女性の資産運用

女性もお金を稼ぐ時代！

日本では働く夫に専業主婦の妻、子供が二人というモデルケースがあり、そのモデルに合わせて住宅や年金の計画が立てられてきました。

現在は、もはやそのモデルというのは崩れ去っていると言えます。2019年3月の総務省統計局労働力調査によると、15～64歳の就業率は男性が約84%女性も70%を超えています。

さらに、結婚するかしないか、子供のあるなし、高齢化による親の介護の問題など、人生の選択肢は人それぞれ。周りと同じことをやっていれば大丈夫な時代ではないことだけは確かです。

こうなると、人生における3大出費と言われる住宅・教育・老後の考え方も変わってきます。

• 家を買いたい、頭金はどれくらい必要？
• 子どもの教育費は学資保険で良い？
• 病気になったら医療費は払える？
• 親が倒れて介護生活にでもなったらどうしよう
• 自分の老後の資金はいくらあればよいの？

このような将来のイベントに備えて蓄えておくことが「資産形成」の第一歩です。

老後資金を例に考えてみましょう。

住宅や教育費は人それぞれで個人差がありますが、老後はほぼ誰もが直面するお金の問題です。一人あたりもらえる年金月額は現在基礎年金が5.5万円、厚生年金が14.7万円で合わせて20万円ちょっとです（総務省「家計調査年報（家計収支編）」平成29年家計の概要）。

これは現在の平均ですので、今現役世代の方がこの金額が支給されるわけではありません。自分の公的年金は「ねんきん定期便」でわかります。

毎年誕生日月に送られてくるねんきん定期便ですが、50歳になる人は今まで支払った額で計算、50歳以降の人はこのままの収入がつづくという仮定で書かれています。役職定年や転職などは考えられていませんので、50歳以降の数字も決定した数字ではありません。

いずれにせよ、「年額」で書かれていますので、12で割ってみると現実の数字が見えてきます。現在の生活費がそのまま掛かるわけではありませんが、特に住居費は賃貸か持ち家かなどで老後必要な金額は違ってきますので、考えてみましょう。

女性は数字が苦手だから運用には向かない？

ご相談をうけていると、女性はよく「数字が苦手だから」ということを口にされます。基本的なポイントを押さえれば、資産運用はそれほど難しいわけではありません。

「長期・積立・分散」が基本

10年で1000万円貯めようとすると、1ヶ月あたり8万円以上を積み立てないといけません。

しかし、例えば30歳から始める人は60歳までの30年という時間がありますので毎月の積立金額は3万円以下で良いです。若い人はお給料も低く、これからの人生で必要となるお金も多いですが毎月3万円前後、年間36万円ほどを貯められるようにしておけば、1000万円貯める事ができます。

さらに、3%で運用すると、10年の場合は毎月71,561円、30年では17,160円の積立を続けることで、1000万円貯めることが可能になります。

実際には利益に税金が掛かりますし、毎年必ず3%ということにはならず上回るときもあれば下回るときもあります。この上下の波をうまく使って自動で積み立てていくのが「ドルコスト平均法」というやり方です。

普段の買い物で、野菜や果物の値段を思い出してみてください。値段が高い時には少ししか買えませんが、価格が安い時にはたくさん買うことができます。

2000円分のりんごを4回、合計8000円分買うとします。りんご1個の値段が、1回目80円、2回目100円、3回目50円、4回目80円だとすると、全部で110個のりんごが手に入ります。

この時、1個あたりは約73円になります。この時点で、1個73円より高く売れれば利益が出ます。

さらに、このりんごを1個100円で売ることができたら、100円ｘ110個=11,000円の売上になり、3,000円の利益が手元に残るのです。価格がずっと100円であれば、毎回20個ずつ80個のりんごしか手に入りませんから、利益はありません。

投資は、この「りんご」を投資信託などの金融商品に置き換えるだけです。

さらにりんごだけでなく、様々なものを組み合わせて分散させます。りんごの値段が下がっても、みかんの値段が上がれば値下がりは抑えられます。

また、仕入先もどこか一箇所だけでは、そこでの収穫量が減ってしまうと、仕入れできなくなってしまいます。

これを金融商品で考えるのと株や債券に資産を分散し、地域も国内、先進国、新興国と分散させるのです。

税金がオトクな制度を使おう！

理解するだけではなく、とにかく始めることが大事です。

つみたてNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金制度）は20歳以上の多くの人が利用できますので、ぜひこの仕組みを利用してください。

どちらも投資で得た分配金や利益に対する税金が通常は20.315%掛かるものが非課税となります。さらにiDeCoは掛けた金額分、所得税から引かれますし、受取のときの税金も安くなる利用しないと損な制度です。

つみたてNISAもiDeCoで投資信託を買って運用していくことになりますから、「長期・積立・分散」ができるようになっています。ぜひ、検討してみてください。