ハローワークでお金を借りるには

ハローワークで求職活動している人こそ、生活費が足りなくなってお金を借りたいとなることが多いですよね。

就職口を見つけることができたとしても契約社員ばかりで、正規雇用の仕事を見つけることは厳しいです。

しかし、求職活動においてどうしてもお金が必要となった場合は、ハローワークでお金を借りる相談をすることが可能です。

この記事はこんな人におすすめ

今回ご紹介する記事は、こんな人におすすめの内容となっております。

  • お金を借りたいパートやアルバイトの人
  • 求職中でお金に困っている人
  • 公的な給付金や貸付制度について知りたい人
執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

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ハローワークでお金を借りるには

ハローワークでお金を借りるには

公共職業安定所、いわゆる「ハローワーク」は、求職中の人に仕事を紹介してくれるところです。

これから仕事を始めたいと思っている人や、転職をしたい人などが利用者の大部分を占めているのですが、このハローワークでもお金を借りることができることはご存知ですか?

ただ、先に言っておきますが、ハローワークでお金を借りるには無職では借りることができません。

たとえ求職中でも、継続安定した収入がなければハローワークでお金を借りることができないのです。

ですが、継続安定した収入の条件を満たすには、雇用形態を選びません。

もちろんハローワークで求職活動をしているわけですから、正社員や準社員ということはありませんよね。

ハローワークでお金を借りるにはパートやアルバイトでも構いませんので、毎月安定して5、6万円程度稼ぐことができる仕事をしていることが条件です。

お金を借りる相手がハローワークだとしても、借りたお金は返済しなければならないのです。

返済能力のない人は借りることはできません。

昼間はパートやアルバイトで仕事をして、空いた時間にハローワークで求職活動を行うことができますので好都合です。

パート収入やアルバイト収入があれば消費者金融でお金を借りることが可能ですが、あまりにも低賃金の場合は審査で断られることもあります。

また、消費者金融の金利は比較的高く、収入が低いと返済するのも難しくなってしまいますよね。

ハローワークでお金を借りると、適用される金利は連帯保証人がいれば0%、連帯保証人がいなくても年1.5%の金利で借りることが可能です。

まずは安定継続した収入をえていることを条件に、ハローワークに求職者登録を行い、就職活動期間中の生活費を支援してくれる様々なサービスを利用しましょう。

失業してお金がない!困ったときのハローワークの活用術

ハローワークで斡旋する貸付制度

ハローワークで斡旋する貸付制度

ハローワークでお金を借りる制度には、いくつかの種類があります。

というのも、皆さんがイメージするハローワークは、仕事を紹介してくれる、失業保険の申請ができるところです。

しかし実際には、求職者支援制度によって、求職に関係するあらゆる業務をしているのです。

これにより、お金を借りることはもちろんのこと、返済の必要のない給付金を受給することもできます。

具体的に、ハローワークで受給できる給付金には「職業訓練受講給付金」と「住居確保給付金」、貸付には「総合支援資金」と「臨時特例つなぎ資金」のそれぞれ2つずつあります。

では、これらの給付金や貸付がどのような制度なのかをこれから順番に見ていきましょう。

職業訓練受講給付金の受給

職業訓練受講給付金

ハローワークで失業給付を受けることのできる期間は最大でも360日です。

その期間を過ぎてしまうと収入の道がなくなってしまいます。

その場合に利用したいのが、ハローワークで行っている職業訓練受講給付金です。

職業訓練受講給付金は、その名のとおり「給付」ですので、返済する必要はありません。

仕事をするのに資格が全く必要のない業種もありますが、中には資格を有しなければ就職できない業種もありますし、有資格者である方が就職率は断然高くなります。

では、この職業訓練受講給付金は具体的にどのような支援制度なのか、どのようにして申請するのかを見ていきましょう。

なお、この給付金制度は職業訓練を受講するために必要な資金をもらうものであり、生活に必要となる生活支援費では利用することはできません。

受給条件について

職業訓練受講給付金の支給対象となるのは、以下の全ての条件に該当する人です。

  1. ハローワークに求職の申し込みをしている
  2. 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者ではない
  3. 労働の意思と能力がある
  4. 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた

これらすべての条件に該当する人を「特定求職者」といい、雇用保険を受給できない人が利用できます。

また、4つ目の条件はハローワークの裁量によるところもありますが、具体的には以下のような場合に支援が必要と認められます。

  • 雇用保険に加入できなかった
  • 雇用保険の失業給付を受給し、再就職できないまま支給が終了した
  • 雇用保険の加入期間が足りないために失業給付が受けられなかった
  • 自営業を廃業
  • 就職が決まらないまま学校を卒業

職業訓練受講給付金の支給条件を満たすことで、職業訓練を受講している間は月額10万円の給付と交通費の実費分(上限額あり)を受け取ることができます。

さらに、同居の家族と別居して寄宿する場合には、寄宿手当として月額10万7,000円も受け取ることができます。

ただし、特定求職者であっても、次の要件を全て満たしていない場合は支給を受けることができませんので注意しなければなりません。

  • 本人収入が月8万円以下
  • 世帯収入が月25万円以下
  • 世帯の金融資産が300万円以下
  • 現在の居住地以外に土地や建物を所有していない
  • 全ての訓練実施日に出席している
    ※やむを得ない事情がある場合は支給単位期間ごとに8割以上出席している
  • 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
  • 過去3年以内に特定の給付金を不正受給していない

なお、給付金だけで生活するのが大変と言う場合は、労働金庫の求職者支援資金融資の斡旋を受けることもできますよ。

しかし求職者支援資金融資は返済しなければなりませんので、お金を借りる場合には計画的な返済計画を立てなければなりません。

なお借りることができる金額は一人世帯で月額5万円まで、二人世帯以上の場合は月額10万円まで借りることが可能です。

ただし借入先が労働金庫のため信用情報機関への審査が必要となります。

申請方法について

職業訓練受講給付金の申請は、求職申し込みをしているハローワークで行います。

支給までの流れとしては、以下のようになります。

  1. ハローワークに求職申し込み、および求職者支援制度の説明を受ける
  2. 適切な訓練コースを選び、受講申込書などの必要書類を受け取る
  3. 受講申込の手続きを行い、給付金の事前審査を申請し、ハローワークの受付印がある受講申込書を訓練実施機関に提出
  4. 訓練実施機関で面接や筆記等を受ける
  5. 合格通知が届いたら、訓練開始日の前日までにハローワークへ行き、ハローワークが作成した「就職支援計画」に基づく職業訓練を受けるための支援指示を受ける
  6. 訓練受講中および訓練終了後3ヶ月間は原則月1回ハローワークへ行き、定期的な職業相談を受け、同時に給付金の支給申請も行う

特定求職者を支援するための給付金ですので、支給を受けるためには多くの手順が必要となります。

また、事前審査には以下の書類も必要となり、役所で取得しなければならないものもありますので、申請の準備にも時間や費用がかかります。

番号確認書類
(原本)
マイナンバーカード、
通知カード、
マイナンバー記載の住民票
身元確認書類 マイナンバーカード、
運転免許証など
ハローワークから交付された書類 受講申込書、
受講申込・事前審査書、
職業訓練受講給付金要件申告書、
職業訓練受講給付金通所届
その他の添付書類
  • 直近3ヶ月以内の住民票謄本または住民票記事項証明書
  • 事前審査申請日の前月の申請者本人および同居配偶者等の収入を証明する書類
  • 申請者本人または同居配偶者等が保有する事前審査申請日の残高が50万円以上ある全ての預貯金通帳または残高証明書
  • 通帳

住居確保給付金の受給

住居確保給付金の受給

収入が少なく家賃を支払うことができないと生活の場を失う場合がありますね。

そのような緊急事態に利用したいのが、地方自治体が行っている住居確保資金の支援です。

この住居確保給付金は、平成26年度末まで行われていた住宅支援給付事業を制度化したものであり、こちらも給付型となりますので返済する必要はありません。

ではこちらについても、先ほどと同様に制度の具体的な内容や申請するための方法を見ていきましょう。

受給条件について

住居確保給付金の支給対象者は、以下の全ての条件を満たしている人です。

  1. 申請日において65歳未満、離職後2年以内
  2. 離職等の前に世帯の整形を主として維持していた
  3. ハローワークに給食の申し込みをしている
  4. 国の雇用施策による給付等を受けていない

また、給付金の支給要件には支給要件と資産要件、就職活動要件の3つがあり、いずれの要件も満たしていなければ支給対象者であっても給付金を受け取ることはできません。

収入要件 申請月の世帯収入合計額が基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額以下であること。
※家賃額は住宅扶助特別基準額が上限(例:東京都1等地の場合、単身世帯で13.8万円、2人世帯で19.4万円、3人世帯で24.1万円)
資産要件 申請月の世帯の預貯金合計額が基準額×6以下であること。
ただし、100万円を超えない額(例:東京都1等地の場合、単身世帯で50.4万円、2人世帯で78万円、3人世帯で100万円)
就職活動要件 ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等

住居確保給付金で受け取ることのできる金額は地方自治体によって異なるものの、東京都1等地の場合は単身者で月額5万3,700円、2人世帯で月額6万4,000円となっています。

支給期間は原則3カ月ですが、就職活動を誠実に行っている場合は3ヶ月間の延長(最大で9カ月間)が可能となっています。

申請方法について

相談先は、ハローワークでも地方自治体の福祉課でも構いません。

しかし、実際に申し込む場合は、地方自治体の自立支援相談窓口に出かけなければなりませんので、ハローワークで相談した結果、給付金の支給が受けられそうだと言う場合は、直接役場に出かけて相談しましょう。

職業訓練受講給付金をもらいながら住宅確保給付金の支援を受けることができれば、資格を無料で取得することもでき、なおかつ賃貸住宅の家賃の心配がありません。

お金を支援してくれる団体や公共サービスとサイト

生活福祉資金貸付制度とは?

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者などが安定した生活を送れるように支援する制度です。

貸付は当道府県の社会福祉協議会が行っており、後述する総合支援資金や臨時特例つなぎ資金貸付は、この生活福祉資金貸付制度の中にある制度資金です。

基本的な相談も社会福祉協議会で行うのですが、離職者の場合はハローワークへの求職申し込みと職業相談が必要となります。

この制度を利用して借入したい離職者の人は、ハローワークでの求職申し込みや職業相談とあわせて、制度の利用相談を行うことをおすすめします。

また、制度の利用には原則として住居があることとしていますので、住居がない人はまず先に住居確保給付金を支給してもらい、それからこの制度の申請をするようにしましょう。

こうしたことも、ハローワークで相談していれば担当者から丁寧に説明を受けますので、総合的な相談先としてもハローワークへ行くことが望ましいと言えます。

なお、生活福祉資金貸付制度では教育支援資金や不動産担保資金も借りられますが、この記事の本題とは異なるため、今回は割愛させていただきます。

生活福祉資金の返済期間について

生活福祉資金の返済期間について

ハローワークで相談することができる生活福祉資金は、生活困窮者が自立していくための資金などが借りられます。

返済期間は生活支援金や住宅入居費、生活再建費など一時的なものは6カ月間の据置期間をおいてから10年間で返済しなければなりません。

借入金利は0%です。

返済期間が長ければ、それだけ毎月返済しなければならない金額も少なくすることができますね。

会社が倒産してしまったとか、リストラされてしまって仕事を失ってしまった人は積極的にハローワークで相談してみましょう。

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生活福祉資金を借りるための条件

生活福祉資金を借りるための条件は、世帯の住民税が非課税になっていることや、障害者世帯及び高齢者世帯でなければなりません。

ハローワークで求職活動を行っている人は収入が低いことが予想できることから、生活福祉資金を借りるための条件を満たしていることでしょう。

しかし、生活福祉資金を借金返済のために使うことは許されていません。

借金を抱えて生活が苦しい人言う場合は、債務整理を行うことも必要となってきます。

適宜にハローワークと相談するか、または社会福祉協議会の窓口で相談するようにしてください。

なお、申請には以下のように多くの書類が必要となるため、用意できるものはあらかじめ準備しておくと良いでしょう。

  • 借入申込書(社会福祉協議会で交付されます)
  • 健康保険証、住民票(写し)
  • 世帯の状況がわかる書類
  • 連帯保証人の資力がわかる書類
  • 求職活動などの自立に向けた計画書
  • 他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している、または申請している場合はそれがわかる書類(ハローワークで発行してくれます)
  • 個人情報などの同意書
  • その他、社会福祉協議会が必要と認めた書類

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総合支援資金の貸付

総合支援資金の貸付

生活福祉資金貸付制度の中にある総合支援資金貸付は、失業などによって収入が減少した低所得者が借りられる制度です。

あくまでも「貸付」ですので、借りれが返済が必要になります。

総合支援資金貸付の基本手当は月額となっていますので、生活に困窮している人は生活の立て直しを図ることができます。

また、住居入居費を借りることもでき、敷金や礼金などの必要な資金が借りられます。

なお、総合支援資金貸付は失業によって離職した人だけでなく、収入が減少して生活に困窮している労働者も対象となっています。

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貸付条件について

総合支援資金貸付を利用できる人の要件は、以下のすべてに該当する人です。

  1. 低所得者世帯で失業や収入現象などで生活に困窮している
  2. 現在居住のある、または住居確保給付金を申請していて住居の確保が見込まれる
  3. 自立相談支援事業などによる支援、社会福祉協議会とハローワークなどの関係機関から継続的な支援を受けることに同意している
  4. 支援により自立した生活を営むことができるようになり、貸付金の償還が見込める
  5. 他の公的な給付金や貸付が受けられず生活費が賄えない

総合支援資金貸付で借り入れできる金額は、一人世帯で月額15万円、2人以上世帯だと月額20万円を原則として3ヶ月、延長により最大で12カ月間借りることが可能です。

また、住居入居費では敷金や礼金、引っ越し資金などとして上限40万円を借りることができる他、一時生活再建費では家賃や公共料金などの滞納分や債務整理に必要な資金などで上限60万円の貸付を受けることもできます。

申請方法について

相談窓口はハローワークの他、最寄りの社会福祉協議会、または自治体の福祉課で行うことができます。

ですが、離職者の場合はハローワークへの求職申し込みなどが必要なため、まずはハローワークで相談することをおすすめします。

臨時特例つなぎ資金の貸付

臨時特例つなぎ資金の貸付

ハローワークで斡旋している各種貸付金や給付金の受取までには、ある程度期間が必要です。

しかし、生活費は毎日のようにかかってしまいますね。

公共料金の支払いや食費など、毎日必要なお金が必要となったら臨時特例つなぎ資金の借入でしのぐことができます。

貸付条件について

臨時特例つなぎ資金貸付は、失業給付や住居確保給付金などの公的な給付制度、総合支援資金貸付などの公的な貸付制度を申請し、それが支給されるまでの資金が借りられる制度です。

そのため、この制度を利用するためには、他の公的な給付金制度や貸付制度に申請している必要があります。

借り入れできる金額は上限10万円まで、連帯保証人は必要なく、無利子で借りられます。

申請方法について

臨時特例つなぎ資金貸付の相談窓口は、住んでいる地域にある社会福祉協議会の窓口で受付しています。

社会福祉協議会で他の公的な給付金制度や貸付制度の相談や申請を行う場合で、支給されるまでの当面の資金にも不安がある人は、あわせて申請することをおすすめします。

生活保護申請中にお金がないなら「臨時特例つなぎ資金貸付制度」

失業保険の受給も忘れずに

会社員に限らず、パートの人でも就職すれば高い確率で雇用保険に加入できます。(事業者は労働者を雇用すれば、原則として強制的に雇用保険を掛けなければなりません)

雇用保険に加入していた人が離職した場合、失業等給付を受給できます。

ただし、単に雇用保険に加入していたということだけが受給資格者であることにはなりません。

失業手当の受給資格は、以下のいずれにも該当する場合です。

  1. 就職する意思と能力があり、求職活動を行っていること
  2. 離職から過去2年のうち、雇用保険の被保険者である期間が12ヶ月以上あること

ハローワークで求職の相談や申し込みをこなう人は、ほとんどの場合で1の要件に該当しますので、求職者であれば失業手当を受給できる可能性がありますが、雇用保険の被保険者であった期間には注意しなければなりません。

とはいえ、離職すれば離職票が勤務先から出されますので、それを持ってハローワークに行けば対象となるかどうかはすぐにわかるでしょう。

失業手当の支給額や受給期間は離職前の給与や年齢、勤続年数、離職した理由などで異なります。

こうした再就職を支援してくれる失業保険ですが、中には申請をせずに放置してしまっている人もいます。

理由は人それぞれあると思いますが、申請をしていなかったことで生活に支障が出てしまえば元も子もありません。

すぐに就職できる状態でなければ失業保険は受給できませんが、申請のし忘れや面倒という理由で放置するよりも、まずはハローワークに行って相談することをおすすめします。

まとめ

ハローワークといえば、仕事を探すためや失業保険をもらうてための手続きをする場所というイメージが強いです。

しかし、ハローワークを通じて公的な給付金制度や貸付制度を利用することもできますので、求職の相談だけでなくお金の面についても相談できる場所だという認識を持っておくと、困ったときに頼りになります。

また、お金を借りるというと、どうしても銀行や消費者金融などの金融機関・金融会社を思い浮かべるのですが、高い金利で生活をあらに困窮させるのは問題ですし、そもそも借りられずに悩みを解消できないことも少なくありません。

利用できる条件は制度によって異なり、中には利用が難しいものもありますが、相談して損はありませんので、ハローワークはもちろんのこと、社会福祉協議会などの公的な機関にも相談してみることをおすすめします。

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