金融事故とは

金融事故を起こした人のことをよくブラックリストに入った、などと言いますがそもそも金融事故とは何なのでしょうか。

金融関係の用語は難しく、金融事故といわれてもバッと頭に思い浮かべるのは難しいですよね。しかしカードローンやクレジットカードなどローンに関する契約を結ぶ際にどうしても知っておきたい用語でもあります。簡潔にご説明していきたいと思います。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(仮名)
年齢:55歳
性別:男性
職歴:地域密着の街金を30年近く経営

金融事故とは

金融事故を起こした人のことを一般的にブラックと言います。金融事故とはそもそも信用情報機関に登録される内容です。

お金に関する契約、例えばカードローンや住宅ローン、自動車ローンなどの各種ローンおよびクレジットカードの利用代金など、個々の金銭契約に何らかの悪い情報が発生した場合に、該当する金銭契約に異なった動きが起きたことを金融事故といいます。

そのため金融事故のことを正式には異動情報と言います。

例えばローンの支払いに遅れてしまったとか、契約通りに返済が行われなかった場合、金融用語に詳しくない人でもよく分かるように、金融事故が発生したと言います。

金融事故は信用情報に関わる

金融事故を起こすと金融機関は必ず信用情報機関に内容を登録します。

カードローンやクレジットカード、各種ローンの申し込みを受けた金融機関は、審査として必ず加盟している信用情報機関から個人情報を取得し、ローンの契約を結ぶかどうか、契約を結ぶとしたらいくらまでの金額なら大丈夫なのか、など判断し審査の合否を決めます。

個人信用情報の中でもとくに金融事故は重大な情報として、審査に大きく関わり、他の審査項目が良くても金融事故があると言うだけで、審査に落ちてしまうことが一般的です。

金融事故によるデメリットを挙げてみます。

  1. 各種ローンが組めくなる
  2. クレジットカードが作れなくなる
  3. 携帯電話の契約ができなくなる

1や2は、有名ですが、3の携帯電話の契約ができなくなるというのは、意外ではないでしょうか?

実は携帯電話の端末料金は多くの場合分割で支払うため、ローンと同じように審査を受ける必要があるのです。

したがって現在ローン契約を組んでいる人でも、これからローン契約を結ぼうとする人でも、信用情報機関に登録される信用情報に金融事故が含まれると、お金に関わる契約ができなくなるなど大きな問題になるため、各種ローンの契約内容に応じて誠実に履行していかなければなりません。

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金融事故の種類について

金融事故の代表例を挙げてみます。

  1. 延滞(3カ月以上の滞納)
  2. クレジットカードなどの強制解約と代位弁済
  3. 債務整理(自己破産や個人再生)
  4. クレジットカードのショッピング枠現金化
  5. 携帯電話料金の滞納
  6. 奨学金の滞納
  7. 返済途中の過払い金請求

3カ月以上の長期滞納

各種ローンの支払期日から61日目までに返済されない場合は、長期滞納として信用情報機関に登録されてしまいます。

ローンの支払いは基本的に後払いですから、支払期日が1カ月目となるため、支払期日から61日目は金融機関で言うと3カ月目にあたります。

したがって説明の仕方によっては、2カ月以上の滞納で長期滞納ということもあれば、金融機関に合わせて、3カ月目までに返済されない場合に長期滞納という場合があります。

どちらも金融事故としては同じ意味ですので、わかりやすく返済期日から61日目と覚えておくと良いでしょう。

強制解約と代位弁済

クレジットカードやカードローンの支払いが長期に及ぶと、保証会社による代位弁済、そしてカード会員としての強制解約に至り、金融事故となります。(詳細は後述

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債務整理

債務整理には4つの方法があります。いずれも金融事故として登録されます。ここではそれぞれの特徴をご紹介します。

特定調停

個人で裁判所に申し立て、裁判所が金融機関に対して借金の軽減や将来支払う利息のカットを求める手続きです。

任意整理

裁判所を通さずに弁護士や司法書士など法律の専門家が、金融機関に対して借金の軽減や利息のカットを求めるものです。

自己破産

直接裁判所に申し立てるか、法律の専門家に依頼して裁判所を通して破産します。

自己破産をする場合は基本的に個人の持っている名義の財産は全て処分しなければなりません。

財産を処分してなお借金が残る場合は、裁判所の判決によって免責が認められれば残った借金の支払い義務はなくなります。

処分できるような財産がなければ、破産手続きを終了しそのまま免責の審尋を行い、認められれば全ての借金の支払い義務がなくなります。

自己破産は最も重大な金融事故として扱われます。

個人再生

裁判所に自己破産を申し立ててしまうと、基本的に財産を全て処分しなければなりません。

住宅ローンを抱えている人や自己所有の不動産などの財産を持っている人が、財産を処分することなく住宅ローンを除く借金の軽減を強制的に行うことができるのが個人再生です。

住宅ローンを除いて5,000万円以下の借金で、将来にわたって安定継続した収入が得ることができる人を対象に借金総額を1/5まで減らすことができます。

こちらも自己破産と同じように重大な金融事故として金融機関が扱っています。

クレジットカードのショッピング枠現金化

換金目的でのクレジットカードの利用(ショッピング枠)は、会員規約に反する行為です。カードの利用停止だけではなく、金融事故として登録されていまいます。

奨学金の滞納

奨学金は、借りていること自体が各種審査に影響することはありません。しかし滞納すると金融事故となります。

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携帯電話料金の滞納

スマートフォンの登場により、携帯電話(スマホ)の端末料金が10万円を超えることも珍しくなくなりました。

携帯電話は端末の割賦代金と、利用料金セットで支払っているケースが多いため、利用料金を滞納するとローンの滞納と認識されてしまいます。

返済途中の過払い金請求

後で詳しく説明しますが、返済途中の過払い金請求は、債務整理とみなされ、異動情報として扱われます。

カードの強制解約

カードローンの利用者が延滞を繰り返すなど会員規約に著しく違反した場合は、強制的に会員資格を失います。

またクレジットカードのショッピング枠を現金化することがカード会社にバレてしまうと、同じように強制的に会員資格が剥奪されてしまいます。

どちらにしても強制解約をされてしまうと金融事故として信用情報機関に登録されてしまいます。

保証会社の代位弁済

銀行カードローンは必ず保証会社がバックに控えています。

銀行は保証会社と契約することでカードローン会員が返済不能に陥った場合に、保証会社から利息を含めた借金全額の返済を受けます。

このことを代位弁済と言います。

代位弁済をした保証会社は、銀行が持っていた会員の債権を譲り受け、残った借金の回収にあたります。

保証会社が代位弁済をした時点で金融事故として信用情報機関に登録されますが、保証会社が代位弁済するには長期滞納があった場合です。

金融事故の順序としては長期滞納→代位弁済の順番です。

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債権回収会社への債権譲渡

消費者金融やクレジットカード会社の中には会員から返済してもらうことが困難になった場合に、金融機関が持っている会員の債権を債権回収会社へ売却することがあります。

保証会社の代位弁済と同じように、債権回収会社は譲渡を受けた会員に対して請求を行い借金の回収を行います。

この場合でも金融事故として登録されますが、登録される順序としてはやはり長期滞納→債権譲渡の順番です。

金融事故が登録される期間

金融事故が登録される期間は項目によって多少違うものの、最低でも5年から10年の間、信用情報機関に登録され続けます。

一口に信用情報といっても、取り扱い機関は3つあります。信用情報機関の種別や特徴については、記事後半で説明しています。

JICC CIC JBA
延滞の有無・発生日 延滞解消から1年 延滞解消から5年
自己破産 5年 10年
個人再生 5年 登録されない 10年
任意整理 5年 登録されない
申込 6ヶ月
契約・借入・返済 5年

長期滞納はJICCでは1年で信用情報機関から削除されますが、長期滞納をした時点でJBAやCICにもデータ共有されてしまいます

JBAやCICでは5年間保存していますので、データ共有によって金融事故情報が共有されるわけですから結果的に5年間登録されてしまいます。

同じように自己破産や個人再生もJICCでは5年で削除されますが、JBAでは10年間登録していますので、データ共有によって10年間信用情報機関に情報が残ります。

保有期間5年の起算日に注意

ここで注意しておきたいのはデータ保有期間の起算日です。

任意整理は5年で信用情報機関のデータから削除されることになっています。

ただし借金を軽減してもらい、借金を全て支払った後の5年間ですから、返済するのに3年かかったとすると、合計で8年間は信用情報機関にデータが残ることになります。

仮に返済するのに5年かかったとすれば、合計で10年間金融事故としてデータが残るわけですから、金融事故が登録される期間は少なくて5年間。

最長になると10年間金融事故として登録されてしまいます。
代位弁済や債権回収会社への債権譲渡などで、返済期間が長引けば長引くほど金融事故として登録される期間が延長してしまいます。

したがって10年を超えても金融事故の情報が信用情報機関に残る場合もありますので注意が必要です。

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金融事故を起こすデメリット

金融事故を起こすデメリットは、金融事故情報が信用情報機関に登録されている間はお金に関する契約ができなくなることです。

必ず契約できないとは限りませんが、銀行や大手消費者金融、およびクレジットカード会社の契約はまずできないと考えておいた方が良いでしょう。

また金融事故を起こす前にクレジットカードを持っていたとして、更新前に金融事故情報が登録されてしまうとクレジットカードの更新ができないこともありますので注意が必要ですね。

他にも携帯電話料金の端末機器代の分割払いができないこともないとは言えません。

自動車のローン審査が通らないとか、住宅ローンの審査に通らないなど、何かと不都合な点が増えますので金融事故を起こさないようにしましょう。

金融事故情報は家族に影響するの?

家族の誰かが金融事故を起こしてしまうと家族に影響するのか気になりますよね。しかし結論から言うと金融事故を起こしたとしても他の誰かに迷惑をかけるということはありません。

ただしローン契約の種類によって連帯保証人がいる場合は、連帯保証人に迷惑がかかってしまうことになります。

連帯保証人に金融事故情報が登録されるのではなく、本来の借主が返済しなければならないローン返済を連帯保証人に押し付けてしまう形での迷惑です。

基本的に金融事故情報は契約者本人のみに登録される情報ですから、たとえ家族とはいえ金銭契約上は他人には変わりはありません。

他人に対して金融事故情報が登録されることはありません。

信用情報とは

金融事故(異動情報)が登録される信用情報とは信用情報機関に登録される内容全般のことを言います。

金融事故以外にも個人を特定することができる情報や、カードローンやクレジットカードなど各種ローンの利用履歴が金融機関によって、契約した都度、返済した都度に登録されます。

金融機関が信用情報によって得ることのできる内容は、金融事故の他に、現在どのくらいお金を借りているのか、何件借りているのか、返済状況は正常に行われているのかなどお金に関する契約についての情報なら何でも知ることができます。

なお信用情報は信用情報機関に加盟している金融機関が登録するものです。

信用情報機関が主体となって個人のお金に関する情報を集めるようなことはしていません。

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信用情報機関の役割

法律によって認可されている信用情報機関は全部で3つあります。

銀行や消費者金融、クレジットカード会社など業務の形態によって、加盟する信用情報機関が異なります。

具体的にご説明すると次のようになります。

全国銀行個人信用情報センター(略称JBA)

お金を預かることができる銀行や信用金庫、労金、JAなどが加盟しています。例外的に奨学金を貸し出ししている独立行政法人日本学生支援機構も加盟しています。

株式会社シー・アイ・シー(略称CIC)

割賦販売法に基づいて営業を行っている割賦販売業者や、クレジットカード会社が多く加盟しており、最近では大手消費者金融を中心に消費者金融業者の加盟も増えています。

株式会社日本信用情報機構(略称JICC)

加盟している大半の会員は消費者金融業者です。

クレジットカード会社もキャッシングを行うことや、カードローンを発行していることから最近加盟が増えています。

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信用情報機関はデータ共有を行う

以上のようにお金を貸し出す金融会社は必ずどこかの信用情報機関に加盟しなければなりません。

ローンの申し込みを受けた金融会社は信用情報機関から個人情報を取得して審査を行いますが、信用情報機関は金融会社が的確に審査が行えるように正確な情報を伝えています。

なお信用情報機関はそれぞれデータの共有を行なっており、金融事故の情報はどこか一箇所にでも登録されれば、他の信用情報機関にも自動的に登録されることになっています。

またCICとJICCは法律によって密接にデータの共有を行なっており、金融事故の情報だけでなく他社借入情報や返済状況などのやり取りを行なっています。

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過払い金請求は金融事故になるの?

過払い金請求をすると弁護士や司法書士など法律の専門家から受任通知が金融機関に届きます。

受任通知が届いた時点で過払い金があるのかどうか、すぐには金融機関ではわかりません。

したがって受任通知が届いてしまうと、弁護士介入として金融事故のコードが付与されてしまいます。

過払い金請求が解決するまで6カ月かかったとすると、その間は金融事故として登録されてしまいます。

金融事故として登録されている間は、金融事故のデメリットと同じ効果が発生し、お金に関わる一切の契約を結ぶことが難しくなってしまいます。

もちろん過払い金請求によって借金がゼロになれば、金融事故の情報が消えますので安心して良いでしょう。

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