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【救済方法】生活費に困ったら読んでください

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決定

欲しいものがあるのに買えないとか、そんなふざけた状況ではありません。

本当に生活費に困っていて、明日の生活すら危うい人もいますよね。

生活に困難を覚えるときに利用できる公的支援、具体的な資金準備方法についてまとめました。

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公的救済策は多い!まずは役所へ相談に行こう

困った状況になったら、とりあえず市区町村役場の窓口に行き、相談してみましょう。

大抵の場合において、何らかの救済策が提供されています。

どんな支援を受けられるのか分からない人でも、とにかく市区町村役場の窓口に行けば、解決策が提示される可能性があります

なお、相談に行くときは、次のものをすべて持っていくと、手続きがスムーズに済むケースが多いです。

  • 運転免許証や健康保険証などの身分証明書
  • 所得証明書や課税証明書などの収入を証明する書類
  • 家賃を証明する書類
  • 資金が必要であることを示す書類(貸付証書や授業料の案内等)
  • 印鑑

生活費を貸付してくれる「生活福祉資金貸付制度」

公的救済策は多い!まずは役所へ相談に行こう

最低限の生活にも困ったら、まずは市区町村の役場の福祉課に出かけて福祉相談を受けましょう。

福祉相談を受けると、状況に合った生活福祉資金貸付制度を紹介してもらえます。

生活福祉資金貸付制度の種類資金の使途貸付限度額適用金利
生活支援費生活を立て直すまでに必要な生活費
  • 2人以上の世帯は月20万円
  • 単身世帯は月15万円
  • 保証人あり:無利子
  • 保証人なし:年1.5%
住宅入居費敷金などの住宅入居にかかる費用40万円
  • 保証人あり:無利子
  • 保証人なし:年1.5%
一時生活再建費滞納している公共料金の立て替えや就職に必要な費用など60万円
  • 保証人あり:無利子
  • 保証人なし:年1.5%
福祉費事業継続に必要な費用や技能習得・福祉用具の購入に必要な費用など580万円
  • 保証人あり:無利子
  • 保証人なし:年1.5%
緊急小口資金生活維持に必要かつ緊急な費用10万円無利子
教育支援費高校・大学・専門学校等に修学するために必要な費用大学の場合は月に6.5万円まで。特に支援が必要と認められるときは1.5倍まで貸付可無利子
就学支度費高校・大学等に就学するために必要な費用50万円無利子
不動産担保型生活資金生活資金土地評価額の70%程度かつ月30万円以内年3.0%もしくは長期プライムレートのいずれか低い方の金利
要保護世帯向け不動産担保型生活資金生活資金土地評価額の70%程度かつ生活扶助額の1.5倍以内年3.0%もしくは長期プライムレートのいずれか低い方の金利

参考:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

連帯保証人がいれば金利が0%!

次の条件に当てはまる方は、上記の生活福祉資金貸付制度を利用できます。

  • 市町村民税が非課税レベルの収入の低所得世帯
  • 身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を交付された家族がいる障害者世帯
  • 65歳以上の高齢者がいる高齢者世帯

申請してから所定の審査・手続きがあり、実際に融資を受けられるまでには1ヶ月ほどかかりますが、連帯保証人がいれば無利子で、連帯保証人がいなくても年利1.5%という超低金利で借りることができます。

しかも、融資を受けてから返済が始まるまでに6ヶ月ほどの猶予期間もありますので、すぐには返済できない厳しい状況のときも、利用することができます。

また、融資額や融資目的にもよりますが、返済期間も20年以下と長めに設定されていますので、1回の返済額が少なく、月々の返済による負担が大きくなりすぎません。

融資の返済目途がつかないときは生活保護

生活福祉資金貸付制度は、あくまでも貸付制度です。

借りたものは返さなくてはなりませんので、返済が始まるときには今よりも生活が改善していることが前提となります。

ですが、どんなに働いても今よりも生活が改善しないと考えられるときや家族の介護等で働きに出ることも難しいときは、融資を受けても返済することができませんよね。

そのようなときに活用できるのが「生活保護制度」です。

生活保護の審査は生活福祉資金貸付の審査よりも厳しい

生活保護は生活費が支給される制度ですので、返済できない場合でも利用することができます。

ただし、その分、審査は厳しくなりますので、返済できる見込みがある人は「生活福祉資金貸付制度」を利用するように勧められるでしょう。

いずれの場合も、まずは地域の福祉課で相談してみましょう。

以下の各項目から算出される必要費用の合計額から収入(児童扶養手当などの公的手当も含む)を差し引いた金額が、生活保護費として支給されます。

扶助の種類扶助の内容支給額の基準
生活扶助食費や光熱費、被服費などの生活を営む上での最低限の費用食費や被服費は個人費用として算出。光熱費は世帯共通費用として算出
住宅扶助賃貸住宅などの家賃居住地によって定められた金額を上限として支給
教育扶助義務教育を受けるうえで必要とされる学用品一定額を支給
医療扶助医療を受けたときの費用本人負担なしで全額支給
介護扶助介護サービスを利用したときの費用本人負担なしで全額支給
出産扶助出産にかかる費用実費を支給(上限あり)
生業扶助就業に必要な技能習得にかかる費用実費を支給(上限あり)
葬祭扶助葬祭にかかる費用実費を支給(上限あり)

◆ 厚生労働省「生活保護制度」

生活保護受給までの臨時特例つなぎ資金

生活保護を申請し、受給できるようになるまでには、審査や手続き等などがありますので、通常、1ヶ月~3ヶ月ほどかかります。

今日の生活費すら困窮している人にとっては、1ヶ月以上も待つなんて不可能ですよね。

そのような超緊急時に利用できるのが「臨時特例つなぎ資金」です。

「臨時特例つなぎ資金」とは、生活保護や生活福祉資金貸付などの支援を申請している人が、支援実施までに必要なお金を借りる制度で、早くて数日、遅くとも1週間ほどでお金を借りることができます。

貸付金の上限は10万円ですが、連帯保証人不要かつ無利子で借りることができます。

安易に高金利の民間融資を検討する前に、ぜひ利用したい制度ですね。

◆ 厚生労働省「臨時特例つなぎ資金貸付制度」

生活福祉資金貸付制度①総合支援資金

生活福祉資金貸付制度にはいくつかの融資の種類がありますが、生活費が困ったときに利用できるものが、「総合支援資金」です。

先程、紹介した生活福祉資金貸付制度の表中の上から3つ(生活支援費・住宅入居費・一時生活支援費)が、総合支援資金に該当します。

目的貸付限度額返済猶予期間
生活支援費生活再建までに必要な資金
  • 世帯人数2人以上:月額20万円以内
  • 独居世帯:月額15万円以内
最終貸付日から6ヶ月以内
住宅入居費賃貸住宅の契約を結ぶために必要な資金40万円貸付日から6ヶ月以内
一時生活支援費就職・転職のための技能習得費、公共料金等の滞納分の支払い、債務整理に必要な費用60万円貸付日から6ヶ月以内

生活支援費

生活支援費とは、生活を立て直すまでに必要な生活費のことです。

例えば失業して収入が途絶えてしまい、しかも雇用保険も適用されないときは、次の仕事が見つかるまで、生活が著しく厳しくなってしまいますよね。

そのようなときは生活支援費を原則として3ヶ月、事情があるときは最長12ヶ月、借り入れることができます。

2人以上の世帯なら月額20万円、単身世帯なら月額15万円まで借りられますので、お金がないときにはぜひ活用してください。

生活費を切り詰める方法については、次の記事で詳しく解説しています。

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住宅入居費

転職や転勤、被災等により、引っ越しを余儀なくされることもありますよね。

しかし、引っ越しには敷金や礼金、不動産仲介手数料等のさまざまなお金がかかりますので、預貯金がない人にとっては頭の痛いイベントです。

総合支援資金の住宅入居費に申請し、最大40万円までの融資を受けてみてはいかがでしょうか。

一時生活再建費

債務整理を実施したけれど、一時的にローン業者に支払う資金がないとき。

また、公共料金を滞納して電気や水道などを止められてしまい、一括で未納分を支払わなくてはならないとき。

通常通りの生活に戻るためにも、一時的な資金が必要になりますよね。

生活再建のための一時資金が必要なときは、総合支援資金の一時生活再建費に申請し、最大60万円までの融資を受けてください。

次の記事では、電気料金や水道料金を滞納するとどのような流れで供給停止になるのかについて解説しています。

電気ガス水道の滞納で供給停止予告!【止められる順番も解説】

生活福祉資金貸付制度②福祉資金

純粋な生活費ではないものの、住む地域や世帯員によっては乗用車がないと生活がなりたたないこともありますよね。

また、自営業をしている方等、生業を成り立たせるために一時的な資金が必要になることもあります。

福祉費

このような生活に不可欠だけれども生活費ではないものに対しては、生活福祉資金貸付制度の「福祉資金」を活用することができます。

福祉資金には、限度額が大きく融資までに時間がかかる「福祉費」と限度額が小さく短時間で融資できる「緊急小口資金」の2つの種類があります。

使用目的によって貸付限度額が異なりますが、福祉費では最大580万円まで借り入れることができ、返済猶予期間は6ヶ月、返済期間は最大20年と余裕を持った返済が可能になっています。

福祉費は、連立保証人を立てれば無利子、立てなくても年1.5%で借りられますが、借入額が大きいときは少しでも返済額を減らせるように、できるだけ連立保証人を立てるようにしてください。

緊急小口資金

緊急の出費が必要だけれども今回限りの出費であるとき、また、緊急の出費が必要で、10万円以下の小口であるときは、福祉資金の中の「緊急小口資金」を活用することができます。

金額が少ないので、返済猶予期間は2ヶ月、返済期間は12ヶ月以内に設定されています。

ただし、「緊急」と名前についていますが、申請から貸付実行までに最短でも5営業日かかります。

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総合支援資金の審査は厳しい

生活費に困ったときは、生活福祉資金貸付制度の中でも総合支援資金を利用することになりますよね。

生活支援費と住宅入居費、一時生活再建費の3つの種類があり、借入目的に合わせて選択できます。

しかし、審査は厳しく、誰でも簡単に借りられるわけではありません。

本当に必要な人が借りれないと非難の声も

総合支援資金は、あくまでも融資金ですので、きちんと返済計画を立てて返済しなくてはいけません。

そのため、健康に問題があったり育児に忙しかったりで働けない人は、審査通過が非常に難しくなってしまいます。

市区町村役場の窓口担当者は、「一時的にお金がなく、しかも働けない状況のときには、総合支援資金ではなく生活保護を利用するように」と勧めてくれるかもしれません。

しかし、生活保護は一般的に、自動車や住居以外の不動産などの財産を保有できないため、駅まで遠い人や不動産収益がある人などには現実的ではない選択肢となるでしょう。

つまり、本当に支援が必要な「一時的にお金がなく、しかも働けない人」は、総合支援資金も生活保護も利用できない可能性が高いのです。

審査に受かりやすい人と落ちやすい人

きちんと返済できる人は、総合支援資金の審査に通りやすくなります。

働く意欲があり、しかも、健康上に問題があっても近い将来解決することが分かっているときは、審査に通りやすくなるでしょう。

反対に、働く意欲に乏しく、健康回復の見通しが立たず、今までに定職に就いたことがない人は、審査に通りにくくなります。

審査に落ちたらどうする?

審査に落ちた場合は、窓口担当者のアドバイスをしっかりと聞いてください。

「生活保護の申請なら通る可能性がありますよ」「児童扶養手当を申請してください」「ハローワークで求職申し込みの登録をしてから、再度、総合支援資金を申請してください」等、もっとも適した公的支援について案内してくれます。

市役所で即日お金を借りるのは可能?

本当に困ったときは、市役所や区役所でお金を借りられるでしょうか。

市区町村役場は市民の福利のための施設ですから、市民が困窮しているときは、何らかの力になってくれないと困りますよね。

即日は難しいことが多い

市役所でお金を借りることは可能です。

ただし、今まで説明してきた「生活福祉資金貸付制度」による貸付ですので、最短でも5営業日(緊急小口資金を利用する場合)はかかります。

市区町村役場では、申し込んですぐにお金を借りることは不可能なのです。

どうしても今日お金が必要なら

どうしても、今日中もしくは明日中にお金が必要なときは、即日融資が可能な民間の大手消費者金融を利用する方が良いでしょう。

生活福祉資金貸付と比べると金利は高いですが、初回は30日間利息がかからないサービスを実施している業者も多いため、短期間で完済すれば、利息が高くなりすぎてしまうことはありません。

次の記事では、30日間無利息サービスを実施している大手消費者金融を紹介しています。

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交通事故等で働くことができないとき

長い人生において、交通事故等の不慮の事故で働くことができなくなってしまうということもあるでしょう。

しかし、安心してください。

働けないときでも、労災保険などの保険を利用して、生活費を賄うことができます。

事故の被害者になったとき

交通事故などに巻き込まれ、被害者になって待ったときは、加害者に次のお金を請求することができます。

なお、責任の割合によっては、費用の一部しか請求できないこともあります。

<治療費>

治療にかかった費用だけでなく、通院にかかる交通費も請求することができます。

領収書をかならず保管しておきましょう。

<慰謝料>

通院日数の2倍と完治までにかかった日数の少ない方の日数分のお金を、慰謝料として請求することができます。

一般的には一日当たり4,200円で計算します。

<休業補償>

ケガによって本来の給料を得られなくなったときは、休業補償を請求できます。

学生や専業主婦などの金銭収入がない人や就業する予定があった人など、ケガの時点で収入がなかった人でも請求できます。

給料が明確でない場合は、賃金センサスを利用して逸失利益を計算し、支給額を確定します。

一般的には一日当たり5,700円が適用されますが、収入によっては一日当たり19,000円まで請求することも可能です。

後遺障害があるときは?

ケガが治って復職できる場合は良いのですが、完治の目処が立たず、後遺障害が残ることもあるでしょう。

そのようなときは、加害者に次のお金を請求することができます。

  • 介護費用(介護にかかる費用)
  • 慰謝料(1級~14級までの障害の等級によって定められた限度額)
  • 逸失利益(障害の等級と回復までの期間から算出する)

一生涯介護が必要となると、介護費用が数千万円に上ることもあります。

ただし、加害者が任意の保険に加入している場合は良いのですが、最低限の自賠責保険しか加入していない場合は、正当な費用を請求しても通らない可能性があります。

一時的に働けないときは?

被害者になったときは加害者側の保険から金銭的補填が得られますので、生活費に困ることはほぼありません。

ですが、事故の責任が自分にあるときには、慰謝料はもちろん支給されませんし、傷害保険などに加入している場合を除き、治療費も全額自己負担になります。

ただし、事故のために仕事を休んで給料が減らされたときは、勤務中や通勤途中の事故なら、労災保険から「休業補償」を受け取ることができます

労災保険からの休業補償は、事故前3ヶ月の平均賃金から割り出された給与日額の60%です。

この休業補償に給与日額の20%の「休業特別支給金」がプラスされ、就労できないときの生活費に充当させることができます。

休業補償のダブル請求は不可!

加害者の保険の休業補償と労災保険の休業補償は、ダブルで請求することはできません。

どちらかの休業補償だけを申請しましょう。

ただし、労災保険の休業特別支給金は休業補償には含まれませんので、加害者の保険か労災保険の休業補償を請求した場合でも、別途、受け取ることが可能です。

求職中に事故に遭ったときは?

ハローワークで求職手続きをした後に事故に遭い、15日以上仕事に就くことができないときは、「傷病手当」が支給されます。

傷病手当は失業保険(雇用保険の基本手当)と同額で、失業前6ヶ月間の給与から算出した賃金日額の45~80%になります。

ただし、年齢によって日額上限が定められています。

年齢賃金日額の上限
30歳未満6,370円
30歳以上45歳未満7,075円
45歳以上60歳未満7,775円
60歳以上65歳未満6,687円

出典:ハローワークインターネットサービス「傷病手当」

離婚等で生活が成り立たなくなったら

人生における不慮の出来事は、交通事故だけではありません。

離婚によって生活が一変することもあるでしょう。

特に専業主婦が離婚によって無収入になってしまうと、明日からの生活にも困ってしまいます。

生活費を借りる

仕事が見つかり、生活にある程度のリズムが戻るまでの資金を、「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」で借りることができます。

月額103,000円までのお金を年利1.0%(連帯保証人を立てる場合は無利子)で貸し付けてもらい、5年~20年かけて返済します。

返済猶予期間が6ヶ月もありますので、一息つくことができますね。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度では、生活費以外にも、引越し資金や住宅資金、修学資金も借りることができます。

児童扶養手当の手続きをする

子どもがいる一定収入以下の家庭なら受け取れる「児童手当」。

この児童手当に加えて、ひとり親家庭なら「児童扶養手当」も受け取ることが可能です。

所得制限がありますが、子どもが1人の場合は月10,030円~42,500円、子どもが2人の場合は月52,540円以下、3人の場合は月58,560円以下(いずれも2018年4月時点)受け取れます。

詳しくは、次の記事を参考にしてください。

母子家庭のお金のすべて!支援制度・年金・保険・養育費

就職しやすい資格を取得する

看護師などの資格を持っているなら、就職先に困ることも減りますし、ある程度の高収入が期待できます。

ハローワークで求職を申請してから資格取得を目的とした学校に行く手続きをすると、入学金や受講料の6割もしくは20万円が上限の「自立支援教育訓練給付金」を受け取れます。

また、通学のために生活費を稼げないときは、市区町村役場に「高等職業訓練促進給付金」を申請して、修学期間中(3年以下)の生活費として月々75,000円~100,000円を受け取ることができます。

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高齢や障害、その他の理由で生活困窮

生活が苦しくなるのはひとり親家庭だけではありません。

高齢や障害、その他の理由で生活が困窮している場合もあるでしょう。

生活が立ち行かなくなったときは、生活保護を申請することを検討してください。

申請してから受給までに1~3ヶ月ほどかかりますが、貸付制度ではないので返済しなくても良いというメリットがあります。

もちろん、その分、審査は厳しくなっています。

障害で働けないとき

病気やケガが元で障害を負ったときは、加入している年金から障害年金を受け取ることができます。

障害の程度によっては、年間974,125円に扶養義務がある子どもの分を加算(子ども1人につき224,300円加算。3人目以降については1人につき74,800円加算)して支給されます。

◆ 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」

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医療費が払えないとき

「高額療養費制度」を利用すると、医療費が一定金額を超えたときは、超過分を後日返還してもらうことができます。

所得が著しく低いときは、「無料低額診療事業」を利用すれば、治療や診察の費用が無料~低額になります。

また、高額療養費制度も無料低額診療事業制度も利用できないときでも、個々の病院に相談すれば、診療費の分割払いが認められることもあります。

次の記事もぜひ参考にしてください。

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病気になることやケガをしてしまうことは事前に察知することができないため、病院にかかろうと思ってもお金がないことがあります。 だからといって放っておくこともできません。放置してしまえばさらに症状が...

介護のお金が足りないとき

介護資金が足りないときは、生活福祉資金貸付制度の福祉資金から580万円を上限として融資を受けることができます。

しかし、生活福祉資金貸付制度を利用すると、かならず返済しなくてはいけませんので、年金で生計を立てている人にとっては、通常の生活費に返済金も加わると、生活がかなり厳しくなってしまいますよね。

介護資金が足りないけれどお金は借りたくないという人は、持ち家を利用してお金を借り入れる民間金融機関の「リバースモーゲージ」を検討してみてはいかがでしょうか。

リバースモーゲージについては、次の記事で詳しく解説しています。

老後には1ヶ月35万円の出費が必要~お金がない老人にならないために~

失業してお金がないときは失業給付を

失業してお金がないときは失業給付を

失業したために生活費に困っている場合は、雇用保険の基本手当(失業給付や失業保険と通称することもあります)を受けることができます。

失業した理由や雇用保険の被保険者であった年数によって受給できる日数は変わりますが、今まで受け取っていた賃金の50%~80%の金額を90日~360日分受け取ることができますので、ぜひとも活用しましょう。

◆ ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

会社都合による退職は支給時期が早まる

会社都合で退職した場合自分都合で退職した場合
離職票を提出して申請する離職票を提出して申請する
↓7日間↓7日間
待機期間が終わり、基本手当発生が始まる待機期間が終わり、給付制限期間が始まる
↓約3週間↓3ヶ月
失業認定日(第1回基本手当確定日)基本手当発生が始まる
↓約1週間↓約3週間
第1回基本手当(約3週間分)が振り込まれる失業認定日(第1回基本手当確定日)
↓約3週間約1週間
第2回基本手当(約3週間分)が振り込まれる第1回基本手当(約3週間分)が振り込まれる

会社から解雇されたわけでも会社が廃業になったわけでもなく、自分の都合で会社をやめたときにも基本手当を受け取ることができます。

ただし、ハローワークに離職票を提出して基本手当の申請をしてから、7日間の待機期間が終わり、さらに3ヶ月間の給付制限期間(基本手当が受け取れない期間)が終わってから支給時期が始まりますので、受給開始までには少なくとも4ヶ月半ほど待たなくてはなりません

一方、会社都合で退職した場合は給付制限期間がありませんので、自分都合で会社を退職した場合より約3ヶ月早く基本手当を受け取ることができます。

ただし早いと言っても実際に失業保険が振り込まれるのは約5週間後ですので、すぐには受け取れないということは覚えておきましょう。

◆ ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」

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お金に困ったら?無職が利用できる制度

会社が倒産、突然のリストラなど突然失業してしまうと生活するお金に困った、となってしまいます。 無職では金融機関からお金を借りることはできません。 しかし事情があって失業してしまった無職はお金に困...

ハローワークの職業訓練(ハロートレーニング)という手もある

失業保険を受けている人は「離職者訓練」、失業保険を受けていない人は「求職者支援訓練」という名の職業訓練(ハロートレーニング)を受けることができます。

いずれの職業訓練も、基本的には無料で受講できますし、条件を満たすと交通費等が支給されることもあります。

失業中の期間を活かして、スキルアップを目指しましょう。

◆ 厚生労働省「ハロートレーニング」

ハロ―ワークで生活福祉貸付制度に申込むことも可能

ハローワークでお金を借りることはできませんが、ハローワーク生活費貸付は可能です。

離職中に生活福祉資金貸付制度を利用するときは、ハローワークで求職申し込みをすることが必要条件となりますので、ハローワークで求職申し込みをすると同時に生活福祉資金貸付の申し込みも済ませてください

就職先を早く見つけるためにも、当座の生活費を準備するためにも、こまめにハローワークに通い、便利に活用してくださいね。

詳しくは、次の記事をご覧ください。

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生活費の工面が難しい学生は?

生活費の工面が難しい学生は?

家庭の事情等により、自分自身で学費と生活費を工面しなくてはならない学生も少なくありません。

昼間に授業がある学校に通っている場合は、昼間は学校に行って勉強をしなくてはなりませんので、仕事をするのは夜間や休日だけとなってしまいます。

体力的制約だけでなく時間的制約も受けますので、学費はおろか生活費を稼ぐことも難しいのではないでしょうか。

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自分で学費を稼いでいる場合は奨学金を検討する

学費も生活費も同時に稼ぐことが難しいときは、奨学金を利用することが勧められます。

学校に通う間は学業と生活費の確保に専念し、卒業してから学費を返済すると言う方法も考慮してみてはいかがでしょうか。

例えば、日本全体の大学生のうち2.6人に1人が利用している「日本学生支援機構(JASSO)」では、家計基準も特に厳しくありませんので、ほとんどの家庭で有利子奨学金なら利用できるように設定されています。

<世帯人数とそれぞれの奨学金を受給できる給与所得限度額>

無利子貸与型奨学金有利子貸与型奨学金
3人世帯657万円1,009万円
4人世帯747万円1,100万円
5人世帯922万円1,300万円

◆ 日本学生支援機構「日本学生支援機構について」
◆ 日本学生支援機構「第1種・家計基準」
◆ 日本学生支援機構「第2種・家計基準」

また、日本学生支援機構以外でも、財団や企業、地方自治体等で奨学金を実施していることがあります。

募集人数が少なく、審査も厳しいものとなりますが、給付型のものが多いために後で返済する必要もありませんので、気になる方は検討してみるようにしましょう。

地元の市区町村役場や大学の学生課で詳しい情報を提供してもらうことが可能です。

高額バイトで効率よく稼ぐ

学生ならではの立場を活かした高額バイトとして、家庭教師を挙げることができます。

学校や学部にもよりますが、時給3,000円~15,000円程度もらえることもありますので、学生課をこまめにチェックしてみましょう。

高額時給の家庭教師をしている先輩に卒業後に譲ってもらうように頼んだり、小中高生の子どもを持つ親戚や知り合い等に声を掛けたりするのも良いですね。

詳しく知りたい方はこちらの記事を読んでみてください。

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長期休みを利用したアルバイト

社会人になったら1ヶ月、2ヶ月単位の休みは取りにくくなってしまいますが、大学生のうちなら夏休みや冬休み等にまとまった期間の休みを取ることができます。

1ヶ月以上あれば住み込みでもバイトもできますので、リゾート地や農場、港町等で仕事をするのはいかがでしょうか。

生活費込みで募集されることもありますので、効率よく稼ぎたい人にはうってつけの仕事です。

治験に参加する

治験も高単価のバイトですが、体調や特定の成分の血中濃度などを細かく検査されますので、1週間~1ヶ月ほど拘束されることがあります。

しかし、リゾート地のバイトと同様、治験期間中の生活費はかからないことが多いですので、生活費の工面に頭を悩ますこともありません。

詳しく知りたい方はこちらのページを読んでみてください。

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教育ローン

金融機関の教育ローンを利用する方法もあります。

ただし、ほとんどの教育ローンは学生本人ではなく保護者が借りる仕組みになっていますので、保護者としっかりと話し合ってから決めましょう。

教育ローンは目的が限定されているローンですので、フリーローンやカードローンと比べると金利は低くなるというメリットがあります。

しかし、生活費ではなく学費に使用することが決まっていますので、学費の支払い明細書等を提出するなど、一般的な無目的ローンよりは提出書類が多くなります。

学生ローン

学生ローンは学生本人が借りることができるローンですので、20歳を超えていれば保護者の同意を必要としない商品がほとんどです。

通常の消費者金融のカードローンと同じく、金利が年18~20%と高く設定されていることが多いですので、他の手段で融資を受けられない場合のみ検討するようにしてください。

学生ローンについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

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留学したい!でも生活費が不安

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視野と可能性を広げるために留学をしたいという方もいるでしょう。

ですが、日本とは異なる土地ですので何かとお金がかかります。

それに加え、学生ビザではアルバイト等が認められていない国も多くありますので、アルバイトをして学費や生活費を稼ぐという案も難しくなります。

留学したいけれどもお金が不安という方は、次の3つの方法を検討してみましょう。

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日本の奨学金制度を活用する

日本学生支援機構で、留学する際にも奨学金を借りることができます。

国内の大学に進学する場合と異なり、給付型はなく一律貸与型となります

家計基準はありますが、大学院に進学して修士以上の学位を取得する場合と短期(3ヶ月以上1年以下)の場合は、無利子の奨学金も利用できます。

授業料以外にも、渡航費や新生活を始める費用、入学金等、さまざまな費用がかかってきますよね。

留学関連費用として、10万円~50万円の留学時特別増額貸与奨学金を活用することもできますので、必要なときは申し込みましょう。

◆ 日本学生支援機構「海外留学の奨学金」

留学先の奨学金制度を活用する

奨学金を申し込めるのは日本国内だけではありません。

留学先の国の政府や企業が実施している奨学金も、条件さえ合えば申し込めます。

留学先で提供している奨学金は大学等の学生課で尋ねることもできますが、大学や留学案内のホームページ等から検索できることもありますので、渡航前にかならずチェックするようにしてください。

単位制の場合は早く単位を取得して在学期間を短縮する

学校によっては、必要単位さえ修得すれば規定年数以下でも卒業できることがあります。

少しでも生活費や学費を減らしたい場合は、勉学にいそしみ、早めに単位を取得して、在学期間を短縮することも検討して見ましょう。

また、マレーシアなど、大学が4年制ではなく3年制の国を選んで留学するという方法もおすすめです。

まとめ

生活に困ったときこそ、公的支援制度をフルに活用しましょう。

また、ケガや失職などの一時的な理由でお金がないときは、ハローワークにこまめに通い、支援を受けながらできるだけ早期に再就職できるように図ってください。

将来に対する希望と「現状を打破したい」という強い思いがあれば、かならず道は開けるのです。

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