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老後には1ヶ月25万~35万円の出費が必要

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老後には、単身世帯で1ヶ月25万、夫婦では1ヶ月35万円が必要と言われています。

1ヶ月に35万円の生活費ということは、60歳で退職して85歳まで生きるとすると、約1億円もの老後資金が必要になることになります。

本当にこんなにたくさんのお金が必要なのか、また、どのように準備することができるのかについて徹底的に解説します。

25万~35万という数字はアンケート結果から

そもそも、なぜ、「老後には1ヶ月に35万円のお金が必要」といわれるようになったのでしょうか。

これは、2017年に日本生命保険が契約者を対象に実施した調査がベースになっています。

その調査には「ゆとりある老後を送るために、1ヶ月にいくら必要ですか」という設問があったのですが、夫婦2人の世帯の約44%が「35万円以上」と答えたために、「ゆとりある老後を送るためには1ヶ月には35万円は必要」と言われるようになりました。

◆ニッセイ公式サイト:「インターネットアンケート「質問5-2ゆとりある老後生活に必要な生活費」」

35万円は老後必要なお金ではなく「ゆとりある老後に必要なお金」

日本生命のアンケートでは、「老後に必要なお金はいくらですか?」と尋ねているのではなく、「ゆとりある老後に必要なお金はいくらですか?」と尋ねています。

人によって「ゆとりある」という言葉に対して持つイメージは異なりますが、多くの人は「ゆとりある」という言葉に対して「生活に必要な金額ではなく、普段以上のぜいたくができる金額」というイメージを持つのではないでしょうか。

つまり、35万円という金額は、夫婦2人が生活していくために必要な金額ではなく、夫婦2人が少しはぜいたくもできる金額だと言えるでしょう。

選択肢の中の最大金額が「35万円以上」だったから

このアンケートは5つの選択肢(20万円未満・20~24万円・25~29万円・30~34万円・35万円以上)から該当するものを選んで、回答するようになっています。

ですが、ちょっと考えてみて下さい。

「ゆとりある老後に必要なお金はいくらですか?」という質問に対して、少額を提示した選択肢を選ぶ人はいるでしょうか?

お金がたくさんあればあるほどゆとりのある生活ができるのは当然のことですので、「どのお金がもっとも大きな金額ですか?」という質問をされるのと同様、「ゆとりある老後に必要なお金はいくらですか?」と尋ねられれば、もっとも高額な選択肢である「35万円以上」を選ぶのが普通なのではないでしょうか?

つまり、「ゆとりある老後に必要なお金は35万円」というのは、質問紙によってある程度誘導された結果とも言えるのです。

選択肢の最大金額が「30万円以上」であっても「50万円以上」であっても、ほとんどの人はそれぞれの最大金額を選んでいたと考えられるのです。

老後資金を準備する前に知っておきたいこと

前述の通り、「老後は1ヶ月に35万円のお金が必要」という言葉には、何の根拠もありません。

たまたまアンケートの選択肢の最大数が「35万円以上」であったために、多くの人が「35万円以上」という選択肢を選び、「老後には月に35万円以上必要」と言われるようになっただけなのです。

尚、かつては「老後には月に25万円が必要」と言われることがありました。

金融広報中央委員会が、世帯主が20歳以上で世帯員数が2人以上の世帯に実施した「家計の金融行動に関する世論調査」によりますと、老後の生活に必要だと考えている金額の平均は月27万円(個人ではなく家庭全体で)という結果が得られました。

また、同委員会が20歳以上70歳未満の単身世帯に同様の調査を実施したところ、老後の生活に必要だと思われる金額の平均は月26万円という結果が出ました。

このことを受けて、単身世帯でも複数人の世帯でも、老後には月25万円は必要だという話もありました。

また、老後の生活に困らないようにするには何をすることができるのでしょうか。

◆ 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(2人以上世帯)」

◆ 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯)」

老後資金の必要額は生活水準によって異なる

老後資金を準備する前に、「生活していくために必要な金額は人によって異なる」という点を理解しておきましょう。

月に10万円もあれば豊かに暮らしていける人もいますし、月に50万円あってもお金が足りずに借金する人もいます。

老後資金に不安がある人は、老後になるまでに一度自分自身の生活費を見直して、お金のかかりにくい生活にシフトしていく必要があるでしょう。

住宅があるかどうかでも老後資金は大きく変わる

生活費の中でも大きな部分を占めているのが「住宅費」です。

現在、住宅ローンを支払っている人は、老後には住宅ローンの支払いがなくなる分、住宅費を減らすことができますね。

しかし、住宅を購入したタイミングや住宅の状態によっては、修繕費やリフォーム代が必要になってくることもありますので、持ち家だとしても住宅費が0円になるとは限りません。

また、反対に住宅を準備していない人は、老後も家賃を支払い続けることになります。

退職して収入減となった状態で今までと同額の家賃を支払えるのか、低家賃の住宅に引っ越さなくてはならないのかについても検討しておきましょう。

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公的年金と生活費

老後に必要になるお金のすべてを、退職前に準備しておく必要はありません。

65歳以上(受け取り開始年齢は60歳~70歳から選べます)になると公的年金を受給することができますし、個人年金をかけていた人は、個人年金の受け取りも期待できます。

また、退職時には退職金も受け取れます。

つまり、在職中にすべての老後資金を準備するのではなく、公的年金・個人年金・退職金では不足する分だけの資金を準備すれば良いのです。

年金だけでは生活が苦しい?老後破産しないためには?

老後に必要なお金はいくら?

では、具体的には、いくらあれば老後の生活を成り立たせることができるのでしょうか。

住宅ローンを完済し、子どもにも学費がかからない状態なら、必要なお金は夫婦2人が暮らしていく食費や光熱費、お小遣いだけだと考えられます。

特にぜいたくをしないならば、月に15~20万円もあれば何とか生活をしていくことができると見ることができるでしょう。

ただし、数年に一度の自宅修繕費、自家用車を持っている人は車を維持するためにかかる費用、固定資産税が多い人は税金分の予算も計上しておかなくてはなりません。

ベースとなる生活費に加えていくらほどのお金が必要なのか、一度、じっくりと計算してみて下さい。

老後資金として準備するお金はいくら?

老後に必要なお金から、公的年金額と個人年金額、そして退職金を差し引いた金額が、在職中に老後資金として準備しておくべき金額となります。

個人年金額と退職金は個人差が大きいですので、まずは公的年金にフォーカスを当てて、計算していきましょう。

贅沢しなければ公的年金だけでも大丈夫!

厚生労働省年金局の発表によりますと、厚生年金受給者の平均受給額は月額147,000円です。

一方、老齢基礎年金の受給額は年額779,300円ですので、月に受け取る額はおおよそ65,000円となります。

このことから、妻もしくは夫が家事に従事していた場合は月に212,000円、共働きであった場合(出産・育児による休業がないと仮定)は月294,000円の収入を得ることができると計算できます。

贅沢をせず、自動車維持費や巨額の固定資産税がかからないと仮定するならば、在職中に老後資金を準備しなくても、公的年金だけで生活していくことは可能だと言えるでしょう。

1人暮らし厚生年金月額老齢基礎年金年額
平均147,000円満額779,300円
夫婦2人の年金月額共働きの場合の月額会社員+専業主婦
約294,000円約212,000円

◆厚生労働省年金局公式サイト:「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
◆日本年金機構公式サイト:「老齢基礎年金の受給要件」

退職金を加算すればさらに余裕が!

退職金が支給される会社に勤務している場合は、さらに老後資金に余裕が生まれます。

退職金(退職所得)は勤務年数によって課税所得から控除されますので、老後の資金として確保することができます。

例えば勤続40年のときは、2,200万円までは課税所得から控除され、税金を支払う必要はありません。

しっかりと貯蓄して、老後資金として役立てていきましょう。

◆国税庁公式サイト:「退職金を受け取ったとき(退職所得)」

それでも不安な人は個人年金を!

「公的年金と退職金だけでは老後の生活が不安だ」という人は、個人年金を始めてみてはいかがでしょうか。

ただし、個人年金には一生涯年金を受け取れる「終身年金」と一定期間(10年のことが多い)だけ年金を受け取れる「有期年金」がありますので、返戻率等を比較してご自身の希望に近いものを選ぶようにしてください。

老人ならではの出費とは

お金が無い世帯というのは、支出に対して収入が追い付いていないというケースが多いようです。

では、老人ならではの出費にはどのようなものがあるかを考えていきましょう。

医療費

まず考えられるのは医療費です。

医療費は老若男女を問わず必要な出費ではありますが、やはり若い時よりも歳を重ねた後のほうが出費が多くなるのは避けられないと言えます。

筆者も先日実家に帰った際に父親が7種類の薬を常飲していることを知りましたし、休みの日には1日で内科・消化器科・皮膚科で診療を受けていました。

このように、一度病院や薬の世話になると長期化および複合しやすいのが年配の方の医療事情です。

その結果、1年で体調を崩す回数がたとえ若い方と同じだったとしても、それに付随して発生する医療費用がかさんでしまいやすいという結果になっているのです。

介護費用

風邪を引いたから・体調が悪いから病院に行くというのは、裏返せば普段は健康的な生活を送れているということを意味します。

しかし、歳を重ねてくると自分の力だけでは生活を維持していくのが難しくなってきて、誰かの手を借りなければならないという人も出てきます。

そのような場合には、介護に関する費用がかかることになるでしょう。

自治体のサービスを利用する、介護業者にお願いするなどの選択肢がありますが、いずれの場合でもタダというわけにはいきません。

また、介護の度合いが重くなるにつれて通いだったのが常駐になったり、1人だったのが2人になったりなどしてより費用が増える場合もあります。

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老人ホームの費用

そのように要介護状態の場合だと、自宅で生活するよりも老人ホームで生活したほうが色々な面で便利でもありますので、老人ホームに入居するという選択肢を選ぶ方も多いでしょう。

その場合には当然、老人ホームへの入居代・毎月の施設利用料等が発生します。

特に子供が同居していない場合であれば、足腰の悪い親を1人で生活させておくよりも老人ホームに入ってもらったほうが、ケアしてもらえて安心だと考える人も多いようです。

ただし最近では老人ホームの入居希望者数に対して、老人ホームのキャパが追いついていないという現状です。

そのため、空いている施設に何とか入れてもらおうとすると結果的に割高な費用を支払わなければならない、というケースも多くなっています。

自分の親にお金が無かったらどうする

さて、ここでいう「老人」には2通りの場合が考えられます。

1つは自分自身が老人になった場合、そしてもう1つは自分の親が老人になった場合です。

それぞれにおいて対処が異なりますが、まずは自分の親が「お金のない老人」になってしまった場合の対処法を考えていきましょう。

できる範囲で働いてもらう

まず1つ目はできる範囲で働いてもらう、という方法です。

おそらく仕事は既に退職していると思いますが、アルバイトなどであれば高齢者の方でも採用しているところがたくさんあります。

親の生活が苦しい時には、子供が助けてあげるのが筋だとは思いますが、子供にも自分の生活があるため無尽蔵に援助を行うのはできないのが現実です。

そこで、アルバイトや内職等で少しでも自力でお金を稼いでもらいつつ、それでも足りなさそうであろう部分に対して子供が援助をしてあげるというのが理想的ではないでしょうか。

同居する

そして2つ目は、親と自分達を同居させるという方法です。

同居することでまず家賃等の住居費の負担は無くなりますし、その他の日々の出費も抑えることができます。

お金での援助は少し生々しくて敬遠してしまうという場合でも、同居する形での援助であればOKだという人は多いでしょうし、親も喜ぶと思います。

両親に毎日の生活の費用をどれぐらい負担してもらうか、などに関しては各家庭で相談して親と子供、どちらも納得できる形で決めるのがいいでしょう。

生活保護の利用も検討する

子供の世帯からお金の援助を行うのも難しいし同居もできないとなると、子供から支援してあげられることはなくなってしまいます。

そのような場合には、生活保護の利用を検討してみるのもいいでしょう。

「生活保護」という単語を聞くだけで拒否反応が出てしまう人もいるかもしれませんが、生活保護は生活に困窮している人であれば、誰でも等しく利用する権利を有しています。

それこそ高齢者世帯で収入も少なく、日々の生活を行うのもしんどいような状況なのであれば、十分に生活保護利用の対象者となり得ます。

世間の目などが気になるかもしれませんが、思い切って生活保護を利用するように親に進言してみましょう。

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子どもにある親の扶養義務とは?

民法では、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」と定められています。

つまり親に限らず、親子・兄弟姉妹・祖父母・孫などの二親等以内は互いに扶養義務があることになります。

しかし実際に扶養義務が厳格に適用されるのは、配偶者と未成年の子供に対する扶養義務だけです。

兄弟に対する扶養義務は現代では法律的にも道徳的にもないも同然で、例えば兄弟の誰かが生活保護を申請したとしても、役所から援助についての打診はありますが「自分たちの生活で余裕がない」と答えればそれで済んでしまいます。

親の扶養義務は兄弟の場合とは道徳的には明かに違いますが、制度的にはやや近いものがあり、子供がいても親が生活保護を受給することは可能です。

子供はできる範囲で親を援助すればよく、例えば子供が月に1万円なら援助が可能、と返事をすれば生活保護費から1万円が差し引かれることになります。

嫁いだ娘にも親の扶養義務はある?

現在の民法では長男だけでなく兄弟に等しく親の扶養義務があることは言うまでもありませんが、お嫁に行った娘にも、扶養義務があります。

また、嫁いだから負担が少ない、長男だから多めに負担を持たなければならない、などの規定も法律では決められていないため、介護の負担も家庭や家族の環境を考えて相談しましょう。

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近くに住む子どもがリーダーシップを

親の施設への入居では、兄弟の中で親の近くに住む子どもが、リーダーシップを取ることが重要です。

もちろん金銭的な負担が必要な場合は公平にするのが原則ですが、ケアマネジャーや役所への相談など、近くに住んでいる子どもが積極的に動かなれればならないことがあります。

どうしても近くに住む人の負担が大きくなってしまいますが、他の兄弟に手伝ってもらえる部分は積極的に手伝ってもらいましょう。

親と遠く離れて暮らす子どもの心得

親と離れて住んでいると、親のことは心配だけど日頃の面倒は近くに住む兄弟に頼らざるを得ないというのが現実です。

そんなとき遠くに住む子どもの心得は、日頃世話をかけている近くに住む兄弟に感謝の気持ちを持つことです。

しかし実際は、遠くに離れている子どもほど近くに住む兄弟や、その配偶者がとる親への態度に不満を持っている場合が少なくありません。

離れて住んでいる子どもが頭の中で描く親孝行と、近くに住む子どもがする具体的な親孝行には違いがあります。

遠くに住む兄弟は、近くに住んで介護している兄弟への、感謝とリスペクトを忘れないようにしましょう。

また、遠くに離れている子どもが実際にできるのは金銭的な協力なので、自分の今の生活を少しも犠牲にするつもりはないという姿勢では、介護の内容はますます空想的なものになり兄弟間の相談もうまくいきません。

介護を行っている兄弟や親とのコミュニケーションを積極的にとり、家族間の仲が悪くならないように気を付けましょう。

自分にお金が無かったらどうする

では続いて、自分にお金が無いというケースを考えてみましょう。

子供を頼れるなら頼る

先ほど、自分の親にお金が無いなら子供が支援するという話をしましたが、今度は自分がお金が無い親の立場となっています。

それならば、子供からの支援を期待してもいいのではないのでしょうか。

もちろん自分たちでできる範囲の努力はした上で、それでも足りない部分を子供たちに頼るという形になるでしょう。

ただ先ほどとは違い、今度は自分達が支援を受ける立場となるため、子供に無理強いすることはできません。

あくまで子供たちからそのような打診があった場合には、喜んで頼らせてもらうというのがいいでしょう。

親の権威を笠に着て、子供に支援を強要するような親にはならないように注意したいものです。

お金のかからない生活スタイルにする

収入が少ないのであれば、できるだけ支出を減らすことが重要になります。

家計の支出を見直しながら無駄な出費を省いていくことはもちろん、根本的な支出のあり方についても考える必要が出てくるかもしれません。

断捨離を行って物がない生活を行えば、結果として支出の少ないライフスタイルとなります。

都市部から田舎に引っ越せば、総じて少ない支出で生活を送っていけますし、家庭菜園などを始めれば自給自足に近い生活を営んでいくことも可能です。

もちろん選択肢によってできるできないはあると思うので、あくまでも自分たちのできる範囲の中で支出の少ないライフスタイルを模索していくようにしましょう。

生活保護を検討する

最後は親がお金がない場合と同じで、生活保護の利用を検討するという方法です。

もし親に生活保護を利用してもらうのであれば、将来的に自分が利用することになるかもしれないことを考慮に入れて、手続きの方法や利用条件などを親と一緒によく確認しておくのがいいかもしれませんね。

ただ、生活保護の利用条件は細部のマイナーチェンジが繰り返されているので、いざ自分が利用したいと思う時には親が利用していた時とは条件が異なっている可能性があります。

将来的に生活保護のお世話になるかも…と思っている人は、普段から生活保護関連のニュースに目を通しておくようにしましょう。

歳をとるまでに対策できること

ではここからは「自分自身」を主体として、お金が無い老人にならないために歳を取るまでに(≒定年退職するまでに)対策できることを考えていきましょう。

しっかり年金を払っておく

定年退職した後の主な収入は年金となります。

そのため、働いている時代にどれだけしっかりと年金を支払っておいたかで、老後の生活の楽さがある程度決まると言っても過言ではありません。

年金は、保険料を一定年数以上支払えば定年退職後に受給できる権利が発生しますが、その年数ギリギリだけしか支払わないと、老後にもらえる金額は雀の涙程度になってしまいます。

そのため、働いている間はずっと年金保険料を支払うぐらいのつもりでいるのがいいでしょう。

特に国民年金ではなく厚生年金に加入している人は支給金額も大きくなるため、老後のことを考えて退職までずっと払い続けるのが賢明だと言えます。

計画的に貯金しておく

主な収入は年金だと思いますが、もちろん年金収入だけで生活していくことは難しいと思うので、働いている間に貯めた貯金を切り崩しながら生活していくことになるでしょう。

そのため、貯金も大いに越したことはありません。

とは言え給料の大半を貯金に回していては毎日の生活が逼迫してしまうため、老後にどれぐらいの貯金があれば安心して生活ができるかということを計算した上で、そこから逆算して毎月の貯金額を決めるといいでしょう。

しっかり年金を支払って無理のない範囲で貯金も行っていく、これが一般人ができる最もオーソドックスな対処法となります。

人脈を広げておく

直にお金に関わる面以外であれば、できるだけ人脈を広げておくというのも重要なポイントです。

お金が無くて苦しんでいる時に助けてもらう相手としては、息子・娘のような血縁者が最有力ですが、人脈を広げておけば思わぬところから救いの手が差し伸べられる可能性もあります。

また、お金に困った場合だけではなく、退職後にアルバイトを始めようと考えている際に知り合いづてに回ってきた話にうまく乗っかってアルバイト先を見つけることができた、というようなこともあるでしょう。

人間社会の中で生きている以上、人脈というのは想像以上の力を持つ場合があります。

将来の自分の助けになると思って、できるだけ社交的になり人脈を広げておけるといいですね。

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歳をとってから対策できること

では逆に、歳をとってから(≒定年退職してから)対策できることにはどのようなものがあるでしょうか。

退職金を運用する

退職金が出る会社であれば、退職金を運用してその利息を多少なりとも生活の足しにするという方法が考えられます。

これから先、宝くじにでも当たらなければまとまった金額のお金が手に入ることはほぼありませんから、資産運用を行う最後のチャンスと言えます。

幸いなことに、退職直前になるとどこからともなく「退職金を運用してみませんか!」というようなチラシやDMがたくさん舞い込んできますので、退職金を預ける先を見つけるのには苦労することはないでしょう。

ただし、資産運用に関してはマイナスの結果になる可能性もわずかながら残されているので、あくまでも自己責任の範囲で行うようにしましょう。

リバースモーゲージを活用する

最後は、リバースモーゲージを活用するという方法です。

リバースモーゲージとは、自分の持ち家を担保にしてお金を借り入れるというローンですが、毎月の利息以外には返済を行う必要がありません。

ただし、契約者が亡くなった場合には持ち家の所有権利が金融機関に移るというような仕組みになっています。

そのため、持ち家はあるものの子供たちの誰も継がずに、自分が亡くなった後にそこに住む人がいないというような方にはうってつけの方法だと言えます。

夫が契約した場合、夫が亡くなっても妻が継続して契約を行ったり、数年間はその家に居住する権利が残されたりするものが多いので、配偶者のことを考えても安心して契約できるでしょう。

まだ取り扱っている金融機関自体が少ないローンではありますが、もし利用できるような環境にあれば老後のお金問題の解決に非常に有効な方法なので、ぜひ検討に入れてみてほしいと思います。

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介護費用を抑える方法

もしも介護が必要となった場合に、在宅介護で対応できるのであれば、ある程度費用を抑えられるかも知れません。

しかし、家族が多忙であったり、認知症を発症してしまったりすると、在宅だけでは対応しきれなくなる可能性があります。

しかし、老人ホームに入居すると、入所のときに一時金が必要だったり、毎月15万円から20万円程度の施設費がかかったりするなど、家計の大きな負担となってしまいます。

では、介護費用を抑える方法はないものなのでしょうか?

ここではその方法として、以下の6つを紹介します。

  • 駅から遠くて古い施設を選ぶ
  • 地方の老人ホームを選ぶ
  • 相部屋を選ぶ
  • なるべく家族で対応する
  • 入居一時金ゼロの施設を選ぶ
  • 入居一時金を一括払いする

駅から遠くて古い施設を選ぶ

老人ホームの費用を抑えたい場合には、駅から遠い老人ホームや、古い施設を選ぶと良いでしょう。

老人ホームの料金は、マンションなどと同様に、立地や新しさによって料金が異なります。

駅から遠いマンションや築年数が古いマンションは賃料が低いように、老人ホームの相場も安いケースが多いのです。

また、部屋が狭いところも、広いところよりは安価ですので、利便性や快適さと、費用のバランスを考慮して、最適な老人ホームを選ぶことをおオススメします。

地方の老人ホームを選ぶ

地方の老人ホームを選択することも1つの方法です。

老人ホームは利便性の高い都心部では利用料が高く、地方では安い傾向があります。

これもマンションと同様で、土地が高い都心部と土地が安い地方では、利用料に違いが出ることは当然です。

また、人口の多い都心部ではニーズが集中するため、高めの料金設定となります。

近年、地方の老人ホームに入居するために、都心部から地方へと移住する人もいるため、選択肢に加えると良いでしょう。

相部屋を選ぶ

相部屋を選ぶのも、費用を抑える手段として効果的です。

病院と同様に、老人ホームも個室は高く、相部屋は安いのです。

老後に1人で生活をするのが寂しく、他の人と過ごした方が幸せを感じられるという考え方は、特に相部屋向きだといえますね。

ただし、トラブルの懸念がないわけでもありません。

寝る時間や起床時間など、生活スタイルの違いがあったり、前の灯りや音が気になったりするということもあるため、お互いの気遣いや心遣いが足りないと、トラブルが発生する可能性があるでしょう。

また、コミュニケーションのトラブルも発生しやすいため、知らない人と仲良くするのが得意ではないという人は、相部屋の選択は慎重に行ってください。

なるべく家族で対応する

費用という面だけで見れば、なるべく対応できることは家族でしましょう。

子供や孫が多い場合には、家族ぐるみで介護を手伝ってもらうことで、介護費用は大きく減らせます。

たとえば、息子夫婦や孫にローテーションで介護を手伝ってもらえれば、1人あたりの負担が軽くなります。

介護施設に入居せずに、在宅生活を続けることで要介護者の負担だけではなく、家族の自己負担額も結果として減らせるのです。

仕事が忙しい夫の場合でも、老人ホーム代を稼ぐことを考えれば、仕事量を調整してでも介護を手伝った方が効率的な場合もあります。

また、老人ホームに入居した場合でも、クリーニングや買い物を家族が行うことによって、費用を浮かすことが可能です。

これらの費用は1,000円程度と微々たるものかも知れませんが、年間通して行うと、10万円以上の節約となります。

ただし、家族に介護を行ってもらう場合には、家族とのコミュニケーションをしっかりと取り、いざというときに助けてもらえる環境を整えておくことが大切です。

家族に負担を掛けるわけですから、老後の前から家族の子育てを手伝うなど、良い関係性を築いていきましょう。

入居一時金ゼロの施設を選ぶ

老人ホームに入居する場合には、賃料のほかに入居一時金を支払うことが一般的です。

この入居一時金は、賃貸マンションでいうところの敷金のようなものです。

費用は老人ホームによって異なり、数十万円程度で済む場合もありますが、高ければ1,000万円を超えるところもあります。

しかし、マンションが敷金礼金をゼロ円にしているところがあるように、老人ホームも入居一時金をゼロ円としているところもあります。

入居金が不要な老人ホームは全国に数百件ありますので、チョイスすると良いでしょう。

入居一時金を一括払いする

入居一時金がかかる老人ホームの場合だとしても、支払方法によって節約可能です。

一括洗いや分割払いを選べるところもあるため、選べる場合には一括払いにすることによって、一時金にかかる費用を抑えられます。

分割払いにしてしまうと、どうしても完済までの利息を支払わなければならないため、総支払額が一括払いよりも高額になってしまうのです。

一括払いは大きな負担にはなってしまいますが、長期的に考えるとお得なので、払える場合には一括払いにした方が良いでしょう。

もしも、一括払いで支払えない場合でも、分割回数を減らすなど家計の資金計画とのバランスを考えて選ぶことをオススメします。

介護費用がない場合の対処法

介護費用が捻出できていない状態にも関わらず、介護が必要となった場合には、経済的にも精神的にも苦しい状況となってしまうでしょう。

では、介護が必要なのに、費用がない場合にはどのように対処すれば良いのでしょうか?

ここでは、介護費用がない場合の対処法として、以下の5つの方法を紹介します。

  • 自宅を担保に借入れをする
  • 保険料の世帯分離
  • 特定入所者介護サービス費の利用
  • 自治体の融資制度を利用
  • 生活保護を受ける

自宅を担保に借入れをする

自宅を担保として融資を受ける制度として、リバースモーゲージというものがあり、少しずつ普及し始めています。

リバースモーゲージは、自宅の評価額の5割から7割程度の融資を受けることが可能で、一括で借りる場合と、毎月分割で借りる場合があり、ライフスタイルに合わせた利用が可能となっています。

もちろん、居住し続けることは可能ですので、生活環境を変える必要はありません。

また、本人が死亡するまでは利息のみを支払い、死亡後に担保である自宅を提供して完済するという方法となっています。

カードローンのように元金の返済を行わずに済むため、死亡時に借金を残すことはありません。

余った金額は遺族に渡されますが、逆に限度額を超えて長生きとなると、融資がストップしますので、総合的に検討する必要があります。

家を担保にお金を借りることは住宅ローン以外でもあるの?

保険料の世帯分離

高齢者の介護や医療に関する負担には、さまざまな費用があります。

具体的には、介護保険料、後期高齢者医療保険料、高額介護サービス費用など、世帯ごとに、定められた費用を支払っているはずです。

世帯の所得が多いとこれら保険料の負担も大きく、世帯の所得が少ないと、保険料の負担も少なくなります。

もしも、息子夫婦などと同じ世帯となっている場合には、負担が大きくなる傾向があるため、世帯分離の手続きによって負担を軽くすることを検討してみましょう。

特定入所者介護サービス費の利用

特定入所者介護サービス費の利用も視野に入れましょう。

特定入所者介護サービス費とは、特別養護老人ホームや老人保健施設に入所している人が、食費や部屋代を軽くする方法です。

老人施設を利用する場合、基本的には介護保険によって、1割から2割負担で済むのですが、食費や部屋代は別となっています。

低所得者である場合には、食費などの介護保険適用外の負担を特定入所者介護サービス費で一部賄ってもらえるため、負担が軽くなるのです。

配偶者がいる場合は2,000万円、いない場合は1,000万円以下の貯蓄額という制限があったり、申請者の収入によって軽減の割合が変動したりしますので注意が必要です。

自治体の融資制度を利用

介護費用が足りない場合には、自治体の融資制度も上手に活用しましょう。

融資制度は自治体によって異なりますので、あなたのお住まいの自治体に確認すると良いでしょう。

社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の場合は、65歳以上の高齢者の属する世帯が利用可能ですので、市区町村の社会福祉協議会に聞いてみてください。

ただし、生活福祉資金貸付制度はあくまでも貸付ですので、返済することが前提となります。

連帯保証人が必要であったり、金利負担が必要であったりするなど、それなりの負担もありますので想定しておきましょう。

生活保護を受ける

どうしても生活がなりたたない場合には、生活保護を検討しましょう。

生活保護受給者は介護費用の自己負担額を負担してもらえるため、老人ホームへの入所に対して費用を支払う必要がありません。

生活保護は、市区町村の福祉課や福祉事務所が相談窓口となっています。

生活保護は収入と生活保護基準の差額が支給されます。

つまり、年金収入があっても、生活保護基準に満たない場合には、その差額分だけが支給対象となるため、年金収入が生活保護基準を超えている場合には、受けられない可能性もあります。

収入、資産状況、地域の生活保護基準の違いなど、さまざまな要因によって支給可否や支給額が決まるため、まずは相談してみることをおすすめします。

介護費用が足りなくなる前の心得

介護費用が足りなくなってから焦るよりも、資金不足を防ぐ方法を取ることが大切です。

資金に関する事柄は、準備期間が長ければ長いほど有利となりますので、少しでも早めに対処する方が良いです。

ここでは、介護費用が足りなくなる前の心得として、「計画的に預貯金をする」「養老保険を利用する」「積立投資を行う」の3つを紹介しますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

計画的に預貯金をする

もっともオーソドックスな資金の準備方法として、計画的な預貯金があげられます。

毎月決まった金額を貯蓄して行くことで、介護が必要となるまでの間に、しっかりと資産を作っておきましょう。

日本はデフレの影響で、超金利時代であるため、定期預金をしても利息があまり増えませんが、それでも毎月少しずつ貯えるに越したことはありません。

したがって、貯金が苦手な人は簡単に預金を引き下ろせない定期預金を選択肢に入れましょう。

また貯金は、月々の生活費の中から苦しくない範囲で、行いましょう。

養老保険を利用する

養老保険の利用もおすすめです。

養老保険とは生命保険の1種で、もしも契約者が死亡や高度障害になった場合には、保険金がおりますし、保険事故がなかったとしても満期になれば返戻金がもらえます。

つまり、いざという時に対処しながら、しっかりと資産も築くことが可能な商品です。

保証と貯蓄を兼ね備えた分、月々の保険料は高くなりますが、将来に備える意味では有益な方法だといえるでしょう。

積立投資を行う

積立投資も検討してみましょう。

投資とは、資金を運用するもので、運用成績が良ければリターンを期待できるという方法です。

積立投資は、もともとの資本を積立式にして運用するため、月々の負担を少なくした状態で資産運用を行うことが可能です。

株式投資、投資信託、外貨預金、金投資など、さまざまな投資商品を積立式で行えるため、あなたに合った投資商品を選びましょう。

もちろん、投資ですから元本割れのリスクはありますので、自己責任で行う必要があります。

現在の預金の金利は非常に少額であるため、資本を増やすのであれば積立投資はおすすめですが、マイナスになっても家計に響かない金額で行いましょう。

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施設の費用が払えない時に考えること

高齢の親の施設への入居費用が払えない、という状況になったときにいちばん避けたいのは、情報の少ないままに不安をつのらせて、取りこし苦労することです。

北欧ほどではないかもしれませんが、日本の社会保障制度は世界のトップレベルと言ってよく、余程の事態でなければ「なんとかなる」と思って間違いありません。

しかし、面倒くさいことは一切ごめんだという逃げ腰の姿勢では先の見通しは立たず、場合によっては同じ立場にある身内に対する不平や不満だけが大きくなることになります。

介護保険の負担額は自己負担分だけで良いため、計算してみると思ったよりも金額が少なく済むケースもあります。

しかし、どうしても介護費用が払えないという可能性はあるため、ここでは親の介護費用が払えないときに確認することや、考えておくことを紹介します。

介護施設の費用が払えないとき在宅介護は可能か?

同居している親を、最後まで在宅介護するのは中々できることではありませんよね。

一人暮らしをしている親を、自分の家に住まわせて在宅介護するのも、難しいのではないでしょうか?

障害の度合いや老化の程度によって異なりますが、なかなか素人が行うには難しいです。

また、介護保険は家族の介護の限界を前提にした制度でもあり、要介護3や4のお年寄りを、自宅で介護するのは本人にとっても家族にとっても幸せとは言え無いこともあります。

家族の誰かに親を施設に入れることへの後ろめたさがあると、夫婦間や兄弟間の話し合いでもめる原因にもなります。

要介護の度合いが一定レベルを越えたら、施設に入れると最初から決めておくことが大切です。

親の年金・預貯金・資産を把握していますか?

親の年金や預金の額は、子どもでも聞きにくいものですが、親の健康状態が悪くなってきて、施設への入居が現実問題になりそうなときは把握しておく必要があります。

施設の入居費用は親の年金や預金で支払い、足りない分を子どもが補うことが多いです。

親の資産をよく知らないで、自分の負担分について心配するのは、取りこし苦労のもとになります。

親の経済状況を一番に確認して、その後に自分が具体的に幾らお金を用意するべきか確認しましょう。

介護施設、費用の相談窓口を知ろう

ケアマネジャーや役所に相談する前に、悩むケースが非常に多いのが、親の施設への入居問題です。

例えば「特養に入るのは難しい」という世間のうわさだけで、有料老人ホームに入れる余裕はないと悩んでいるのもそのケースの1つです。

筆者の母親は先年94歳で亡くなりましたが、1年ほど有料老人ホームに入った後に、意外に簡単に新しくできた特養に入ることができました。

案ずるよりも産むがやすしということもあるので、専門家に相談する前にあれこれ考えて不安を膨らませることは無益です。

世間のうわさに流されることなく、まずは介護施設の状況をケアマネジャーなどの窓口に相談しましょう。

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老人ホームに入居するのにいくらかかる?

「老人ホームに入るのはお金がかかる」と思い込んでいる人も多いですが、老人ホームは施設や利用者の収入によって費用が変わりますので、意外と安価に利用できることもあるのです。

施設の種類ごとの費用目安を紹介します。

特別養護老人ホーム

自治体や社会福祉法人が運営する公的老人ホーム「特別養護老人ホーム」。

省略して「特養」と呼ばれることや「介護老人福祉施設」と呼ばれることもあります。

公的な老人ホームですので月額費用も6~15万円ほど(医療費は別途。食費や雑費は含む)と低く設定されており、できるだけ安い費用で入居したい人には良い選択肢となるでしょう。

ただし、入居者は以下の条件を満たしていなくてはなりません。

  • 65歳以上であること。
  • 要介護3~5に認定されていること。
相部屋になることが多い

特別養護老人ホームは費用が安いという大きなメリットがありますが、個室であることが少なく、プライバシーは重視できないというデメリットがあります。

また、地域によっては入居待ちしなくてはならないことも多く、申し込んでから入居までに何年もかかってしまうことも珍しくありません。

有料老人ホーム

主に民間団体が運営している老人ホームを「有料老人ホーム」と呼びます。

入居者の基準はホームによって異なりますので、ケアマネージャーに相談して入居施設を決定しましょう。

有料老人ホームには、「介護型施設」だけでなく、介護を不要とする高齢者が入居する「健康型施設」や施設と言うより住宅と呼ぶ方が適当な「住宅型施設」があります。

どのようなサービスや施設を希望するのかを明確にしてから、納得できる老人ホームを選びましょう。

入居時にまとまった費用がかかることが多い

特別養護老人ホームは、入居時にまとまった費用は請求されません。

しかし、有料老人ホームでは、入居時にまとまった数百万円~1億程度の費用を請求されることがあります。

初期費用無料の有料老人ホームもありますので、お金がない人は初期費用がかからないタイプの施設を探すようにしてください。

月額費用も特養よりは高め

入居時の費用も考慮すべきですが、毎月支払う月額費用もしっかりとチェックしておきましょう。

有料老人ホームは平均月額15~35万円ほどかかりますので、特別養護老人ホームよりも月々の負担も多くなります。

高齢者向け住宅

高齢者が暮らしやすいように配慮された「高齢者向け住宅」は、賃貸住宅感覚で利用できる住宅です。

住宅によって要介護の程度が決まっていることもありますので、担当のケアマネージャーに相談して施設を選びましょう。

敷金と礼金がかかる

通常の賃貸住宅と同じく、入居時には敷金と礼金が必要になります。

前払いの家賃も含めて、月額料金の5~7倍の資金がかかると見積もっておきましょう。

尚、高齢者向け住宅は施設によって費用の差が大きく、月額5万円程度で入居できる施設もあれば、月額30万円ほどかかる施設もあります。

グループホーム

程度が軽い認知症の人が数人で暮らす「グループホーム」は、介護サービスを受けながら生活することができますので、一人暮らしが不安な人にも適した老人ホームです。

入居者の条件は、以下の通りです。

  • 65歳以上であること
  • 要支援2以上(施設によっては要介護1以上)
  • 認知症と診断されていること
入居時に保証金がかかることがある

グループホームによっては、入居時に30~100万円程度の保証金を請求されることがあります。

また、保証金とは別に、月額料金が10~20万円ほどかかります。

年金だけで老人ホームに入る方法

どのタイプの老人ホームに入居する場合でも、老人ホームの月額料金以外にも雑費や医療費などが必要になりますので、老人ホームの費用とは別に1人平均5万円ほどは見ておかなくてはなりません。

そのため、特別養護老人ホームに入居する場合は月額10~20万円、有料老人ホームに入居する場合は月額20~40万円、高齢者向け住宅に入居する場合は月額10~35万円、グループホームに入居する場合は月額15~25万円かかる試算になります。

国民年金に加入していた人は月に平均5万円ほど、厚生年金に加入していた人は月に平均15万円ほどを受け取っていますので、年金収入だけでは「有料老人ホーム」や高級な「高齢者向け住宅」「グループホーム」に加入することは不可能だと言えるのです。

しかし、年金収入だけでも老人ホームに入居できる方法はあります。

年金以外の収入がなく、預貯金もない人が老人ホームに入る方法を4つ紹介します。

特別養護老人ホームを検討する

公的な老人ホームである特別養護老人ホームは、世帯収入によって費用が減額されることがあります。

世帯収入が低いことと介護する人がいないことをケアマネージャーに相談してみましょう。

ケアハウスを検討する

所得に応じて費用が減額される「ケアハウス(軽費老人ホーム)」も、所得が少ない人の選択肢の1つになるでしょう。

ただし、特別養護老人ホームとは異なり入居時に一時金が請求されることもありますので、ケアマネージャーに相談して最適な施設を決定して下さい。

生活保護を受ける

年金額が低すぎて生活が成り立たない人や年金そのものがない人は、生活保護の受給を検討してみましょう。

お住まいの自治体の市区町村役場に出向き、生活保護を受けたいことと老人ホームへの入所を希望していることを相談してみて下さい。

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認知症でお金がない人に適した老人ホームは?

グループホームは認知症患者に適した老人ホームですが、収入に応じた軽減措置が取られないことが多いですので、お金がない人には適した施設と言えません。

ケアマネージャーに相談し、認知症の人を受け入れている特別養護老人ホームやケアハウスを紹介してもらいましょう。

基本的には老後の心配は不要!

平均的な年金額を受け取れる人で、老後に多額の住宅費や子どもの教育費を支払う必要がないのなら、老後資金について過度に心配しなくても大丈夫です。

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