超低金利の個人向け融資をランキングで紹介します！

融資やキャッシングと言うと、金利が高いというイメージがありますよね。

特に個人向けの融資は高金利が相場と決まっています。

ですが、探せば低金利の個人向け融資も存在します。

超低金利の個人向け融資をランキング形式で5つ紹介します！

この記事はこんな人におすすめです

今回紹介するのは次のような人に参考となるものです。ぜひ参考にしてください。

• 低金利で借りられるものを知りたい人
• 教育資金について知りたい人
• 公的機関から借りられるのか知りたい人

超低金利の個人向け融資なら公的機関がおすすめ

公的機関が行っている個人向けの融資は、銀行や消費者金融に比べてとても金利が低く設定されています。

金利の低い個人向け融資を下記の表にまとめてみました。

労働者（勤労者）向けの融資制度

各公的機関の個人向け融資を紹介しました。

そのひとつに、「ろうきん」と提携して各市町村で取り扱う労働者向けの制度があります。

各市町村に居住する人や勤務している人を対象とし、勤労者を対象に低金利での融資を行うものです。

他にも、子育てや教育資金などさまざまな種類があります。

労働者福祉資金融資制度とは

労働者福祉資金融資制度は、名称は各都道府県や市町村によって違いますが、ある一定の条件を満たした人が利用できるものです。

では、詳しくみていきましょう。

種別

労働者福祉資金融資制度の種類と利用限度額は、各都道府県・市町村によって違いますが、例として情報が詳細な千葉県を紹介したいと思います。

表1

例として千葉県の労働者福祉資金融資制度を紹介しましたが、各都道府県によって申込み概要に違いがありますので、各都道府県相談窓口や近くの「ろうきん」「信用組合」にて相談してみてください。

申込方法

労働者福祉資金融資の申込は、ろうきんや信用組合に訪問して行います。

東京都の場合は「中央ろうきん」「信用組合」「ローンセンター」で申込可能ですが、それぞれの自治体で異なるので問い合わせをして、申込方法を確認しましょう。

申込みに必要な書類は以下の書類となります。

収入を証明するもの

• 源泉徴収票や給与明細書
• 納税証明書

資金使途に関するもの

• 見積書や契約書
• 請求書など

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申込から融資までどれぐらいの時間がかかるの？

とても低金利なこの制度ですが、申し込みからどれくらいの期間で融資が行われるのか気になります。

申し込みから融資実行までは、早ければ10日から2週間でろうきん口座へ振り込まれます。

融資はキャッシュカードを使用して引き出すことになりますが、カードが届くまでに時間がかかります。

口座にお金が振り込まれてもカードが無くては引き出しできないので注意しましょう。

低所得者向けの制度

各市町村では低所得者向けの制度もあり、住宅費用から教育費用などさまざまなものに利用できます。

生活福祉資金貸付制度とは

国の低金利融資を利用できるのは、母子家庭や父子家庭などのひとり親世帯だけではありません。

低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯も、超低金利の融資制度「生活福祉資金貸付制度」を利用できるのです。

◆厚生労働省公式サイト：「生活福祉資金貸付制度」

種別

生活福祉資金制度には8つの種類があり、それぞれに対象とした使い道と融資額があります。

下記に資金の種類と融資額をまとめましたので参考にしてください。

連帯保証人を立てると無利息融資が可能！

後ほど紹介する母子父子寡婦福祉資金貸付制度と同様、生活福祉資金貸付制度も連立保証人を立てると無利息で融資を受けられます。

もちろん連立保証人を立てなくても超低金利（年利1.5％）が適用されますが、不動産担保型の生活資金については、年利3.0％か長期プライムレートのいずれか低い方の利率が適用されます。

いずれにしても民間の金融機関で融資を受けるより低金利となるケースが多いので、低い金利で融資を受けたい人は検討してみるといいでしょう。

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奨学金や福祉費用としても利用できる！

生活福祉資金貸付制度には、奨学金に相当する「教育支援費」や学校入学前に利用できる「就学支度費」がありますので、一般的な奨学金の代わりとしても活用できます。

また、バリアフリー改築工事や障害者用の自動車購入等に使用できる「福祉費」もあり、高額出費となりがちな福祉用品・福祉設備にも資金を活用できます。

次の記事でも生活福祉資金貸付制度について詳しく説明していますので、ぜひチェックしてみてください。

子育て世帯向けの制度

子育ては何かとお金がかかるため、子育て世帯を対象とした貸付制度があると非常に助かります。

子育て世帯向けの支援は、国からの児童手当や各自治体によってさまざまな給付金や支援金があります。

教育一般貸付 （国の教育ローン）とは

日本政策金融公庫が行う教育ローンで、中学校を卒業以上の幅広い学校や用途に使用できます。

国内の学校はもちろん海外の大学への留学資金としても利用可能です。

奨学金と似ていますが、教育ローンですので親が借入れするものですので気を付けましょう。

ひとり親世帯や低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯などの特定の世帯に該当しなくても、国から超低金利でお金を借りることが可能です。

奨学金としてお金を借りたいときは、「国の教育ローン」の名前で知られている日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用するなら、特定の世帯に該当しなくても必要な資金を借り入れできます。

また、国の教育ローンはほかの奨学金とは違い入学前にも利用できるので、入学時納入金としても使えることも特徴です。

◆日本政策金融公庫公式サイト：「教育一般貸付（国の教育ローン）」

申込方法

日本政策金融公庫は24時間365日申し込みを受け付けています。
Step1.メール登録をする

Step2.申込フォームに入力する
申込フォームに入力するときは所得や学校の資料が必要です。あらかじめ用意してから入力しましょう。

• 収入又は所得のわかる書類
  源泉徴収票や確定申告書
• 借入残高がわかる書類
  借入明細書や借用書
• 進学志望校または在学校に関する資料
  パンフレットや在学証明書

Step3.個人信用情報機関の利用への同意

子どもの人数に合わせて所得制限も拡大

市町村民税が免除されるほどの低所得世帯ではないけれども、教育資金調達が難しい家庭もありますよね。

日本政策金融公庫の教育ローンなら子どもの人数に合わせて所得制限が拡大されますので、子どもが3人いる家庭なら世帯年収が990万円（所得に換算すると770万円）あっても、融資の可能性は十分にあります。

金利は固定型！ただし申込み時期と条件によって変わる

2019年2月時点では年利1.78％となっていますが、申し込んだ時期によっては金利がさらに低くなることや反対に高くなることもあります。

申込みの年度によっては2％を超えるときもありますので、平成31年に申し込む人はかなりお得なタイミングで利用できると言えるでしょう。

また、母子家庭世帯や世帯年収が200万円以下の世帯、子どもが3人以上の世帯年収が500万円以下の世帯の場合は、さらに低金利（2018年5月時点では1.36％）が適用されます。

大学や短大だけでなく高校や専門学校の学資にも利用できますので、教育費に問題を抱えている人は検討してみるのも良いのではないでしょうか。

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金とは

日本学生支援機構の奨学金は、高校や専門学校、大学などに在籍する人を対象としたものです。

学校の授業料のほか学校生活に必要な費用にも使えます。

日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金には、「第一種（無利息）」と「第二種（有利息）」の2つのタイプがあります。

このうち第一種は、かつては低所得（住民税非課税水準）であることと一定以上の学力（高校等の評定平均が3.5以上）があることが求められましたが、2016年に学力基準が撤廃され、低所得世帯で学習意欲のある学生なら誰でも第一種奨学金を受けられるようになりました。

◆JASSO公式サイト：「奨学金の制度（貸与型）」

申込方法

申込みは在学採用と予約採用があります。

予約採用は在学する高校で申し込みをして、大学名や専門学校などに入学後に、本申請をする方法です。

在学採用は在学する専門学校や大学にて申し込みをする方法です。

いずれも学校を通して行います。

第二種奨学金について

有利子奨学金である第二種は、さらに申し込める世帯の条件が広く設定されています。

第一種と同様、学力に対する基準はありません。

また、世帯人数が3人で給与所得が1,009万円以下（4人世帯の場合は給与所得が1,100万円以下）と所得制限の枠も広く設定されていますので、普段の生活に特に困っていない世帯の学生でも利用を申請できます。

第二種奨学金の金利は、貸与終了時に利率が決定する「利率固定方式」と返済期間中約5年に一度金利が見直される「利率見直し方式」の2タイプがあります。

いずれのタイプでも金利が3％を超えないことが保証されていますし、2018年4月時点では利率固定方式は年利0.22％、金利見直し方式は年利0.01％と超低金利に設定されていますので、延滞等をしない限り利息が雪だるま式に増えることはまずありません。

また、在学中や返済猶予期間中は利息が発生しない仕組みになっていますので、第二種で借りても、卒業後すぐもしくは返済猶予期間終了すぐに返済すれば、所定の手続きが必要になりますがほぼ無利息で利用できます。

低所得者世帯であれは教育支援資金

日本学生機構の給付型奨学金の利息はありませんが、申込基準が高く、また月々の支給額が2～4万円と少額であることから、社会福祉協議会が行っている教育支援資金の利用を検討するのもひとつの方法です。

大学や専門学校では、月に6万円の支給額で返済計画に基づいて返済するものは無利子です。

低所得世帯の人は奨学金よりも支給額が大きく、利息のかからない教育支援資金のほうがおすすめです。

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母子父子寡婦福祉資金貸付とは

母子父子寡婦福祉資金貸付とは、母子家庭や父子家庭などのひとり親で子ども（18歳になって初めての3月31日を迎えるまでの子ども、もしくは20歳になって初めての3月31日を迎えるまでの障害のある子ども）を養育している世帯が利用できる「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」を言います。

国が3分の2、都道府県・指定都市・中核市が3分の1の原資を負担して実施している制度です。

事業開始資金や事業継続資金、結婚資金等の12の目的で借りられます。

◆厚生労働省公式サイト：「経済的支援・母子父子寡婦資金貸付制度の概要」

例として、神奈川県の母子父子寡婦福祉資金貸付の種類と利用可能額をまとめてみましたので参考にしてください。

申込方法

母子父子寡婦福祉資金貸付の申込みは、各自治体の児童福祉所轄課や保健福祉事務所で受け付けています。

また、貸付けに関する問い合わせにも対応しているので、制度を利用したい人はまず相談してみることをおすすめします。

子ども関連の資金は基本的には無利息融資！

「修業資金」（子どもが就業のために必要な技能を習得するための資金）や「修学資金」（授業料や入学金、交通費等）、「就学支度資金」（就学に必要な被服等の購入のための資金）などの子ども関連の資金は、連帯保証人を立てなくても、基本的に無利息で融資を受けられます。

修学資金は、例えば自宅外から私立大学に通う場合は月額最大96,000円を4年間借りられますので、実質合計460万円強を無利息で借りることが可能です。

連帯保証人を立てればその他の資金も無利息

子ども関連以外の資金は原則的には有利子（年利1.0％）ですが、連立保証人を立てることができるなら無利息で借りることも可能です。

生活費にも使える用途の広さ

「事業開始資金」や「事業継続資金」等の個人事業に使える資金や「住宅資金」や「転宅資金」などの住宅購入や改築、引越しなどに使える資金もあります。

また、生活再建や資格取得等、生活費を稼ぐことが難しい時期に使用できる「生活資金」もありますので、ほとんどの用途に使用できる貸付金だと言えるでしょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度については、次の記事でも詳しく解説しています。

■母子家庭で生活費が足りないときはどうするか？

個人事業主なら日本政策金融公庫から借りられる事業資金

個人事業主として融資を受ける場合も、日本政策金融公庫の事業資金貸付を利用するならば、超低金利で借入れできます。

無担保融資なら年利2.06～2.45％（2019年2月時点）、経営改善目的なら年利1.11％（2019年2月時点）と設定されていますので、高額融資を受けても返済しやすくなっています。

◆日本政策金融公庫公式サイト：「国民生活事業・主要利率一覧表」

番外編！民間機関から低金利で借りる

国や日本政策金融公庫ほどの超低金利ではありませんが、民間の金融機関からでも低金利で借りることが可能です。

金利を少しでも低くしたい人におすすめのローン商品を2つ紹介します。

目的別ローンを選ぶ

カードローンは、基本的に借りた資金を何に使っても問題はありません。

時折、「事業資金は除く」、「他のローンの返済には充当しない」と使途を限定するローンもありますが、基本的には借りたお金を何に使ってもOKです。

しかし、使途を限定しない分、貸主（金融業者）はリスクを抱えることとなりますので、金利が高くなってしまいます。

「結婚式」や「学費」、「車の購入資金」等、資金目的がはっきりしている場合は、ブライダルローンや教育ローン、マイカーローン等の目的別に設定されたローンを選択することで、金利を少しでも低くしていきましょう。

フリーローンを選ぶ

フリーローンはカードローンと同じく、資金使途をひとつに限定しないローンです。

家具購入などのひとつの目的で利用しても良いですが、融資金の一部をバッグの購入、残りを生活費補てん等、複数の目的で利用することもOKです。

ただし、限度額の枠内なら何度でも借りられるカードローンとは異なり、フリーローンの融資は契約時の1回だけで、後は返済だけを行っていきます。

追加融資が必要になったとき借主は再度審査を受けなくてはなりませんので、貸主（金融業者）にとってはカードローンよりはリスクの少ない貸付方法と言うことができるでしょう。

もちろんその分、カードローンよりも金利が低く設定されています。

融資が必要なのが今回だけの人は、フリーローンを選択して少しでも金利を低くしてはいかがでしょうか。

フリーローンについては、次の記事もチェックしてみてください。

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まとめ

超低金利で融資を受けるとなると、やはり莫大な資金を有する国関連の機関が圧倒的に強いと言えます。

では、民間の金融機関は国の融資制度と比べて劣るのかというと、そうではありません。

公的な機関の融資には審査基準が厳しいことや提出書類が多いこと、申請から融資実行までに時間がかかることなどのデメリットがありますが、消費者金融や銀行等の民間融資は公的機関と比べると審査基準が甘く、提出する書類が少なく、融資スピードにも定評があるからです。

また、低金利とは言い難いですが、民間のカードローンなら、融資申込みから融資実行までが数十分で完了できる超スピードタイプのものもあります。

金利の低さだけでなく、審査基準や事業計画書等の提出書類、融資スピード等も吟味して、借入先を検討するようにしてくださいね。