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専門学校の学費や入学金はいつ払う?払えないときは分納

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学費が支払えないときに、すぐに「奨学金」を検討する、または退学を選択してしまうのは早計です。

ほとんどの奨学金は貸与型ですので、少なからず利息の支払いが発生しますし、就職が思うように進まないときは返済に苦労するかもしれません。

学費の支払いが困難なときは、分割納付や納期延長(延納)を活用してみるのはいかがでしょうか。

ここでは、手続き方法と適用条件を解説いたしますので、どのような手続きを行えばよいか一緒に見ていきましょう。

この記事はこんなひとにおすすめ

今回ご紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。

  • 大学や専門学校の学費が支払えずに退学を検討している人
  • 学費が支払えない場合の対処方法を知りたい人

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大学や専門学校の学費を用意する2つの方法

学費を一時的に用意する3つの方法

大学や専門学校の学費を用意する主な方法を2つ、紹介します。

奨学金

最も代表的な方法は、「奨学金」の利用です。

大学や専門学校で使える奨学金は、主に以下の3種類となります。

  1. 学校独自の奨学金(成績優秀者への給付型奨学金含む)
  2. 日本学生支援機構
  3. 公益財団法人日本教育公務員弘済会

学校独自の奨学金、公益財団法人日本教育公務員弘済会で取り扱う奨学金は、各々の学校や自治体によっても条件が異なりますので、各々問い合わせるようにしてください。

ここでは、日本学生支援機構で利用できる奨学金制度の概要を、以下の通り表にまとめていますので、ぜひ参考になさってください。

日本学生支援機構の奨学金一覧

日本学生支援機構の奨学金は、無利子から1%以下の低金利で月々一定額が借りられます。

ただし、申し込みの時期がそれぞれ定期採用(原則的に春頃)と緊急採用・応急採用(家計急変から1年以内)の2通りありますので、利用のときは申し込み方法等も含めて大学事務局に確認してから、申し込みましょう。

なお、申し込みが受理されて指定口座へ入金されるまでは、1~3ヶ月必要です。

また、すでに日本学生支援機構から奨学金を借りている人でさらに借りたい場合は、増額申請をする方法もあります。

増額申請を希望する人は、在学中の学校から「奨学金貸付月額変更願(または届)」を受け取り、必要事項を記載してから学校に提出してください。

変更が受理され反映するまでには、おおよそ1ヶ月程度時間が必要ですので、余裕をもった申し込みをおすすめします。

種類無利子・有利子親の年収等の条件
(4人世帯の場合)
給付額
(自宅通学の場合)
第一種無利子747万円まで月額30,000円
または53,000円
第二種有利子1,100万円まで月額30,000円、50,000円、80,000円、100,000円または120,000円
入学時特別増額第一種・第二種奨学金に加え、入学した月の分の奨学金の月額に、一時金として増額して貸与する利息付の奨学金。
※日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を利用できなかった世帯の学生・生徒を対象とする制度。
100,000円、200,000円、300,000円、400,000円または500,000円

なお、奨学金については条件が複雑で、生活保護を受けている世帯向けの制度や、上記の年収を超えても親の介護や父親の単身赴任などで家計が圧迫されている場合などは、条件が緩和される場合があります。

また、各々に学力の条件も設定されています。

こちらも各々の窓口で問い合わせするようにしてください。

奨学金は誰でも借りれる?借りれなかった場合どうすればいい?

教育ローン

奨学金よりも比較的スムーズに利用できるのが、国や各金融機関が提供している「教育ローン」です。

教育ローンには、主に以下の2種類があります。

  1. 国の教育ローン
  2. 銀行などの金融機関が提供する教育ローン

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が取り扱う教育ローンですが、金利は1.76%で最高350万円まで融資をしてくれますので、大学・専門学校への進学費用にも十分対応可能です。

日本学生支援機構の奨学金と比較すると、金利は多少高いですが、時期を問わず年中申し込み受付しているなど、急を要する場合にありがたい制度ですね。

ただし申し込みから貸付までの日数が、目安として最短でも20日間となっていますので、申し込みのときはあくまでも期日に間に合うように申請してください。

また、先ほどご紹介した日本学生支援機構の奨学金との併用も可能です。

◆日本政策金融公庫公式サイト:「教育一般貸付(国の教育ローン)」

2番目の銀行などが取り扱う教育ローンは、国の教育ローンよりも金利は高くなりますが、年収の上限などの条件指定が少ないのが特徴です。

したがって、日本学生支援機構や国の教育ローンの条件にあてはまらなかった世帯が利用するのには、最適なローンと言えます。

参考までに、以下に「りそな銀行 教育ローン」のスペックをまとめていますので、こちらも参考になさって下さい。

りそな銀行教育ローンの条件
条件内容
申し込みできる条件
  •  国内の学校に入学する学生の保護者であること
  • 満 20 歳以上満 66 歳未満で(完済時年齢が75 歳未満)、且つ継続安定した収入があること
  • 保証会社の保証が受けられること
融資金額10 万円以上 500 万円以内
(1万円単位)
返済期間10 年以内(1年単位)
利率りそな銀行指定の変動金利
(直近の条件では、年率4.475%)

入学金などの資金をすぐ借りれる教育ローンは?

りそな銀行の教育ローンなど、金融機関の教育ローンは奨学金や国の教育ローンよりも、金利や借り入れ年数の面では劣っているようにみえますが、一般的なフリーローンやカードローンよりも良い条件と言えます。

学費をカードローンなどで対応しようと考えている人は、先に教育ローンから検討してみてください。

大学の学費納付期限に間に合わないなら分納

大学の学費は前期分・後期分をそれぞれ一括納入するのが一般的ですが、納付金は数十万円~数百万円になるので、一括での支払いが厳しい可能性も十分考えられます。

そういったケースに備えてほぼすべての大学で、学費の分納が認められています。

ただし、「申請期間」と「適用条件」が学校によって異なりますのでご注意ください。

分納を申請するタイミング

まず始めに、学費の分納申請をする時期について説明します。

分納の申請期限は、学期最初の月末(前期:4月末と後期:9月あるいは10月末)であることが一般的です。

決まった期限までに申請を行わないと分納が認められないため、比較的時間のとれる長期休み中に教務課や学生支援課に電話で問い合わせ、学期が始まったらすぐに手続きを行うようにしてください。

なお、学校によっても異なりますが、分納は通常2~6回に分けて学期末までを目処に支払います。

分納の期限や回数については大学が決めていることですので、自己都合で分納のお願いをしている以上は、したがう必要がありますよね。

そして、分納申請時に気を付けなければならない注意点としては、大学によっては分納の期限を守れない場合は、除籍の約束をさせられる場合があるということです。

分納で支払うと約束したのであれば、必ず支払えるようにしなければなりません。

分納支払い例は以下の通りです。

<分納支払い例(前期)>

4月5月6月7月8月9月
一括払い月末に一括
2分割払い月末に1/2月末に1/2
6分割払い月末に1/6月末に1/6月末に1/6月末に1/6月末に1/6月末に1/6

収入状況や成績の条件

分納は、無利子で実施できます。

たとえば、前期の学費が48万円なら、2分割なら24万円ずつ、6分割なら8万円ずつ支払います。

本来の納期(学期最初の月末)を超えても無利子で貸してもらうわけですので、世帯年収や学業成績(1年生の場合は高等学校時の成績)等の一定基準を満たさないと分納を許可してもらえません。

分納の条件は学校によって異なりますので、かならず学生本人が事前に問い合わせるようにしましょう。

学費免除等の申請が可能なケース

国立大学や国立大学院では学費の相談に学生課に行くと、「学費免除制度」の案内を受けることもあります。

ただし、この免除制度はどの国立大学でも一律に活用できる制度ですが、分納と同じく、世帯収入だけでなく学業成績が優秀であることも必要です。

また、学費免除と聞くと成績優秀な一部の学生のみが対象というイメージがありますが、実際は経済的に困っている家庭を対象としている制度もあります。

奨学金制度の種類はたくさんありますが、実は知らない学生や親御さんの方が多いのではないでしょうか。

該当する場合は、学生課で情報を集めて申請してみましょう。

学費全額免除制度

一定以上の学業成績を収め、なおかつ世帯収入が一定の基準以下の場合は、学費の全額免除を受けられます。

世帯収入の計算方法については、参照先である文部科学省のサイトに詳しく解説されていますので、クリックしてチェックして下さい。

<国立大学・大学院の学費全額免除の世帯収入基準>

 世帯人数大学博士課程前期 博士課程後期
1人880,000円960,000円1,320,000円
2人 1,400,000円1,520,000円2,120,000円
3人1,620,000円1,770,000円2,450,000円
4人1,750,000円1,920,000円2,660,000円
5人 1,890,000円2,080,000円2,880,000円

◆文部科学省公式サイト:「授業料免除選考基準の運用について」

学費半額免除制度

学業成績の基準は学費全額免除の基準と同じですが、世帯収入基準がやや緩和された「学費半額免除制度」もあります。

<国立大学・大学院の学費半額免除の世帯収入基準>

世帯人数大学博士課程前期博士課程後期
1人1,670,000円1,820,000円2,540,000円
2人2,660,000円2,900,000円4,040,000円
3人3,060,000円3,340,000円4,670,000円
4人3,340,000円3,640,000円5,070,000円
5人3,600,000円3,930,000円5,480,000円

大学の学費は延納も可能!

分納は学期内に分割で学費を納入する制度ですが、どうしても学期内の支払いが難しい場合もありますよね。

そのような場合は、納期を伸ばす「延納」制度を利用できます。

延納も分割と同様、無利息で利用できるケースが多いです。

ただし、延納の期限は2ヶ月~2年と学校によって異なりますので、最初の納期が終わるまでに、かならず学生課に問い合わせるようにしてください。

申請期限と手続きは分納と同じ

延納の申請期限は、分納の場合と同様、学期最初の月末であることが多いです。

長期休暇中に学校の学生課に電話をかけて問い合わせ、かならず期限内に手続きを行うようにしましょう。

また、延納の手続き方法も分納の手続き方法とほぼ同じです。

学生課で申請書類を受け取り、必要な書類を添えて期限内に提出しましょう。

なお、手続きが遅れてしまうと期日内に納めることができなかったことから、「滞納」することになってしまいます。

申請書の記入例

学校によってそれぞれ書式は違いますが、分納願を申請するときは分納理由を文章にして、200字程度で書かなくてはいけないことが多いです。

ありのままの状況を正直に説明するのが一番ですが、「サークル活動に忙しく、学費を交際費に使いこんでしまった」などの理由では、さすがに受理してもらえません。

認められやすい分納・延納の理由と、それぞれの例文を紹介します。

親の経済的理由で申請する場合

親が突然リストラされたり、家族の介護等で仕事に行けない状況になっていたり等の「親の経済状況の変化」など世帯収入の減少に関する理由は、分納や延納の理由として認められやすいものの1つです。

具体的には、次のように書けるでしょう。

「○年○月、父親が勤務先である○○商事の人員整理に伴い、早期退職いたしました。まだ次の仕事が決まっておらず、現在、雇用保険による給付金で生計を立てています。父の再就職が決まるまでしばらく納期を遅らせて欲しいと願っております」
やむを得ない出費があった場合

災害などで家の修繕費等が必要になったり、兄弟が同時に進学しているため教育費が急激に増えたり等の「急な出費の増加」も、分納や延納の理由として適しています。

具体的には、次のように説明できるでしょう。

「弟が今年私立の高校に進学し、妹も私立の中学に同時に進学したため、入学金や学費・諸経費等の支払いが重なってしまいました。数ヶ月待っていただけるなら、学費の支払いが可能ですので、ぜひとも延納をお願いします」

納入できるまで「数ヶ月」という期限を決めることで、お金を準備できる目処が立っているんだなと判断され、申請が受理されやすいとも思われます。

家賃や生活費で学費が払えない場合

学生自身が一人暮らしのため、生活費を充分に得ることができないという理由も、分納や延納の理由として適していると言えます。

次のように説明するなら、審議をする人々も納得してくれるでしょう。

「親元を離れ、一人暮らしをしていますが、兄弟も多いために実家からの仕送りも十分とは言えません。私も生活費や学費を稼ぐためにアルバイトをしていますが、学業を優先させるためには、これ以上アルバイトに費やす時間を増やすことはできません。奨学金の申請をしていますので、数ヶ月待っていただきたいと思います」

こちらも先ほどの「やむを得ない出費があった場合」と同様に、奨学金に決定により数ヶ月後にはお金の目処が立つんだなと判断されるために、申請されやすい理由と言えるでしょう。

分納や延納ができないケース

単位制の学校や特定の単位を取得するために大学・短大に通っている場合を除き、ほぼすべての学校で学費の分納と延納は認められています。

奨学金を考える前に、ぜひ一度、学校側に相談し、修学中に学費を納められるようにしてくださいね。

成績や期限、世帯収入等の理由により分納・延納が認められないときは、次の記事を参考に奨学金や教育ローンも検討してみましょう。

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専門学校の学費の相場

専門学校の学費の相場

専門学校に進学した場合の学費はどれくらいかかるのか?詳しく見ていきたいと思います。

入学金

専門学校への入学金は、学校の種類にもよりますが、おおむね20万円~30万円程度です。

たとえば、IT系の専門学校の入学金は「約15万円」と比較的安く、一方鍼灸専門学校の入学金は「約35万円」と、少々高くなります。

授業料

入学金の他にも授業料が必要になる訳ですが、授業料は学校の種類により、かなり開きがあります。

看護系や情報処理系専門学校の1年間の授業料は、おおよそ60万円程度です。

一方、「はり・あんま・柔道整復師」などを養成する専門学校の授業料は、1年目で100万円~120万円程度となり、月に10万円を超える場合もあります。

ちなみに、専門学校の1年目の授業料は入学金と一緒に納付することになりますので、初年度の支払額としては、おおよそ100万円~150万円程度必要になるケースがほとんどです。

その他費用

これらの費用の他にも、「受験料」「設備費」「実習費」などがあり、1年毎に納めるべきその他費用としては、先ほどの授業料とは別に、年間30万円~50万円程度のお金が必要になります。

さらに、学校によっては専門書の購入が必要になるケースがあり、特に医療系の専門学校ともなると図書費がかなり高くつき、1ヶ月に1万円~2万円程度必要になる月もあります。

学費を支払うタイミング

次に、これらの学費を納めるタイミングについてです。

まず、入学時に支払う「入学金+初年度授業料」ですが、これらの費用はほとんど「合格通知が出てから1週間以内」という期限になっています。

もし、その納付を怠ってしまうと、入学を辞退したと見られますので、充分注意が必要です。

また、2年目以降の授業料については、1年の授業料を2分割、もしくは3分割して、1期・2期・3期というような感じで、年に数回納付する場合が多いようです。

学費を払えない学生が受ける不利益

学費を払えない場合は、学校側から以下のような措置や不利益を受けることになります。

いずれの場合も払えないままにしておくと、最終的には除籍されてしまいますので注意が必要です。

掲示板に名前が貼りだされる

学費を期限までに払えなかった場合は、学内の掲示板に名前が貼りだされます。

この場合、単に名前だけを書いてあり「窓口へお越しください」と書かれている場合と、学費未納のためといった理由も書かれている場合があります。

いずれにしても、掲示板に貼りだされたら早急に窓口で要件を確認し、必要に応じて相談する必要があります。

自宅に督促状が届く

掲示板での呼出に応じない、また窓口で学費の納入を促しても応じない場合は、自宅に督促状が届きます。

この中には、指定した期限までに学費を納めないと除籍になるというような文言が書かれているでしょう。

そのため、なんとしても期限日までに学費を納めるか、大学の事務担当窓口に相談する必要があります。

最終的には除籍処分

学費を払うように督促をしても払わない場合は、ほとんどの学校で学長などにより除籍処分が行われます。

除籍になると、最初から学校に在籍していなかったことになりますので、在籍時の単位を証明してもらうこともできません。

そのため、今まで費用をかけて勉学していたことがすべて無駄になってしまいます。

学費を払えないなら学校に相談を

学費が払えないことがわかった場合は、速やかに学校に相談することが大切です。

学校はあなたが考えるよりも、はるかに多くの選択肢を持っています。

そのため、相談することでより良い解決案を見つけることができるでしょう。

学費を延納や月払いに変更する

大学などは授業料を年2回納付するところが多いですが、一度に数十万円を払うことは負担という学生も多いでしょう。

特に奨学金を受け取っている場合、奨学金は1~2ヶ月ごとに支払われますから、この中から一気に数十万円を支払うことは難しいでしょう。

この場合は申請により、学費の延納や月払いに変更してくれる場合もあります。

ただし、学業が優秀であるということが前提となることが多いです。

そのため、日頃からまじめに学習し、良い成績をおさめられるよう努めることが重要です。

学費免除を受けられる場合もあります

成績優秀な学生で、かつ学費を払うことが困難な場合は、学費免除を受けられる場合もあります。

これには申請が必要であり、また申請時期が決められている場合も多いです。

詳しくは学校の事務担当窓口で確認してください。

奨学金を受ける方法も

学費が払えないということへの対策として、奨学金を受ける方法もあります。

日本学生支援機構の奨学金は有名ですが、各学校や自治体等でも奨学金を貸与する制度を設けていることも多いです。

中には、給付型の奨学金といって、返済の必要がないものもあります。

申し込み時期等とあわせて、学校と相談すると良いでしょう。

入学金が払えないなら入学金減免制度に申請する

大学や大学院では、国立・公立・私立に関わらず、それぞれ独自の「入学金減免制度」を実施しています。

合否が分かったら、入学金減免制度や授業料免除制度について、すぐに大学の学生課に問い合わせてください。

私立中学や私立高校の入学金減免制度

私立中学や私立高校では、経済的理由による入学金の減免制度はあまり実施されていません。

しかしながら、入試の成績が群を抜いて良かった学生に対しては、入学を確定させるために学校側が入学金や授業料の減免を提案することもあります。

もちろんこの制度は「融資」ではなく「支給」ですので、学校に返済する必要はありません。

幼稚園の入学金減免制度

ほとんどの自治体で、私立幼稚園に入学する世帯を対象に「私立幼稚園等補助金制度」を実施しています。

2月下旬~3月下旬に申請が締め切られることが多いですので、幼稚園の入学が決まったら、すぐに自治体に問い合わせてください。

なお、給付型の補助金制度ですので、返済する必要はありません。

幼稚園や保育園の保育料滞納については、次の記事をぜひチェックしてみてください。

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授業料の用意には教育ローン

教育資金に関しては、子どもの選ぶ進路に応じて大きく金額が異なります。

どんな進路になっても、親として全力でサポートしたいのではないでしょうか。

そんな時に支えになるのが教育ローンです。

先ほども簡単に説明しましたが、教育ローンは「国の教育ローン」と「金融機関が提供する教育ローン」とに分けられます。

条件や利率など選ぶ教育ローンによって違いはありますが、しっかりと比較検討を行って納得のいく教育ローンを選択しましょう。

一部ですが、国や金融機関が提供する教育ローンの例をご紹介します。

1.日本政策金融公庫「教育一般貸付」

まず国の教育ローンである、日本政策金融公庫が提供する「教育一般貸付」です。

これは1.71%の固定金利で、なおかつ最高350万円まで借り入れ可能です。

特徴としては母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭など所得や家庭の状況に応じて、金利の低減や返済期間の延長などといった優遇が受けられることです。

しかし、反対に定められた世帯年収を超えていると加入ができないなど、審査条件が厳しいため、誰しもが加入できるわけではありません。

2.JAバンク「教育ローン」

次に、JAバンクの「教育ローン」です。

身近な存在で安心感のあるJAも、もちろん教育ローンの取り扱いをしています。

担保は不要で融資金額としては10万円から1,000万円まで、固定金利型か変動金利型を選択できます。

入学金や授業料だけでなく、アパート代や下宿代にも幅広く利用できるところが大きな特徴です。

また9大疾病にかかった場合、所定の条件をクリアすればローンの残高が0になる補償付きの教育ローンもあります。

24時間いつでもインターネットで仮審査が申し込めるので、利用を検討されている人は仮審査だけでも行ってみてはいかがでしょうか。

3.千葉銀行「スーパー教育ローン」

千葉銀行では、「スーパー教育ローン」という名前で教育ローンを売り出しています。

現在、借り入れ金額に応じて金利割引のキャンペーンを2020年5月末まで行っているのもうれしいですね。

担保や保証人は不要で、最大3,000万円まで借り入れが可能です。

金利は変動金利のみにはなりますが、なんといっても申し込みから約2週間で借り入れが可能であるというのが、大きなメリットです。

また、都度借り入れができる当座貸越方式なら、必要な時に限度額の範囲内で必要な金額を借り入れできます。

必要な都度借り入れるため、かかる利息は使った分だけになります。

地方銀行のため利用できる人は限られますが、該当地域の人はぜひ検討してみても良いかもしれません。

4.三井住友銀行「教育ローン 有担保型」

三井住友銀行の教育ローンは、「有担保型」と「無担保型」の2つがあります。

両者の違いは借り入れ限度額が無担保は300万円まで、有担保は3,000万円までといった差があることです。

特徴としては申し込み後即日審査や回答をしてくれるところや、21時まで電話による申し込みや相談に応じてくれるところです。

また、他行で借り入れ中の教育ローンの借り換えも可能です。

ホームページを見て分からないところはしっかりと電話で相談できるのも、とてもありがたいですね。

5.SMBCグループ「セディナ学資ローン」

セディナ学資ローンの大きな特徴は、すべてWEBで完結する手軽さです。

ペーパーレスのため提出書類もなく、審査も迅速に行ってくれます。

また、セディナが費用を立て替えて直接学校に支払うといったところも、他の金融機関とは大きく異なる部分です。

そのため、利用できるのはセディナと提携を結んでいる限られた学校だけですが、インターネットで検索できますので、自分の進学先が提携していないかぜひ検索してみてください。

生活福祉資金貸付の利用

低収入で市町村住民税が非課税であり、そのために金融機関からお金を借りられない人は、生活福祉資金貸付を利用できる可能性があります。

連帯保証人を立てられれば、無利息でお金を借りられます。

なお、連帯保証人を立てられない場合には、年1.5%の金利が付きますが、民間の金融機関からお金を借りるよりも低金利です。

教育支援費として、専門学校に通う学生は月6万円まで融資を受けられ、特に必要と認められた場合には、1.5倍である月9万円まで増額も可能です。

また、入学金の支払いにも就学支度費を利用でき、貸付限度額は50万円となっています。

返済は卒業後6か月以内に開始となるので、就職し生活がある程度安定してから返済を始めることができます。

また、償還期間は20年以内となっていますので、無理のない返済計画を立てられます。

生活福祉資金貸付制度でお金を借りる方法と借りれない原因や対処法

新聞奨学金制度ってどんなもの?

新聞奨学金制度は限度額内であれば、「入学金」「授業料」「施設費」「実習費」などを支給してくれる制度です。

奨学金の返済は必要ないものの、その代わりに新聞配達や集金などの仕事をすることになります。

そのため、長期間の実習などで、業務ができない学生は利用できません。

冷暖房完備の個室を無料で使うことができ、月々に支払わなければならないのは水道光熱費のみですので、生活にも困ることはないでしょう。

毎月給与が支払われるため、卒業後の一人暮らしの資金を貯めることも可能です。

このように、学費全額を新聞奨学金で支払うこともでき、住宅費もかからないことが魅力です。

しかし、1日5時間から6時間の労働をこなさなければならないため、学業と両立するのが大変だと感じることもあるでしょう。

また、自分が通う専門学校の近くに寮がない場合には利用できませんので、各新聞社のホームページで確認するなどする必要があります。

短期間の利用なら銀行カードローンも利用できる

ここまで大学費用の対処法についてご紹介しましたが、短期間で比較的少額であれば、カードローンを利用するのも有効かもしれません。

教育ローンと異なり、通常のカードローンはコンビニなどのATMにて必要な時に必要な金額を借り入れでき、急な出費にも素早い審査によってピンチを回避できる点が、魅力となっております。

ただし、その分金利が高めであり、最大で18.0%と国の教育ローンの1.76%と比べて雲泥の差があります。

そのため、教育に関わる費用であれば教育ローンを利用するのが一番ですが、教育費によって圧迫された家計を支える場合などに利用が好ましいでしょう。

しかし、金利が高いものの非常に便利なカードローンですので、必要以上に借りすぎて無駄な利息を払いすぎることのないよう、注意が必要です。

業者名金利限度額
国の教育ローン1.76%350万円※
アコム18.0%800万円

※海外留学の場合は450万円まで

国立大学と私立大学、文系と理系、自宅通学と一人暮らしによっても必要な学費は大きく異なります。

こちらのページでは、パターン別に必要な学費をまとめています。

参考サイト:Fラン大学に存在意義はあるのか?国公立大学との費用比較検討

借りる際に注意したいポイント

奨学金や教育ローンなどについてご紹介しましたが、実際に利用を考える前に注意しておかなくてはならない点が、いくつかあります。

たとえば、奨学金と教育ローンのどちらを利用するのかです。

そもそも奨学金と教育ローンは、基本的に返済者が異なり、奨学金の場合は子供であるのに対して、教育ローンの場合は親となっております。

実際に返済を親と子供どちらが行うのかについては、それぞれの家庭環境や価値観などによって異なるため、どれを優先して利用するべきかが変わってくると思います。

もちろん、奨学金を親が返済するなんてご家庭もあると思いますので一概には言えませんが、利用のときはその辺も家族でしっかりと話し合っておく必要があります。

また、これまで用意した学費の予算で足りない分が多ければ奨学金に教育ローンを併用する、そんな利用でもいいでしょう。

このときに国の教育ローンが利用でき、限度額内で費用を賄える場合は問題ありません。

ただ、そうでない場合は民間の中でも低い金利を選ぶ、またはキャンペーンなどの優遇サービスを選ぶなどして、長期目線で無駄のない選択をしたいところです。

ちなみに、奨学金に関しては支給開始が5月以降となり、入学金を含む前期の費用に当てることが難しいので最悪でもこの入学時に必要となる費用を貯めておく、または教育ローンを利用するなどして対処しましょう。

どうしても学費を払えない場合は

ここまでに説明した方法を検討しても、どうしても学費を払えないという場合もあります。

その場合の方法を説明していきましょう。

休学して、学費を稼ぐ

どうしても学費を払えない場合は、休学して学費を稼ぐという方法もあります。

休学すれば単位を取ることに気を取られることなく、稼ぐことに集中できますので、多額の収入を得ることも可能といえるでしょう。

休学できる期間は学校により異なり、1年という場合もあれば、4年間まで認められる場合もあります。

また休学する場合は、在籍料等の名目で数万円程度の納付を求められる場合もあります。

なお、奨学金を貸与されている方は休学により奨学金が入らないと困りますので、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

また留学生は、休学すると帰国する必要があります。

いずれにしても、大学の事務担当窓口でよく相談することが必要です。

中退は学生にとって最後の手段

ここまでで説明した方法を用いても学費を調達できない場合は、残念ながら中途退学という手段を選ばざるを得ません。

それでも、除籍よりは良い方法といえるでしょう。

それは、退学の場合はこれまで取得した単位が記録として残るためです。

そのため将来他の大学等に入学した場合に、その学校で取得すべき単位が少なくなり、早く卒業できるようになります。

このように除籍よりは退学のほうが望ましいですが、その学期の授業料を納付していないと退学できない学校は多いです。

そのため、退学届は新学期が始まるまでの提出が望ましいでしょう。

専門学校をリタイアすることも選択肢の一つ

専門学校以外の選択肢

ここまでの説明で、専門学校に進学する場合の費用については、おおよそご理解いただけたかと思います。

しかし、以上の金額を見ると、やはり「進学は難しいのかな…」と諦めてしまう人も多いかもしれません。

では、「どうしても今すぐ用意するお金はないけれど、専門スキルを身につけたい」という場合には、どんな方法があるのでしょうか?

一旦就職しお金を貯める

今すぐお金がないが、どうしても希望の専門学校に行きたい…という場合には、一旦進学を中断して就職やアルバイトでお金を貯めてから、進学する方法をおすすめします。

たとえば実家暮らしで2年間アルバイトなどをした場合、2年くらいあれば250万円程度の貯金も可能です。

これだけあれば、2年後にはどこの専門学校でも入学できます。

働きながら学校に通う

専門学校の中には、夜間の過程がある学校もあります。

学校により始業時間は異なりますが、ほとんどは18時から21時くらいまでの授業過程ですので、17時までの定時で終われる仕事なら、働きながら学校に行くこともできます。

ただ、仕事が終わってからすぐに勉強が始まりますので、夕食をとる時間がなかったり、学校に遅刻する場合も多く、職場と学校両方に理解が必要です。

職業訓練校

比較的安い授業料で、専門スキルを身につけるには、職業訓練校に行くという方法もあります。

職業訓練校は1年間のカリキュラムとなりますが、「機械」「建築」「情報処理」など、ある程度の専門知識を身につけることが可能です。

下記は大阪府の職業訓練校に関するホームページですが、是非参考にしてみてください。

◆大阪府公式サイト:「18歳以上の方対象の職業訓練校」

学費に関するみんなの体験談

これまで学費の支払いが難しい場合の対応方法について解説いたしましたが、あなたと同じように学費の支払いに苦労する人は世の中にたくさんいます。

  • アルバイトをしつつも学業をおろそかにせず無利子の奨学金を借りることができた人
  • 新聞奨学金制度を利用し学校を卒業した人

このように親からの援助が難しく、自分の力だけで費用を工面した人も実はたくさんいます。

人一倍努力を重ねることで学校卒業だけでなく、経済観念や仕事への責任感を学生のうちに学ぶことができたという意見も、多く挙げられていました。

また、学費の支払いが足かせとなり自己破産をしてしまった人、利息の高い消費者金融でしかお金を借りられず、なかなか返済が終わらないという人も少なからず存在します。

このような事態にならないためにも、親は子どもが小さいうちから、しっかりとした資産形成を行っておかなければなりません。

また、進学する立場である子どもも、親が教育資金を捻出するのは当たり前だと考えずに、自分ができる努力を重ねていくことが大切です。

国の教育ローン

日本政策金融公庫が融資を行う国の教育ローンは、利益目的というよりもお金のない家庭でも教育費を調達できる教育資金を提供する、というような目的で設計されている商品です。

そのため、所得が低い人でも借りられ、金利が低いという点が特徴です。

所得が高いと借りられない

国の教育ローンを利用できる人には、所得の上限が設けられています。

下記は、子供の人数に応じた収入(所得)の限度額です。

たとえば、子供が1人であるのに収入総額が790万円を超えている人は、国の教育ローンでは融資を受けられません。

お金のない人向けの融資商品で、本来審査で有利になるはずの所得の高い人は、国の教育ローンを利用できない仕組みとなっています。

1人:790万円(590万円)
2人:890万円(680万円)
3人:990万円(770万円)
4人:1,090万円(870万円)
5人:1,190万円(970万円)

子供の人数が多いと、教育費が多くかかりますので、許容される年収の上限も大きくなっています。

信用情報で門前払いはしない

日本政策金融公庫も信用情報機関に加盟していますので、審査の際には信用情報へ照会を行います。

この際、民間銀行であれば信用情報に問題があれば、その時点で門前払いとなり融資は受けられません。

しかし、国の教育ローンでは信用情報に問題があっても、必ずしも融資を受けることができないというわけではないようです。

所得の上限があることとともに、この点も国の教育ローンの方が借りやすい所以と言えるでしょう。

銀行でも申し込み可能

国の教育ローンは、日本政策金融公庫のホームページや日本政策金融公庫の窓口で申し込みを行えます。

しかし、日本政策金融公庫は銀行のように多くの店舗を構えているわけではないため、「近くに日本政策金融公庫がない」という人も少なくないのではないでしょうか?

そのような時には、近くの銀行窓口で申し込みを行えます。

ほとんどの銀行は日本政策金融公庫の代理業務を行っていますので、銀行窓口だけで申し込みから契約まで完結させられるのです。

筆者も銀行員時代に、銀行の教育ローンの審査に通過できない人に、国の教育ローンの手続きをしたことがあります。

だいたい申し込みから融資までには20日程度の時間が必要になりますので、早めに申し込みをするようにしましょう。

金利が低い

国の教育ローンは公共性の高い融資商品ですので、金利が低いという点が特徴です。

国の教育ローンの2018年4月現在の金利は、固定金利で1.76%となっています。

後述しますが、民間銀行の教育ローンやカードローンと比較して、圧倒的に低い金利と言えます。

在学中は元金据置可能

お子様が在学中は、仕送り等で何かとお金がかかるものです。

そこで、国の教育ローンはお子様が在学中は元金の返済を据え置き、利息だけを支払い、お子様が卒業後に元金の返済を開始するという返済プランを選択できます。

国の教育ローンは低金利ですので、300万円借りた場合の年間返済額は52,800円、つまり毎月4,400円払えばいいだけです。

お子様の卒業後は、最長18年かけて余裕を持って返済できます。

融資枠は子供1人単位

国の教育ローンの融資枠は、お子様1人あたり350万円までとなっています(留学等の条件を満たした場合には増額される)。

この点は、民間銀行の教育ローンと比較して画期的と言えます。

民間銀行の教育ローンは借主である親に対して融資枠が設定され、お子様の人数が多いからと言って、借主の融資限度額が増額になるわけではないためです。

銀行の教育ローンの審査

民間の銀行、信用金庫、信用組合、農協等教育ローンはおそらくすべての金融機関で取扱があります。

最近は、インターネット上で申し込みから契約手続きまで完結させられるローンも存在し、利便性という意味では銀行の教育ローンに分があります。

しかし、保証会社の保証が必須で審査が厳しく、金利は国の教育ローンよりも高いというデメリットもあります。

審査の鍵は信用情報

銀行等の教育ローンの審査で圧倒的に重要な審査基準が、信用情報です。

ブラックでないことはもちろん、他債務がないこと、クレジットカードや借り入れ金の支払状況に遅れがないことなどが、審査通過の最低条件になるからです。

民間銀行は収益目的で教育ローンを販売しているため、信用情報に問題がある場合には、いくら教育資金という公共性の高い使い道であっても審査に通過できません。

所得が高いほど審査で有利に

国の教育ローンとは反対に、銀行などの教育ローンは所得が高いほうが審査で有利になります。

この点は一般的な審査では常識で、教育ローンも例外ではなく、所得が高いほうが借りやすくなります。

元金の据置ができない銀行も

銀行から教育ローンを借りることを検討している人は、返済方法をチェックすることを忘れないようにしてください。

銀行の教育ローンの中には、借りた翌月から普通に返済がスタートする商品があります。

国の教育ローンのように、必ずしも元金返済を据え置くということができません。

「子供が卒業したら返済を始めたい」「子供が就職したら子供が返済していく」という計画の人は、元金返済の据置ができる教育ローンを選択するようにしてください。

高額融資には不動産担保も

医学部などの高額な学費が必要になる場合には、不動産を担保として1,000万円以上の融資に対応している教育ローンを利用するのも1つの手です。

国の教育ローンが原則350万円までしか融資をしていないことを鑑みれば、高額融資という面では民間金融機関の教育ローンに分があると言えます。

金利は国の教育ローンよりも高い

教育ローンの金利は金融機関によって異なりますが、2%~5%程度というのが相場でしょう。

一般的には、国の教育ローンのほうが低金利です。

民間金融機関は商売で教育ローンを販売していることに対して、国の教育ローンは公共的な目的で教育ローンを販売しているため、金利は国の教育ローンにメリットがあります。

カードローン型の教育ローンがある

信用金庫などの一部の金融機関では、教育ローンのカードローン型(教育カードローン)を取扱っているところがあります。

この教育カードロ―ンでは、在学期間中にかかる費用の分をまとめて借り入れ限度額として借りられますので、在学期間中であればいつでもATMから必要な分借り入れできるという便利な商品です。

また、普通のカードローンとは異なり教育資金のためのカードローンですので、金利はおよそ3%程度となっております。

カードローンとしては金利も低く、いつでも借りられるということで急な教育資金の支払いにも対応できますので、ぜひとも持っておきたいカードローンといえます。

高額借り入れならカードローンも

カードローンというと「金利が高い」というイメージがありますが、数百万円の高額であれば、カードローンを利用するというのも1つの方法です。

教育ローンでは、使い道等を証明するために入学金の振込などにしか使用できないと定められていることもありますが、カードローンは完全に使い道自由ですので、仕送りの資金としても活用できます。

高額カードローンは金利が低い

金利が高いイメージがあるカードローンですが、金額が高額になれば5%を切るような金利で借りることもできます。

最近は銀行カードローンの審査は厳しくなり、お金がない人に融資するよりも、ある程度所得がある人へ教育資金などのまとまった使い道のために借りてほしい、と銀行は考えています。

このため、教育資金のために金利の低い銀行カードローンを借りるということは、銀行が推奨する使い道のひとつです。

子供の卒業後に元金を臨時返済

カードローンに設定されている最低返済額というのは、毎月発生する利息と少しの元金返済となるように、設定されています。

そのため、子供の在学中は毎月1回最低返済額だけ返済しておき、卒業後に臨時返済を行い、元金を効率的に減らすという方法も可能です。

カードローンは元金返済を据え置くということはできませんが、返済方法に柔軟性があるため、お金がない時は最低返済だけ、お金に余裕が出たら元金を多く返済するなどの都合に合わせた返済ができます。

子供の在学中はお金が集中的に必要になる教育費として、カードローンは適した商品であると言えるでしょう。

審査は教育ローンよりも甘い

カードローンは、銀行の借り入れ商品の中では最も審査が甘いローンの1つです。

一般的には教育ローンよりも審査は甘くなっています。

①信用情報に傷がない

②他債務の本数が少ない

③借り入れ希望額が他債務との合計で年収の半分以下

という基準を満たしていれば、審査に通過できる可能性は十分にあると言えるでしょう。

即日融資に対応可能な教育ローンはない!

まず結論から言うと残念なことに、即日融資に対応している教育ローンはありません。

現在利用できる教育ローンは下記の2つに分類されます。

  • 国の教育ローン
  • 民間金融機関の教育ローン

しかし、これら教育ローンと呼ばれる金融商品は下記のように融資実行までに時間がかかるのが実情で、即日融資どころか数日の融資すらも期待できないのが実情です。

  • 国の教育ローン      融資実行時期:申し込みから最短2週間
  • 民間金融機関の教育ローン 融資実行時期:申し込みから5日~10日

国の教育ローンや民間金融機関の教育ローンに度々申し込みはしたが、どれもが審査落ちとなり、費用支払いの日が寸前に迫っているという方にとっては、残念な結果としか言いようがありません。

しかし、これはあくまでも基本的な情報であり、全ての金融機関が融資実行までに上記のような期間が必要となるわけではないのです。

即日融資に限定してしまえば利用できる教育ローンは見当たりませんが、即日融資に近い短期間での融資実行が可能な教育ローンなら、なくはありません。

ほぼ即日融資が可能な教育ローン

即日融資に近く、短期間での融資実行が可能な教育ローンが下記の2つです。

  • 楽天銀行の教育ローン
  • 三井住友銀行の教育ローン

即日融資は無理ですが、教育ローンで教育費用を賄いたいという方には、魅力的なローン商品となってきます。

それではこれら教育ローンの概要について、説明していきましょう。

楽天銀行の教育ローン

楽天銀行の教育ローンは、大学専用です。

しかし、ネット銀行ということもあり簡単にネット申し込みできる上、借り入れ額が500万円以下であれば最短で翌営業日の融資が受けられるので、ほぼ即日融資が可能な教育ローンと言えるでしょう。

しかも、楽天銀行の教育ローンは提携型と非提携型の2つがあり、進学先が下記のような提携大学に該当する場合には、非提携型よりも優遇金利で借り入れできるのも見逃せません。

  • 学校法人早稲田大学
  • 中央大学(在校生のみ)
  • 明治大学(在校生のみ)
  • 法政大学(新入生のみ)
  • 東洋大学
  • 立教大学(在校生のみ)
  • 城西大学
  • 日本大学芸術学部
  • 日本大学歯学部
  • 日本大学医学部
  • 横浜商科大学
  • 神戸山手大学

◆楽天銀行HP:「大学専用教育ローン」より

現在のところ提携先大学は私立だけで国立は含まれませんが、私立へ進学する方にとっては大きなメリットとなってきます。

それではその他の概要も詳しく見ていきましょう。

①申し込み条件と借り入れ条件

それでは、楽天銀行教育ローンの申し込み条件と借り入れ条件を見ていきましょう。

(申し込み条件)
  • 借り入れ時年齢が満20歳以上から満62歳以下
  • 進学する学生と生計を共にする親族、または安定した収入のある学生本人
  • 団体信用生命保険へ加入できる(500万円超えの借り入れ時のみ)
  • 連帯保証人が用意できる(500万円超えの借り入れ時のみで基本的には学生本人)
(借り入れ条件)
  • 金利:3.90%(固定金利)、3.214%(変動金利)
    *提携型の場合、進学先大学によって違う優遇金利が適用
  • 借り入れ限度額:最大500万円(1円単位)
    *医学、歯学、薬学系大学は1,000万円
  • 返済期間:1年以上14年以内(1ヶ月単位)
  • 資金使途:大学に納付する学納金(大学以外に支払う教材費や留学費、)

高い借り入れ限度額と低金利、そして長い返済期間が特徴の教育ローンであることから、短期借り入れを狙うための教育ローンという位置づけではなく、好条件で借り入れできる教育ローンと考えられます。

教育ローンの利用を検討する際には、ぜひとも候補に挙げたいローン商品と言えるでしょう。

②親子リレーの返済が可能

教育ローンは学生の保護者が契約者となり返済義務を負うのが普通ですが、この教育ローンは大学卒業後に返済口座を学生本人に変更できます。

その際には審査が必要となるため、審査結果次第では引継ぎができないことも出てきますが、他にも教育ローンを組まなくてはならないという家庭には、大きなメリットとなってきます。

③在学中は利息だけの返済も可能

在学中は元金返済は据え置きにし、利息のみの返済が可能です(最大で卒業予定年月+12ヶ月まで)。

よって、教育ローンの返済が家計を圧迫する家庭では、学生がアルバイト等でローン返済を行うという方法も取れます。

もちろん元金返済が行われないため返済期間は通常よりも長くなり、卒業後の毎月の返済額は高くなってしまいますが、家庭事情を考慮した画期的な返済方法と言えるでしょう。

三井住友銀行の教育ローン

三井住友銀行の教育ローンは即日審査が可能で、希望日に指定した返済用預金口座に入金されるので、即日融資となる可能性が期待できます。

審査を行うのは、即日融資が可能なカードローンであるプロミスを運営するSMBCコンシューマーファイナンス株式会社です。

そのため、借り入れ金額によっては即日融資が受けられる可能性は高いと言えるでしょう。

先に紹介した楽天銀行のように、多彩なサービス内容を持つ教育ローンではありませんが、即日融資を受けたいという方は、是非とも申し込んでみてもらいたいところです。

それでは、三井住友銀行教育ローンの申し込み条件と借り入れ条件を見ていきましょう。

(申し込み条件)
  • 申し込み時年齢が満20歳以上から満65歳以下の両親または学生本人
  • 前年度年収が税込200万円以上(個人事業主は申告所得)
  • 契約時にローン契約機に来店できる
(借り入れ条件)
  • 金利:3.90%(固定金利)、3.214%(変動金利)
  • 借り入れ限度額:最大300万円(1万円単位)
  • 返済期間:1年以上10年以内(1ヶ月単位)
  • 資金使途:学校、塾、予備校等に納付する教育関連資金、およびそれらの借換資金

教育費を即日融資するには

教育ローンと名のつく金融商品では即日融資は期待薄なのが実情ですが、資金使途を限定しないカードローンならば、即日融資も可能です。

カードローンの借り入れを教育費に充てるのは、一見ナンセンスな考えのようにも思えますが、どうしても即日融資で借り入れしたいという場合には、一番確率の高い借り入れ手段となってきます。

カードローンで即日融資を受けるには?

カードローンが即日融資に対応しているのは有名な話ですが、即日融資を謳っているカードローンに申し込めば大丈夫というわけではありません。

即日融資を受けるためには、クリアしなければならない条件があるからです。

それではその条件について説明していきましょう。

申込者に問題視される属性がないか?

即日融資が可能なカードローンでは、属性スコアリング審査が行われています。

属性スコアリング審査とは、申し込み時に申告した各個人情報(属性)を数値化して点数付する審査方法で、申込者属性の合計点数が審査クリア基準値に達しているかどうかで、審査合否を決定します。

各カードローン業者は今までの実績によって、カードローン利用者の膨大なデータを有しており、各属性がどうかでカードローンの利用方法を簡単に判断できます。

これをコンピュータ化することで、人の勘に頼った判断よりも精度の高い審査が行なえ、短時間で審査結果を導き出すこともできるようになりました。

そこで、この属性スコアリング審査を通過するために重要になってくるのが、いかに低評価となる属性がないかという点です。

スコアリングされる属性は多くのものがありますが、すべての評価点数は同じではなく、高評価となる属性もあれば低評価となる属性もあります。

よって審査を有利に進めるには、いかに高評価となる属性を多く持ち、低評価となる属性をなくすかが重要なポイントとなってくるのです。

特に低評価となる属性は、それだけで審査落ちの原因となるため、審査は慎重に行われることになるので、申込者がその属性を抱えている場合には即日融資が難しくなってきます。

その低評価となる属性は下記のとおりです。

  • 他社借り入れ件数が多い
  • 他社借り入れ総額が多い
  • 個人信用情報に遅延や延滞の記録がある

これら条件に該当する方は即日融資が可能なカードローンに申し込んだとしても、審査期間が長くなる可能性が高く、それどころか審査落ちとなってしまう可能性も出てきます。

申込者となる保護者(両親)に思い当たるフシがある場合は、問題のない方が申し込むようにしましょう。

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カードローンで教育費を借りる際のデメリット

即日融資で教育費を借りるならば、カードローンが一番最適な手段となってきますが、教育ローンと同様の借り入れができるわけではありません。

カードローンは簡単申し込みで即日融資が可能なのが大きな特徴であり、一番のメリットとなってきます。

しかし、カードローンには他の借り入れ手段と比べて下記のようなデメリットが存在するので、思うような借り入れとはならないケースが大半となってくるでしょう。

  • 金利が高い
  • 借り入れ限度額が低い

よって、カードローンで教育費をと考えている方は、これらでメリットについてはシッカリと理解しておくようにしてください。

金利が高い

2018年に入って銀行カードローンは、申込者が反社会勢力に属していないかを調査するため、審査時に警視庁へのデータ照会が義務付けられました。

このデータ照会には2日から3日ほどの日数がかかるため、事実上、即日融資には対応できなくなったのです。

よって即日融資を狙ったカードローンの申し込みは、高金利で知られる消費者金融カードローンに限定されることになります。

消費者金融カードローンの上限金利は、18.0%が一般的です。

もちろん、借り入れ上限額が高額に設定されれば金利は低くなりますが、それでも教育ローンのような金利は望めません。

下記の金利設定表を見れば、その事実は一目瞭然です。

(アイフル金利)
  • 借り入れ上限額50万円まで 18.0%
  • 借り入れ上限額100万円以上~300万円以下 15.0%
  • 借り入れ上限額300万円超え~800万円まで 12.0%
(アコム金利)
  • 借り入れ上限額99万円まで 7.7%~18.0%
  • 借り入れ上限額100万円以上~300万円以下 7.7%~15.0%
  • 借り入れ上限額300万円超え~500万円以下 4.7%~7.7%
  • 借り入れ上限額500万円超え~800万円まで 3.0%~4.7%
(プロミス金利)
  • 借り入れ上限額99万円まで 17.8%
  • 借り入れ上限額100万円以上 15.0%以下

しかも、カードローンの初回申し込み時には上限金利が設定されることが多く、このあと説明する借り入れ限度額も、50万円以下というのが一般的です。

金利が低くなる高額な借り入れ限度額も希望できますが、その際には慎重に審査が行われるため、間違いなく即日融資は不可能となってしまいます。

ですが即日融資を捨てたとしても、教育ローンのような金利が適用されることはないでしょう。

カードローン金利は高金利であることは、忘れないでくださいね。

借り入れ限度額が低い

銀行カードローンよりも借り入れ限度額が低い消費者金融カードローンではありますが、中にはアイフルやSMBCモビット、アコムの800万円といった高額な借り入れ限度額の設定が可能なものもあります。

そのため、借り入れ限度額に関しては教育ローンと比較しても、見劣りすることはないように思われます。

しかし、カードローンの初回申し込みで100万円を超える借り入れ限度額が設定されるには高い条件が課されるので、教育ローンのような高額借り入れができるケースは、まずないと言っていいでしょう。

属性評価が高く、何も問題が見つからない、高額年収者だというような条件が揃えば可能性はありますが、一般的な方の申し込みでは最高で50万円といったところが一般的です。

しかも消費者金融カードローンは、総量規制という法律によって個人年収の3分の1を超える貸付を禁じられています。

よって300万円の借り入れを希望する際には、最低でも年収900万円であることが条件となってくるのです。

となれば、消費者金融カードローンで教育ローンのような高額借り入れが不可能なのは、考えるまでもありませんよね。

すぐに借りたい時は消費者金融が有効

消費者金融には教育ローンというものはありませんが、納入の期日までにほとんど日数がない場合などでは、消費者金融のカードローンで借りることによって教育の資金にできます。

消費者金融のカードローンに限らず、カードローンは使い道が自由な商品ですので、当然教育資金として借り入れても問題はありません。

ですので、明日には入学金などを納入しなければならないといったような状況であれば、即日融資と無利息期間がある消費者金融で借りることをおすすめします。

無利息期間とは、一定期間であれば借り入れたとしても利息がかからないというものです。

この無利息期間は、銀行などの民間の金融機関では行っているところはほぼありませんので、利息の負担を抑える意味でも無利息期間がある消費者金融で借りるということが有効です。

ただし、いくら無利息期間があるとはいっても金利自体は高いですので、奨学金を借りられるまでなどの短期間だけ借りるという方法で借りることを、おすすめします。

審査に通らなかった時は延納もできる

入学金や前期の授業料を入学前の3月中に納入できなければ、せっかく合格したのに入学できなくなってしまいます。

どうにかして入学金などを納入したくても、借りられなければ納入できません。

このような場合には、進学する学校に相談するようにしましょう。

学校によっては、さまざまな事情により納入期日までに入学金などを納入できない場合に、「延納」や「分割」をしてくれる学校もあります。

この延納や分割に対応してくれる学校は最近多くなってきていますので、どうしても期日までに納入できないとなった場合には、学校に相談することによって解決できる可能性があります。

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