借入のすべてを徹底解説

借入とはいったい何なのか。語釈によって借入の捉え方は多種多様であり、一般論としてお金を借りることを借入という言い方をしますが、広義の意味では人やモノを借りることも借入の中に入ります。

つまり借りようとしているものがお金なのかモノなのかの違いがあり、 一概に片付けることはできません。

このサイトでは、狭義の意味である金融機関からお金を借りることをあえて借入と呼ぶことにします。

金融機関からお金を借りること=借金をすること

金融機関からお金を借りるとは直ちに借金と同義となります。金融機関とは銀行や信金などの他に、消費者金融業者やクレジットカード会社、NPO法人やクラウドファンディングなとも含まれます。

ただしNPO法人やクラウドファンディングは資金需要者の範囲が狭いことから、社会的に見るとそれほど一般的なものではありません。

金融機関とはやはり銀行や信用金庫、消費者金融業者やクレジットカード会社のことを指すと考えていいでしょう。

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借入商品の種類

金融機関が資金需要者に提供する商品は耳慣れたものとして主に以下のものがあります。

  • 住宅ローン
  • カードローン
  • 目的別ローン
  • 不動産投資ローン
  • リバースモーゲージ
  • 事業性資金貸付

目的別ローンの中には教育資金や自動車ローン、ブライダルローン、リフォームローンなど資金使途があらかじめ決まっているものや、フリーローンとして資金使途を定めていないローンも含まれます。

不動産投資ローンとは余裕資金の運用方法として近年取り上げられることが多いローンです。首都近郊にタワーマンションの一室を購入し賃貸する、利便性の良い場所にアパートを建てオーナーとなる場合に利用します。

リバースモーゲージは不動産を担保に所有者のセカンドライフを応援するものです。担保価値内で必要なときにお金を利用でき、月々の返済は不要です。その代わり所有者が亡くなったときや手放す際に所有権を銀行に移転することで、借金返済の弁済に充てるようにします。

事業性資金貸付には銀行や信用金庫などの金融機関以外、日本政策金融公庫を利用する方法や、ノンバンクが融資する商工ローンなどがあります。銀行などの金融機関で個人事業主がお金を借りることは大変難しく、日本政策金融公庫を利用することが一般的です。

借入審査とは

金融機関からお金を借り入れするときには必ず借り入れ審査が行われます。

借入審査とは金融機関がお金を貸し出しする前に、契約しても不良債権とならないかどうか、間違いなく返済してくれるかどうかを調査するものです。

個人が借入する場合は金融機関が加入している信用情報機関にデータを照会し、過去の利用状況や現在の借入状況、及び借入残高の推移を見ます。毎月きちんと返済しているかどうか、確実に借入残高が減っているかどうかという点が重要視されます。

もちろんのことながら信用情報機関には過去の債務、及び現在の債務について延滞、債務整理、自己破産、クレジットカード強制解約という情報があると審査において厳しい判断が下されます。

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国内にある3つの信用情報機関とは

国内には3つの認可された信用情報機関が存在しています。信用情報機関にはデータの種類に応じて5年から10年程度保存され、以下の信用情報機関があります。

・全国銀行個人情報センター(KSC)
一般社団法人全国銀行協会が設置し、加入者は銀行や信用金庫などの金融機関に限られます。

・株式会社シー・アイ・シー(CIC)
割賦販売法に基づく事業を行っている信販業者や割賦販売業者が多く加入しています。近年では消費者金融業者の加入が増えています。

・株式会社日本信用情報機構(JICC)
消費者金融業者が最も多く加入している信用情報機関で、当初各県にあった信用情報センターを一箇所にまとめ、ビッグデータを持っている最大の機関です。クレジットカード会社でもキャッシングを行うことから加入する業者が増えています。

それぞれ企業によって加入する信用情報機関が異なります。しかし3つの情報機関はCRINと呼ぶ自主的運用に基づく情報交流や、JICCとCIC間はFINEと呼ぶ貸金業法に基づく情報交流が行われています。

全体を総称して相互交流ネットワークといい、ある信用情報機関で登録されたデータを他の信用情報機関でも利用することができます。審査に必要な重要なデータを共有することで、資金需要者の適切な信用判断をすることが可能となります。

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他社借入状況もデータ共有される

総量規制が導入されたのは2010年6月18日のことで、貸金業法に盛り込まれている内容になります。貸金業法には総量規制という用語は出てきません。総量規制は貸金業法第13条の2を分かりやすくしたものです。

導入した目的は、ノンバンクによる個人の返済能力を超えた過剰な貸付の防止という資金需要者を保護することです。JICCやCICを利用するノンバンクは総量規制以上の契約を結ぶことは法律で許されていません。

なお相互交流ネットワークの中でFINEは貸金業法に基づき他社借入金額についてとくに慎重に取り扱っています。KSCの借入額については総量規制の適用外となるためデータが共有されることはありません。

クレジットカードのキャッシング利用限度額もCICとJICCでデータ共有がされますので、資金需要者は常に自身の総量規制枠を認識しておく必要があります。

総量規制の概念

総量規制は資金需要者が借り入れできる上限額を年収の1/3までと定めていますので、
現在利用している人もこれから利用しようとしている人も注意すべき事項です。

ただし総量規制には除外貸付や例外貸付が存在します。それらの貸付は総量規制を超えて借入できる種類となります。なお銀行や信用金庫が貸付する住宅ローンなどを含めた借入は総量規制とは関係がありません。

また総量規制に関係のない貸付(除外貸付や例外貸付を含む)として以下のものがあります。

  • おまとめローン(借り換えローン含む)
  • 不動産担保ローン(他にも有価証券担保など)
  • 社会通念上緊急性を要する10万円以下の貸付
  • 高額医療費を支払うための貸付
  • 配偶者貸付
  • 事業用貸付など

以上の貸付はすでに総量規制枠を使っていたとしても、借入することができる種類となります。

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借入可能額とは

金融機関から借り入れできる借入可能額は、契約する業者または契約する商品によって異なってきます。

ノンバンクは総量規制対象貸付となるため、除外貸付や例外貸付を除き商品の種類を問わず、資金需要者の年収x1/3まで契約しても良いとなっています。

カードローンの最高貸付額が500万円や800万円となっていたとしても、個人が借入するには現実的ではありません。なぜなら500万円を借りるには年収が1,500万円以上、800万円を借りるには年収2,400万円以上が必要となるからです。

目的別ローンを扱うノンバンクでも借入可能額はあくまでも総量規制の範囲となります。なお総量規制に合算される金額は、現在の利用残高ではなく利用限度額であることに注意が必要です。

利用残高が50万円だとしても、その商品の利用限度額が100万円になっているとすれば、すでに100万円を借りていると同じとします。

銀行などで利用する返済比率

銀行や信用金庫などから借入する場合は、総量規制が適用されませんので年収の1/3を超えて借入することは可能です。ただし申し込んでも審査に通らなければ借入できません。

銀行や信用金庫などは預金者保護をしなければならないという大前提があるため、資金需要者に貸付した債権が不良債権になることや、貸し倒れになることは極力避けなければなりません。

銀行が適当とする貸付金額は、返済比率によって決まることがあります。返済比率とは年収に対して1年間にいくら借金の返済を行っているかを百分率で計算したものです。

総体的に返済比率が40%未満であれば返済能力があると判断されます。

住宅ローンの借入額

住宅ローン返済のために用いることが多いですが、銀行カードローン借入額にも応用できるようです。

計算式は次のようになります。

・返済比率=年間に支払う借金額/年収x100

年間に支払う借金額には自動車ローンやクレジットカードの利用料金、カードローンの返済なども含みます。具体例を上げて計算してみましょう。

商品 月額料金 年額
クレジットカード 5万円 60万円
自動車ローン 5万円 60万円
カードローン 3万円 36万円

以上の返済がある場合で年収が500万円あったとしましょう。すると返済比率は次のようになります。

・返済比率=156万円/500万円x100

これを計算すると31.2%となり、銀行の目安となる40%未満であることがわかります。この状況で住宅ローンを組むといくらまでなら借入することができるか計算してみましょう。

・返済比率40%=(156万円+A)/500万円x100

住宅ローンの全額返済額をAとすれば、計算結果は44万円となります。ローン期間を35年に設定したとすると借入できる上限額は次のようになります。

・借入上限額=44万円x35年=1,540万円

しかし導き出された1,540万円には金利が含まれていますので、ローン契約額は1,000万円を超えることはないでしょう。 住宅ローンを組む場合はカードローンをなくすようにしたほうが良いと言われる理由です。

上記の計算でカードローン分をなくしてしまえば、年間に支払うことのできるローン額は44万円+36万円=80万円です。同じように35年ローンを想定して計算してみます。

・借入上限額=80万円x35年=2,800万円

金利分を差し引いてもローン契約額は1,800万円から2,000万円の範囲となります。

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カードローンの借入額

銀行カードローンの借入額も返済比率を応用し、ある程度見当をつけることができます。

計算方法は住宅ローンの場合と全く同じですが、返済期間は35年ということはありません。一般論として5年と計算されることが多いです。

返済比率が40%となるまでの金額が44万円なら、銀行カードローンの借入額は次のように計算します。

・借入上限額=44万円x5年=220万円

カードローンの金利は住宅ローンに比べてかなり高いため、この条件で借入できる上限額はおよそ100万円から150万円の間となるでしょう。

銀行カードローンは、総量規制対象外となる代わりに返済比率で借入上限額を計算されてしまうため、場合によっては年収の1/3以下となることも珍しいことではありません。

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借入状況と審査の関係

金融機関からお金を借りる場合は信用情報機関にデータを照会するとともに、資金需要者が借入申込書に書いた内容と差異がないかどうか確認しなければなりません。

審査に通りたいという気持ちが強く出過ぎてしまうと、借入申込書に他社借入件数や他社借入金額を少なく書いてしまう場合があります。

しかし信用情報機関はデータの共有を行っていますので、嘘を書いたとしてもバレてしまい、審査に悪影響を与えることになってしまいます。

また信用情報機関には借入先ごとに他社借入状況のデータが24カ月分登録されています。信用情報機関によって表示方法は異なるとしても、資金需要者の他社借入状況が一目瞭然となります。

返済期日が到来していても未返済であることや、遅れて返済したことが月別に表示されてしまいます。

1年間で1回程度の返済遅れならまだ許せるかもしれませんが、返済遅れが2カ月連続してしまうことや、1カ月ごとに飛び石状態になっているのは審査に影響を与えてしまいます。

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信用情報の保存期間はどのくらい

銀行から借入するのなら、とくに他社借入状況を良くしておかなければ厳しい判断が下される可能性が高いです。それに比べてノンバンクの審査は3カ月連続滞納とならなければそれほど審査に影響を与えることは少ないです。

しかし3カ月連続滞納は延滞情報として別に登録されてしまいます。たとえ滞納状況解消したとしても、延滞情報は借入を行っている限り登録され続け、全額返済したとしてもそれから5年間は保存されます。

信用情報にキズをつけたくないと言うのであれば他社返済をきちんと行っておくべきです。

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借入方法について

住宅ローンや目的別ローン、フリーローン、事業性資金などは金融機関ごとに定めてある必要書類を用意することになります。

それらの借入方法は契約後に銀行口座に振り込まれるか、住宅ローンなら不動産業者へ、自動車ローンなら購入販売店へ直接支払われます。

それ以外カードローンの借入方法で注意したい点をいくつかご紹介しましょう。

必要書類

銀行カードローンは総量規制の対象外であるため、本人を確認できる書類、例えば運転免許証やマイナンバーカード、パスポート、健康保険証があれば良く、金融機関によって100万円から300万円の利用希望額なら収入証明書類を提出しなくても借入することができます。

しかし消費者金融業者などのノンバンクから借入する場合は、条件によって収入証明書を提出しなければならないことが出てきます。本人確認書類だけでは足りないとなってしまいますので気を付けなければなりません。

即日融資を受ける場合の注意点

消費者金融業者は即日融資に対応することで誘客しています。即日融資をするには申し込む時間帯が最も重要となりますが、上記説明のように収入証明書が別途必要となってしまうことも関係があります。

・借入希望金額が50万円超
・他社借入金額との合計額が100万円超

どちらか一方が該当してしまうと、収入証明書を提出しなければならず、即日借入することが出来なくなってしまいます。収入証明書とは主に以下の書類のことを言います。

・源泉徴収票
・給与明細書
・納税通知書
・所得証明書
・確定申告書(自営業者)

給与明細書は直近2カ月分+ボーナス月分の提出を求める金融機関が多いです。確定申告書についても2年分提出しなければなりません。

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事業性融資の場合

事業性資金の場合は個人とは異なり、決算書や貸借対照表、損益計算書が最低2期分必要となります。その他にも資金繰表や、返済計画書などを提出しなければなりません。

企業が融資を受ける場合は借りたお金が事業にどのように結びつくのか、どのくらいの利益が上がるのかというようなプラスに働く要因が求められます。

企業に融資するとなると金額も大きくなることから、金融機関は慎重になるのが普通です。借りる側に必要なのは計画性です。

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