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住民税を滞納したらどうなる?差し押さえにならない方法

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会社に勤務している場合は住民税を個人的に納付することもありません。

しかしながら、給与以外の所得があって確定申告をしている場合や個人事業主・自営業者の場合は、指定の期日までに納付しないと住民税を滞納してしまうことになるのです。

住民税を滞納したらどうなるのか、差し押さえ等のペナルティがあるのか、社会生活に何か影響が出てくるのかについて説明いたします。

住民税を滞納したらどうなる?

住民税を滞納したらどうなる?

住民税を滞納するとどうるのか、時系列で見て行きましょう。

住民税を滞納すると督促状が届く

住民税は一括で支払う場合は6月末まで、分割(4回分割のみ)で支払う場合の第1期も6月末までが納期締め切り日となっていますので、一括払いでも分割払いでもとりあえず6月末までには既定の額を納める必要があります。

ぼんやりしていて6月に納付するのを忘れていた人でも、7月に入ってからすぐに納めるなら督促状は送付されません(ただし、後日、滞納期間から計算された延滞金納付書が届きます)。

しかしながら、納付締切日を20日ほど過ぎても納付しないでいると、7月末~8月初に督促状が市区町村の納税課から郵送されることになります。

財産調査予告書が送付

督促状が郵送されても住民税を納めないでいると、次は「財産調査予告書(催告書)」が送付される段階に進みます。

この財産調査予告書には「○月○日までに住民税を納付しない場合は、財産調査を実施する」ことが記載されており、財産つまり個人名義の預金はもちろん、自宅や土地などの不動産、証券、株式、生命保険などありとあらゆる財産が調査されることになります。

住民税の滞納は勤務先の会社にばれる

財産には、給与も含まれます。

自治体の職員は、滞納者の勤務先にも滞納の旨を通知して給与の支払い状況を調査しますので、住民税滞納の事実が勤務先の会社にばれることになります。

差し押さえが実施されると、会社が滞納者の口座に給与を振り込むよりも前に、自治体が住民税の返済金(所定の計算法によって算出された生活費を除いた金額)を回収することになります。

長引くと自宅訪問?

催告書が送られてきても無視を続けると、役場から住民税の滞納分の支払いを催促する電話がかかってきます。

その電話も無視すると、実際に職員が自宅まで訪問してくることもあります。

それでも滞納を続けると、いよいよ差し押さえの段階に入ります。

赤い封筒は差し押さえの予告

財産調査予告書も無視すると、次は「差し押さえ予告書」が送付されます。

自治体によっても異なりますが、差し押さえ予告書は赤い封筒に入っていることが多いですので、「赤紙」と呼ばれることもあります。

尚、自治体によっては、督促状や財産調査予告書(催告書)も赤い封筒に入って届くことがあります。

差し押さえ予告書は、新たな納付期限日と納付額、そして、期限日までに納付できない場合は差し押さえを実行することが記されています。

督促状→財産調査予告書(催告書)→差し押さえ予告書という流れになっており、差し押さえ予告書は事実上の最後通牒です。

差し押さえ予告書に記されている納付期限までに住民税を納めない場合は、差し押さえが強制的に実行されます。

住民税滞納から差し押さえ実施までの期間

法的には、督促状を受け取って督促状に記載されている期日内に住民税を納付しない場合は、いつ差し押さえとなっても文句を言うことはできません。

督促状を送付するまでの期間が20日、督促状に記載されている新たな納期が10日後とすると、最短ならば1ヶ月後差し押さえになる可能性はあります。

とはいえ、現実問題として1~2ヶ月後に財産が差し押さえられることはあまりありません(何度も滞納を繰り返している等の悪質な場合は除く)。

一般的な滞納から差し押さえまでの日数・月数は以下の通りです。

尚、繰り返しになりますが、理論上、督促状から最短1ヶ月で差し押さえられる可能性があるのですから、「まだ大丈夫」と過信するのではなく、督促状を受け取ったらすぐに指定された金額を納入するようにしましょう。

7月末~8月初:督促状が届く

督促状が届きます。

圧着式のハガキで届くこともありますが、特殊な色の封筒に入って届くこともあります。

尚、督促状は1回だけ届くのではなく、住民税を納入しない限り月に1回程度何回でも届きます。

翌年4~6月:財産調査予告書(催告書)が届く

自治体によって差がありますので、正確にいつまでに届くということは断言できませんが、翌年の住民税の決定通知書が届く頃に、財産調査予告書(催告書)が届くケースが多いです。

地域によっては、翌々年の4~6月ごろになって初めて財産調査予告書が届くこともあります。

財産調査予告書の1~2週間後に差し押さえ予告書が届く

財産調査予告書が届いて1~2週間ほど経つと、最後通牒でもある差し押さえ予告書が郵送されます。

督促状や催告書とは明らかに異なる封筒ですので、今まであまり郵便物に注意を払っていなかった人も、「これには何か大変なことが書いてある」と気づくでしょう。

住民税滞納で逮捕される?

住民税を支払うことは義務(納税の義務)ですが、支払わないからといって刑事罰が実施されるわけではありませんので、犯罪として記録されることや警察から逮捕されることはありません。

支払わない場合は財産差し押さえとなり、所有する不動産や預金等から延滞金を含めた住民税全額が徴収されます。

支払いに充当できる不動産や預金、生命保険等がない場合には、支払い能力がないということで住民税の免除も検討されます。

支払えない時は窓口や電話で相談しよう

支払えない時は窓口や電話で相談しよう

住民税は1月~12月までの収入を元に算出され、翌年の5~6月に納付します。

そのため、去年の収入ベースで住民税が30万、50万、100万と算出・請求されているのに、今年は赤字が続いて住民税を納付したくてもできないという状況になることがあります。

そのように、故意に住民税を滞納しているのではなく仕方なく滞納している人は、住民税決定通知書が届いた時点で、市区町村役場の納税課の窓口で相談してみるようにしましょう。

住民税を滞納している場合は一括払いが基本となりますが、相談によっては分割払いや減免も認められることがあります。

忙しい場合は電話でも良いですので、督促状が送付されるまでに一度、納税課と連絡を取ってくださいね。

住民税が減額や免除となる場合もある

次のような事情があるときは、住民税の支払いや延滞金利息の支払いが減額・免除されることもあります。

該当する理由がある場合は、事情を証明する書類を持って納税課に出向きましょう。

  • 震災や火災などの災害による被害を受けた場合
  • 失業中であり、雇用保険による基本手当の給付を受けている場合
  • 住民税が発生した期間(去年以前)と比べ、著しく収入が減少している場合
  • 生活保護を受けている場合

弁護士への相談も検討しよう

借金のために住民税を滞納しているときは、まずは市区町村役場の納税課で納期を遅らせてくれるように相談し、その後、 弁護士や司法書士に債務整理について相談することをオススメします。

住民税の滞納が長引くと口座や給与も差し押さえられ、生活自体が危うくなることもあります。

そのようなことにならないためにも、まずは納税課に猶予を願い出て、弁護士等の力を借りて借金問題を解決し、猶予期間内に住民税を支払うようにしましょう。

滞納が長引くと差し押さえされるもの

滞納が長引くと差し押さえされるもの

住民税を滞納し、督促状も催告書も差し押さえ予告書もすべて無視すると、次のものが差し押さえられます。

差し押さえられるものと差し押さえ方法の例
差し押さえ対象差し押さえる方法の一例(自治体によって異なる)
給 与給与差し押さえが決定すると、市区町村役場が滞納者の勤務先に直接交渉し、給与から直接住民税を返還することになるケースが多い。そのため、滞納者は、給与から住民税の返済分を差し引いた残額だけを受け取ることになる。
銀行口座口座差し押さえが決定すると、一旦、口座が凍結されることが多い。滞納者が直接市区町村役場に出向き、住民税の納付へ向けた進展が見られれば、凍結が解除されることもある。
車の差し押さえが決定すると、官公庁の競売にかけられることもある。
不動産不動産の差し押さえが決定すると、官公庁の競売にかけられることが多い。
生命保険生命保険の差し押さえが決定すると、解約返戻金によって住民税の滞納分を支払うように請求される。

差し押さえの解除と分割

住民税滞納によって金融資産や動産・不動産が差し押さえられたときは、すぐに役場の納税課に出向いて差し押さえ解除を請求しましょう。

ただし、差し押さえの解除を請求するためには、今後、どのようなプランで住民税の滞納分を支払って行くかを説明しなくてはなりません。

場合によっては分割も認められますので、至急、納税課に相談に行くようにしましょう。

税金が分割払い出来るって知らなかった!【差し押さえ前に必読】

年金や児童手当は差し押さえ対象になるか?

銀行口座が差し押さえられると、口座に振り込まれる年金や児童手当を引き出すこともできなくなってしまいます。

年金は自分が積み立ててきたものを受け取る仕組みになっていますので、給与や配当と同じ「収入」と考えることができるため差し押さえ対象にもなります。

ただし、滞納者の生活が成り立たなくなるほどの金額を差し押さえることは違憲とされていますので、年金差し押さえによって生活が困窮するときは、すぐに年金やその他の収入と支出を証明する書類を持って納税課に出向いて交渉して下さい。

事情が認められると強制徴収された滞納金が一部返金されることもあります。

一方、児童手当は、児童手当法第15条によって差押えが禁じられています。

児童手当の入金専用に開設している口座が差し押さえられた場合は、速やかに納税課に出向き、口座差し押さえの解除を請求しましょう。

住民税滞納には時効があるか?

住民税滞納には時効があるか?

税金の支払いに時効は存在します。

基本的には5年で時効が成立しますが、督促状が送付される度に時効までのカウントがリセットされますので、役場が督促状を送り続ける限り時効が成立することはあり得ません。

また、差押えを実施している間は「時効中断期間」としてカウントされますので、差押えが長引けば長引くほど時効成立までの期間も長引くことになります。

つまり、住民税滞納に時効はあるけれども、実際には時効によって支払い義務が消滅することはほぼあり得ないと言えるのです。

滞納金の利息は?

滞納金の利息は?

住民税延滞金の利率(年間)
住民税発生の対象期間納付期限の翌日~1ヶ月間納付期限1ヶ月後以降
平成26年1月1日~12月31日2.9%9.2%
平成27年1月1日~12月31日2.8%9.1%
平成28年1月1日~12月31日2.8%9.1%
平成29年1月1日~12月31日2.7%9.0%

最初の支払い日(6月30日)を過ぎた日(7月1日)から、住民税滞納金に延滞金が加算されます。

例えば、平成28年度分の住民税30万円を滞納し、平成29年9月30日に全額支払う場合の利息は次のように計算できます。

300,000円×2.7%×31÷365+300,000円×9.0%×61÷365=5,200円

この利息(100円未満は切り捨て)に元金の30万円を合わせて支払いますので、延滞金を含めた総額は305,200円となります。

尚、住民税の納期が過ぎてから督促状が送付されるまでの期間に住民税を支払った場合は、後日、延滞金納付書が郵送されて追徴されます。

住民税を滞納した状態で引っ越しは可能か?

住民税を滞納した状態で引っ越しは可能か?

引っ越すときには住民票を移動しますので、転居前の住所や住民税滞納の履歴もすべての記録は残ります。

また、マイナンバー制度(個人番号制度)が導入されて、以前よりもスピーディに個人を特定できるようになりましたので、他人になりすますことは難しく、転居先でも住民税の督促状や催告書が届くことになります。

つまり、住民税を滞納したまま引っ越すことは可能ですが、住民税の滞納分の支払いからは逃れることができないようになっているのです。

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住民税滞納したまま海外移住は可能か?

海外移住したとしても、住民票がある限り住民税は発生します。

滞納分があると、海外滞在中に銀行口座が凍結されたり財産が差押えされたりすることもありますので、日本に口座や財産を残しておこうと考えているなら、かならず全額支払ってから移住するようにしてください。

また、滞納金がない場合も、去年と今年の住民税を支払ってから海外移住するようにしてください。

去年度分の住民税納付書が届いている場合

去年度分の住民税納付書が家に届いている場合は、期日までに残額を一括で支払いましょう。

その上で、今年の1月1日に住民票があった市区町村の役場に出かけ、海外移住のため今年度分の住民税を前納したい旨を伝え、指定された金額を支払います。

その際、日本を出発する日が分かる書類と運転免許証等の本人確認書類を持って行くようにしてください。

去年度分の住民税納付書が届いていない場合

1月~4月に海外移住をする場合やサラリーマンで住民税が天引きされている場合は、住民税納付書を受け取っていない状況となりますので、去年度分の住民税の支払いも今年度分の住民税の支払いも自分で実施しなくてはなりません。

まず、去年の1月1日に住民票があった市区町村の役場に出かけ、海外移住のため去年度分の住民税を一括で支払いたいと申し出ます。

次に、今年1月1日に住民票があった市区町村役場にも出かけ、海外移住のため今年度分の住民税を前納したい旨を伝えます。

もちろん、日本を出発する日が分かる書類と運転免許証等の本人確認書類を持って行くことも忘れないでくださいね。

住民税を滞納することで起こり得る影響

住民税を滞納することで起こり得る影響

資産差押えの状態にまで進まなくても、住民税を滞納するだけで次のような影響が出てきます。

影響するものと影響しないもの

影響があるもの影響がないもの
  • 住宅ローン
  • カーローン等の担保付きローン
  • 日本政策金融公庫の審査
  • その他の納税証明書を提出するローン
  • 公営住宅の審査
  • クレジットカードの審査と利用
  • 納税証明書を提出しないローン
  • 就職試験(公務員試験も含む)
  • 民間の賃貸住宅の審査
  • 国民健康保険の利用
  • 保育園の申し込みと利用
  • 生活保護の申請
  • 借金の保証人になること

納税証明書を提出すると、住民税を滞納していることが分かってしまいますので、ローン審査に通ることが難しくなってしまいます。

ローンによっては納税証明書の提出が必須ではないこともありますので、住民税の滞納中や差押え中にローンに申し込む場合は、納税証明書以外の収入証明書類を受け付けているローンや収入証明書類不要のローン(例:融資限度額50万円以下のカードローン等)に申し込むようにしましょう。

ただし、個人事業主・自営業者が融資を受ける場合や日本政策金融公庫等の公的機関で借りる場合は、収入書類として納税証明書の提出を義務付けていることが多いです。

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住宅ローンは審査通過が厳しい

住民税滞納による差押えが実施される場合、ローンの返済よりも税金の取り立てが優先されます。

つまり、住宅ローンやカーローン等の不動産・動産を担保として融資をする業者は、住民税等の税金を滞納している人に融資を実施すると、未返済による損害を担保で充当できない危険性を抱えることになってしまうのです。

そのため、住宅ローン等の担保付きのローンの審査には、納税証明書が不可欠となるケースが多くなります。

住宅ローン等を利用したいと考えている人は、まず過去の滞納している税金をすべて支払ってからローンに申し込むようにしてください。

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都営住宅等の公営住宅の審査通過も厳しい

都営住宅等の公営住宅の審査に申し込む場合は、審査書類として「住民税課税証明書」もしくは「非課税証明書」を提出しなくてはなりません。

そのため、住民税に滞納があると、審査通過は難しくなります。

滞納のデータが自己申告以外から漏れることはほとんどない

個人情報の管理基準は、近年では非常に厳しくなっています。

滞納者自身が納税証明書を提出して住民税を滞納していることを証明しない限りは、滞納の事実が漏れたり、滞納によって就職試験等の審査結果に影響が出たりすることはありません。

ただし、滞納が長引き、納税課職員が自宅や職場に出向くようになると事情は異なります。

滞納しないことが最善ですが、万が一滞納した場合でも、督促状を受け取ったらすぐに滞納を解消するための行動を起こしましょう。

ブラックリスト(信用情報)には載らない

信用情報機関のデータ(いわゆるブラックリスト)には、金融機関や信販会社からの借金や携帯電話の分割料金等の「返済義務のあるお金」に関する記録が残されます。

住民税などの税金は「納付義務のあるお金」であって「返済義務のあるお金」ではありませんので、ブラックリストには記載されません。

会社が住民税を滞納しているときは?

会社が住民税を滞納しているときは?

会社に勤めている場合は、会社が「特別徴収義務者」となり、従業員に代わって従業員の給与の中から住民税を納める義務を持ちます。

つまり、会社が従業員の住民税を納めていないときは、会社が納税義務を怠ったということになりますので、再三の納税勧告に従わない場合は会社の財産が差し押さえられることになります。

そのため、会社経由で住民税を滞納しているとしても、従業員の財産が差し押さえられるということにはなりません。

従業員が住宅ローンに通らないこともある!

納税義務を怠っているのが会社であっても、従業員自身が支払うべき住民税を滞納している事実には変わりありませんので、役場で納税証明書を発行してもらうなら、従業員の納税証明書に未納期間の記録が表示されることになります。

住宅ローン等の納税証明書を必要とするローン審査には通らないこともありますので、会社が住民税を滞納している事実を確認したときは、なるべく早く税務署に相談しましょう。

尚、一部のサイトでは「納税証明書は住民税を納めていると発行されない」と記述されていますが、実際のところは住民税の未納分がある場合でも納税証明書の発行は可能です(以下の国税庁のサイトを参照してください)。

手数料はかかりますが、早めに気づくことでローン審査に落ちる等の被害を防ぐことができますので、怪しいと思われるときは証明書発行センターや役場で納税証明書を発行してもらい、住民税滞納の事実がないか調べるようにしましょう。

◆国税庁公式サイト:「納税証明書を請求される方へ」

住民税を滞納したまま会社が倒産した場合

法人は特別徴収義務者になった時点で、従業員の住民税を納付する義務を負います(従業員が他の場所からも収入を得ている場合は、その分に関する納付義務は負いません)。

そのため、従業員の住民税を滞納したまま法人が倒産した場合は、住民税の支払い義務がある法人格が消滅したということにもなります。

法人が消滅すると、自治体や国は法人に滞納分の税金の支払いを請求することができなくなりますので、従業員個人の未納分の住民税の支払い義務も消滅することになります(ただし、倒産した会社以外から収入を得ていた場合は、その分の収入に対する住民税支払い義務は残ります)。

勤務先が住民税未納のまま倒産した場合は、個人住民税の未納分が消滅しているかどうか従業員各自が納税証明書を発行して確かめ、不適切な処理がされている場合は異議を申し立てましょう。

滞納した住民税の支払い方法

滞納した住民税の支払い方法

では、会社の責任ではなく個人の責任で住民税を滞納してしまったときの支払い方について見て行きましょう。

納付書に記された期日内に支払うときの手続き

納付書に記された期日内で支払うときは、コンビニでも金融機関の窓口でも手続きが可能です。

振込や口座振替はできませんので、かならず現金を持って手続き(手数料不要)をしてください。

ただし、納付書にバーコードが印刷されていないときは、コンビニでの支払いは不可能です。

金融機関の窓口に出向くようにしてください。

納付書に記された期日を過ぎたときの手続き

納付書に記されている納付期限を過ぎてしまったときも、同じく納付書に記されている「取扱期限」以内なら金融機関の窓口で支払い手続き(手数料不要)をすることができます。

ただし、延滞した日数によって追徴金が発生しますので、後日、延滞金支払いの納付書が自宅に郵送されます。

納付書を紛失したときは?

納付書を紛失したときは、市区町村役場の納税課で再発行(手数料不要)することが可能です。

役場まで出かけることが困難な場合は、電話で再発行の依頼を行い、納付書を郵送してもらうこともできます。

自己破産しても住民税の滞納はなくならない

自己破産しても住民税の滞納はなくならない

破産法第253条では、破産をしても税金納付の義務は免除されないことが定められています。

つまり、自己破産をすると借金などの「返済義務のあるお金」は免除されますが、住民税等の「納付義務のあるお金」は免除されないのです。

ただし、現実問題として、自己破産をすると日々の生活だけでも精一杯になりますので、税金納付は困難になります。

市区町村役場の納税課に出向き、分割納付や納付期限の延長・猶予を申し立てましょう。

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住民税を支払う基準

住民税を支払う基準

住民税は、「所得割(所得に応じて納税額が決定する)」と「均等割(所得に関係なく4,000~5,000円の定額)」の2つの部分から構成されています。

所得割の部分は年間収入が100万円以下の場合は免除されますので、フリーターやアルバイト、派遣社員等で年収が100万円以下の人は納める必要はありません。

ただし、均等割の部分は、自治体によって基準が異なりますので、年収が100万円以下の場合でも徴収されることがあります。

年収100万円未満の人は、お住まいの自治体のホームページか納税課で均等割の基準について確認して下さい。

住民税免除の基準

以下の条件に該当する人は、住民税の所得割も均等割も納付する必要はありません。

  • 生活保護を受給している人
  • 障害者もしくは未成年、寡婦、寡夫のいずれかに該当し、年間所得が125万円以下(給与所得の場合は年収204万4,000円未満)の人

学生や無職も住民税納付の義務がある

学生や無職であっても、一定以上の収入を得ている場合は住民税納付の義務が発生します。

知らない間に住民税を滞納していたということにならないように、住民税免除の基準に該当しない人は、少しでも収入があれば確定申告することがオススメです。

源泉徴収された額によっては、過払い分の所得税等が還付されることもあります。

家族が住民税を滞納したときは

家族が住民税を滞納したときは

住民税は、あくまでも個人が支払う税金ですので、親や夫、扶養する子供などの家族が住民税を滞納したときでも、世帯主等の家族内の特定の人に支払い義務が発生することはありません。

ましてや離婚した夫・妻に、滞納金の支払い請求が行われることもありません。

また、住民税滞納によって差し押さえが実施される場合でも、滞納した本人以外の家族の財産は差し押さえられません。

滞納した本人以外の家族に影響が及ぶケース

ただし、家などが滞納者と他の家族との共同財産になっている場合は、差し押さえの対象になることがあります。

また、差し押さえ実施の直前に、不動産や銀行口座等の名義を滞納者から他の家族へ変更した場合も、元々の名義人の所有物として差し押さえの対象になることがあります。

住民税滞納中の家族が死亡したら

住民税の支払い義務は、生存中は各個人が保有することになります。

ですが、死亡した場合は、住民税の滞納金も「財産」として相続の対象になるのです。

ただし、「相続放棄」をすることで相続人は住民税滞納金の支払い義務を放棄することができます。

滞納金や借金等の「負の財産」が金融資産や不動産等の「正の財産」よりも大きい場合は、相続放棄を検討してみてください。

尚、相続放棄の手続きができるのは、相続の事実を知ってから3ヶ月以内と定められています。

3ヶ月を過ぎてしまうと遺産(正の財産も負の財産も含むすべての財産)の相続を承認したことになってしまいますので、市区町村役場で納税証明書を発行する等の手段を講じ、なるべく早めに財産相続をするべきなのか決定するようにしてください。

外国人が住民税滞納してもビザは発行してもらえる?

外国人が住民税滞納してもビザは発行してもらえる?

永住許可を持たない外国人がビザで日本国内に滞在している場合、住民税の滞納があってもビザを更新することは可能ですが、ビザの期限が短縮(3年→1年、1年→6ヶ月等)されてしまいます。

ただし、住民税非課税証明書を取得・提出するとビザの期間短縮は実施されませんので、収入が低いために住民税を滞納している人は、市区町村役場の納税課で非課税扱いが可能かどうか相談して下さい。

住民税滞納金支払いの詐欺

住民税滞納金支払いの詐欺

近年、自治体の職員を装った「住民税滞納金支払い詐欺」が増加しています。

自宅に訪問してきて「滞納金をATMで支払え」と言ったり、郵便で「滞納金を○月○日までに納付するように」と連絡が来たりすることもあります。

詐欺かどうか見分けるポイントを紹介しますので、突然職員らしき人が来たときや不審な郵便物が来たときはチェックしてみてください。

住民税滞納金支払い詐欺を見分けるポイント

  • 督促状を職員が家に持ってきたときは詐欺(必ず督促状→催告書→差し押さえ予告書の順に郵送されてから職員が自宅にやってくる)
  • 支払い方法がATM振込だけに限定されたら詐欺(一般的に、コンビニや金融機関の「窓口」が指定される)
  • 住民税の滞納が続くと課税額が増える等の説明をするときは詐欺(課税額は増えない。増えるのは延滞金だけ)

ふるさと納税は住民税滞納中でも行えるのか

ふるさと納税は住民税滞納中でも行えるのか

住民税滞納中でもふるさと納税を行うことは可能です。

ただし、ふるさと納税による節税分は翌年の住民税に反映されますので、現時点でふるさと納税をしても、すでに税額が決定している住民税額が減らされることはありません。

翌年の住民税を減らす計画を立てるのではなく、まず現在の住民税滞納問題に着手し、延滞金による損失を最小限に減らしましょう。

住民税の滞納率

住民税の滞納率

住民税の滞納率
道府県税市町村税
住民税の所得割分の滞納率(滞納繰越率)1.6%(69.2%)1.4%(71.4%)
その他の地方税の平均滞納率(滞納繰越率)0.8%(67.3%)1.0%(74.1%)

◆総務省公式サイト:「平成28年度 地方税滞納額および徴収率」

※総務省のデータでは徴収率が計算されているが、上記の表では全体から徴収率を引いた滞納率(滞納額÷調停済額×100)と滞納繰越率(滞納繰越額÷調停済額×100)で表示している。

住民税の調停済額における滞納額の割合(滞納率)は、1.4~1.6%とそこまで高い数字ではありません。

しかしながら、調停済額における翌年以降に繰り越された滞納額の割合(滞納繰越率)は70%前後と非常に高い数字になっていることから、滞納する人自体は少ないけれども、一度でも滞納をする人は長期間にわたって繰り返し滞納し続けることが分かります。

滞納を続けると、延滞金が増えるだけでなく、財産の差し押さえなどのペナルティも発生します。

死亡した場合でも、滞納者の子供や配偶者等に滞納金が相続されますので、遺産放棄をしない限り滞納金は消滅しません。

「住民税を滞納してもいつかは帳消しになる」という甘い考えを持つのではなく、自分だけでなく家族のためにも積極的に納税の義務を果たしていくようにしましょう。

税金が払えない!滞納差し押さえの前に分割納付・減免すべし

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