交通費が足りない！仕事やアルバイト先に行くのに自腹は普通？
通費が出ない会社や、交通費の支給額に制限がある会社でアルバイトや仕事をすると、自分で仕事に行くための交通費を出さなくてはいけません。
「交通費が足りなくて、家や会社に帰れない」
「就職先やアルバイト先から支給される交通費が足りなくて、いつも自腹で通勤している」
といったことが起ってしまうのです。
自宅と職場の距離によっては交通費が高くなり、せっかく働いたのに思ったよりもお金が手元に残らなかったという人もいるでしょう。
この記事では、交通費が出ないときや、足りないときはどう対処することができるのか、シチュエーション別に解説いたします。
交通費が原因で、雇用先とトラブルにならないためにも詳しく見ていきましょう。
今回ご紹介する内容は、次のような人におすすめです。
- アルバイト先を探そうとしている人
- 交通費が出ないときや足りない時の対処法を知りたい人
- 支給される交通費に関して知りたい人
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記事の目次
企業が法的に交通費を支払う義務はない
給与の他に、交通費が出る会社と出ない会社があるのはなぜでしょうか。
実は、労働時間や給与といった労働条件の基準を定めた労働基準法には、交通費の支給を義務づける記載はされていません。
つまり、社員やアルバイト従業員に交通費を支払うかは、会社が自由に決めることができるのです。
したがって、会社が交通費を支払わないからと言って法律違反にはなりません。
しかし、次のようなケースの場合、会社は必ず交通費を支払う必要があります。
求人票に載せた場合は支払い義務がある?
ハローワークが公開している社員やアルバイトなどを募集する求人票に、交通費を支払う旨が明記されているのに、雇用主から交通費を支給されなくても法的には問題がないのです。
ただし、求人票に記載したにもかかわらず、交通費を支払わない場合は、従業員を募集するためのウソであったとみなされ、ハローワークから厳重注意がされます。
しかし、ハローワークの求人票は労働条件の目安で、契約書ではありません。
求人票と、会社と契約する労働条件が違っていても労働基準法違法や詐欺罪にはならないのです。
求職者も、アルバイトに応募するときや就職活動をするときには、必ず交通費の支給について求人票ではなく、契約書を確認するようにしましょう。
ただし、派遣スタッフとして働く場合は、雇用主との間に派遣会社を挟んだ雇用契約になるので、交通費の支給の有無は派遣会社の考えによります。
企業がアルバイトなどに交通費を出す理由
人手不足で悩む企業が多い今、交通費の支払いに法的な義務がないにもかかわらず、アルバイト従業員や社員に交通費を支給する会社が多いのは、求人を出した時にその会社を選んでほしいからです。
求人に応募する人からすれば、仕事内容や基本給が同じなら、交通費が支給される就業先を選ぶのは当然と言えますよね。
企業の人事部は、交通費を会社負担にしても、人材を採用したいと考えているのです。
交通費の支給額が足りないとき（正社員）
正社員であっても、交通費が全額支給されるわけではありません。
「雇用主が雇用者に交通費を支払わなくてはいけない」ことを定める法律はありませんので、交通費の上限額が定められている会社や交通費が一切支給されない企業もあるでしょう。
交通費がない会社や少ない会社がある理由
会社によって交通費を支給しない、あるいは少ない理由は、交通費を支給することは法律で義務付けられていないからです。
また、交通費を支給することは福利厚生の一部であるため、会社の方針で決められるからと言えます。
そして、交通費と似ている意味を持つのが「通勤手当」です。
どちらも仕事に関する移動経費には違いないですが、出張や客先への移動など、仕事中の移動がすべて含まれる「交通費」は、「通勤手当」の一つです。
また、通勤手当は技能手当などと同じ給与の一部として見られるので、社会保険料の対象となります。
こうした理由から、経営不振であったり、ブラック企業であったりすると、交通費の支給をしないケースがあるので注意が必要です。
交通費を支給しないからと言って、ブラック企業とは言えませんが、業績のいい会社の多くは交通費を支給していることがほとんどです。
交通費を自己負担することで生活に支障が生じる場合は、会社近くに引っ越すか転職を考えることになります。
交通費の支給上限額が少ない仕事に応募すべき？
正社員として応募を考えている仕事に「交通費支給なし」「交通費の上限月額10,000円」などの規定があるときは、どのような対応が良いのでしょうか？
この場合は、交通費の全額や差額を自費負担することになりますが、交通費の差額を自分で支払ってでも応募したい仕事なら、是非申し込んでみましょう。
仕事はしたいけれども、交通費が高くなりすぎるときは、就職決定後に勤務先の近くに引っ越すこともひとつの方法です。
また、採用通知が届いて雇用契約する前なら、交通費の全額支給を交渉してみるのも良いでしょう。
上限を大幅に超えるところに就職なら引越しも考えよう
会社へ通勤する交通費が高額で、交通費支給額の上限を大きく超える場合は、会社近くや支給額内で収まるところへ引っ越すこともひとつの対処法です。
今の住所では、せっかくの給料が交通費に消え、さらには通勤時間が掛かることを考えると、引っ越すことに大きなメリットがあると言えます。
社員で結束して会社に直訴するのも一つの手
交通費は社内の規定で定められています。
交通費が足りないことを不満に思うときは、交通費に不満を感じる社員同士で結束し、会社側に「交通費の上限アップ」や「交通費支給」を直訴することもひとつの方法です。
しかし、従業員は会社から雇用契約のときに説明を受けて、交通費に上限があること、若しくは交通費が一切支給されないことを知った上で就職しているでしょう。
会社側に「交通費の規則を改定することはできない」と言われたとしても、それを理由に裁判で訴えることはほぼ不可能です。
交通費の支給額が足りないとき（アルバイト）
アルバイトで働くときも、交通費を全額あるいは一部支給されることが多いですが、支給額だけでは交通費が足りない可能性もあります。
そのようなときは、なるべく1回のアルバイト時間を長くして、通勤日数を減らすようにしましょう。
また、定期券を利用して学校に通っている学生の人は、アルバイト先を通学沿線の中から選ぶようにすることもできますね。
飲食店やコンビニのスタッフなどといった、時給1,000円前後のアルバイトは交通費が支給されるかは大きな問題ですから、応募する前にしっかりと吟味しておきましょう。
定期券を利用する前に知っておきたい購入時の原則については、次の記事で詳しく解説していますので、確認してみましょう。
引っ越して交通費が変わったとき
アルバイト契約中に引っ越しをして交通費が変わったときは、速やかに担当上司に連絡するようにしましょう。
引っ越しで交通費が高くなった場合は申告するけれど、交通費が安くなったときや、通学定期券の利用範囲内のため交通費が掛からなくなったときは、会社に申告しないという人もいますが、リスクがとても高いです。
通勤状態が契約時とは異なることが後で勤務先に知られてしまうと、過剰に受給した交通費の一括返還を求められたり、雇用契約違反として解雇されたりする可能性があります。
自動車やバイクで通勤するとき
自動車やバイクで通勤するときも、交通費を支給している勤務先なら、ガソリン代を支払ってもらえることもあります。
ただし、公共機関を使って通勤する場合に比べ、自動車やバイクで通勤すると事故に遭う可能性が高くなりますので、「自動車やバイクによる通勤は認めない」「電車通勤には交通費を支給するが、車通勤には交通費を支給しない」という会社も少なくありません。
アルバイトを開始する前に、交通費や通勤方法について雇用契約書を読んで、しっかりと把握しておきましょう。
交通費が全額支給となっていても支給されないケース
雇用契約書に「交通費支給」と書いていても、全額は支給されない場合があります。
給与をもらう段階で「交通費が含まれていない！」ということを避けるために、どんな場合に交通費が全額受給できないのか知っておきましょう。
支給するのに上限や制限などがある
会社は、従業員に交通費を支給するかだけでなく、交通費の金額や支給条件も自由に決めることができます。
交通費は、一律で決めている会社もあれば、上限を設定している会社もあります。
「1日あたり1,000円まで」や「月額10,000円まで」というように決められている場合は、その金額をオーバーした超過分は支払われないので注意しましょう。
また、「交通費は3kmから支給」のように自宅と職場の距離によって支払われるかどうかが判断される場合もあります。
その他にも「自転車通勤の場合は交通費なし」など、支給条件は会社によって異なりますので、必ず確認しましょう。
通学用などの定期券がある場合
高校生や大学生がアルバイトをする場合、勤務先から通学用に定期券を使用しているか確認をされることがあります。
もしアルバイト先が通学定期券の範囲内にある場合、交通費が支払われない可能性が高いです。
これも会社によって異なっていますので、自分のアルバイト先の交通費の支払い条件をきちんと確認するようにしましょう。
派遣社員の交通費について
登録する派遣会社にもよりますが、派遣社員は時給に交通費が含まれていることが多いです。
派遣会社に登録する前に、交通費はどのような取決めになっているのか、必ず確認しておきましょう。
ただし、仕事中の外出（業務のために必須の外出）に関しては、交通費を別途請求できることもあります。
その場合は、派遣会社に請求するケースと、派遣先に請求するケースがありますので、勤務前にどちらに交通費を請求することができるのか確認しておきましょう。
また、次の記事では、派遣社員が抱えるお金の不安を対処する方法について解説しています。気になった人は、確認してみましょう。
時給に交通費が含まれるときは確定申告を！
公共交通機関を使って通勤している場合は、月に150,000円まで、自動車やバイクを使って通勤している場合は通勤距離によって最大月に31,600円まで、交通費が非課税扱いになります。
しかし、時給に交通費が含まれている派遣社員の場合は、交通費も課税対象になっていることがあります。
給与明細に交通費についての記載がない場合は、派遣会社に「通勤交通費証明書」を発行してもらい、各自で確定申告をするようにしてください。
後日、交通費に掛かっている課税分が還付されることもあります。
◆国税庁公式サイト：「通勤手当等の非課税限度額の引上げについて」
仕事したいけど交通費すらないとき
仕事をしたくても交通費がなくて、仕事に行けないこともあるでしょう。
仕事をするには面接をする必要がありますが、元手がないのでは、困ってしまいますよね。
面接交通費を出してくれる会社に応募しよう
求人広告などで面接時の交通費も支給と記載されているのを見たことがある人もいるでしょう。
しかし、派遣会社の中には面接するための費用を出してくれるところもありますが、アルバイトや社員の面接では少ないようです。
面接時に支給されますが、行きの交通費は自分で用意する必要があるので気を付けてください。
また、念のため往復分の交通費を用意できると安心です。
遠方への就職活動のための交通費がだせない時は
遠方への就職活動を考えているけれど、交通費がだせないときには、親に相談して交通費を工面することを検討しましょう。
ただし、不採用になった場合は交通費の損失が大きいため、本当にその会社の採用試験を受けたいのか、改めて考えてみましょう。
比較的近いところに同業の他社や、似ている職種の仕事があれば、その企業でも良かったということもあります。
交通費が全額出ないとき、いくらまで自腹で払う？
交通費が全額支給されない会社に勤務している人は、いくらまで自腹で支払っているのか気になりますよね。
雇用形態や時給などによって、人それぞれの許容範囲は違いますが、多く従業員は仕事内容と時給など天秤にかけて考慮しているようです。
正社員の人は3万円までなら交通費の自腹は許せると言っていますし、派遣の人は時給が高いから少しの交通費負担は仕方ないとされています。
また、交通費の自腹は少ない方がいいけれど、今後のキャリアや仕事内容に見合った報酬を受け取っていれば問題がないと言う人もいます。
また、自腹は嫌だから会社の近くに引っ越すという人も多くいますので、考えは人それぞれと言えるでしょう。
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交通費が出る仕事をする前にチェックすること
交通費が支給される会社でアルバイトや仕事をするときも、場合によっては交通費が支払われないケースもあります。
トラブルを防ぐために、事前に確認しておきたいことをいくつかご紹介します。
深夜など終電後のタクシー代はどうなるか
仕事量が多く退社が遅くなった場合や予想外の事態が起きてしまったとき、仕事が終わらず終電に間に合わないということも考えられます。
職場から家までタクシーに乗って帰宅した場合、そのタクシー代が交通費支給の対象になるかは法律で決められていないので、会社の判断にゆだねられます。
出版社やIT関連の会社など、深夜まで業務が続くことが想定される会社はタクシーチケットやタクシー代が支給されることもあります。
しかし、ほとんどの会社の場合、終電後のタクシーにかかる費用は出ないことが多いです。
仕事をする前に支給の有無を確認し、もしタクシー代が出ない場合は、電車があるうちに帰れるよう注意しましょう。
支給される条件を確認
交通費の支給に関して、条件を設けている会社もあります。
一日や一カ月の上限額が決まっている場合や、自宅から職場までが近い場合は支給なし、バス区間は支給されないなど、支給条件は会社によって様々です。
働き始める前に、自分の通勤方法ではどのような支給額になるのか、もしくは支給されない場合もあるのかをきちんと確認しておきましょう。
通学用の定期の扱い
雇用主から、通学で使用している定期券の情報を求められることがあります。
これは、通学用の定期券圏内に職場がある場合、交通費を支給しない会社もあるからです。
また、自宅から職場まで徒歩で通うことができる場合は、交通費が支給されないことが多いです。
通勤の交通費トラブルの相談先
下記のような通勤手当てのトラブルが起きたときに、中には弁護士に相談する人もいます。
- 支給されるものが支払われない(未払)
- 支給される対象にならない
- 不正受給をしてしまった
交通費が支払われないときは、まずは会社に相談し、それでも解決できない場合は外の機関へ相談するといいでしょう。
弁護士以外にも、勤務先の交通費について相談できる機関は複数あります。
◇労働基準監督署
各都道府県に設置されています。
利用時間は平日8：30～17：15です。
◇法テラス
法律に関する相談を受け付けています。
電話：0570-078374(平日9:00～21:00、土は17:00まで)
◇全国の地方公共団体
地方公共団体によっては、社会保険労務士による相談を受け付けているところもあります。
仕事の交通費に関するQ＆A
仕事の交通費に関するよくある質問とその回答を紹介します。
自分に当てはまるものがあれば、ぜひ参考にしてください。
自宅から職場までの距離に応じてガソリン代を出してくれるのです。
会社によって、一律で支給してくれたり、レシート有りきで支払ってくれたり、自己申告でもらえる場合などさまざまです。
交通費の上限については、会社ごとに決められていますので、就業規則などを確認してみましょう。
特定支出控除は、電車通勤の交通費に限らず、業務のための引っ越し費用、生計を共にする配偶者がいる単身赴任者の帰省費用、研修費用、資格取得費用、図書購入費用、衣類購入費用、交際費用などで適用可能です。もちろん、業務に関する自己負担が発生した場合に適用される控除なので、知っておきましょう。
せっかく見つけたパートですから、心象を損ねるのは嫌だとは思いますが、単なるケアレスミスの可能性もありますので、まずは相談されることをおすすめします。
もしも、約束と異なる条件で働き続けることをお願いされた場合には、納得しない場合は信頼関係が構築できない可能性がありますので、もう一度パートを探した方が良いかもしれません。
定期券は有効期限が1カ月を切っている場合、返金しないという交通機関が大半で、会社も差額分を返金しない可能性が高いでしょう。
具体的な対処法として、就業規則に清算方法があれば、その内容に従って計算してください。
ただし、会社によっては支給してくれないケースもあり得ますので、あらかじめ確認しておきましょう。
切符を買うお金が足りなくて帰れないとき
大人になっても、「交通費が足りなくて電車に乗れない」という状況はあり得ます。
外出先でお財布を落としてしまったときやSuicaなどのICカード乗車券を紛失してしまったとき、お財布の中に現金もキャッシュカードも入っていないときなど、距離によっては家や会社に戻れなくなってしまいますよね。
駅員さんに頼んでみよう
既に電車に乗っており、電車の中で切符や現金、ICカード乗車券をなくしたことに気付いたときは、駅員さんに率直に相談してみましょう。
身分を証明する書類を提示すれば、交通費を借りることも可能です。
ただし、身分証明書類も紛失している場合は、家族や同僚などに電話を掛けて、身柄引き取りしてもらう必要が生じることもあります。
交番で頼んでみよう
まだ電車やバスなどに乗る前なら、最寄りの交番で交通費を借りられないか頼んでみましょう。
以下に記したケースにおいては「公衆接遇弁償費」が適用され、職業と氏名、住所、電話番号、生年月日、年齢、借受け理由を記入することで交通費を借りられます。
なお、「1,000円を超える交通費は借りられない」などと説明されているサイトもありますが、そのようなことはありません。
ただし、1,000円を超えると警察署内の事務担当者の許可を得る必要が発生しますので、少々手続きに時間は掛かることがあります。
- 盗難や紛失等により交通費がなくなったとき
- その他、やむを得ぬ理由で交通費が支払えないとき
◆警視庁公式サイト：「公衆接遇弁償費事務取扱要綱の制定について」
借りたら返そう！
盗難や紛失のために他人から交通費を「借りる」わけですから、必ず返済しなくてはなりません。
駅で借りる場合は借りた駅の駅員さんに返済しますが、家が遠くて駅に行けない場合は現金書留で駅員さん宛てに送るようにしましょう。
交番で借りる場合も借りた交番で返すことが原則ですが、家が遠いときは最寄りの交番で返済することも可能です。
その場合は、借りたときに交付される「返済書」を、返済するお金に添えて渡すようにしましょう。
なお、返済しないときは、人を欺いて財物を交付させてとして詐欺罪に当たる可能性もあります。
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結婚式に招待されたけど交通費がないとき
遠方からの招待客に対しては、交通費や宿泊費を新郎新婦が出してくれることがあり、またどちらも出してくれることもあります。
しかし、招待客の交通費や宿泊代までは出せない新郎新婦がいることも事実です。
あるいは、慣習により招待客の自己負担となっているかも知れません。
せっかく結婚式に招待されたけど遠方のため、出席するための交通費を捻出できないときはどうすればいいのでしょうか。
仲のいい友達や家族なら、なおさら出席してお祝いしたいかも知れません。
関係が深ければ、結婚式に出席する交通費の自己負担は仕方ないと考える人もいます。
一方で、結婚式の来賓の交通費は新郎新婦の負担と言う声は多く、余り深い関係でなければ欠席する人もいます。
新郎新婦とどれだけの関係があるかで考え、お金を借りてでも出席したいか判断してもいいでしょう。
遠方からの参加者にバスを用意してくれることも
遠方からの参加者が多い場合は、結婚式場がバスを用意してくれることもあります。
バスを用意してくれることが分かっていれば、新郎新婦に聞きにくいお金のことを聞く必要はありませんし、交通費の心配をする必要もありません。
また、会場までのルートを調べる手間も省けますので、とてもありがたい対応だといえるでしょう。
「交通費が足りないから貸して」と言われたら
駅付近で全く知らない人から
「お財布をなくしてしまいました。必ず返しますので、交通費を貸してください」
と頼まれたことはありますか？
「交通費が足りないから、お金をちょうだい」と、見ず知らずの子供にずうずうしく付きまとわれたことがある人もいるかも知れません。
このようなときは、「駅で頼めば交通費を借りられますよ」「交番でも交通費を貸してもらえますよ」と教えてあげましょう。
万が一、「身分証がないから駅や交番では借りられない」と渋ったら、「交番では身分証なしでも借りられるそうですよ」と教えてあげましょう。
いずれにしても、貸したお金が戻ってくることは絶対にありませんので、個人的に貸さないようにしてください。
まとめ
様々な状況での交通費がないときの対処法を、一緒に確認しました。
会社からの交通費支給は義務付けられていませんので、事前にしっかり確認しましょう。
また、交通費が高額な場合は、会社近くに引っ越すことを考える方法もあります。
交通費がなくて帰れないときは、警察官や駅員に相談してみるといいでしょう。
その場合は、借りたらきちんと返すようにしてください。
※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
※お借入れ総額により収入証明書（源泉徴収票等）が必要です。