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住民税が払えない無職はどうすれば良いのか?滞納は厳禁

会社や役所に勤務していると、住民税は給料から天引きとなりますので、個人的に納付する必要はありません。

ですが、無職になると去年の年収から計算された「住民税納付書」が6月に届き、金融機関等で納める必要が生じます。

所得にもよりますが、10万円を超える額になることも多いですので、無職の身には辛いですよね。

住民税が払えない無職はどうすれば良いのかについて解説いたします。

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この記事はこんな人におすすめ

こんな悩みを持っている人におすすめの記事です。

  • 住民税を支払うお金がない
  • 減免制度を知りたい
  • 住民税がかからない条件が知りたい

無職になる時の手続き

無職になる時の手続き

住民税は市や県に収める地方税のことです。前年1/1~12/31までの所得に対して課税されます。

住民税の徴収に関しては2通りの方法があります。

  • 特別徴収(給与天引き)
  • 普通徴収(個人が納付書で支払い)

特別徴収とは、会社員の給与天引きのことです。

徴収した住民税は、会社が後日市区町村へ納めます。

言ってみれば、会社が納税を代行してくれているのです。

特別徴収の仕組み

会社が納税を代行するとはどういうことでしょうか。

これは税金を効率的に徴収する仕組みです。

まず会社は前年1年分の給与支払い報告書を、年明けに市町村役場に提出することになっています。

その報告書をもとに、個人が支払うべき住民税の額が決定され、5月ごろ会社に通知されます。

所得によって税額が異なるため、前年に所得が増えた人は税額も増えます。

新年度の税額は、6月~翌5月に月々の給与から徴収され、その徴収額は会社が納税を代行します。

こうして、給与所得者の納税が滞りなく行われるのですが、退職するときは、少し複雑になります。

退職時の住民税

退職する時期によっては、未徴収の住民税が発生してしまいます。

これを調整するのが以下の方法です。

  • 一括徴収
  • 普通徴収
  • 転職先で特別徴収を引き継ぎ

それぞれその特徴をみていきましょう。

一括徴収

未徴収の住民税を、給与や退職金などで一括精算してしまうという方法です。

原則的にはこの方法がとられます。

例えば3月31日に退職するなら、4月分と5月分を一括徴収されるという仕組みです。

今後無職になる人にとっては、給与があるうちに支払ってしまう方が精神的な負担が少ないと言えます。

普通徴収

給与や退職金などが少なく、未徴収分の住民税を精算できない場合は、個人で納付する必要があります。

普通徴収が必要となった場合、基本的に会社が手続きをしてくれるので、後日役場から納付書が届くのを待って納税します。

5月分の納税までは、会社が納税のお世話をしてくれると考えるとわかりやすいです。

知らない間に滞納?

6月以降、普通徴収に切り替わった途端に「退職時にまとめて支払ったはず」「二重払いだから無視」と放置してしまう人がいます。

二重払いではなく、新年度の支払いに切り替わっただけですので、放置すると滞納状態になってしまいます。

あとで述べますが、納付期限1ヶ月目から延滞金もかかりますので、要注意です!

ちなみに6/1~12/31の間に退職する場合は、最後の給与の翌月から、普通徴収になります。

転職先で特別徴収を引き継ぎ

退職時にすでに再就職先が決まっている場合は、引き続き特別徴収にしてもらうこともできます。

この場合、前職場から再就職先にむけて、「給与所得者異動届出書」を出してもらう必要があります。

◆滞納した住民税は引っ越しても催促される?解決策は?

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フリーターも特別徴収?

アルバイトの場合、会社によって特別徴収を行う・行わないが分かれます。

正社員に比べて給与支払額が少ないため、そもそも住民税が非課税であることが多いためです。

但し、課税対象めやすの年収100万円以上を稼いでいても、次の場合は対象外です。

  1. 前年の所得がない
  2. 期間限定のアルバイト

1については、前年の所得(その会社での)がないわけですから、特別徴収の対象になりません。

また前年の所得があっても、税額が決定する時期に既に在籍していない2のようなケースも、特別徴収の対象外です。

前年から継続的に勤務し、4/1以降も給与支払いがある場合に、会社に税額決定が通知されます。

住民税で無職がばれる?

転職活動において、無職の期間(ブランク)はマイナス評価に繋がるので、あまり知られたくないものです。

では、本当はブランクがあるのにそれを偽って就職した場合は、住民税絡みでバレてしまうことはあるのでしょうか。

住民税は前年の所得に課税されるものです。再就職時、住民税を特別徴収にするかについて経理担当者に聞かれます。

前年の所得がない場合や、年収がおよそ100万円以下の場合(市町村による)は、翌年は非課税となります。

そのため特別徴収されるべき税額がない場合は、前年が無職であったと考えられてしまうかもしれません。

もちろん、納付書に従って当面の住民税を普通徴収で支払った場合は、その旨申告すればいいだけです。

住民税を滞納したらどうなる?差し押さえにならない方法

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自治体によっては失業減免制度がある

自治体によっては失業減免制度がある

すべての自治体で実施されているわけではありませんが、失業による住民税の減免制度を実施していることがあります。

例えば、大阪市では解雇や倒産などの会社都合による失業の場合は、収入と金融資産の額によって5~10割の減免を受けられます。

申請期間は納付書の期限(6月30日、30日が土日の場合は翌平日)までとなっていますので、早めに市区町村の個人税担当部署まで減免申請書を提出してください。

なお、何度も出向く手間を省くためにも、出かける前にかならず電話をかけて、失業減免制度を実施しているのか、減免が適用される要件そして必要書類は何なのかを確認するようにしましょうね。

◆大阪市公式サイト:「個人市・府民税の減額・免除制度について」

身近な税金・保険料における減免制度

先ほど紹介した減免制度は、税金ごとに行われているため、それぞれの納付するものに合わせてどのような減免制度があるか知っておくことが重要です。

知らないと損するかもしれない、失業時の減免制度についてそれぞれ詳しく説明します。

住民税で適用される減免制度

会社の都合によって失業し、前年度の収入と比べて今年の収入が著しく下がる人、また、火災や天災のために多くの財産を失った人は、住民税が免除あるいは一部減額されることもあります。

ハローワークで再就職に向けた活動を行っていることが分かる書類等の提出を求められることもありますので、市区町村の役場の個人税課に電話で相談してから出かけるようにしましょう。

住民税を滞納すると、最悪のケースでは財産を差し押さえられてしまうことにもなります。

次の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧になって下さい。

■住民税を滞納したらどうなる?差し押さえにならない方法

自動車税で適用される減免制度

自動車やバイクを保有している人は、自動車税や軽自動車税も支払わなくてはなりません。

仕事をしているときには多額に感じなかった税額も、無職になってみると非常に大きな負担に感じることもありますよね。

とはいえ、住民税とは異なり、自動車税や軽自動車税は収入が低いからという理由では減免されませんので、5月末の納期限(5月末日が土日のときは翌平日)までに納めるようにして下さい。

ただし、軽自動車税は、災害で軽自動車が使用不能になったときは免除される制度がありますので、該当する人はぜひ申請して見ましょう。

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国民年金保険料で適用される減免措置

国民年金保険料を減額あるいは免除されるためには、本人だけでなく世帯主や配偶者の収入が考慮されます。

そのため、家族と同一世帯で暮らしている場合は、失業して無収入になっても、国民年金保険料は減免されない可能性が高いです。

ただし、50歳未満の未婚の人なら、本人に収入がないときは「保険料納付猶予制度」が適用になることがあります。

この「保険料納付猶予制度」が適用されると、後日、収入を得られるようになってから年金保険料を納めることが可能ですので、きちんと未納分を追納すれば、将来的に受け取れる年金額が減額されることはありません。

なお、年金保険料を支払わなかったときの行政措置については、次の記事でまとめています。

国民健康保険料で適用される減免措置

国民健康保険料は世帯で支払う保険料ですので、世帯主以外は支払う必要はありません。

今まで社会保険に加入していた人は、失業中、次の3つの方法で健康保険に加入することができます。

  • 任意継続被保険者になる(社会保険を継続する。保険料は必須。最大2年)
  • 国民健康保険に加入する(個人的に加入する。保険料は必須。期限なし)
  • 家族の健康保険の被扶養者になる

この中でオススメの方法は、「家族の健康保険の被扶養者になる」ことです。

任意継続被保険者になるときも国民健康保険に加入するときも保険料は発生しますが、家族の健康保険の被扶養者になるときは、新たに被扶養者になる失業者本人も扶養者である家族も、保険料を追加で請求されることはありません。

失業したタイミングと住民税額

去年度の収入から住民税額が計算されますので、去年の年末近くに失業したのなら、数十万円単位のかなりの金額が請求されることになります。

しかし、今年いっぱい再就職をしないなら、今年の収入はありませんので、来年は住民税の請求がなくなります。

一方、今年の1月以降に失業した人は、来年になっても住民税の請求がきます。

ただし、年内に再就職が決まれば、再就職先で住民税の計算をまとめてしてくれることもありますので、来年の6月、自宅に納付書が届くことはありません。

住民税を分割で納付する

住民税を分割で納付する

住民税の納付期限は6月末となっていますが、分割で納めることも可能ですので、1回当たりの支払い額を減らすことができます。

分割で納付する場合は、6月末・8月末・10月末・翌年1月末の4回の分納となっております。

届いた納付書の束から「分割納付1回目」と記された用紙を選び、6月末までに所定の場所から納付するようにしましょう。

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住民税の支払いの分割・分納は可能?

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6月末までに納付しないと督促状が届く

一括払いで納める場合でも分割払いで納める場合でも、とにかく6月末までには全額あるいは4分の1の金額を支払わなくてはなりません。

納付期限を過ぎてしまうと、7月~8月ごろに市税課(自治体によっては他の部署)から督促状が届きます。

この督促状はシンプルな封筒のときもありますが、特殊な色(全体が赤い封筒や蛍光色のストライプなど、自治体によってさまざまです)のこともありますので、家族が見るなら「これはいったい何の督促状なんだろう!?」と驚くことは間違いありません。

平穏な家族生活を守るためにも、かならず6月末までには支払うようにしてください。

なお、住民税を滞納し続けるとどうなるのかについては、次の記事でまとめていますので、ぜひご覧になってください。

住民税を滞納したらどうなる?差し押さえにならない方法

分割納付でも住民税が払えないときは?

分割納付でも住民税が払えないときは?

お住まいの自治体に失業者のための減免制度がないとき、あるいは制度はあっても対象外(個人的な理由で退職した等)のときは、分割納付で住民税の支払いを乗り切ることができます。

ですが、貯金もなく、まったく就職の見込みも立っていないときは、分割払いであっても住民税納付が負担になってきますよね。

そのようなときは、次の方法で住民税を支払うようにしましょう。

雇用保険の基本手当を受給する

自己都合で会社を辞めた場合でも、雇用保険に1年以上加入していたのなら、雇用保険の基本手当(通称、失業保険)を受け取ることができます。

ただし、離職後、3ヶ月ほどの給付制限を受けますので、実際に受給できるのは失業してから4ヶ月後ごろになります。

とはいえ、失業中最大150日間(雇用保険に20年以上加入していた場合)の保険金をもらえますので、失業したらすぐに離職票を持ってハローワークに出向きましょう。

次の記事もぜひご覧になってください。

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アルバイトをする

基本手当を受け取りながらアルバイトすることも可能です。

ただし、契約期間が7日以上で、1週間の就労時間が20時間以上かつ就労日数が4日以上のアルバイトは「就職」しているとみなされ、雇用保険の基本手当を受け取ることができなくなってしまいます。

とはいえ、内職程度で小銭を稼ぐくらいならばOKですので、次の記事をぜひ参考にして生活の足しにしてください。

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無職でいる期間がごくわずかだけの人や再就職がほぼ決まりかけている人は、減免措置の申請手続きをするよりも、カードローンなどでお金を借りて支払ってしまう方が良いでしょう。

減免措置を受けるためにはある程度時間がかかりますし、措置を受けられないときは無駄足になってしまうからです。

そんな時間があれば、少しでも次の就職に向けて準備をする方が良いですよね。

無職の人のカードローンの選び方については、次の記事を参考にしてください。

無職でも今すぐお金を借りる方法!失業中の人必見

クレジットカードのキャッシング機能を使う

無職の人は、カードローンの新規審査に通ることは非常に難しいです。

今、お使いのクレジットカードのキャッシング機能を使って、住民税に必要なお金を借りるのはいかがでしょうか。

ただし、クレジットカードのキャッシングは、カードローンとほぼ変わらないほどの高金利に設定されていますので、就職する見込みが立っている人だけが利用する方が良いでしょう。

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クレジットカードのキャッシングと消費者金融の違いとは

生活保護受給を申請する

身体的・精神的な事情、あるいはその他の事情で、当分の間は再就職が難しいと判断されるときは、生活保護の受給を申請することもできます。

生活保護受給が決定すると、住民税や国民健康保険の支払い義務から解放されますし、国民年金保険も申請手続きをすれば免除措置を受けることができます。

また、今までに住民税や年金等で滞納分がある場合も、生活保護受給期間中は支払いの催促を受けませんので、受給期間が長引けば消滅時効になる可能性もあります。

住民税の申告とは

住民税の申告とは

住民税の申告という言葉を聞いたことはありますか。

役場が個人の所得を把握し、税額を決定するため申告です。

会社勤めの方は、給与支払い報告書で会社が報告しますので、個人で行う必要はありません。

また、確定申告をしている人も必要ありません。では確定申告と住民税の申告はどう関わっているのでしょうか。

確定申告との違い

確定申告と聞くと、一般的に個人事業主などの事業所得者が対象になるイメージが強いため、いまいちピンと来ない人も多いでしょう。

そもそも確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得税額を計算し、期限までに確定申告書や決算書など必要書類を提出して、申告や納税・還付の手続き行うことです。

あくまで所得にかかる税金を申告するためですので住民税の申告とは、本来は別物です。

しかし税務署経由で所得が市町村に申告されるため、住民税の申告の役割も兼ねることができるのです。

では、住民税の申告とは誰が何のために行うものなのでしょうか?

それは何らかの事情で、確定申告をしていない人、または非課税証明書を必要とする人です。

  1. 副業が年収20万円以下であるため確定申告が免除されている人
  2. 400万円以下の公的年金収入のみの人

これに該当する人は、確定申告する必要がないため、住民税の支払いに関する申告が必要になります。

ゼロ申告の必要性

収入がない(少ない)ことを証明する必要が出てくることもあります。

公営住宅に入るとき、奨学金を受ける時、世帯主の扶養に入るときなど、非課税証明書を作成するために、所得がゼロでも申告する必要があります。

2月16日~3月15日までの期間、市町村役場にて申告を行いましょう。(地域によっては、2月15日より以前から受付を行っているところもあります。)

収入が証明できるものと、控除証明書(公的保険・生命保険・医療費の控除)、本人確認書類、印鑑、などが必要です。

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フリーターの住民税

アルバイトでも、1/1~12/31の間に100万円超す収入があった場合は、住民税の支払い義務があります。

特別徴収が行われない場合も、勤務先が給与支払い報告書を提出しますので、自宅に納付書が届きます。

無職の住民税の支払い方

無職の住民税の支払い方

先に普通徴収と特別徴収について述べました。無職の人が住民税を支払うのは、基本的には納付書に基づいて支払う普通徴収です。

会社員の給与天引きでは毎月支払っていたはずですが、普通徴収では一年分を年4回に分けて納付を行います。

納付書が届くのは6月ごろ(6月以降の退職者は、退職の翌月ごろ)です。

住民税の期納付期限
全期
(一括払い)
6月末まで
第1期6月末まで
第2期8月末まで
第3期10月末まで
第4期翌1月末まで

クレジットカード払いを採用している自治体もありますが、基本的には指定金融機関の窓口やコンビニ、口座振替(要申し込み)となります。

ニートの住民税

前年の1/1~12/31の間、無収入のニートの方は、基本的に住民税は非課税です。

ただし現在ニートでも、前年に100万円を超える収入があれば、翌年の支払い義務は残っています。

病気などや被災などで支払いが難しい場合は、減免の申請を行うこともできます。

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住民税払ってないとどうなる?

住民税払ってないとどうなる?

住民税を払っていないと、当然ながら催促が行われます。

さらに催促を無視し続けると、延滞金が発生します。

延滞金利率

延滞金は納付期限を過ぎるとたちどころに延滞金が発生します。

納税義務の発生期間と利率をまとめました。

住民税の対象期間納付期限の翌日~1ヶ月間納付期限1ヶ月後以降
平成26年1月1日~12月31日2.9%9.2%
平成27年1月1日~12月31日2.8%9.1%
平成28年1月1日~12月31日2.8%9.1%
平成29年1月1日~12月31日2.7%9.0%

特に2ヶ月目以降は9%台まで跳ね上がりますので、一刻も早く支払ってしまいましょう。

滞納し続けると差し押さえ

再三の催促にも関わらず住民税を滞納すると、財産の差し押さえにあってしまいます。

差し押さえの例

差し押さえ対象差し押さえ例
給与役場が滞納者の勤務先に交渉。
銀行口座一旦、口座が凍結。滞納者が直接市区町村役場に出向けば、解除されること。
官公庁の競売
不動産官公庁の競売
生命保険解約返戻金によって住民税の滞納分を支払うように請求される。

住民税の時効は5年と言われますが、引っ越ししようと、財産を隠そうと、捜索され請求され続けます。

差し押さえに合うまで、逃げ続けることは事実上不可能と言えるでしょう。

しかし、本当に支払えない場合は、滞納前に限って減免制度を活用することもできます。

これについては後述していきます。

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無職でも住民税払う義務あり?

無職と無収入とは違います。現在職についていなくても、何らかの所得があり、非課税枠を超える場合は納税義務があります。

ではその非課税枠とはどういうものでしょうか。基本的には年収100万円以下となっています。

また以下に該当する人も非課税です。

  • 生活保護を受けている人
  • 障害者・未成年・寡婦・寡夫で年間所得125万円以下の人

もう少し詳しくみていきましょう。

住民税の非課税基準は、大きく分けて2つに分かれます。

  1. 均等割(所得に関係なく4,000~5,000円の定額)
  2. 所得割(所得に応じて納税額が決定する)

1の均等割の基準は、年収が100万円以下の場合でも自治体によって徴収されることがあります。

お住いの市町村のHPを確認しましょう。

2の所得割の基準は、年間収入が100万円以下の場合は免除されます。

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無職(失業中)でも納付対象になる理由

住民税は所得金額に対してかかる税金です。

無職になって、そもそも所得がないのになぜ住民税はかかるのでしょうか。

それは住民税の額は前年度の所得によって決まるからです。

会社員の場合、住民税は6月から翌年5月の給料から前年度分の住民税が毎月天引きされます。

あくまで前年度分を支払う形となるため退職すると、給与からまだ引かれていない住民税が生じてしまうのです。

そのまま働いていたら給料から天引きされるはずだった住民税は、失業してしまうと多くの場合、自分で支払わなければならないのです。

ちなみに所得税の場合は、毎月の給料から今年度分が天引きされています。

これまでの所得税は毎月天引きされてきちんと支払ってきたので、無職になったあと自分で支払う必要はありません。

所得税と住民税はセットで考えてしまいますが、支払うタイミングも税金の行き先も全く異なります。

混同してしまうと、住民税の納付書に驚いてしまいますね。

被扶養者でも納付対象になる理由

結婚し専業主婦となっても前年に所得があった場合は、住民税を支払わなければなりません。

仕組みとしては先ほどの失業したパターンと同じです。

あくまでもこれまで支払ってきたのは前年度の住民税ですので、まだ納めなければならない住民税が残っているのです。

また、「103万円の扶養内で働いてるから税金は支払わなくても良い」と思っている人もいますが実は間違いです。

たしかに配偶者の所得に応じて配偶者控除や配偶者特別控除と呼ばれる制度を利用できます。

パートなどの給与所得者であれば、配偶者控除の38万円と給与所得控除の65万円を足した103万円までで所得税はかかりません。

そうです、あくまで103万円の範囲内は所得税に関してなのです。

自治体にもよりますが、住民税は100万円を超えると発生する可能性があります。

103万円や130万円に気を取られて100万円の壁を知らない人は本当に多いです。

ちなみに子供が生まれた場合、扶養親族として扶養控除の対象になると考えている人もいるかもしれませんが、それも少し違います。

16歳未満の子供は児童手当が支給されているため扶養控除の対象者にはなりません。

しかし、かなりややこしのですが、16歳未満の子供は所得税の扶養控除は使えませんが、住民税は扶養人数に応じて一定額が非課税になります。

これも自治体によって異なりますが、ぜひ知っておいてください。

亡くなっても納付対象になる理由

亡くなった場合でも納税義務が消滅するわけではなく、前年の所得に応じて住民税は課税されます。

住民税はその年の1月1日に住所を置いている市町村から前年の所得に応じて課税されます。

例えば2019年の10月に亡くなった場合2018年度の所得に応じて住民税を支払わなければなりませんが、2020年に2019年度分の住民税の支払いは不要です。

なぜなら2020年の1月1日には既に死亡のため住所がないからです。

住民税の納付は相続放棄しない限り法定相続人が支払うことになります。

相続放棄や限定承認の申告期限は相続が発生したことを知ってから3か月以内です。

かなりタイトなスケジュールで、相続放棄したい申告者が家庭裁判所に書類を揃えて届け出しなければなりません。

また相続放棄しない場合は、故人の未払いの税金を引継ぎ納税する義務があります。

法定相続人の中から代表者を決め、相続人代表者の届け出をしますが、代表者になったからといって納税義務はその人だけになるわけではなく法定相続人全員です。

相続は預金や土地だけでなく税金や負債など負の遺産もあることを忘れてはいけません。

学生でも納付対象になる理由

学生や未成年者でもアルバイトで前年度に所得がある場合は納税対象になる可能性があります。

通常、住民税は先ほどのパート主婦と同じ100万円を超えると課税されます。

しかし学生の場合一定の条件を満たせば勤労学生控除という控除が適用される場合があります。

条件としては以下の点があります。

  1. 給与所得等の所得があること
  2. 合計所得が65万円以下かつ給与所得以外の所得が10万円以下
  3. 特定の学校の学生や生徒であること

ちなみに住民税の控除は26万円、所得税は27万円です。

学生本人の税金負担は軽減されますが勤労学生控除を使ってギリギリまで働くと103万円の扶養控除に外れて親の負担が多きくなる恐れがあります。

自己破産しても住民税の負担は消えない

自己破産すると、借金(ギャンブルや浪費由来のものは除く)の返済義務から解放されます。

ですが、住民税を含む税金の支払いからは、何があっても解放されません。

督促状が届く限り消滅時効を迎えることもありませんし、最悪、財産差し押さえになることもあります。

早めに住民税を支払い、早めに再就職するようにしてくださいね。

まとめ

住民税は所得税と違い前年度の所得に応じて課税されます。

そのため無職となって現在、所得がなくても納税義務はありますので、突然の納付書に驚く人も多いでしょう。

住民税は所得に対して一律10%課税されます。かなり大きな金額になりますので、6月ごろに郵送される納付書に備えて、しっかり貯金や対策をしておきましょう。

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