話をきっかけに、経営方法について見直してみてはいかがでしょうか。

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