自営業で生活が苦しい！借金地獄に陥ったときの生活費捻出方法

自営業者はサラリーマンのように、安定した収入や福利厚生がありません。

また、自営業者の中には毎日の生活費さえ、工面するのが難しい人もいるようです。

そこで今回は生活が苦しい自営業者でも、お金を貯める方法についてまとめました。

事業がうまく言っていないと感じている自営業者や、親族は参考にしてみてください。

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お金がなくて生活が苦しいときの対処法

自営業を経営しているとサラリーマンと違い固定給ではないため、収入に大きく幅ができてしまいます。

収入が少ない月には、毎日の生活に影響をあたえかねません。

お金が足りずに毎日の生活が苦しくなる場合に、どのような対処法を取れば少しでも生活が楽になるのでしょうか。

ここでは、自営業者でもできる対処法について、項目に分けて解説していきます。

生活費を節約する

事業ではなく私生活が苦しい場合にも、意外と生活費の管理が行き届いておらず、無駄な出費が多いことも見られます。

このため、自営業者がお金を残すためには、生活費の見直しも重要です。

なぜならば、個人事業主は会社の財布と個人の財布に明確な区別がないため、どんぶり勘定になってしまうことがあります。

そこで、会社の帳面と家計簿をしっかり分けて、生活費と経費にそれぞれ無駄がないかどうか確認するようにしましょう。

また、生活費の見直し方や節約法を、ブログでまとめている人も近頃ではたくさんいます。

｢貧乏 ブログ｣とネットで検索をすると、生活費に困ったときがある人の対処法などの経験を見ることができるので、一度確認してみるのもおすすめです。

ネットで副業する

生活費に困ったときに、ネットで副業を行うのもおすすめです。

自営業者の場合、閑散期など事前に仕事が少ない時期として、予想が立てやすいこともあります。

このような、すきま時間を生かすために、ネットでの副業が最適とも言えます。

ネットで副業と聞くとブログを作成してアフィリエイトなどの広告で収入をえる方法や、株やFXなどの為替取引をすることなど、特別な能力が必要なものをイメージする人もいるでしょう。

しかし、現在はスポーツやアニメなど趣味の情報をまとめる作業、スマホからアンケートに答える作業など、誰でも気軽に行えるものや自分の得意分野を生かせる仕事が増えています。

また、仕事の依頼者と受注者をつなげるクラウドソーシングも発達しているため、｢クラウドワークス｣や｢ランサーズ｣といったサイトから、様々な仕事を探すこともできます。

自分に合った副業もきっとあるので、是非クラウドソーシングの仕事も検討してみてください。

妻は外へ働きに行く

自営業者の中で既に結婚をされている人は、配偶者に仕事を手伝ってもらうこともおすすめです。

パートやアルバイトであれば、専業主婦でも仕事を見つけるのは難しいことではありませんし、同世代の人が職場にいることも多いので職場になじみやすいです。

また、自分の経営しているお店の人手が足りない場合、新しく従業員を雇わずに配偶者に手伝ってもらうのもよいでしょう。

求人にもかなりの費用がかかるため、配偶者に働いてもらうだけで経営も楽になります。

ただし、配偶者に働いてもらうことは、相手にとって大きな負担となるため、無理はさせないように気を付けてください。

家事を負担してあげたり、子供の面倒を見てあげたりするなどの家事などのサポートをすれば配偶者も働きやすくなるでしょう。

赤字続きなら生活保護を申請する

経営が全くうまく行かず赤字が続き、生活費が全く手に入らないほど追い詰められていることもあるでしょう。

このような非常に切迫した状況であれば、生活保護を受けることができるかも知れません。

生活保護は車や工場などの資産があると、受給することができないと思う人もいますが、収入をえるために使っている資産であれば保有していても受給が認められます。

ただし、生活保護で受け取ったお金を借金の返済に充てることができません。

したがって、個人的に高額な借金をしているときには、債務整理を行わないと生活保護の審査が下りないこともあります。

自営業の借入方法は?生活費に使える?

個人事業主は、事業用の財布と生活用の財布を明確に分けにくくなっています。

そのため、事業性融資を生活費に回したり、逆に個人のカードローンを事業資金に回したりする人も見受けられます。

ただし、それらの行為は金融機関の利用規約違反であり、これから話しするペナルティが発生する可能性がありますので注意をしてください。

事業性融資は生活費の目的で借入できない

金融機関は事業性融資と、生活資金融資(カードローン)を明確に線引きしています。

それは、貸したお金がさらにお金を生む事業性融資と、貸したお金がただ消費資金として消えていく生活資金融資は性質が異なるからです。

したがって決められた目的以外に融資金を使うと、一括返済を求められるばかりか訴訟に発展する可能性もありますので注意しましょう。

日本政策金融公庫のメリットとデメリットは?

日本政策金融公庫は審査の敷居や金利が低く、個人事業主の心強い味方です。

ただし、日本政策金融公庫の融資は事業性資金であり、生活費として直接利用することはできません。

もし生活費として使いたいなら、借入原資をビジネスで増やして所得を上げるか、配偶者への給料として支払することで、事業性融資の利用として認められますので覚えておきましょう。

生活費はサラ金?消費者金融と銀行の違いは?

個人事業主が生活費として借入するには、カードローンのキャッシングに限られてきます。

ただし消費者金融は金利が高く、常用するのは好ましくありません。

また、銀行も最近では保証業務を消費者金融に委託しており、銀行カードローンだからといって極端に金利は低くありませんので注意しましょう。

ここまでの話をまとめますと、個人事業主にとって理想の借入方法は、生活費融資(カードローン)は極力利用せずに、金利の低い事業性融資で資金を増やして生活費に還元することでしょう。

お金がなくて支払いができない場合

自営業は固定給ではありませんので、安定した収入がありません。

特に小規模の自営業は、仕入れの単価が上がったり、外注へ依存が増えたりするとすぐにお金はなくなります。

このように、自営業の経営は外部要因も大きく、経営能力だけではどうしようもないときもあることを知っておくことが大事です。

経営でお金が足りないときには、銀行から融資を受けることが一般的ですが、融資の申込を行ってから受取まで、1か月以上の期間がかかってしまい必要なタイミングに間に合わないことがあります。

また、小規模の自営業では経営が不安定であるため、融資の審査が通りにくいこともあります。

それでは、自営業者が資金を調達するためには、どのような手段を取ればよいのか見ていきましょう。

ビジネスローンで事業資金を調達する

ビジネスローンとは、自営業者でも利用できる事業用カードローンのことです。

ビジネスローンは消費者金融や信販会社などが取扱っていますが、個人で利用できるカードローンよりも自営業者が利用しやすくなっています。

実はカードローンは事業を目的として、借入を行うことを禁止しているため、自営業者は審査に通りにくいケースもあります。

ビジネスローンはＡＴＭで自由に出し入れできる便利なものですが、金利が10.0%を超えるほど高いため常用するのは余り好ましくありません。

しかし、今後のビジネスモデルや経費削減策が明確にできているのであれば、つなぎ資金として、一時的な利用を検討してみましょう。

どうしようもなくなる前に家族と話合いを！

自営業者の場合、経営がうまく行かずに生活にまで影響をあたえることも珍しくはありません。

しかし、困ったときには家族に相談をすることで、手助けを行ってもらい解決できる場面も少なくありません。

家族が経営を手伝ってくれることや、生活費の節約や工面をしてくれることもありますし、何より家族のサポートを受けることで精神的に楽になれます。

逆にどうしようもなくなるまで、家族に相談をしないことは行わないようにしましょう。

どうしようもない状況で急に家族に相談をしても、家族は何も手伝うことができません。

むしろ、急な話で気が動転してしまうことで家庭の中が悪くなったり、最悪の場合には離婚や勘当をされたりするかも知れません。

経営がうまく行かずに、生活に影響をするときには早めに家族と話合いをして、解決策を一緒に考えていきましょう。

どれだけ仕事をしても自営業で生活できないなら廃業も考えて

個人事業主で副業をしてもお金が残らない場合は、廃業するのもひとつの手段です。

廃業は決して恥ずかしいことではなく、むしろ生活に苦しむくらいなら、すぐに行うことをおすすめします。

そこで、自営業者は再就職するときに、知っておきたいポイントを紹介しますので参考にしてください。

自営業からの転職も不可能じゃない

自営業者が廃業に踏み出せない理由のひとつに、再就職や転職ができない危険性があります。

自営業者は組織に所属していなかったから、サラリーマンへの転職は難しいと考える人もいるでしょう。

ただし、面接で重要なのは自営業時代に経験した苦労や工夫、また成果をアピールできるかどうかです。

自営業者で培った経営のノウハウや、取引先に対しての営業能力、コミュニケーション能力を高く評価している会社も多くあります。

近年、大手企業でも経営経験のある人の中途採用を募集していますので、自営業だからと言ってあきらめないでください。

また、生活のためには就職までアルバイトをすることも考えられますが、最終的には正社員として就職するようにしましょう。

非正規社員でも社会保険が付く

アルバイトの中には、社会保険を加入させてくれる業種があります。

例えば都道府県や市町村の嘱託職員や、大手企業の準パート扱いの職種です。

自営業者では社会保険の加入や支払といった手続は、全て自分で行う必要があったため、面倒だと悩む人もいるでしょう。

同じアルバイトをするにしても、このような職種を選ぶことで、国民年金や健康保険の負担が減りますので募集内容を確認してください。

経験がないなら職業訓練を受ける

自営業者で再就職先が見つからないという場合は、ハローワークの職業訓練を検討しましょう。

職業訓練とはハローワークが主催する学校に何か月か通うことで、電気工事や簿記などのスキルを身につけるというものです。

さらに、訓練時に給料が出ますし、卒業時に就職先の取り持ちをしてくれるというメリットもありますので覚えておきましょう。

無職でお金がない時に7つの対処法

廃業前にカードローンに申し込んでおくと便利

自営業者は廃業する前に、カードローンを作っておくことをおすすめします。

当たり前の話ですが、廃業後にカードローンを申込しても審査に通りません。

キャッシングはいざというときの生活費の足しになりますし、利用しなければ利息負担もありませんので借入枠だけでも作っておくとよいでしょう。

ただし、借入前に現在の収入に合わせた返済計画を立ててから借入を行うようにしてください。

カードローンの返済に追われ債務整理をしてしまい、結果的にカードローンやクレジットカードを利用できなくなる人も多いため注意が必要です。

カードローン	実質年率 最短融資	特徴のまとめ
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生活が苦しい自営業者が気になる4つの疑問

地域にもよりますが、自営業を行っている人が近くにおらず、疑問に思ったことを相談できる相手がいないと悩みを持っている人もいるようです。

しかも、経営がうまく行かず生活が苦しいという話は、気軽にできる相談ではありません。

そこで、自営業者やその家族が気になる疑問として、代表的な4つを取り上げて解説してみました。

自分の疑問と当てはまるものは参考にしてください。

売上げが低迷したら親族がお金を出すべきか?

自営業で売上げが低迷したからと言って、事業資金を安易に個人用の財布から立て替えたり配偶者から借り入れしたりするのは好ましくありません。

それは、事業が赤字であるのに、お金を投入したところで一時しのぎにしからならないからです。

そこで、事業と生活を安定させてかつ、将来的に貯金をするためにも、これから話しする方法を検討してみましょう。

例えば、事業が繁忙期と閑散期に分かれている場合には、閑散期に赤字となってしまうことは仕方のないことと言えます。

大切になることは繁忙期でのもうけを、閑散期に回すことができるかですので、閑散期は耐えることができるように計画を立てましょう。

また、閑散期に副業を行い、生活や経営の足しにすることもひとつの手段です。

旦那が自営業でお金がない。生活費をくれないときはどうすれば？

旦那さんが自営業の場合、家庭に回る生活費が不安定であることや、生活費が少額であることが悩みの種となりやすいです。

パートナーが生活費を増やしてほしいと言っても、｢経営がうまく行かないから何とかしてくれ｣と言われてしまう配偶者もいるようです。

配偶者としては、｢自分も家計のやりくりで頑張っているのだから助けてよ｣と思うところですが、気持ちを抑えてパートナーサポートしてください。

パートナーお金があるのに、生活費に回してくれないわけではないでしょう。

配偶者がパートナーの事業に手伝いに行くことや、パートやアルバイトを行い生活費の足しにするなど、前向きに夫婦で対策をすることがおすすめです。

自営業で貯金できない。どうすればいい？

貯金ができないという悩みは、サラリーマンの家庭でも多くある悩みですが、自営業者になるとさらに増えると思います。

収入や経営が不安定であるため、老後のことまで考えると貯金はしたいところですが、毎月一定の金額を貯めることは難しいです。

また、生活が困難になるほどに身を削って貯金をしても、本末転倒となってしまうため、無理な貯金はおすすめできません。

学費やローンなど支払が多いときには、無理せず貯金をしようとは思わず、支払が少ないときに貯蓄をすることがおすすめです。

自営業は借金が当たり前？借金があるときの生活費はどうする？

事業を行うときには、まとまったお金が必要となるため、経営のために借金を行うことは珍しくありません。

また、借金があったとしても毎月の返済に問題がなければ、生活にも支障を来すことはないです。

大切なポイントは、借入したお金を返済する計画が立てられるかどうかです。

特に、カードローンなどの高金利の借金は、返済が長引くほどに利息が増え家計を圧迫するため、早めに返済が完了するように少額の借入をしましょう。

また、借金があったとしても、生活費を全て借金の返済に充てるようなことにはなりません。

毎月の返済額は借入金額によって左右されるため、生活費を圧迫しない程度の借入れにとどめることがポイントです。

生活費は黒字の範囲内？

財布を分けて管理した結果、自営業の収支が黒字で、本来、生活できるだけの利益が出ていたとすれば、借金地獄の要因は生活費にあることになります。

生活費として支出している内容をリスト化するなど、項目を洗い出して、削減・節約する必要があります。

自営業者の方に多く見られるケースとして、事業収支の大きさにつられて、生活費の金額が膨らんでしまうことがあります。

事業にかかる収入や、支出の額が大きいと、生活費の支払額が小さなものに見えてしまい、無駄遣いが増えてしまうのです。

そのうえ、自営業の経費に計上できるからと、接待などの外食を増やしてしまうといったこともあります。

事業から生まれている「利益」を見て、生活費の無駄を削減していくことが大切です。

生活費の借金を優先的に返済する

自営業の商売にかかる借入と、生活費の借入を、混同して借金を考える人がいます。

しかし、借金も自営業と生活費は分ける必要があります。

例えば、自営業で仕入れ販売している方の場合、先に商品を購入して、店頭に陳列する必要があります。

その後、購入者が決まるまでにも時間がかかりますし、代金の受け取りが後日になることもあります。

この時、商品を仕入れるのにお金を払ってから、販売して代金をもらうまでの期間は、自営業の方が資金を立て替えていることになります（これが運転資金です）。

運転資金や、設備投資として、事業のために借入していることは悪いことではありません。

事業規模に見合った借入額であれば、むしろ借入を上手く利用して、事業を成長させていくことも大切です。

そのため、事業用の借金は、無理に返済する必要がなく、「借金地獄」と過度に心配する必要もありません。

それに対して、生活費に関する借入は、できるだけ減少させる必要があります。

住宅や、車の購入など、「現金で購入するには高額すぎる」ものでなければ、日々の生活費は、日々の収入で賄うのが原則です。

生活費のための借金が大きく膨らんでしまって、完済できる見込みが無いとなれば、まさに借金地獄と言わざるを得ません。

事業が赤字なら

現状把握した結果、借金地獄に陥っている要因が、自営業の赤字によると判明した場合には、対応が必要です。

自営業の赤字を、少しでも早く黒字化しないと、借金地獄から抜け出せる目途が立たなくなります。

経費削減などの努力はもちろん必要ですが、そもそも売り上げが少なく伸びないなど、黒字化できる目途が立たない場合には、以下を確認・検討する必要があります。

①現在の事業で収支を改善する余地はあるか

②兼業できる事業がないか

③黒字化できないなら廃業

自営業の収支を黒字化することが大切ですが、出来るだけのことをやって黒字化できない場合には、廃業なども選択股に含めて検討する必要があります。

赤字のまま、ずるずると事業を継続していると、その間、赤字を埋めるための資金を、借金などから回し続けることになり、借金地獄が悪化する可能性があります。

黒字化の目途が立たない状況で、不足する資金をなんとか借入して回って、つぎ込むというのは避けるべきです。

自営業者が借金返済に困ったら

債務整理を検討する

事業の収支が赤字で、黒字化する目途が立たない場合には、借金を返済する資金が無いということになります。

また、黒字化する目途はあるが、時間がかかる場合には、黒字化までの期間の返済が大きな負担になってしまいます。

こんな時には、債務整理を検討するのが良いでしょう。

債務整理は、任意整理、個人再生、自己破産などがあり、自力で借金地獄から抜け出せない方の救済策として用意されている制度です。

自営業を続けることも可能

債務整理のうち、任意整理、個人再生は、自営業を続けることを前提に、借金地獄から抜け出すための制度です。

任意整理、個人再生は、債務整理後も、借金の返済を長期的に継続していくことを前提としていますが、返済が続けられるように、返済方法や、返済額を見直すこともできます。

2つの手続きの違いは、法的な強制力があるかどうかです。

任意整理は、あくまで、銀行などの債権者と個別に相談して行う方法であり、法的な手続きではありません。

対して、個人再生は、裁判所を介して行う法的手続きになります。

任意整理は、銀行などへの強制力がなく、「元本」を免除してもらうことも困難ですが、一時的な返済額の減額などに、素早く対応してもらえる可能性があります。

個人再生は、時間がかかりますが、法的な強制力があり、元本の一部を免除してもらえる可能性もあります。

いずれにしても、自営業を継続し、事業の収益から返済を続けていくための制度となります。

廃業するなら自己破産

それに対して、黒字化の目途が立たず、廃業するなら自己破産も検討すべきでしょう。

自己破産は、その時点の財産の範囲内で返済を行い、返済しきれない借金は免責してもらうという、最も抜本的に借金地獄を解決する法的手続きです。

銀行などの借入だけでなく、商取引上の仕入債務なども対象になります。

自己破産すると、新規の借入は出来なくなりますし、商取引における信用力も失ってしまいますので、事業継続を図る場合には適しません。

自営業を廃業して、借金地獄も全て、解決したい場合に適した債務整理と言えます。

まとめ

親から引き継いだ自営業者や、サラリーマンが合わなくて開業した自営業者は、廃業に踏み切りにくいかも知れません。

ただし、売上げがいつまでも低迷して、生活に苦しむくらいなら少しでも早く廃業して再就職してもいいでしょう。