自己破産した人も即日融資を受けられるキャッシング法

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即日融資は、早ければほんの1時間程度でお金を調達できるため、急な金欠のときには非常に重宝する手段です。

しかし脛にキズを持つような人は、「自分は即日融資を受けられるのだろうか…」と気にしてしまうようなこともきっとありますよね。

そこで今回は、過去に自己破産したことがある人でも即日融資を受けられるのかどうかについて、説明を行っていきたいと思います。

この記事はこんなひとにおすすめ

今回ご紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。

  • 自己破産をしたけれど即日融資を受けたいと考えている人
  • 自己破産者に対しても融資をしてくれる金融機関を知りたい人

自己破産は債務整理の一種


自己破産した申し込み者の即日融資の可否について説明していく前に、まずは簡単に「自己破産」というものがどういうものなのかについて、触れておきましょう。

金融機関などから融資を受けて、その返済に行き詰った際には、「債務整理」と呼ばれる方法を用いて、債務の元本や利息を割り引いてもらうことが可能です。

債務整理には、任意整理や個人再生などのいくつかの種類があり、軽いものだと今後発生する利息をゼロにしてもらうことが可能ですし、重いものだと債務の元本の何割かをカットしてもらえます。

この債務整理の中で最も程度の重いものが、返済義務の一切合切を放棄して借金をゼロにしてしまうというもので、これが「自己破産」という方法になります。

利息をゼロにしてもらうとか、借金をゼロにしてしまう、ということだけ聞くと非常に素晴らしい方法のように思われますが、もちろんそれぞれの方法にはその効果に応じたデメリットもあります。

債務整理は全般的に審査時に不利

債務整理を行った場合のデメリットの1つが、信用情報機関で管理されている信用情報に、債務整理を行ったという情報が登録されてしまうということです。

信用情報は、カードローンやクレジットカードの審査の際に非常に重要な情報です。

そこに「債務整理経験あり」という情報が登録されてしまうと、「過去にお金を借りたはいいものの、返済できなかったことがある」ということが一発でバレてしまうことになります。

そのため、自己破産を含めた債務整理を行ってしまうと、今後の金融取引において不利になる可能性が非常に高いのです。

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一定以上の財産が没収される

自己破産をすると、法律で「自由財産」として定められている以外の財産はすべて差し押さえとなってしまいます。

自由財産には「99万円までの現金」「20万円までの預貯金」などが含まれますが、自動車や住宅などはすべて差し押さえとなります。

本来であれば差し押さえとなるべき財産でも、それがなければ自己破産後の生活を行うのに支障が出るというようなものに関しては「自由財産の拡張」を行ってもらって手元に残すこともできますが、レアケースであると思っておくべきでしょう。

特定の職業に就けなくなる

自己破産の手続きを行っている間は、特定の職業への就業が制限されます。

弁護士・税理士・司法書士・公認会計士などの、いわゆる「士業」と呼ばれる職業が中心となりますが、これらの職業は自己破産が欠格事由となっているのです。

ここで勘違いしないでいただきたいのは、「自己破産をしてしまうと、今後これらの職業に就けなくなる」というわけではなく、「自己破産の手続きを行っている間はこれらの職業への就業が制限される」ということです。

そのため、自己破産の手続きを進めていき無事免責が認められた暁には、上述した職業に就いたり復職したりといったことも可能になります。

あくまでも、「自己破産の手続きを行っている間」だけの制限であることに注意しておきましょう。

異動情報が登録される

自己破産を含めた債務整理を行ったり、返済を遅延したりといった金融取引上好ましくない行い・手続きを行った際には、信用情報機関に「異動情報」と呼ばれる情報が登録されてしまいます。

この異動情報は、カードローンやクレジットカードの審査を行う際に非常に大きな影響を持つ情報で、申し込み者の信用情報に異動情報が発見された場合、審査通過は非常に難しくなると言われています。

異動情報が登録されている状態のことを、一般的に「金融ブラック」と呼びます。

金融ブラックになってしまったら、ローンを組んだりクレジットカードを発行したりすることには、慎重になったほうが良さそうですね。

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自己破産した人でも即日融資は可能


ここまで説明してきた内容を鑑みれば、「自己破産で即日融資を受けるなんて不可能なのでは…」と思われるかもしれませんよね。

しかし、実際には自己破産をしたことがある人でも、即日融資を受けることが可能な場合があります。

自己破産した人でも融資してもらえる理由

自己破産した人でも融資を受けられると聞いても、「借りられない」というイメージが先行してしまうため、どうしても「なぜ?」と思ってしまいます。

自己破産をした人でも融資を受けられる理由は、単純に法律で禁止されていないからです。

つまり、自己破産をしたことがある人に融資をしたとしても、何ら問題は無く、当然ですが罰せられることもありません。

では、なぜ自己破産をした人は借りられないというイメージが定着しているのでしょうか。

それは、融資をする側が、過去に自己破産をしていることで、それをリスクと捉えるからです。

融資をする側も、ボランティアでお金を貸しているのではなく、貸したお金に利息をつけて返してもらうことで収益を得ています。

もし、融資したお金を回収することができず、収益源となる利息も貰うことができなければ、事業としては成り立ちませんし、不良債権という不要なものまで抱えてしまうことになります。

「融資金をきちんと回収できるのか」「不良債権となるリスクがどの程度あるのか」を判断するために、融資をする際に審査をしているのです。

自己破産をしたことがある人は、きちんと返済できなかった人ですので、融資をする側としては取引したくない顧客ということになるのです。

それでも融資をするところがあるのは、他と同じ基準で審査していても顧客を獲得できない、リスクが高い分、多めに金利を設定するというようなことがあるからです。

自己破産をした人でも融資は受けられるとは言いましたが、自己破産など金融事故を起こしたことがない人と同じように融資してくれるわけではありません。

融資額や金利など、貸付条件ではどうしても差が出てしまいます。

とはいえ、まったく融資が受けられないというわけではありませんので、結論で言えば「自己破産経験者でも融資は受けられる」となります。

いつ頃自己破産をしたかによる

自己破産した人が即日融資を受けられるかどうかは、その人がいつ自己破産をしたかにもよります。

というのも、信用情報機関に登録された情報は永続的に保管されるというわけではなく、一定期間が過ぎ去れば自動的に信用情報機関上から抹消されるからです。

登録された情報がどれくらいの期間で抹消されるかは、情報の種類にもよりますが、自己破産の情報は5年間で信用情報機関から消え去ります(全銀協で保管されている情報のみ10年間)。

そのため、自己破産をしたのがはるか昔であるというような場合には、その情報が信用情報機関上から消え去っているはずなので、即日融資を受けるのに何の問題もないと考えられます。

中小は融通を利かせてくれることも

自己破産をしたのがここ数年以内で、まだ信用情報機関上にその情報が残されているというような場合でも、中小消費者金融業者であれば即日融資を受けられる可能性はまだ残されています。

中堅消費者金融会社は、大手と比べると柔軟に審査を行ってくれることが多いです。

自己破産をしていたとしても、現在きちんと定職に就いており収入や返済能力ありと判断されれば、審査通過で即日融資を行ってくれる可能性もあります。

これが、他社との差別化であり、競争を生き抜いていくためにある程度のリスクを覚悟で融資を行っています。

自己破産を行って間もない人が即日融資を受けることを検討している場合には、大手ではなく中小の消費者金融を借り入れ先の候補とするといいでしょう。

即日融資を受けるときの注意点


では、自己破産者が即日融資を受けようと思っている場合には、どのようなことに注意しておくべきかということについて考えていきましょう。

基本的に審査は厳しめに行われる

中小の消費者金融などで、自己破産者に対しても融資を行っているようなところでも、もちろん「自己破産者ウェルカム」というわけではありません。

自己破産を行った人でも、借り入れを行える「可能性がある」というだけで、基本的には審査は厳し目に行われると思っておいたほうがいいでしょう。

自己破産をしている以上、審査に際して安心できる要素は何一つないと考えておくぐらいのほうが、賢明です。

必要最小限の金額で申し込むように

厳しめに行われる審査に、少しでも通過しやすくなるための工夫が必要です。

もっとも簡単に行える方法は、利用限度額を必要最小限にして申し込むという方法です。

利用限度額の大きさと審査通過難易度は、ある程度比例する関係にあるため、利用限度額を可能な限り小さくして申し込むことで、審査通過確率を少しでも上げることが可能となります。

後々のことまで考えて、少し余裕を持った金額で申し込んでおこうとする人も多いですが、自己破産経験者のかたに限ってはそういった考えは捨てて、とにかく審査に通過することを最優先に考えたほうがいいでしょう。

審査に通過した後でも利用限度額の増額を行うことはできるので、まずは一歩一歩進んでいきましょう。

実際に融資してもらえる金額はどのくらい?

必要最小限の金額で申し込んだとしても、それが必ず借りられるというわけではありません。

通常よりも厳しめの審査を受けることになる自己破産者は、希望額よりも低い金額しか融資を受けられなかったということも珍しいことではありません。

実際、自己破産者に対して行う融資では、多くが10万円以下となりますし、多くても20万円程度までです。

自己破産者に融資はできても、まったくリスクがないわけではありませんので、比較的回収が簡単で、万が一不良債権となっても諦めがつく金額までしか融資しません。

もちろん、現在の状況が良く、回収できる見込みが高いという場合には、希望額の満額やそれ以上の利用限度額で審査通過できる可能性もあります。

こればかりは融資をする側(申し込み先)の判断によりますので確実ではありませんが、10万円以下の少ない金額までしか借りられないと思っていたほうが良いでしょう。

自己破産の原因となったところは避ける

自己破産をしているということは、過去にもどこかの金融機関で借り入れを行っていることと思いますが、それが何年前のことであれ、再びその金融機関から借り入れを行おうとするのは、避けましょう。

信用情報は、主に信用情報機関で管理されますが、それ以外にも各金融機関は自社で行われた取り引きに関しては、独自に信用情報を管理しています。

そして、金融機関で管理されている信用情報は信用情報機関で管理されているものとは異なり、時間が経過しても抹消されることはなく、その金融機関内部で半永久的に保管され続けるのです。

そのため、過去に返済を遅延してその結果自己破産せざるをえなくなってしまったような金融機関から再び借り入れを行おうとするのは、無謀な行為以外の何物でもありません。

信用情報機関から自己破産の情報が消えてしまえばある程度安心ではありますが、過去に借り入れを行っていた金融機関だけは例外です。

また、他社であったとしても、過去に借り入れを行っていた会社が保証会社を務めているようなところも、NGですよ。

自己破産後の電話連絡時の注意点

自己破産者は、通常よりも厳しめの審査を受けることになるのですが、その際に電話でヒアリングされることもあります。

ヒアリングでは、現在の収支状況や家族構成など、非常に細かいところまで聞かれることになり、その際に自己破産についても触れてくることがあります。

この時に、「自己破産なんてしていない」などと嘘をついてしまうと、ほぼ審査落ちとなります。

それもそのはずで、ヒアリングしている方は、信用情報を照会して自己破産のことを確認したうえで質問しています。

それなのに、自己破産していないと嘘をつくのは、人間性を疑わてしまう行為です。

ヒアリングをする目的は、申込書や信用情報だけではわからない情報を得ることが1つと、もう1つは申込者の人間性を確認するためです。

いくら状況が良い人でも、人間性を疑われてしまうようなことをする人は、返済を疎かにしてしまう可能性が高いです。

自己破産のことだけでなく、その他の質問にも正直に答えてくれる人は、自己破産したことを反省し、二度と同じ過ちを繰り返さない人だと判断されやすいです。

中には細すぎる質問にイラつきながら答える人もいますが、相手もプロですのでイラついていることは電話越しでもわかります。

そのようなことがないよう、ヒアリングの際は正直に答えることはもちろん、誠実な態度で受け答えするようにしましょう。

自己破産の情報はいつまで残る?


金融事故を起こした場合に、事故情報が信用情報機関に登録されるということを知っている人は多いと思いますが、その情報がどれぐらいの間保管されるかということまで知っている人は、あまり多くはありません。

自己破産の情報が保管される期間は、金融業者からキャッシングを行うにあたって非常に重要な個人情報なので、そちらも確認しておきましょう。

自己破産すると何年クレジットカード使えませんか?また、融資は何年受けられませんか?
引用:ヤフー知恵袋

少なくとも5年間は残る

現在、日本にある信用情報機関は、CIC・JICC・全銀協の3つですが、これらの信用情報機関における信用情報の扱いかたは、それぞれ異なります。

そのため、「金融事故情報がどれぐらい保管されるか」という質問に関しては、「信用情報機関による」という答えがもっとも正確な答えとなるでしょう。

ただ、CICとJICCでは登録されてから5年間は削除されることがないので、少なくとも5年間は、信用情報を照会すれば過去に自己破産の経験があるということが誰の目からも分かるような状態となってしまっています。

全銀協では10年間保存される

全銀協で自己破産の情報が保管される期間は、CICやJICCの場合よりもさらに長く、10年となっています。

全銀協は名前からもお分かりの通り、主に銀行が加盟する信用情報機関です。

自己破産から5年が経過して、CICやJICCのデータ上からは自己破産の情報が消えたとしても、銀行カードローン等で融資を受けられるようになるのは、自己破産から10年経過してからだと思っておいたほうがいいでしょう。

なお、全銀協はCICやJICCと重要な情報を共有していますので、全銀行に加盟していない会社でも、10年未満であれば全銀行にある一部の情報を確認できるようになっていることに注意しなければなりません。

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申し込みは信用情報をチェックしてから

自己破産をしたことがある人は、個人信用情報から事故情報が消えてしまってから申し込みを検討するべきです。

ただ、個人信用情報は個人信用情報機関で管理されている情報であり、普段の生活の中で目にするような情報ではありません。

そのため自己破産経験者は、あらかじめ自分の個人信用情報をチェックしてから、申し込みを行うべきです。

JICC・CIC・KSCそれぞれへの、個人信用情報の開示請求の方法について、説明していきましょう。

JICCの開示請求方法

JICCでは、スマートフォンの専用アプリを利用・郵送・窓口のいずれかの方法で、開示請求を行えます。

窓口を利用する場合は500円、その他の方法では1,000円の手数料が必要です。

JICCの窓口は東京か大阪にしかないので、地方住まいの人はスマートフォンの専用アプリを利用するか郵送で、開示請求を行う形になるでしょう。

開示結果は郵送(簡易書留・転送不要)で送られてきますので、申し込み者本人以外でも受け取りが可能です。

家族に郵送されてきた書類の内容を見られたくない場合には、自分自身で受け取るように注意しましょう。

CICの開示請求方法

CICの開示請求方法も、インターネット経由・郵送・窓口のいずれかで、専用アプリを用いる必要がないので、パソコンからでも開示請求が行えます。

CICの窓口はJICCよりも多く、全国7か所に窓口がありますので、窓口で開示請求を行える人は、JICCのときよりも増えるでしょう。

手数料は、窓口を利用する場合は500円で、その他の方法では1,000円となっています。

KSCの開示請求方法

KSCでの開示請求方法は、郵送のみです。

KSCでも窓口は設けていますが、窓口に行っても開示請求には対応してもらえないので注意してください。

他の個人信用情報機関の場合と同じく、開示請求には1,000円の手数料が必要となります。

自己破産後でも即日融資可なのはココ!

自己破産をしていると、いくら銀行より柔軟な消費者金融審査でも、大手カードローンは不可能です。

自己破産後でも即日融資に対応してくれる貸金業者は、地方を地盤として事業を行っている老舗消費者金融などが中心です。

そういった金融会社は知名度こそ低いものの、金融ブラックの人にも融資を行ってくれたり、在籍確認にも柔軟に対応してくれたりと、中小ならではの小回りの良さが魅力でもあります。

自己破産後でも即日融資可能な業者を、いくつか挙げていきましょう。

アロー

まずは、消費者金融のアローです。

アローは愛知県で営業を行っている消費者金融ですが、振込融資で全国どこからの申し込みにも対応できます。

アローでは最短45分で審査が完了するので、融資を急いでいる場合にも安心です。

最大融資金額は200万円なので、まとまった金額を借り入れたい場合にも心強いですね。

不明なことがあれば電話での質問は可能ですが、申し込みはインターネット経由でしか受け付けていないので、申し込みを行う際には注意しましょう。

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アルコシステム

続いては老舗の消費者金融アルコシステムで、1983年創業とかなり長年営業を続けています。

こちらも会社自体は兵庫県にありますが、融資方法が口座振込なので、全国からの申し込みに最短即日で融資を行うことが可能です。

自己破産者に対してキャッシングを行う多くの業者は、自己破産の人「でも」融資可能というスタンスが多い中で、アルコシステムは比較的積極的に融資を行っている業者だと言えます。

そのせいか、自己破産者に対しても融資を行っているという別の業者で融資を断られたが、アルコシステムだったら借り入れできたという体験談はよく耳にします。

どうしても借り入れを行いたいと思っている自己破産経験者のかたにとっては、最後の砦となる業者かもしれませんね。

ライフティ

ライフティも、自己破産者に対しても融資を行ってくれるという点では有名な業者です。

ライフティは比較的新しい会社(2014年に会社名を変更)であることから、融資対象の幅を広げて知名度と融資実績を上げていこうという思惑もあり、自己破産者に対しても融資を行ってくれていると推測されます。

そのため、今後ライフティが今よりも勢力を拡大した場合に、引き続き自己破産者のかたが融資を受け続けられるかは定かではありません。

ただ、少なくとも現段階では、自己破産者のかたにとって頼もしい存在であることは間違いありません。

最大で500万円という、大手消費者金融並の利用限度額も魅力的ですね。

フタバ

フタバも、自己破産者に対して融資を行ってくれている実績があります。

自己破産者でも融資を受けられる業者の多くは、上限金利を法定上限の20.00%に設定しています。

しかし、フタバの上限金利は17.950%となっており、一部の大手消費者金融よりも低いぐらいの金利となっています。

消費者金融では、融資の際に適用される金利に上限・下限を設定しています。

しかし、かなりまとまった金額を借り入れるのでない限り、ほぼ上限金利に近い金利が適用されることを考えると、フタバの金利設定は非常にありがたいと言えるでしょう。

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フクホーは、中小消費者金融の中ではそれなりに知名度のある業者です。

インターネット経由でいつでもどこでも申し込み可能、レディースキャッシングにも対応、借り換えローンの取り扱いもありと、大手消費者金融並のサービスが特徴です。

最大200万円まで借り入れが可能なので、まとまった金額を必要としている場合にも頼りになるでしょう。

借り入れられるか不安な場合には、ホームページ上の「お試しご融資診断」を利用してみるといいですね。

セントラル

最後にご紹介するセントラルは、中小消費者金融でありながら自動契約機を設置するなど、かなり規模の大きな業者です。

本社は愛媛県に置かれているため、店舗は四国地方に多いですが、東京・神奈川・埼玉にも店舗展開しているため、首都圏の人でも利用可能です。

また、セントラルのローンカードであるセントラルカード(Cカード)はセブン銀行で利用できるので、借り入れや返済に苦労することもないでしょう。

中小の消費者金融の中でも利便性がいいところを利用したいと考えている場合は、セントラルが非常におすすめです。

用意されている公共の制度や窓口は利用しよう!

ここまでは、自己破産者にでも融資をしてくれる会社について紹介してきました。

それ以外にも、自己破産者が利用できる公共の制度がありますし、相談ができる窓口も存在します。

しかし、そういった制度や窓口があること自体知らない人も多く、ましてや基本情報まで知っている人は少ないです。

ここでは、自己破産者でも利用可能な公共の制度や窓口について説明していきたいと思います。

求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度とは、職業訓練受講給付金の給付金だけでは生活費が足りないという場合に利用できる貸付制度です。

この制度を利用できる条件は、以下の2つを満たしている場合です。

  1. 職業訓練受講給付金の支給決定を受けた人
  2. ハロー枠で「求職者支援資金融資要件確認書」の交付を受けた人

これらの条件を満たした場合に、配偶者の有無などによって、月額5万円または10万円(いずれも上限)を職業訓練の予定訓練月数分(最大12ヶ月)借りることができます。

金利は3.0%と低く、労働金庫が指定する信用保証機関の利用によって担保や保証人不要で利用可能です。

ただ、信用保証機関の審査において、自己破産の情報が悪影響を及ぼす可能性があることは注意しなければなりません。

この制度を利用する際は、まず先にハローワークで手続きを行い、その後に各地域にある労働金庫へ行って手続きしなくてはなりません。

申請や手続きに多少の手間はありますが、最大で120万円を金利3.0%で借りられますので、職業訓練受講給付金を受給する予定の人は、こちらの貸付制度も検討してみましょう。

労働金庫の「求職者支援資金融資」(求職者支援訓練制度で職業訓練受講給付金の受給資格者が借入できる制度)について。「求職者支援資金融資」にあたり、労働金庫は審査をするのでしょうか?
引用:ヤフー知恵袋

国の教育ローン

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が融資する教育ローンです。

子供一人あたり最高で350万円(海外留学の場合は最高450万円)を借りることができ、金利は1.71%と低いです。

日本学生支援機構の奨学金と併用することも可能で、母子・父子家庭や交通遺児家庭、3人以上の子供がいる世帯、世帯年収200万円以内の低所得者世帯に対しては条件を優遇しています。

ただし、日本政策金融公庫は全銀行とCICに加盟していますので、信用情報はチェックされることになります。

日本政策金融公庫は、低所得者などで一般の金融機関から借りることができない人や世帯への支援を目的としていますが、自己破産者では借りられない可能性もあります。

しかし、自己破産から一定期間が経過して情報が消えていれば、教育資金を低金利で借りられますので、子供の進学などにお金が必要な場合は検討してみましょう。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯などの生活を経済的に支援するための制度であり、資金の種類によって貸付条件が異なります。

基本的には連帯保証人をつける必要がありますが、連帯保証人をつけると無利子で借りられます。

事情によって連帯保証人をつけることができない人でも申し込みが可能であり、その場合は1.5%の金利が適用されます。

相談・申し込みは社会福祉協議会で行っていますので、詳しい概要や借入条件を知りたい人は、お住まいの地域を管轄している社会福祉協議会に相談してみましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

母子父子寡婦福祉資金貸付制度とは、20歳未満の児童を扶養している母子家庭、父子家庭、寡婦家庭の人が貸付を受けられる制度です。

この制度は事業資金も借りられますが、生活資金や教育資金、技能習得のための資金など、幅広い資金を借りることができます。

資金の種類によって借入上限額や返済期間は異なりますが、基本的に保証人有りで無利子、保証人無しで1.0%程度の金利が適用されます。

相談窓口・申請は地方公共団体の福祉担当窓口となっていますので、まずはお住まいの地域の役所に相談してみましょう。

年金担保貸付制度

年金担保貸付制度とは、国民年金や厚生年金などの公的な年金を担保にして融資を受けられる制度です。

本来、公的な年金を担保にすることはできませんが、この制度だけは法律で認められている正規の貸付制度ですので、安心して利用できます。

生活費や医療費支払い、住宅改修資金などを借りることができ、最大200万円(生活必需物品購入の場合は80万円まで、かつ受給している年金の0.8倍まで)の融資が受けられます。

返済は年金から控除される形で行われますので、延滞する心配もありません。

金利は2.8%と他の貸付制度より少し高いのですが、それでも低金利には変わりありません。

相談や申し込みは、年金を受給している金融機関で行うことができます。

ただし、連帯保証人をつける必要があり、連帯保証人を付けられない場合は保証料が発生する信用保証制度を利用しなくてはなりません。

確実に回収できる年金を担保にしていますので、自己破産者でも借りられる可能性は十分にありますが、必ず借りられるわけではないことに注意しなければなりません。

自己破産後でもお金を借りれる方法

自己破産の情報があるというだけで、簡単にはお金を借りることはできません。

場合によっては、いくら申し込んでも審査落ちを繰り返し、今度は申し込みブラックになってしまうこともあります。

しかし、世の中には金融機関や貸金業者、公的な貸付制度以外にもお金を借りられるものが存在します。

それでいて、中には即日で借りられるものもありますので、その方法を説明していきたいと思います。

質屋

質屋では、質(担保)に入れる物の価値によって借りられる金額が決まり、返済できなくても質に入れた物を処分するだけですので、そもそも信用情報は関係ありません。

また、その場で現金を手にすることができますので、すぐにお金が必要な人は検討したい借入方法の1つです。

ただし、質屋の金利は非常に高く、月に3%や5%となることもあります。

例えば、10万円を月5%で借りた場合、利息だけで月に5,000円もかかります。

金利は決して低くはありませんので、十分に注意して利用しましょう。

なお、質屋では物を担保にしてお金を借りるだけでなく、物を売ることもできますので、返済に自信がない人は売却することも検討しましょう。

車融資

比較的高額な融資が必要な場合、車融資であれば資金を用意できる可能性があります。

車融資とは、所有する車を担保にしてお金を借りる方法であり、車を乗り続けながら担保にすることも可能です。

ただし、車融資をする業者は数が限られており、地域によっては即日で借りられない、車を業者まで運ばなくてはならないなど、融資を受けるために高いハードルを超えなければならない可能性もあります。

定期預金担保貸付

定期預金担保貸付とは、その名のとおり、定期預金を担保にしてお金を借りる方法です。

一般的に、定期預金の預入金額の9割程度まで借りることができ、普通預金口座にセットしてカードローンのように借り入れします。

毎月の返済はなく、毎年2月と8月にそれぞれ半年分の利息が付きます。

今は預金金利が低いため、定期預金担保貸付の金利も低いですので、借入方法としてはオススメの方法です。

生命保険の契約者貸付

生命保険には、貯蓄部分と呼ばれている解約返戻金があるタイプの商品があります。

この解約返戻金を担保にお金を借りることを、契約者貸付といいます。

保険会社によって金利は異なりますが、一般的には3%~4%程度の金利で借りられます。

毎月の返済をする必要はありませんが、解約返戻金よりも借入額が多くなると保険契約が失効してしまいますので、この点に注意して利用するようにしましょう。

従業員貸付制度

会社によっては、従業員の福利厚生のために、貸付制度を行っているところもあります。

貸付条件などは会社によって異なり、会社に借り入れがバレてしまうリスクもありますが、借入方法としては賢い方法です。

自分が勤務している会社にこうした制度がある場合は、利用を検討してみてもいいでしょう。

家族に協力してもらって

家族の協力を得て、家族からお金を借りるという方法もあります。

家族からの借入であれば、多くが無利子ですので、元金だけを返していけばいいです。

ですが、家族から借りているということで甘えができ、返済せずに家族関係を崩壊させてしまう人も少なくありません。

そのようなことがないよう、家族間でも借用書を取り交わし、確実に返済するようにしなくてはなりません。

闇金には手を出さないで

自己破産者に対しても融資を行っている消費者金融をいくつかご紹介してきましたが、そういった業者でも融資を受けられないという人も、中にはいるでしょう。

そういった人がついつい利用してしまいそうになるのが、闇金です。

「闇金融を利用してはいけない」ということは理性では分かっていても、どうしてもお金が必要な現実を突きつけられると、「背に腹は代えられないし…」となってしまうものです。

しかし闇金は、真っ当な業者であればありえない高金利で融資を行い、少しでも返済が遅れれば厳しい取り立てを行ってきます。

利用してしまったが最後、普通の生活を送るのは極めて難しくなってしまいますので、絶対に利用しないでください。

甘い言葉で誘ってくる

闇金自身も、警戒されていることは百も承知ですから、何とかして利用者の懐に入り込んでこようとしてきます。

その方法の1つが広告にあり、闇金が掲げている広告の謳い文句は、融資を受けたいけど受けられないような人にとっては、非常に魅力的なものなのです。

「無審査で即日融資!」「ブラック属性の人でも大丈夫!」なんて謳い文句を見かけたら、心が揺れてしまうことは間違いないでしょう。

常に官報をチェックしている

ただし、そういった謳い文句はあくまでも「ブラック属性のような融資を受けにくい人」にしか、あまり効果がありません。

闇金がそういった人に的確に狙いを定められるのは、常に官報をチェックしているからです。

官報には、自己破産をした人の情報が掲載されるため、官報をチェックしていれば自然とターゲットを見つけられるというわけです。

必要になりそうな時を見計らって声をかけてくる

さらに、闇金はこれまで何百人・何千人といった自己破産者に対して、声をかけたり融資を行ったりしているため、どのようなタイミングや状況で彼らがお金が必要になるかということを、熟知しています。

相手を選んで、タイミングも吟味したうえで広告を打っているわけですから、それが相手の心を揺さぶらないわけはありません。

ただし、その誘惑に載ってしまって闇金からお金を借りてしまっては、相手の思うつぼです。

どれだけお金が必要であっても、自制心を強く持って、闇金からの誘惑をはねのけられるようにしましょう。

ACマスターカードを利用するのもアリ


ここまで、自己破産者のかたに対しても即日融資を行ってくれる可能性のある消費者金融を紹介してきましたが、即日融資が可能な方法には他にも「クレジットカードのキャッシング枠を利用する」という方法があります。

しかし、即日発行できるクレジットカードは種類も少なく、あまり現実的ではないように思われます。

もしも、クレジットカードのキャッシング枠を利用して即日融資を受けようとしているのであれば、ACマスターカードを利用するのが唯一の手段となるでしょう。

ACマスターカードは消費者金融のアコムが発行しているクレジットカードなので、アコムの自動契約機である「むじんくん」で即日発行ができ、そのままキャッシング枠を利用して即日融資を受けることが可能だからです。

また、発行母体がアコムということもあり審査基準も比較的緩めで、自己破産経験者でも信用情報からその情報が消えてさえいれば、審査に通過できる可能性は十分にあります。

自己破産後にクレジットカードの発行を検討している人であれば、キャッシングを行うかどうかを抜きにしても、ACマスターカードが検討候補の最右翼となるでしょう。

他のクレジットカードは厳しいかも

ACマスターカード以外にも、一部のセゾンカードなどが即日発行可能となっていますが、現実問題としてACマスターカード以外のカードを発行するのは厳しいでしょう。

ACマスターカードは、発行母体がアコムであったからこそ信用情報のキズにも多少は寛容ですが、その他のカード会社ではなかなかそうはいかず、ほぼ確実に審査落ちになってしまうからです。

ポイントプログラムや付帯サービスなどが一切ないといったデメリットに目をつぶったうえで、ACマスターカードを利用するしかなさそうですね。

Q&A

最後に、自己破産者に対する融資に関するQ&Aに答えていきましょう。

Q.自己破産者はカードローンが利用できないのは本当?

A.利用する業者さえ選べば十分可能です

確かに自己破産者は、ローン会社から融資を受けるのが厳しい立場ではありますが、すべての会社が自己破産者に対して融資を行っていないというわけではありません。

消費者金融カードローンの中にも、自己破産者に対する融資実績があるところはあるので、そういったところを選んで申し込みを行うといいでしょう。

ただ、中小消費者金融の中にはローンカードを発行せずに、最初にまとめて融資を行うフリーローン形式の融資を行っているところも多いです。

フリーローンはカードローンとは異なり、繰り返しの借り入れ・返済ができないので、利便性という観点では少々劣ります。

そういった観点も踏まえたうえで、実際に借り入れを行うところを選ぶといいでしょう。

まとめ

以上、過去に自己破産したことがある人でも即日融資を受けられるのかどうかについての説明を行ってきました。

自己破産は債務整理の中でもっとも重い手続きのため、一度自己破産をしてしまうと、もう二度と融資を受けることはできないと考えてしまう人も多いようですが、決してそんなことはありません。

自己破産をしていない人と比較すると、融資を受けるための選択肢が制限されてしまうことは否定できませんが、方法さえ選べば即日融資を受けることは十分可能です。

申し込みに際しては注意しておかなければならないことも多いので、今回説明させてもらった内容を参考にしていただいて、金欠のピンチを無事乗り切れるようにしてくださいね。

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  1. 小林修さん|2019-08-20 07:21:55

    こんにちは。

    借入のすべて、小林です。

    闇金から借りたのでしょうか。

    闇金の借金は民法により返済する必要はありません。ただし直接闇金に言っても取り合ってくれません。

    闇金に強い弁護士、司法書士に依頼するのが確実です。ネットで検索してもいいですし、地元の弁護士協会や司法書士協会に聞いてみましょう。

  2. 北村さん|2019-08-18 22:55:52

    やむえず短期の融資に手を出してしまいたした。
    ここ1カ月利子だけ支払いして大変です。
    明後日支払い日が迫ってます。
    もう限界です。
    何か方法はらありますでしょうか?
    宜しくお願い致します。