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滞納した国民年金を分割払いに出来るって知らなかった!

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決定

平成29年度の国民年金は月額16490円。将来のための保険料とは言え、家計に占める負担は大きいです。

特別催告状という封書が年金事務所から届いたあなたは、もう既にかなりの額を滞納しているはず。

滞納してしまった分だけでも、分割できないものでしょうか?

年金の分割払いってできるの?

結論から言いますと、分割は滞納した国民年金を支払うための特例です。

個別に役場に赴いて、相談の上で「経済的に一括支払いが難しい」と判断された場合に実現するものですので、誰でも出来るというものではありません。

しかし、相談もせずにただ滞納(未納)にしていると、延滞金が発生した上に財産差し押さえにも発展します。

後ほど、分割の相談窓口や、減免などについても触れていきます。

そもそも年金の正規の納付方法って?

国民年金の正規の納付方法とはどんなものがあるのでしょうか。

  1. 現金納付(納付書)
  2. 電子納付(ATMやネットバンキング)
  3. 口座振替
  4. クレジットカード

特に他の納付方法を希望しない限り、毎年4月初旬に翌3月までの1年分の納付書が届きます。

月ごとに支払う場合は、翌月末までが納付期限です。(経済的に余裕があれば、1年分や6ヶ月分をまとめて前納することもできます。)

1の現金納付(コンビニや金融機関で支払う)の他、2の電子納付(ペイジー対応ATMやネットバンキング)を通じて支払うことも可能です。

3、4の口座振替とクレジットカード納付は事前に手続きが必要ですが、納め忘れがなく便利です。

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滞納してからの流れ

国民年金は滞納し続け、なおかつそれを無視し続けると最終的には財産差し押さえに発展します。

滞納してからの流れを時系列でまとめてみました。

以下は主だった文書の届く流れですが、この他に電話や訪問による催促も行われます。

文書の名称前後のアクション
催告状 電話や訪問で催促を受けることも
特別催告状 自主的な納付を促す
最終催告状 自主的な納付を促す最終通知
督促状 延滞金が発生
差し押さえ予告(赤紙) この段階で財産調査が既に行われている
 財産差し押さえ 最終納付期限を過ぎると差し押さえ

平成29年時点では、以下の対象者(世帯)に発送

  • 世帯の年間所得350万円以上かつ滞納7ヶ月以上
  • 世帯の年間所得300万円以上かつ滞納13ヶ月以上

本人だけでなく、世帯主と配偶者の所得を合算して対象とします。

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滞納した年金の支払い方法

納付期日を過ぎた場合、納付書はもう利用できないのでしょうか?

督促状が届いておらず、かつ期日から2年以内であれば納付可能です。(2年を過ぎて納付を希望する場合は、年金事務所に要連絡)

問題は、滞納が続き、額が膨大になっている場合。

月額16490円ですから、半年滞納すれば98880円となり、大きな出費となります。

これまで滞納してきた人にとっては、よほど経済状況が好転した後でなければ、簡単に払える額ではありません。

さらに滞納して、督促状を受け取ってしまうと、延滞金が加算された上、一括で支払うよう申し渡されます。

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延滞金について

滞納した年金については、延滞金を加算して支払う義務があります。

以前は一律14.6%という時代もあったのですが、平成27年以降は特例基準割合という数値を元に計算する方法に変わっています。

納付期限からの経過日数延滞率(年率)
 納付期限の翌日~3ヶ月特例割合基準+1.7%または
7.3%のいずれか低い方
 上記を経過した後特例割合基準+7.3%または
14.6%のいずれか低い方

特例基準割合とは財務大臣が毎年12月に決定するもので、平成29年に関しては1.7%です。

平成29年に関する数値をまとめると、以下のようになります。

納付期限からの経過日数延滞率(年率)
 納付期限の翌日~3ヶ月 2.7%
 上記を経過した後 9%

滞納額だけでも多大なのにその上延滞金まで…と不満を感じるかもしれません。

期日通りに支払った人との差をつけるためには、制度上、やむをえない負担と言えます。

ただし、加算金は督促状を受け取って初めて発生するものですので、それまでは通常の納付書を利用して納付できます。

特別催告状は無視せず相談

上で督促状に触れましたが、ここまでくると財産差し押さえの一歩手前です。

もちろんこれは、相談もせず全ての催促を無視し続けた場合の流れ。

相談の上、経済的に納付が困難と判断されると、納付猶予や減免措置が受けれる場合も。

その条件に満たない場合は、滞納分の分割の相談も可能なのです。

では一体相談とはどこですれば良いのでしょう?

未納の相談窓口は市役所

減免制度の申し込み書は、年金事務所または、市町村役場の国民年金担当窓口で受け取ります。

日本年金機構のHPにから印刷することもできます。

◆日本年金機構:国民年金保険料に関する手続き

減免及び、分割払いに関する相談は、住民登録をしている市町村役場の国民年金の窓口で行います。

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年金分割の相談方法

滞納した年金についての分割払いは、特例ですので、決まった制度ではありません。

経済的に一括支払いが困難であると判断されて初めて、具体的な支払い金額が決定されます。

最終的な相談は、住民登録をしている市町村役場の国民年金担当窓口で行います。

電話で分割払いの相談出来る?

分割払いの相談時には、給与明細や預金通帳など、財産や収入の状況を客観的に示す必要があります。

そのため、電話では、許可がおりるかどうかや具体的な支払金額まではわかりません。

しかし、制度のあらましや、相談時に何を持って行けばいいのか、事前に問い合わせておくことは必要です。

電話相談の際には、年金手帳を手元に用意しておきましょう。

ちなみに、日本年金機構の窓口・電話共に問い合わせが集中することがあるようです。

HPでも混雑予測が発表されていますので、できれば事前予約をしておきましょう。

日本年金機構:年金相談の混雑状況のご案内

年金は月いくらに分割出来る?

年金を分割払いにする場合、気になるのは月々の支払い金額をいくらまで抑えられるかですよね。

滞納分の一括納付が難しい場合も、基本的には1ヶ月分の年金額単位(当時)での納付が推奨されます。

なぜなら、分割にしてもその間延滞金はかかり続けてしまうからです。

基本的には古い滞納分から、1年以内を目安に分割支払いすることになります。分割の回数や金額が決まったら、延滞金も加算された新しい納付書が発行されます。

どうしても払えないという場合は、数千円単位まで交渉することもできますが、これについては、個別の経済状態によって決められるのでケースバイケースです。

2年さかのぼって減免も

ここまで分割払いについて述べてきましたが、滞納分に関しても2年までさかのぼって減免申請を行うこともできます。

また、減免については、対象が明確になっています。

減免額前年の所得基準(範囲内である必要)
全額免除※ (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除 78万+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等※
2分の1免除 118万+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等※
4分の1免除 158万+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等※

1全額免除と同じ所得基準で、納付猶予を申請することもできます。

源泉徴収や確定申告書で要確認

減免のメリット

滞納分が全額免除になれば、今後の支払いに集中できます。

仮に2分の1免除だったとしても、滞納分の支払いが半額になるわけですから、分割払いも楽になります。

すでに一度却下されても、以前より減収したなど経済状況が変わっていれば、再度申請してみる価値があります。

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