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借金苦でも経営者はあきらめないで!会社を立て直す方法まとめ

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経営に悩む中小企業の経営者は多いでしょう。

その中で、金融機関からの借入返済に苦しんでいる人もいるのではないでしょうか。

そのような借金苦の経営者のために、今回は会社を立て直す方法をまとめてみました。

中には即効性のある方法もありますので、せっかく立ち上げた会社を続けていくためにも参考にしてください。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(仮名)
年齢:50歳
性別:男性
職歴:信用組合に20年以上勤務

中小企業が倒産する確率は?

東京商工リサーチによると、2017年は毎月700社前後の中小企業が倒産しています。

倒産の原因として一番多いものは販売不振、つまり売上げの低下によるものです。

また、30年を超えて存続する中小企業は数が限られているともいわれていますので、中小企業の経営者は決して人事とはいえないでしょう。

自殺を考えるなんて夢にも思わない

経営が悪化したとしても、会社をきれいに清算できれば問題はさほどありません。

しかし、銀行借入や取引先への買掛金、また従業員に対する給与など未払金が残っているために、辞めたくても辞められない経営者も多いでしょう。

その行き詰まった結果を示すものとして、残念ながら2016年に1,500人もの経営者が自ら命を絶っています。

銀行も会社を潰したくない

お金の貸手である銀行も、決して会社を潰したいわけではありません。

なぜなら銀行にとって会社の存続は安定した利息収入につながりますし、何より銀行は公共の利益を使命としているからです。

したがって、経営者としては決して銀行を敵対視せずに交渉する意識が必要です。

■銀行からの借入金が返済できなくなったときは銀行に相談することが大事!

逆行こそチャンス

では、経営不振に陥って、借金苦にあえいでいる経営者でも現状を突破できる方法はあるのでしょうか。

その方法を見ていきましょう。

経営者が借金苦から抜け出す方法は?

経営者が借金を清算する方法は、何も売上げを増やすことだけではありません。

これから話しするポイントを押さえて、できる所からやっていきましょう。

今すぐできる資金繰り改善方法を確認!

資金繰り改善方法として思い浮かぶのが経費の削減ですが、できる限り大きな経費から見直していきましょう。

それは、細かな消耗品や雑費を削減するよりも、仕入れや外注費といった高額な経費の値下げ交渉をした方が効果は大きいからです。

また、値下げ交渉が難しい場合でも、支払期限をほんの少し延ばしてもらうだけで、資金繰りが劇的に改善することがありますので覚えておきましょう。

リスケジュール(返済条件変更)

会社の自助努力だけでは資金繰りが改善されない場合は、銀行に返済のリスケジュール(条件変更)を相談しましょう。

リスケジュールとは、業況が回復するまでに一時的に返済元金を減らしてもらう方法です。

銀行は少しでも元金を回収したがりますが、現状は会社の建て直しが第一ですので元金返済は免除(無料)にしてもらい、利息だけ支払うように交渉するのがポイントです。

■銀行借入をリスケジュールすることは可能?

会社再生できる?

業況が悪化した会社でも、会社更生や民事再生をすると破綻を免れる可能性があります。

会社更生は裁判所が決めた管財人(かんざいにん)が主導する手続きであり、銀行借入や業者への未払金を圧縮できる効果が高いです。

また、民事再生は債務の圧縮効果は会社更生よりも弱い反面、現状の経営者が主導のまま行えるため、意思決定が早いというメリットがあります。

ただし、いずれにせよスポンサーとなる第三者の資金提供が必要となります。

別会社を設立して会社を復活させる方法

別の会社をつくって資金調達をする方法があります。

例えば親族を代表者にして新会社を設立し、その会社に売上げの一部をまわすことでその会社で新たに銀行借入をする方法です。

ただし、ふたつの会社の関連性がばれると銀行は当然融資をしてくれません。

さらに設立コストもかかりますし、そもそも目先の借入をしたとしても経営手法が変わらなければ根本的な解決にはならないことを、経営者はしっかりと意識しておきましょう。

経営者個人のローンはどうする?

会社が倒産すれば、社長個人のローンも清算しなければならない可能性があります。

その理由と対策方法について順番に確認しましょう。

会社倒産と自己破産の違い

会社の借金と社長個人の借金は別ものです。

それは借り入れをしている人格自体がそもそも違うからです。

ただし、中小企業の場合、社長が会社の連帯保証人になっているケースが多く、会社が倒産するときは社長個人も自己破産をしなければならない可能性がありますので注意しましょう。

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)

社長個人の借金を整理する方法として、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。

ただし、会社が倒産した場合は任意整理や個人再生をするのが難しいでしょう。

それは、会社の借金は連帯保証人である社長個人に一旦移るため、その多額のお金を社長個人が返済できるとは限らないからです。

したがって、会社がリスケジュールするタイミングで、社長個人も任意整理をしてみるのもひとつの手段となります。

■債務整理とは借金を合法的に減らす手段

過払い金の返還請求

社長個人が過去に消費者金融やクレジットのキャッシングを利用した場合は、過払い金の返還請求ができる可能性があります。

過払い金の返還請求とは、法律で認められた金利以上の利息を支払っていた場合に、その超過部分を返してもらうことができる制度です。

このとき戻ってくるお金が少額であれば、自己破産をしても財産として相殺されませんので覚えておきましょう。

■過払い金とはなんだったのか元貸金業者が語る

専門家に相談する

ここまで会社と社長個人の借金を清算する方法について話ししました。

様々な方法がありますが、一番良い方法はひとりで悩まず専門家に相談してみることです。

ただなかには、安易に破綻をすすめる弁護士もいるかもしれません。

経営再生を専門としている経営コンサルタントも併せて相談してみることをおすすめします。

まとめ

経営者が借金苦から逃れる方法についてみてきましたが、注意したいのは一時的に資金繰りが良くなっても根本的な解決にはならないということです。

手元にお金が多少残ったとしても、売上げや利益を出さなければまた行き詰まるでしょう。

今回の話をきっかけに、経営方法について見直してみてはいかがでしょうか。

■【潰れない会社を作る】資金繰り徹底解説

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