デビットカードは信用情報機関に登録される

デビットカードは銀行口座直結で即時決済ができる非常に便利なカードで、いろんな金融機関が取り扱いをしています。

そんなデビットカードは信用情報機関にどんな影響を及ぼすか、これから解説していきます。

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デビットカードと信用情報機関の関係

基本的には関連しない

デビットカードは買い物をした場合、銀行口座で即時決済されるカードで、「現金を持ち歩く必要がない」、「使いすぎない」といったメリットがあります。

また、ネットショッピングや本人確認資料の一つとしてはクレジットカードと同じ機能を果たしてくれます。

そんなデビットカードは基本的に、残高の範囲内での利用に限られますので、クレジットカードのようにクレジット会社が一時的にお金を貸すという状態は発生しません。

従って、デビットカードでは与信枠や返済といった概念が存在せず、個人の信用状態が影響しないカードであることから、信用情報機関にカード発行履歴や支払い履歴が基本的に残ることはありません。

逆にカード発行にあたって、信用情報機関の情報が影響を及ぼすこともありません。

以上のことから、信用情報機関に何らかの事故情報が登録されている人（いわゆるブラックリストに載ってしまった人）であってもデビットカードは持つことができます。

審査で落ちた理由

信用情報機関の影響を受けないにも関わらず、デビットカード発行ができないというケースを多く見かけます。

これは、デビットカード発行にあたって、あくまでも信用情報機関の情報に基づく審査が行われないのであって、金融機関独自の基準を設けていると考えられます。

実際にデビットカード申し込みの注意事項に「総合的な判断により、口座開設及びカード入会に関してはご希望に沿えない場合がございます」と記載がある銀行もあります。

また、次項で詳しく解説しますが、デビットカードでは例外で銀行が資金を一時立て替えるケースがあります。

銀行側からすると一時的とはいえ与信になりますので、その観点から独自の基準を設けていると考えられます。

その金融機関独自の基準については明確にされていませんが、例えば取引銀行での借入金が過大な場合、延滞が発生している場合、過去事故があった場合などが、カード発行ができないケースに該当しているようです。

申し込む場合は万全を期して、そういった銀行は避けた方が良いでしょう。

金融事故とは

信用情報機関に登録される例外

残高不足によるもの

デビットカードの履歴が信用情報機関に残ることはありませんし、また信用情報機関の情報がデビットカードに影響を及ぼすことも基本的にありません。

しかし、例外として残高不足が発生した場合一時的に銀行がそのマイナス分を立て替えますが、そのマイナス分の解消がされない、もしくは解消が遅れると信用情報機関の登録対象となります。

かつてはどの銀行のデビットカードでも、信用情報機関に関する文言はありませんでした。

その後、残高不足の際に入金しないケース（踏み倒し）が多数発生したことが問題視され、現在ではどのデビッドカード規定にも信用情報機関への登録に関して明記されています。

信用情報機関に登録されるまで

そもそもデビットカードは銀行口座直結の即時決済できるカードですので、残高が不足していると決済ができません。

しかし、例外として決済のタイミングが遅れてしまい、残高に関わらず取引が成立してしまうことがあります。

この場合、通常のクレジットカードと同じように代金の請求が後日来ますが、仮にその請求時に残高が足りない場合、銀行が代金を一時立て替え払いします。

同時に銀行より入金依頼の通知が届き、デビットカードの機能も停止されます。

この入金依頼から一定期間内に入金をしなかった場合に、信用情報機関への登録がされてしまいますし、デビットカードの契約も解除となり、通常のキャッシュカードが郵送されます。

入金するとデビットカードの機能は回復しますが、登録となった信用情報は一定期間消えることがありません。

また、入金依頼が複数回発生した場合、デビットカードの解除となることもあります。

デビットカードでお金を借りることはできる？

原因と対処法

残高不足による信用情報機関への情報登録の要因の一つとして、決済のタイミングの遅れが考えられます。

決済のタイミングが遅れやすい取引として、ガソリンスタンドや古い決済システムを使用しているショップでの取引が挙げられます。

また一部のネットショップの場合は購入が確定したタイミングではなく、商品発送のタイミングでカード決済が発生することもありますので、これらの取引でデビットカードを使用する場合は残高に余裕を持つようにしましょう。

また、決済口座が総合口座であれば、同じ通帳に定期預金を預け入れ（１万円以上）していると、総合口座貸越ができますので万が一の残高不足には有効です。

ちなみに、総合口座貸越の限度額は、定期預金残高の90％まで最高500万円です。

この他、可能であれば決済口座にカードローンをセットしておくのも良いでしょう。

それでも残高不足になってしまい、銀行から入金依頼の通知が届いた場合は、速やかに入金するようにしましょう。

デビットカードで信用アップがはかれるか

これまで解説してきたようにデビットカードの使用履歴は、残高不足の例外を除き、信用情報機関に登録されることはありません。

その点で言えば、デビットカードでの信用アップははかれないと思って間違いありません。

一方、銀行やクレジットカード会社は与信の判断にあたっては信用情報機関の情報のみで判断することはなく、社内の情報も判断材料にします。

例えば給与振込や公共料金の引き落としなどがあると、ローンの審査等で多少有利になります。

それと同じく、デビットカードの利用が頻度多ければそれだけ与信判断で有利に働くと思われます。

ただし、あくまでも与信判断の中心は信用情報機関の情報であり、社内情報はその補完的役割ですので、過度の期待はしないようにしましょう。

まとめ

デビットカードと信用情報機関は基本的には関わりがないものの、残高不足の際は一部例外となるケースがあること、その原因と対処法について詳しく解説してきました。

使用履歴は信用アップにつながりませんが、デビットカード自体は非常に便利なカードですので、残高に十分注意した上で積極的に利用していきましょう。