借入のすべてを徹底解説

借入とはいったい何なのか。

広い意味では人やモノを借りることも借入の中に入ります。

「借入のすべて」では、狭い意味である

金融機関からお金を借りること

を借入と呼ぶことにします。

金融機関とは銀行や信用金庫、消費者金融業者やクレジットカード会社のことを指すと考えていいでしょう。(NPO法人やクラウドファンディングは除く)

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借入審査とは

金融機関からお金を借り入れするときには必ず借り入れ審査が行われます。

借入審査とは金融機関がお金を貸し出しする前に、契約しても不良債権とならないかどうか、間違いなく返済してくれるかどうかを調査するものです。

個人が借入する場合は金融機関が加入している信用情報機関にデータを照会し、過去の利用状況や現在の借入状況、及び借入残高の推移を見ます。毎月きちんと返済しているかどうか、確実に借入残高が減っているかどうかという点が重要視されます。

もちろんのことながら信用情報機関には過去の債務、及び現在の債務について延滞、債務整理、自己破産、クレジットカード強制解約という情報があると審査において厳しい判断が下されます。

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国内にある3つの信用情報機関とは

国内には3つの認可された信用情報機関が存在しています。信用情報機関にはデータの種類に応じて5年から10年程度保存され、以下の信用情報機関があります。

・全国銀行個人情報センター(KSC)
一般社団法人全国銀行協会が設置し、加入者は銀行や信用金庫などの金融機関に限られます。

・株式会社シー・アイ・シー(CIC)
割賦販売法に基づく事業を行っている信販業者や割賦販売業者が多く加入しています。近年では消費者金融業者の加入が増えています。

・株式会社日本信用情報機構(JICC)
消費者金融業者が最も多く加入している信用情報機関で、当初各県にあった信用情報センターを一箇所にまとめ、ビッグデータを持っている最大の機関です。クレジットカード会社でもキャッシングを行うことから加入する業者が増えています。

それぞれ企業によって加入する信用情報機関が異なります。しかし3つの情報機関はCRINと呼ぶ自主的運用に基づく情報交流や、JICCとCIC間はFINEと呼ぶ貸金業法に基づく情報交流が行われています。

全体を総称して相互交流ネットワークといい、ある信用情報機関で登録されたデータを他の信用情報機関でも利用することができます。審査に必要な重要なデータを共有することで、資金需要者の適切な信用判断をすることが可能となります。

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CRIN

他社借入状況もデータ共有される

総量規制が導入されたのは2010年6月18日のことで、貸金業法に盛り込まれている内容になります。貸金業法には総量規制という用語は出てきません。総量規制は貸金業法第13条の2を分かりやすくしたものです。

導入した目的は、ノンバンクによる個人の返済能力を超えた過剰な貸付の防止という資金需要者を保護することです。JICCやCICを利用するノンバンクは総量規制以上の契約を結ぶことは法律で許されていません。

なお相互交流ネットワークの中でFINEは貸金業法に基づき他社借入金額についてとくに慎重に取り扱っています。KSCの借入額については総量規制の適用外となるためデータが共有されることはありません。

クレジットカードのキャッシング利用限度額もCICとJICCでデータ共有がされますので、資金需要者は常に自身の総量規制枠を認識しておく必要があります。

総量規制の概念

総量規制は資金需要者が借り入れできる上限額を年収の1/3までと定めていますので、
現在利用している人もこれから利用しようとしている人も注意すべき事項です。

ただし総量規制には除外貸付や例外貸付が存在します。それらの貸付は総量規制を超えて借入できる種類となります。なお銀行や信用金庫が貸付する住宅ローンなどを含めた借入は総量規制とは関係がありません。

また総量規制に関係のない貸付(除外貸付や例外貸付を含む)として以下のものがあります。

  • おまとめローン(借り換えローン含む)
  • 不動産担保ローン(他にも有価証券担保など)
  • 社会通念上緊急性を要する10万円以下の貸付
  • 高額医療費を支払うための貸付
  • 配偶者貸付
  • 事業用貸付など

以上の貸付はすでに総量規制枠を使っていたとしても、借入することができる種類となります。

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借入可能額とは

金融機関から借り入れできる借入可能額は、契約する業者または契約する商品によって異なってきます。

ノンバンクは総量規制対象貸付となるため、除外貸付や例外貸付を除き商品の種類を問わず、資金需要者の年収x1/3まで契約しても良いとなっています。

カードローンの最高貸付額が500万円や800万円となっていたとしても、個人が借入するには現実的ではありません。なぜなら500万円を借りるには年収が1,500万円以上、800万円を借りるには年収2,400万円以上が必要となるからです。

目的別ローンを扱うノンバンクでも借入可能額はあくまでも総量規制の範囲となります。なお総量規制に合算される金額は、現在の利用残高ではなく利用限度額であることに注意が必要です。

利用残高が50万円だとしても、その商品の利用限度額が100万円になっているとすれば、すでに100万円を借りていると同じとします。

銀行などで利用する返済比率

銀行や信用金庫などから借入する場合は、総量規制が適用されませんので年収の1/3を超えて借入することは可能です。ただし申し込んでも審査に通らなければ借入できません。

銀行や信用金庫などは預金者保護をしなければならないという大前提があるため、資金需要者に貸付した債権が不良債権になることや、貸し倒れになることは極力避けなければなりません。

銀行が適当とする貸付金額は、返済比率によって決まることがあります。返済比率とは年収に対して1年間にいくら借金の返済を行っているかを百分率で計算したものです。

総体的に返済比率が40%未満であれば返済能力があると判断されます。

借入状況と審査の関係

金融機関からお金を借りる場合は信用情報機関にデータを照会するとともに、資金需要者が借入申込書に書いた内容と差異がないかどうか確認しなければなりません。

審査に通りたいという気持ちが強く出過ぎてしまうと、借入申込書に他社借入件数や他社借入金額を少なく書いてしまう場合があります。

しかし信用情報機関はデータの共有を行っていますので、嘘を書いたとしてもバレてしまい、審査に悪影響を与えることになってしまいます。

また信用情報機関には借入先ごとに他社借入状況のデータが24カ月分登録されています。信用情報機関によって表示方法は異なるとしても、資金需要者の他社借入状況が一目瞭然となります。

返済期日が到来していても未返済であることや、遅れて返済したことが月別に表示されてしまいます。

1年間で1回程度の返済遅れならまだ許せるかもしれませんが、返済遅れが2カ月連続してしまうことや、1カ月ごとに飛び石状態になっているのは審査に影響を与えてしまいます。

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