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失業保険(又は雇用保険) で足りない生活費は賄える?借金はできる?

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現在サラリーマンとして働いている方が、毎月何気なく支払っている「雇用保険」。

しかし、万一失業した時に、この雇用保険で、いくらの手当てをもらえるのか…?という事については、意外にも知らない人が多いようです。

今回は、そんな雇用保険について詳しく解説し、実際に失業した時に、この保険給付金だけで生活費がまかなえるのかどうか?という点に至るまで、お伝えしていきたいと思います。

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失業保険でもらえる金額とは?

まず、雇用保険でもらえるお金について、解説していきたいと思います。

ちなみに、この記事では「雇用保険」と「失業保険」という言葉が何度も出てくると思いますが、それらの言葉の意味は、ほぼ同じと考えてください

おおまかに言うと、雇用保険の支払い額に対して、支払われる基本手当の部分が「失業保険・失業手当」という意味になります。

尚、「失業保険」という言葉は公式な名称ではありません。

失業保険の支給額

まず最初に、失業保険は「雇用保険料を支払っていた、全ての人に支払われる訳ではない」という事を覚えておきましょう。

失業保険は、「離職日までの2年間、雇用保険料を支払っている事」、さらに「失業している本人に再就職する意思があり、積極的に求職活動を行っている…」という事が、支給の条件になります。

また、実際の支給金額は「雇用保険の支払い期間」「年齢」「退職理由」などにより異なります。

詳しくは以下のハローワークのホームページに資料が掲載されていますので、是非ご覧になってください。

◆ハローワーク公式サイト

ちなみに、一例として以下の条件で失業保険がいくらもらえるのか?試算してみましたので、あくまで「参考」としていただければと思います。

失業保険支給例

(条件)

  • 年齢 : 30歳~35歳
  • 勤続年数 : 5年~10年
  • 離職理由 : 自己都合
  • 失業前の月額給与 : 30万円 ※賞与含まず

(支給例)

  • 90日間の支給
  • 月額 : 159,237円
  • 支給合計 : 511,834円 (あくまで目安とお考えください)

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生活費を賄えるか?

では、実際に失業してしまった場合に、この失業保険だけで生活費を賄うことが出来るのか?と言う点についても、検証してみたいと思います。

上記の支給例では、30歳~35歳の方の例を挙げましたので、同じ年代で、生活費がいくらかかるのか?見ていきたいと思います。

30代の生活費例

この例では、30代で子供が1人いる平均的な既婚世帯をイメージしています。

(生活費)

  • 住居費 : 10万円
  • 食費 : 6万円
  • 水道光熱費 : 2万円
  • 通信費(携帯・インターネット):  1万5千円
  • 車両費 : 4万円(駐車場・ガソリン代・保険料他)
  • 小遣い : 5万円
  • 教育費(習い事など):  1万円
  • 諸雑費 : 2万円

上記の費用を全て合計すると、貯金を全くしなかったとしても、月額で31万5千円の生活費が必要になる事がわかります。

したがって、失業した時にはこの必要な金額の半分程度しか賄うことができませんので、かなり生活は苦しくなる事が予想されます。

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失業保険受給中にやってはいけない事

先ほど、失業保険の支給条件として「失業している事」「求職活動をしている事」という二つの条件が必要である事をお伝えしました。

では、この二つの条件が満たされないケースについて、詳しく解説していきたいと思います。

失業中にアルバイトをした場合

失業中のアルバイトについては、以下の二つのパターンを覚えておく必要があります。

特に以下①のケースでは、失業保険の支給が遅れる事がありますので、注意が必要です。

①待機期間にアルバイトをする

通常、失業保険は離職票をハローワークに提出してから支給されますが、自己都合の退職の場合は「7日間の待機期間」と「3ヶ月の無支給期間」を経過してから、実際の支給が始まります。

したがって、もし待機期間中にアルバイトした事がわかってしまうと、支給開始が働いた日数分延期されてしまいますので、注意が必要です。

②失業保険支給中にアルバイトをする

次に失業保険の受給中のアルバイトについてですが、「失業保険の受給期間中にアルバイトをしても良いかどうか?」という質問に対しては、「アルバイトはOK」という事になっています。

しかし、これは「就職していない状態が続いている事」を証明する必要があります。

つまり、働く時間も1日4時間までが理想となりますし、週の労働時間も20時間までが基本的な上限となります。

このラインを超えてしまうと「就職が出来た」と見なされる事になり、受給額が減額されたり、最悪の場合は支給停止や返還要求まで行われるケースもあります。

したがって、失業保険受給中に仕事をする場合には、単発のアルバイトや知人の手伝い、日払いバイトなどをする事をおすすめします。

失業中に職探しをしなかった場合

失業保険受給中に、新たな職探しをしなかった場合にも、支給が止められる事がありますので、注意してください。

実際に失業をしてから失業保険をもらう為には、定期的にハローワークへ「規定回数以上の求職活動実績報告」というものを行う必要があります。

この報告は最初4週間に2回以上する事が義務付けられており、その後は4週間ごとに実績報告をする必要があります。

この実績報告では、自分が職探しをした証明を届け出ることになる訳ですが、この報告の際には実際に応募した企業の名前や、先方の担当者などの名前まで記載する必要があります。

したがって、求職活動を何もせず、また虚偽の報告等をした場合には、失業保険の支給を止められる場合があります。

アルバイトがバレるケース

では、週20時間以上のアルバイトをして、正直に申告しなかった場合は、ハローワークにはバレないのでしょうか?

この点については、ハローワークに情報が入るケースは様々なので、一概に言う事は出来ません。

しかし、往々にしてバレるケースとしては「誰かが密告するケース」「アルバイト先で雇用保険の対象になるケース」のうち、どちらかとなります。

いずれにしても不正受給は厳しい対応がとられますので、やらないほうが無難です。


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失業保険以外にお金を得る方法

失業保険「以外」でお金を得る方法…と書きましたが、ここでは失業保険の「基本手当て以外」で支給される手当てについて、いくつかご紹介したいと思います。

雇用保険の技能習得手当

この制度は、失業保険を受給している人が、公共職業訓練を受けて次の仕事に向けたスキルを身につけようとしている場合、技能習得手当というものが支給される仕組みの事を指します。

具体的には、上限が2万円までという事を条件に、一日500円が支給される事になっています。

また、これらの即業訓練に行くための交通費も、上限42,500円を上限に支給されます。

再就職手当

次に、失業保険受給中に、早期に次の仕事を見つける事ができた場合にも、手当てが支給されます。

例えば、失業保険の支給残日数が、所定の2/3以上残っている場合、所定給付日数の支給残日数×60%×基本手当日額(上限あり)というかたちで、手当てが支払われる事になっています。

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失業保険が切れた場合の救済策

最後に、失業保険の支給が止まった場合の、生活費を賄うための対処方法についても、いくつかご紹介したいと思います。

職業訓練受講給付金

失業保険の支給が止まった後でも、本人に求職の意志があり、引き続き失業状態である場合には、公の職業訓練を受講する事で、月額10万円を受給する事が出来ます。

また上限はありますが、この訓練に通う為の交通費も支給されます。

詳しくは以下厚生労働省のWEBページをご覧ください。

◆厚生労働省公式サイト:「職業訓練受講給付金」

求職者支援資金融資

また、上記の職業訓練受講給付金だけでは生活費を賄えない場合は、労働金庫(ろうきん)の融資制度を利用することもできます。

融資額は、同居の配偶者がいる場合で月10万円、それ以外の場合は月5万円となっています。

こちらも厚生労働省のページをリンクしておきますので、参考になさって下さい。

◆厚生労働省公式サイト:「求職者支援資金融資のご案内」

カードローン

上記の方法で対策しても、生活費が賄えない場合は、カードローンの利用を検討する方が多いと思いますが、残念ながら基本的に消費者金融カードローンなどは、利用者本人に「安定した収入がある事」というのが基本の条件となっています。

したがって、申込者が失業中の場合は申し込んでも審査は通りません。

ただ、安定した収入といっても、必ずしも正社員である必要はありませんので、最低でも6ヶ月以上アルバイトをして、いくらかでも毎月決まった収入をもらえるような状態であれば、審査通過する可能性は高くなります。

収入保障保険に加入しておく

尚、このような状態になる事を避ける為にも、働いている間に「収入保障保険」などに加入しておく事もおすすめします。

収入保障保険とは、怪我や病気で長期間働けなくなった場合に支給される、民間の保険の事を指します。

月額掛け金も数千円で済むケースがほとんどで、万一そのような理由で失業してしまった場合には、月額10万円程度なら受給する事も可能です。

「生活福祉資金貸付制度」でお金を借りる

失業によって収入の道が絶たれてしまった場合は、失業保険で多少食いつなぐことができますが、それも3か月から6か月、長くても1年です。

失業したときにできるだけ早く生活を自立再建するために利用したいのが、国セーフティネットとなる総合支援金です。

総合支援金は失業して全く収入がない状態でも借入できますし、何とか仕事に就いたのに安定した生活を送ることができない低収入の人でも、生活困窮者のための安心して借りられるシステムです。

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生活総合支援金とは

では、生活総合支援金とは、どういったものなのかについて説明していきます。

総合支援資金とは

生活総合支援金とは失業によって生活資金がない、または収入があったとしても生活困窮になっている人が、生活を再建し自立していくことを目的としてお金を借りられる制度です。

生活福祉協議会がハローワークと連携しながら、生活するための住居の賃貸費用、一時的な生活再建費用などを貸付しています。

支援してくれる生活費は、安定した生活を再建できるようになるまでの期間として、原則3か月にわたって月額20万円まで(単身世帯は月額15万円まで)借入することが可能です。

なお借入期間については失業者の生活状況などを勘案し、最大12か月まで延長させることも可能です。

総合支援資金の使い道

会社に勤務しているときは社宅に住むことができても、退職してしまうと社宅を追い出されてしまいますね。

そうなると民間のアパートを、借りなければなりません。

アパートを借りるには敷金や礼金など、賃貸契約のために結構なお金がかかります。

失業して生活費さえままならないのに、アパートを借りる余裕はどこにもありませんね。

生活支援金はそんな場合でも、40万円までの借入ができます。

たとえ社宅に住んでいなくて、そもそもアパートに住んでいたとしても、失業状態では家賃の滞納をしてしまい、さらに公共料金の支払いも思うようにいきません。

並びにハローワークでの就職活動や技能訓練など、再就職のために努力している最中は収入を全く得られませんね。

失業した人の中には、借金を抱えている人もいるでしょう。

次の就職口がすぐに見つかり安定した収入を得ることができる会社に、勤務できれば良いのですが、高年齢になるほど再就職の道は険しく、借金返済するほどの収入を得られない場合も出てきます。

生活支援金はそれぞれの目的に応じて、最大で60万円まで貸し付けてくれますので、アパートの家賃に充当することや公共料金の支払いに充てること、債務整理のための費用に充てるなど様々な使い道が認められています。

失業してお金がない!困ったときのハローワークの活用術

失業しているので金利や返済が心配

生活支援金を借りるにしても、気になるのは金利です。

どのくらいの金利がかかるのか、また返済方法はどのような方法になるのか、説明していきます。

総合支援資金の金利

生活支援金は支給ではなく貸付ですので、当然のことながら金利がかかります。

しかし金利は連帯保証人がいれば無利子、たとえ連帯保証人がいなくても年1.5%の超低金利でお金を借りられますので、金利のことをするほど心配することはありません。

総合支援資金の返済方法

返済期間も10年(目的によっては20年)と長く設定されていますので、落ち着いて就職口を探した後にゆっくり返済していけます。

返済は据置期間が過ぎてからとなりますので、お金を借りた翌月から返済が始まるわけではありません。

据置期間は貸付日から、6か月以内となっています。

6か月以内ということは早期に就職口が見つかれば、給料がもらった翌月から返済、と考えることもできますね。

6か月もあれば大抵の場合は、就職先を見つけることができるでしょう。

就職のために技能が必要となれば、ハローワークの職業訓練を受ければ良いのです。

もちろんハローワークの職業訓練はお金がかかりませんので、しっかり技術を身につけてから就職口を探せばOKですよ。

失業者が総合支援資金を借りる方法

失業中に総合支援資金を借りる場合、一定の条件に当てはまっている必要があります。

自分が貸付対象者に当てはまっているかどうかを確認するとともに、申込方法についても確認しておきましょう。

生活支援資金を借りる条件

生活支援資金の貸付対象となるのは、お金を貸し付けてもらうことで、自ら自立再建していくことが見込まれることが最低条件です。

失業したからと言っていつまでも就職口を探せず、または探すつもりがないのでは支援を受けられないのです。

したがって、積極的にハローワークや社会福祉協議会関係各所からの相談を率先して受けること、相談にのとおり行動を起こせなければなりません。

他にも貸付要件として、次の条件を満たさなければなりません。

  • 個人住民税が非課税世帯と同程度の低収入世帯、及び失業や収入の減少によって生活に困っていること
  • 住所がはっきりしており公的な書類によって本人確認ができること
  • 住居があること、及び住居がなくても生活支援金によってアパートなど賃貸住宅を借りられること
  • 生活支援金によって自立再建でき、きちんと借入金を返済できること
  • 他の公的給付や貸付を受けられないこと

以上の貸付要件はどれかひとつ当てはまれば良いということではなく、全て要件を満たさなければならないことに注意してください。

総合支援資金の申込方法

失業している状態で総合支援金の借入を申し込むには、まずはハローワークへ求職手続きを行い、職業相談ができるように申し込んでおく必要があります。

また総合支援金は住居がなければ借りられませんので、住居がない場合は市区町村で実施している住居確保給付金の申請手続きを行い、確実に住居確保できるようにしておきましょう。

なかなか住居を見つけられないという場合もあると思いますので、市区町村役場に行って福祉課の担当者と相談をしておくことが望ましいです。

ハローワークの手続きが終わって、住居確保給付金の申請が終わったら市区町村役場庁舎内にある生活福祉協議会か、庁舎外の生活福祉協議会へ生活支援金の申請手続きを行いましょう。

審査の結果貸付可能となった場合は、住居に関する費用は賃貸住宅の家主や不動産業者会直接振り込まれ、生活に必要なお金は失業している本人の口座へ振り込まれます。

緊急でお金が必要ならつなぎ資金を借りよう

生活支援金の貸付は申請から借入可能となるまで、1か月や2か月程度かかってしまいます。

失業した人はその間生活できませんね。

その場合は、臨時特例つなぎ資金を借入することが可能です。

緊急小口資金とも言いますが、10万円の範囲内で連帯保証人を必要とすることなく、無利子で借入することが可能です。

返済期間は据置期間2か月経過した後、12か月以内に返済しなければなりません。

生活支援金は申請から2か月あればほとんどの場合借りられますので、生活支援金が入金になったら臨時特例つなぎ資金を返済する方法を採りましょう。

生活保護申請中にお金がないなら「臨時特例つなぎ資金貸付制度」

 

「生命保険の契約者貸付」でお金を借りる

生命保険に加入している人は、条件を満たせば生命保険の「契約者貸付制度」でお金を借りられます。

もちろん、生命保険を解約してもお金を手にできますが、解約してしまうと保障もなくなってしまい不安です。

そういう場合に、解約返戻金を担保として貸付してくれる制度として、契約者貸付けがあります。

解約返戻金を担保に借りられる

積立式の生命保険の場合、支払った保険料の一部が解約返戻金として積み立てられています。

これまでに積み立ててきた解約返戻金は、満期時に満期保険金として受け取れるものなので、将来的には契約者のものです。

これを担保にしてお金を借りられ、解約するわけではありませんから、これまでと同様の保証も得られます。

無審査、しかも低金利

契約者貸付けの最も大きなメリットに、無審査で借りられるという点があります。

本来自分が受け取るはずの解約返戻金を担保にしているだけなので、審査をする必要がありません。

また、適用される金利は、契約時期、保険の種類、契約者貸付けの利用時期などによって異なりますが、大体年率2%~6%前後の保険会社が多いです。

消費者金融から借り入れると年率18%程度、銀行カードローンでは年率15%前後といった金利になるため、比較すると契約者貸付けの方が格段に安いことが分かります。

失業者が金融機関でお金を借りるには

アルバイト以外の方法でお金を調達するための方法として、失業給付金を受給しながら借り入れを行うことを考えてみたいと思います。

無職である以上借り入れを行うのは厳しいような気もしますが、借り入れを行うための方法はあるのでしょうか。

消費者金融はほぼ確実にムリ

先に結論を述べると、消費者金融で借り入れを行うのは99.9%無理です。

消費者金融は貸金業者であり、貸金業法の中で制定されている「総量規制」を守る必要があります。

総量規制とは「融資希望者の年収の3分の1までしか融資を行えない」という規制なのですが、無職である以上年収はゼロなので、消費者金融からは1円も借りられません。

一応、配偶者の年収を利用して融資を受けられる「配偶者貸付」という制度もないことはないのですが、必要書類が多く手続きも煩雑なためこの制度を取り入れている消費者金融はほぼありません。

消費者金融が利用できない確率を100%にしなかったのは、この配偶者貸付という制度が利用できる消費者金融を発見できたら、ということを想定していたのですが、実際のところは100%無理と言ってしまっても過言ではないでしょう。

銀行カードローンなら可能性あり

銀行は貸金業者ではないため、銀行カードローンであれば失業給付金受給中の無職の身であっても、借り入れを行える可能性があります。

ただし、飽くまで借り入れを行える「可能性がある」だけであり、審査時には無職であるということは確実にマイナスポイントとして作用します。

信用情報がよほどきれいであるとか、申し込みをした銀行で過去に自動車ローンを利用したことがあり遅延なく返済していた、といったようなプラス材料がないと審査通過は厳しいかも知れません。

クレカのキャッシング枠を有効活用

クレジットカードを所有している人であれば、クレジットカードに附帯しているキャッシング枠を利用して借り入れできます。

このキャッシング枠に関しては、クレジットカード発行時に審査等も済んでしまっているので、クレジットカードを所有しさえしていれば利用することが可能です。

無職のときにお金を借り入れるための方法としては、最も確実性が高い方法と言えるでしょう。

仕事を辞めるときに、「どうせ無職の間は使わないだろうから…」とクレジットカードを解約してしまう人もいるようですが、万が一のときに役立つ可能性は十分ありますので、クレジットカードは解約せずにそのまま置いてくのが賢明です。

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郵便局でお金を借りるのは可能?

ふだん郵便局を利用している人は、郵便局でお金は借りられないかと考えるかも知れません。

もし郵便局の総合口座を持っていて、通帳内に定期貯金をセットしているのであれば、「貯金担保自動貸付け」を利用できます。

通帳に定期貯金をセットしてあれば、仮に普通貯金の残高が足りなくなった場合でも、自動的に貸付けが行われ、定期貯金の90%まで引き落としや引出しができます。

もちろん解約する必要はないため、定期貯金として継続できますし、金利は年0.26%~0.51%とかなりの低金利です。

その他の無職の人がお金を借りる方法

お金を借りたいという人は、失業中の人だけではありません。

他にも、年金受給者や専業主婦など、無職の人などもお金が必要になることがあります。

これらの無職の人がお金を借りるには、どのような方法があるのでしょうか。

年金受給者がお金を借りる方法

年金生活者は収入が年金のみであることが多く、また高齢であることから銀行や消費者金融からお金を借りるのは難しいです。

ではどこからもお金を借りられないのかと落胆してしまうかも知れませんが、実は年金保障制度に「年金担保貸付事業」というものがあり、年金を担保としてお金を借りられます。

借入金額は10万~250万円で、金利は年1.6%、保証人は不要です。

ただし、使途については保健医療、介護福祉、リフォーム、教育、冠婚葬祭、事業継続、債務整理のいずれかを選択する必要があります。

内定者がお金を借りる方法

就職内定者は仕事が決まってはいてもまだ給料はもらっていない状態なので、お金を借りられないと思いがちです。

確かに、消費者金融は総量規制の対象となるため「年収の1/3まで」借りられますが、肝腎の年収が0円の場合借り入れできないことになります。

したがって、内定しているだけでは利用できません。

しかし、銀行のカードローンであれば総量規制の対象外となっているため、年収にかかわらず利用でき、長期延滞履歴があったり債務整理をしたりしたことがなければ利用できる可能性があります。

他にも、まだ学生なのであれば学生ローンも利用できるので選択肢のひとつになります。

専業主婦がお金を借りる方法

同じ主婦でもパートやアルバイトをしている主婦であれば、収入があるため年収の1/3までであれば消費者金融からお金を借りられますが、パートなどをしていない専業主婦は収入がないため、消費者金融からは借りられません。

しかし、銀行のカードローンであれば年収にかかわらず利用できるので、収入のない専業主婦でも借りられます。

しかも、本人の本人確認書類だけで申し込めるので、配偶者(夫)に内緒で借りられます。

在籍確認は自宅にかかってきますので、夫の勤務先にかかることはないため安心です。

お金を借りる場合の注意点

少ないながらも、無職の人でもお金を借りられる方法があることが分かりました。

では、無職の人がお金を借りようと思うときに注意しておきたいこととしては、どのようなことが考えられるでしょうか。

申請時にウソを吐かない

無職であるということは審査時に不利であることは容易に想像が付くため、申請時に属性について多少ごまかして申請をするという人がいますが、それは絶対に止めておきましょう。

無職のときにごまかしたい属性はもちろん勤務先や勤続年数だと思いますが、それらは調べれば一発でウソかどうかがバレてしまいます。

そもそも在籍確認を行うために電話をかけなければならないのですから、ごまかしようがないということは少し考えれば分かるでしょう。

しかしお金がなくて切羽詰まっているような状態だと、そういった基本的なことも分からなくってしまう可能性があるのです。

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途上与信で利用できなくなる可能性も

クレジットカードのキャッシング枠を利用する場合は、クレジットカードの途上与信に気を付けておく必要があります。

クレジットカードを発行する場合、カード発行時に申込者の属性や信用情報などについて調査を行いますが、カード発行後も定期or不定期にカード所有者について調査を行い、これを途上与信と言います。

途上与信を行った結果、属性や信用情報が以前よりも良くなっていれば限度額の増額やカードのグレードアップということもありえますが、逆に悪くなっていた場合には限度額の減額やカードの利用資格停止ということになってしまいます。

途上与信をいつ行うかということは公開されていないため、会社を退職した後はいつクレジットカードが利用停止になってもおかしくないということは覚えておくべきでしょう。

クレカの現金化は厳禁

クレジットカードを利用してお金を借り入れる方法には、キャッシング枠の利用以外にもクレジットカードの現金化という方法があります。

しかし、無職のときにクレジットカードの現金化を行うのは止めておきましょう(職があっても、できれば控えた方がいいですが)。

クレジットカードの現金化はすぐにお金が手に入る方法として便利ではありますが、実質的な利息は消費者金融などの比ではないほどの暴利ですので、収入が少ない状況で返済を行うのは非常に困難だからです。

そもそも、クレジットカードの現金化はクレジットカードの利用規約に違反しているため、現金化を行っていることがクレジットカード会社にバレてしまえば、クレジットカードの利用停止という処分が下される可能性もあります。

甘い誘惑には安易に飛びつかないことが肝腎ですよ。

失業中にお金に困っても絶対NGなこと

失業中にお金に困ると、何とかしてお金を得ようと様々な方法を考えます。

しかし、中には絶対にしてはいけないこともありますので、十分に注意が必要です。

今すぐお金が必要でも闇金はダメ

闇金は、貸金業者としての登録をせずに営業している金融業者で、厳しい取立てはテレビなどで見たことがある人も多いでしょう。

利息が10日で1割のトイチや10日で3割のトサンなど、暴利を要求してきます。

しかし、お金に困っている人にとって「ブラックOK」、「すぐにお金貸します」といった甘い誘い文句はとても魅力的に映るものです。

だからといって、絶対に闇金に電話をしてはいけません。

どんなにお金に困っても、闇金に手を出したら待っているのは返済地獄だけです。

無職でも借りれるソフトヤミ金も危険

最近は「ソフト闇金」といった業者も台頭してきています。

ソフトという言葉から、「闇金よりも危なくないのでは?」と思われがちですが、実情は闇金と大差ありません。

闇金に比べて対応がソフトなのと荒々しい取立てをしない点においては「ソフト」と言えますが、利息も暴利なのでこちらも決して利用してはいけません。

他の方法でお金を調達したい

アルバイトにもあまり期待できない、お金を借りるのにも色々な制限がつきまとう…となると、何か他の方法でお金を調達できないかということが気になります。

ここまで挙げてきた方法以外でお金を調達できないかについて、考えていきましょう。

私物を売却してお金にするのは自由

バイトでお金を得るのには色々と制限がありますが、私物を処分してお金を得るのであれば何の問題もありません。

例えばブランド物の時計を10万円で売ったとすれば、時給1,000円のバイトで100時間働くのと同じ効果が得られます。

私物は自分の財産ですから処分するのもなかなか気がすすまないとは思いますが、休職期間中の生活を維持していくためであればやむを得ないことかも知れません。

活用できるリソースは積極的に活用していくべきでしょう。

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身内や友人に助けてもらう方法も

休職期間中であるという立場を考慮に入れると、身内に助けてもらうという選択肢もないわけではありません。

金融機関からお金を借り入れるためには無職であるという立場が足を引っ張りますが、身内にお金の無心を頼むのであれば、無職であるということが逆に生きてくるとすら考えられます。

身内としても、できるだけ早く再就職を決めて、再び独り立ちした生活を送ることを期待しているでしょうから、その道のりを支援するためであれば援護するのもやぶさかではないと思ってくれるはずです。

このような形で身内から支援を受けたのであれば、無事再就職が決まった暁にはどのような形であってもかまわないので、きちんと感謝の気持ちを形にして表すことが重要ですよ。

家でできる副業もわずかながら助けに

労働時間が1日に4時間未満、という条件を満たしながら働くのであれば、在宅でできる副業を有効活用するのもいいでしょう。

最近ではオンライン上で色々な仕事を請け負うための仕組みや、サービスが整備されてきていますから、家にいながらお金を稼ぐことも決して不可能ではありません。

今まで行っていた仕事の知識が生かせる内容のものを選ぶもよし、今後チャレンジしてみたい仕事の感覚をつかめるような内容のものを選ぶもよし、選択肢が幅広いだけに色々な活用方法が考えられます。

また、うまく定着できるものがあれば、休職期間中だけのつなぎとは言わずに再就職した後も継続して副業として行い続けることで、収入の増加にもつながります。

休職期間中は1日4時間未満という制限がありますが、将来のことも見越してより長い時間に、取り組んでも大丈夫な内容のものを選んでおくといいかも知れませんね。

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最初に、失業給付金というお金がどのようなお金なのか、どのようにすれば受け取れるのかということについて簡単に説明しておきます。

失業給付金を受給するには条件がある

失業給付金とは、会社を退職してから次の就職先を見つけるまでの生活を、支援するために支給されるお金ですが、受け取るためには幾つか条件があります。

まずは、会社を辞めてからハローワークで、手続きを行わなければ受け取れません。

具体的な手続きの方法に関しては、ハローワークの職員さんが丁寧に説明してくれるので問題ないでしょう。

続いて、雇用保険の加入期間が、「退職した日からさかのぼって2年間に12か月以上」あることも条件となります。

最後に、失業給付金は次の就職先を見つけるまでの支援金という役割があるので、「本人に就業する意思と能力があり」、「積極的に求職活動を行っている」必要があります。

これらの条件を全て満たしていれば、失業給付金の受給が可能になります。

失業してお金がない!困ったときのハローワークの活用術

自己都合退職か会社都合退職かも重要

また、失業給付金は申請したからと言って、すぐに受け取れるものではありません。

申請後に7日間の「待機期間」と呼ばれる期間があるのですが、失業給付金を受け取れるのは少なくともそれ以降となります。

そして待機期間を終えた後も、会社を退職した理由が自己都合退職なのか会社都合退職なのかによって、失業給付金をもらえるタイミングは変わってきます。

会社都合退職の場合は待機期間後すぐに失業給付金を受け取れますが、自己都合退職の場合は3か月間の給付制限があるため、実際に失業給付金を受け取れるまではかなり時間がかかることに注意しなければなりません。

手取り金額は確実に下がる

そして、実際に受け取れる金額ですが、これは退職時の年齢と退職前にもらっていた給料から算出される「賃金日額」によって決定されます。

賃金日額と年齢の組合せによって計算式は細かく異なるのですが、大体の場合が元々もらっていた給料の50%~80%に収まるようになっています(それより少なくなる場合もあります)。

つまり、どのような計算式が適用されることになろうとも、手取り金額は確実に減るということを意味しています。

割合による計算になるため、元々の収入が多ければ多いほど、減ってしまう手取り金額の値は大きくなり、生活の維持が困難になることが容易に想像できるでしょう。

失業中のお金の豆知識②職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金は、休職中にスキルを身に付けながらもお金がもらえるもので、求職者支援訓練を受講している人が対象となっています。

職業訓練受講手当として月額10万円がもらえ、訓練期間までの交通費も通諸手当として支給されます。

給付金を受けるには、次の条件を満たすことが必要です。

  • 収入が月8万円以下である
  • 世帯収入が月25万円以下(年収300万円以下)である
  • 世帯金融資産が300万円以下である
  • 現在住んでいるところ以外の土地や建物を所有していない
  • 訓練日に全て出席している(やむを得ない事情がある場合でも、8割以上出席している
  • 世帯の中に当該給付金を受給している人がいない

また、この職業訓練を受けながら、アルバイトをすることもできますが、次の4つの条件を満たさなければなりません。

  • 雇用保険未加入
  • 1週の労働時間が20時間未満
  • 収入が月8万円以下
  • 世帯収入が月25万円以下

失業中のお金の豆知識③給付金とアルバイトの関係

このように、確実に収入が減ると分かっているのであれば、新しい就職先が決まるまでの間だけでもアルバイトをして家計の足しにしたい、と考える人は多いのではないでしょうか。

しかし、失業給付金を受給するのであれば、アルバイトを行うかどうかに関してはよく考える必要があるのです。

「就職」とみなされるとアウト

失業給付金は「次の就職先」を見つけるまでの支援金ですから、次に働くところが決まるまでは受給できるはずですよね(1年間という受給期間制限はありますが)。

しかし、アルバイトでも一定の条件を満たしてしまうと、「就職」とみなされることがあるのです。

失業給付金だけでは生活を維持していけないから、と始めたアルバイトが原因でそもそもの失業給付金の給付をストップされてしまっては本末転倒です。

アルバイトを行う場合には、それが正式な「就職」であると判断されないように行わなければなりません。

就職とみなされない条件は?

アルバイトが「就職」とみなされないために、必要な条件は以下のとおりです。

  • 労働時間が1日に4時間未満
  • 労働時間は1日に4時間以上だが、1週間では20時間未満

この条件を満たさないような形で、アルバイトで働いてしまうと、それは全て「就職」とみなされてしまいます。

条件から考えると、よほど高時給のアルバイトを選ばない限り、アルバイトで稼げるお金はそこまで大した金額にはならなさそうですね。

家計を支えるためのアルバイトには、過度な期待はしない方が良さそうです。

受給前と受給中の違いに注意

なお、先ほどの条件は失業給付金を受給する前に、アルバイトを行った場合の話です。

失業給付金を受給している間に行うアルバイトに関しては、もっと複雑な条件があります。

例えば、先ほどはOKだった「労働時間は1日に4時間以上だが、1週間では20時間未満」という条件でのアルバイトも、失業給付金の受給期間中であれば「就業」とみなされてしまいます(就職ではないことに注意)。

受給期間の前でも受給期間中でも問題ないのは、「労働時間が1日に4時間未満」という条件でのアルバイトなので、失業給付金を受給しながらアルバイトを行おうと思っている人は、主にこの条件を念頭に置いておくといいでしょう。

失業保険で足りない生活費は賄える?

失業中にお金を借りる方法のQ&A

ここまで解説してきたこと以外にも、失業中にお金を借りることに関する疑問があるでしょう。

よくある疑問・質問について主な7つを取り上げて解説していきます。

①親が失業中だけど大学に行きたい!奨学金は借りられる?

奨学金は、学生本人が申し込むことになるため、親の収入は関係ないように思われますが、実は申込みには連帯保証人が必要で、これは大抵の場合親になります。

しかし、無職の親は保証力がないため、他に連帯保証人を見つけなければなりませんが、たとえ親戚であっても引き受けてもらうのは難しいでしょう。

知恵袋に同様の質問がありましたので、参考にしてみてください。

②貯金が底をついたけど仕事が見つからない状況。闇金から借金するしかない?

貯金が底をつき仕事も見つからない状況だと、明日食べるものにも困ってしまいますね。

しかし、だからといって「闇金から借りよう」とは決して考えてはいけません。

闇金から借りるのは簡単ですが、一度かかわってしまったらそう簡単に縁を切ることはできません。

身の回りのものを売ったり、ハローワークで失業手当の申請をしたり、闇金以外の方法でお金を手に入れる方法を見つけましょう。

③失業中に生活費を借りる方法は?

失業中に生活費が足りなくなったら、社会保険事務所に相談に行き「生活福祉資金貸付」の申込みをしてみましょう。

これは、低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象としており、生活費が足りない場合は「生活支援費」として、お金を借りられます。

支給額は、2人以上の世帯で月20万円以内、単身世帯で月15万円以内です。

連帯保証人を付けられれば無利子で借りられますが、付けられない場合は年1.5%の貸付利子が発生します。

④保証人なしでお金を借りる方法はある?

お金を借りるには保証人が必要となることがありますが、消費者金融のキャッシングは、保証人なしでもお金を借りられます。

しかし、過去に長期延滞や債務整理などをしたことがある場合は審査落ちする可能性が高いため、利用できないケースがあります。

逆にこれまで延滞などの履歴がない人は審査にとおりやすいので、誰にもバレずにお金を借りられる可能性があります。

⑤無職のニートでも市役所でお金借りることができる?

むしろ、無職のニートだからこそ、市役所でお金を借りましょう。

借りられるお金は、前出の「生活福祉資金貸付」で、生活費は「生活支援費」、賃貸契約を結ぶための費用は、「住宅入居費」、就職活動や技能習得のための費用は「一時生活再建費」として借りられます。

ただし、失業保険受給中は利用不可なので、失業保険を受給できる資格がある場合は、まずそちらを受給するようにすすめられます。

また、生活保護とは併用可能なので、どちらからも借りられることになります。

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⑥母子家庭で母が失業中。自分でお金を借りて高校へ行く方法はある?

母親が失業中でも、奨学金をもらえば高校に進学できます。

文部科学省の「就学支援金」は年額で118,000円もらえ、主に授業料として使います。

また、都道府県の「奨学のための給付金」は、公立の場合年額32,300円、私立の場合年額52,600円もらえ、授業料以外の教育費として使います。

⑦20万借りたいけど無職…貸してくれるところはある?

無職の場合、まずは親などの家族に相談してみてはいかがでしょうか。

友達から借りるのは極力控えた方がいいですが、家族であれば話もしやすく相談に応じてくれるかも知れません。

家族がだめなら、銀行のカードローンに申し込むか、時間はかかりますが何度も出ている生活福祉資金貸付を申込む方法があります。

ちなみに、消費者金融のカードローンは、年収がない人は利用できませんので注意しましょう。

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まとめ

今回は、失業保険の基本的な仕組みや、失業中の生活費を賄う方法について、いくつかご紹介してきました。

実は、失業保険を含め公的な支援制度の中でも、私たちが知らない制度はたくさんあります。

さらに、これらの制度は、自分から相談しに行ったりしない限りは、誰も教えてくれない場合もあります。

もし失業してしまった場合には、今回ご紹介したような内容を参考に、利用できる公的制度はどんどん利用するようにしたいものです。

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