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総量規制とは?年収3分の1の計算方法も解説

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カードローンを複数社借入している、大きな金額を借入している場合に、必ず聞くのが「総量規制」という言葉です。

総量規制とは、貸金業法の改正により2006年に段階的に施行され、2010年に完全施行された法律(規制)のことです。

この総量規制について、年収が基準となっていることはわかっている人が多いのですが、実際にどのような借入が規制の対象となるのか、どのように計算すればいいのか、ということがわからない人は多いです。

この記事では、そんな疑問を持っている方に、総量規制について詳しく解説していきたいと思います。

この記事はこんな人におすすめ

今回紹介する記事は、

  • 総量規制についてきちんと知りたい
  • 自分がどれだけ借りられるのかを知りたい
  • 総量規制の対象・対象外となる借入がわからない
  • 総量規制の上限を超える借入がしたい

という方におすすめです。

年収の3分の1とは?

総量規制において、絶対にしておかなければならないことは、「年収の3分の1まで」しか借りられないということです。

冒頭でもお話しましたが、総量規制は法律ですので、基本的にはこの上限を超えることができません。

具体的には、年収が120万円の人であれば40万円まで、年収600万円の人であれば200万円までが借りられる上限、ということになります。

総量規制の対象 or 対象外?

総量規制には、「規制の対象となる借入」と「規制の対象にならない借入」があります。

総量規制の対象となるかどうかは、基本的に借入先がどこになるのかによって決まります。

では、どのような借入であれば対象となる、または対象外となるのかということを、紹介していきます。

総量規制の対象になる貸金業者

そもそも総量規制というは、貸金業者のみに適用される法律です。

そのため、以下のような貸金業者からの借入は、基本的に総量規制の対象となります。

  • 消費者金融
  • 事業者ローン
  • クレジットカード会社

また、非常に間違いやすい借入に、「レイク」と「レイクALSA」があります。

これらはどちらもカードローンなのですが、「レイク」は新生銀行が提供います。

これに対して「レイクALSA」は、新生フィナンシャルという消費者金融が提供しています。

そのため、総量規制の対象となるのは、「レイクALSA」だけとなります。

元々「レイク」が消費者金融であったことから、今でも「レイク」と聞くと総量規制の対象となると思っている人は多いのですが、現在では新生フィナンシャルが提供している「レイクALSA」が総量規制の影響を受けることになります。

なお、もしも自分が借入している業者が貸金業者か判断できない場合には、登録貸金業者情報検索入力ページでその業者を検索してください。 これにヒットする業者は貸金業者となりますので、総量規制の対象となります。

クレジットカードのショッピング枠は対象外

クレジットカードには、「ショッピング機能」と「キャッシング機能」があります。

これらは、どちらもクレジットカードを利用しますので、同じ法律が適用されているように思えます。

しかし、実際には、ショッピング機能には割賦販売法が適用され、キャッシング機能には貸金業法が適用されます。

そのため、ショッピング機能については、総量規制の対象外となり、キャッシング機能は総量規制の対象となります。

また、キャッシング機能がクレジット会社からお金を「借りる」ことに対して、ショッピング機能はクレジット会社にお金を「立替えてもらう」ことになります。

つまり、ショッピング機能はお金を借りているわけではなく、あくまでも立替えてもらったお金を後で支払うことにより、総量規制とは無関係となります。

銀行カードローンも対象外

また、総量規制が制限する貸金業者に、銀行は含まれません。

そのため、銀行からの借入は、総量規制の対象外ということになります。

以前は、銀行のカードローンであれば、総量規制の対象外として、消費者金融のカードローンで制限に達してしまい、借入できなくなった方でも、借入することができました。

しかし、最近は、「銀行が貸し過ぎているために破産する人が増加している」と批判を浴びるようになってしまい、銀行も総量規制の対象に含めるべきという意見が強くなっています。

そのため、銀行では、「自主規制」として、総量規制に準じた取り扱いを行うようになっています。

現在は、銀行で借入しようとしても、実質的に「年収の3分の1」に収まるように制限されてしまいますので、総量規制の限度額を超えて借り入れすることは難しくなっています。

つまり、通常の借入をするのであれば、消費者金融や、銀行のどちらであっても、「年収の3分の1」に制限されてしまうことになります。

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早わかり!総量規制の一覧表

ここまで、総量規制は主に借入先によって対象となるかが決まることをお伝えしてきました。

ですが、一口に「借入」といっても、世の中には借入するための商品が数多く存在します。

ここでは、どのような借入が総量規制の対象となるか、対象外となるのかを、一発で判別できるように整理しました。

〇が総量規制の対象、×が総量規制対象外となります。

各ローン(借入)総量規制対象
消費者金融のカードローン、キャッシング
クレジットカードキャッシング
携帯電話割賦購入×
銀行カードローン×
マイカーローン×
住宅ローン×
事業用貸付×
教育ローン
銀行フリーローン×
ブライダルローン
クレジットカードショッピング枠
(リボ払い含む)
×
奨学金×
親族や知人からの個人的な借入×
おまとめローン×

※△貸金業者による借入の場合

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対象業者でも年収3分の1以上借りれるケース

総量規制により、貸金業者からの借入は「年収の3分の1」が上限となります。

しかし、必ずしも上限を超える借入ができないというわけではありません。

では、どのような借入であれば、総量規制の上限を超える借入をすることができるのでしょうか?

総量規制の除外、例外

総量規制には、「除外」と「例外」というものがあります。

総量規制の「除外」とは、そもそも総量規制の対象とはならない借入であり、「例外」とは、通常であれば規制の対象となるが、例外的に規制の対象外としている借入のことです。

そのため、総量規制の「除外」は、年収の1/3の中に入りませんが、総量規制の「例外」は年収の1/3の計算に含まれます

具体的に、どのような借入が「除外」または「例外」となるのかを、紹介していきます。

除外となる借入例外となる借入
不動産の購入、改良顧客に一方的有利となる借り換え※1
自動車購入時の自動車担保緊急の医療費
高額な医療費社会通念上緊急で認められる費用のための貸付
有価証券担保の貸付配偶者と合わせた年収1/3以下の借入
不動産担保の貸付個人事業主に対する融資
売却見込みのある不動産資金の貸付金融機関から借入するまでのつなぎ融資
手形割引(融資手形を除く)
金融商品取引業者の500万円を超える借入
貸金業者が債権者となる金銭賃借契約の媒体

※1:債務者に取って大幅に有利な取引が行われ、返済が圧倒的に有利になる場合は総量規制の例外となり、消費者金融の「おまとめローン」がこれに該当します。

年収の3分の1の計算①年収とは

総量規制の基準となる「年収」とは、1年間で会社などから支払われた報酬の合計金額のことを言います。

当然、ボーナスも年収に入ります。

また、その年収から保険費や年金、税金費用がひかれたのち、私たちの口座へ支払われる金額を、「手取り金額」と言います。

数式にすると以下のようになります。

年収-(雇用保険費+健康保険費+年金+所得税)= 年間の手取り金額

なお、年収と似た言葉として「所得」があります。

所得とは、年収から給与所得控除を差し引いた後の金額のことであり、年収や手取り金額とは別の意味があります。

年収は「総支払額」や「支払い金額」のこと

自分の年収を確認する場合、多くの人は源泉徴収票で確認します。

しかし、源泉徴収票には「年収」と記載されていませんので、どの金額が自分の年収なのかがわからない人もいると思います。

源泉徴収票で確認する場合、以下の赤枠で書かれた「支払金額」が年収になります。

年収の3分の1の計算①年収とは

また、仕事をして間もない場合などのときには、その仕事での年収がわからず、借入申込書にどう記入したら良いかがわからないこともあります。

この場合は、「給与明細に記載されている金額×12」を年収とすることができます。

毎月の給与明細でみなし年収を確認する場合には、以下の「総支給額」と記載のある個所が計算の基になります。

※給与明細のフォーマットで多少異なる場合がございます。

年収の3分の1の計算①年収とは

なお、一般の方にはあまり関係ありませんが、もしも個人としての不動産の賃貸収入がある場合、それは年収に含まれますし、個人事業主として所得がある場合も、その所得から必要経費を除いたものを事業所得と言い、こちらも年収に含まれます。

給料以外の収入も含まれる

年収は、「1年間でどれだけ収入があったのか」ということであり、何も給料だけが収入となるわけではありません。

先ほどの賃貸収入もそうですし、それ以外にも収入となるものがあります。

貸金業協会のHPの「年収」の記載は、以下の通りになっております。

総量規制の基準となる「年収」には、定期的な収入として法令に定められている以下のものがあります。
(1)給与
(2)年金
(3)恩給
(4)定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く。)
(5)年間の事業所得(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。)
上記以外の収入(例えば、宝くじや競馬等による一時的な収入)は、貸金業法上、年収には含まれません。

恩給とは退職、もしくは死亡したときに支給される一時金のことをいいます。

記載のあるように、パチンコなどの一時的な収入は年収には含まれません。

コチラの文言だと少し理解が難しいので、サラリーマンの場合、源泉徴収と給与明細で確認するのが一番いいでしょう。

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年収3分の1の計算②計算式

ここまで年収と総量規制の対象となる借入を確認しました。

これらがわかると、あとは年収の3分の1の計算方法をしっかりわかれば、自分がどれだけ借りられるのかを知ることができます。

まず、以下の計算式に当てはまる場合には、総量規制の範囲内となり、消費者金融などの貸金業者からでも借入が可能です。

新たに借り入れする予定の金額+既に借入している金額≦年収の3分の1

ですが、もしも以下のようになる場合には、借入金額が年収の3分の1を超えることになるので、消費者金融などの貸金業者からは借入することができません。

新たに借り入れする予定の金額+既に借入している金額>年収の3分の1

ただし、ここでいうところの「既に借入している金額」は、実際に借入している金額ではなく、契約している「利用限度額(枠)」や「極度額」となります。

そのため、カードローンやクレジットカードのキャッシングにおいて、限度額30万円、実際の借入額10万円となっている場合は、限度額の30万円で計算しなくてはなりません。

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年収の3分の1以上でも借りれる方法

【基本】電卓でできる3分の1の計算方法

自分の年収と、総量規制の対象となる借入がわかれば、電卓を使って簡単に借りられる金額を計算することができます。

では、年収が250万円の人が消費者金融からお金を借りる場合を例に挙げて計算していきましょう。

まず、年収250万の3分の1を計算すると、以下のようになります。

250万÷1/3≒83万円

カードローンの利用限度額は、10万円単位が基本ですので、年収が250万円の人は「80万円」が借りられる上限だということになります。

年収が違う場合でも、同じ計算式で行い、それを10万円単位にすることで、総量規制の上限金額を簡単に計算できます。

他社借り入れがある場合の計算方法

先ほど挙げた例は、あくまでも総量規制で借りられる全体的な上限額です。

もしも、先ほどの人が、既にクレジットカードのキャッシングで利用可能枠を30万円で契約している場合には、

① 250万×1/3≒80万

② 80万-30万=50万

となり、消費者金融からは50万円までしか借りることができないことになります。

なお、当サイトの執筆者の中に、大手消費者金融にて審査を担当した経験があるものがおります。(馬吉先生)

審査担当当時、年収の3分の1を把握しやすくするために、以下のような表を参考にしていたそうです。

縦軸が申し込み者の年収です。

そして、横軸が他社借り入れ額です。(あくまで数字上の目安です。)

年収3分の1の計算②計算式

このように、年収200万円の人なら、他社借り入れが70万以上あったら、新規の融資は不可…という具合です。

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さらに詳しい借入の限度額

年収3分の1は、あくまで総量規制の上限の額であって、必ずこの上限額まで実際に融資を受けられるとは限りません。

特に、初回の融資に関しては、年収の1割程度とされる傾向があります。

つまり年収500万円でも、初回融資は50万円が相場ということです。

以上のことを踏まえて、借りられる額を表にしてみました。

年収の額総量規制の額
(他社借入含む)
初回融資額の目安
年収100万33万10万前後
年収300万100万30万前後
年収500万166万50万前後

こうして表にしてみると一目瞭然ですが、初回融資で1社から借りられる額は、多くはありません。

年収100万円で、仮に30万用意したいと考える場合、理論上は3社から10万円ずつ借りる必要があります。

しかしながら、申し込みの履歴は落ちても個人信用情報に記録され、半年間は履歴が残されるため、借入先は慎重に選ぶ必要があります。

短期間に複数社へ申し込みすると、よほど金策に困っていると判断され、次々に審査に落ちる申し込みブラックという状態に陥ることも考えられます。

こうした事態を避けるためにも、総量規制の除外や例外を正しく理解し、貸金業者以外で借りることも検討しなくてはなりません。

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実際に年収3分の1を借りれるのはまれ

初回融資では少額しか借りられないが、実績を積んでいけば上限いっぱいまで借りられるのではと考えてしまいます。

しかし、実績をいくら積んだとしても、実際に上限まで借りられるのは稀であり、ほとんどの人は7割~8割程度、多くても9割程度までしか借りることができません。

その理由には2つあり、まず1つめは、貸金業者が融資額を抑えていることにあります。

何度も言いますが、総量規制は法律で定められているものであり、これを超える融資を行った業者は罰せられることになります。

そのため、万が一にも上限を超えることがないように、少し余裕を持たせる必要がり、これが原因で上限いっぱいまで借りることができないのです。

2つめは、債務者の返済能力が関係しています。

返済能力とは、借りたお金をきちんと返すことができる能力のことであり、総量規制の上限いっぱいまで借りると、返済していくのが難しくなってしまう人もいます。

例えば、年収300万円の人であれば、月の手取り金額は20万円程度です。

この中から、家賃や食費、水道光熱費、損害保険、生命保険などの固定費を支払うと、およそ4万~5万円が残ることになります。

このような人が、総量規制の上限額である100万円を消費者金融から借りた場合、毎月の返済は3万円程度必要となります。

つまり、手取りで20万円をもらっていたとしても、余裕なお金は1万~2万円しか残らないことになります。

これでは少し贅沢な買い物や食事をすると、すぐに金欠になりますし、急な出費があっても対応できません。

貸金業者にしてみると、返済されないリスクが高くなることは避けなければなりませんので、家賃や住宅ローンがない、家族と同居しているなど、返済能力が非常に高い人でなければ上限まで融資することができません。

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年収の三分の一以上借りる方法

総量規制がある以上は、基本的に年収の3分の1を超えてお金を借りることはできません。

しかし、借入先や借入方法によっては、年収の3分の1を超える借入が可能です。

もちろん、闇金などの違法業者から借りることや、法律の抜け道を使って借りるわけではなく、正規の方法で規制以上に借りることができます。

ここでは、どうしても総量規制の上限以上借りたい人のために、それができる方法を紹介していきます。

銀行カードローンなら年収の1/3以上の借入が可能

冒頭の方で、新生銀行の「レイク」が総量規制の対象外となることを紹介しました。

これは、新生銀行だけが特別なわけではなく、銀行そものもが総量規制の影響を受けないためです。

消費者金融などの貸金業者に適用されるのが「貸金業法」であるのに対し、銀行に適用される法律は「銀行法」です。

この銀行法には、総量規制のような融資上限を定めている規制はありませんので、銀行であれば合法的に年収の3分の1以上の借入が可能となります。

自主規制

同じお金を融資する会社で、貸金業者だけに規制があることは不公平です。

そのため、銀行では「自主規制」という規制によって、融資上限を定めています。

しかし、この規制は、それぞれの銀行が自主的に規制するものであり、法的な拘束力はありませんので、

銀行によっては、「年収以上」や「年収の2分の1」までをカードローンで融資しているところもありました。

ですが、最近では銀行による過剰な融資が問題視され、自主規制の強化を迫られました、

これにより、それまで年収以上や年収の2分の1まで融資していた銀行の多くが、総量規制に準じて「年収の3分の1」を上限としています。

法律上は、これまでのように年収の3分の1以上借りられるものの、規制の強化によって実質的には銀行でも年収の3分の1までが一般的に借りられる金額となっています。

法律の見直し

自主規制の強化により、メガバンクをはじめとする多くの銀行では、過剰な融資とならないよう規制しています。

しかし、銀行によっては規制を強化せずに、これまでと同じように融資を行っているところもあります。

そもそも、なぜ銀行には法的な融資上限がないのかというと、銀行は公共性が非常に高く、法律で定めなくても適切な融資業務を行うことができるという考えがあるからです。

実際には、収益を求めることばかりを追求し、総量規制が施行されてからは右肩上がりにカードローンの貸出残高が伸びています。

これにより、それまでは貸金業者が原因で多重債務となっていた人が、今度は銀行が原因で多重債務となっています。

自主規制の強化は、こうした状況を改善するためのものであり、現在はその効果の経過を見ている段階です。

もしも、自主規制を強化したのにも関わらず、カードローンの貸出残高が伸び続ける、または横ばいに推移するようであれば、将来的には銀行法が見直しされ、総量規制のような法的拘束力がある規制ができる可能性もあります。

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銀行のおまとめローンを利用する

銀行によっては、消費者金融のようにおまとめ専用のローンを提供しているところもあります。

銀行のおまとめ専用ローンを利用することのメリットは、貸金業者からの借入だけではなく、銀行ローンやクレジットカードの分割・リボ払い分までもまとめられることです。

また、消費者金融よりも低金利で借りられますので、利息負担も軽くすることができます。

さらに、おまとめ専用ローンがない銀行でも、フリーローンやカードローンをおまとめローンとして使うこともできます。

総量規制の対象となる借入を、対象外の銀行ローンでまとめると、規制対象の借入がなくなることになります。

つまり、理論上は、その後に消費者金融などから再度お金を借りることもできるのです。

ただし、「借りられる」のと「審査に通る」は別の意味であり、借りられるからといって申し込みをしても、審査に通ることができないこともあります。

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消費者金融のおまとめローンを利用する

消費者金融には、総量規制の「例外」となるおまとめローンがあります。

おまとめローンであれば、たとえ年収の3分の1以上であっても借りることができます。

しかし、消費者金融のおまとめローンは、基本的に貸金業者からの借入しかまとめることができません。

そのため、このローンで年収の3分の1以上を借りるためには、現状で既に総量規制の上限以上を借りていなければりません。

最近、消費者金融から借りたという人は、既に総量規制の影響によって上限以上借りることができませんので、年収の3分の1以上をおまとめローンで借りられる人というのは、昔から貸金業者を利用している人となります。

配偶者貸し付けを利用する

総量規制の「例外」には、配偶者貸し付けというものもあり、これを利用することでも自身の年収の3分の1以上を借りることができます。

この配偶者貸し付けというのは、夫婦の収入を合算した金額で、年収の3分の1まで借りられることをいいます。

これにより、パートなどで収入が少ない主婦の方であっても、夫の収入によっては自分の年収以上の金額も借りることができます。

ただし、配偶者貸し付けはおまとめローンのように専用の商品を利用しなくてはならず、大手消費者金融では取り扱いしていません。

利用する場合は、中小消費者金融の中から、配偶者貸し付けしてくれるところを探さなければなりません。

また、このローンを利用するためには配偶者の同意も必要になることから、夫に内緒で借入することはできません。

総量規制は法人向けの融資でも借入れ可能か

総量規制は年収の3分の1以上の借入れを制限する法律ですが、一般的には消費者金融で融資を受けるときに適用されるイメージがあります。

消費者金融の中には法人向けの融資としてビジネスローンを扱っているところもありますが、個人向けのカードローンと同じように総量規制の対象となってしまうのでしょうか。

総量規制や元の法律である貸金業法の情報を混ぜながら、具体的に解説していきたいと思います。

総量規制は法人向け融資の対象外

そもそも総量規制は個人向けの無担保融資を規制する法律であるため、ビジネスローンのように法人を対象にした融資は対象外となります。

したがって、借入れをするときに、代表者の年収の3分の1以上借入れができないといった制限はありません。

個人事業主の場合でも申込時に事業用の契約を行えば、個人ではなく法人として扱われるため、総量規制の対象にはなりません。

また総量規制は、消費者金融や信販会社を対象とした法律「貸金業法」の一部であるため、銀行法に基づいている銀行からの借入れや、割賦販売法の対象となるクレジットカードのショッピング枠は、個人であったとしても対象外です。

貸金業法では融資は4分類される

貸金業法において、消費者金融の融資は大きく4種類に分けられています。

「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」ですが、この中で総量規制の対象となる融資は、「個人向け貸付け」です。

個人向け貸付けと言えば、代表的なものではカードローンやフリーローン、おまとめローンがあります。

以上のことから、消費者金融のカードローンやフリーローンは総量規制の対象となります。

ただ、おまとめローンだけは違います。

おまとめローンは「顧客に一方的有利になる借換え」として、総量規制の例外とされています。

そのため、消費者金融で総量規制の対象となる融資はカードローンやフリーローンがほとんどなのです。

法人向け融資は法律で規制されていない

ビジネスローンなどの法人向け貸付けが、総量規制の対象外であることは分かりましたが、総量規制以外にビジネスローンを制限する法律は存在しないのでしょうか。

結論から先に言わせてもらうと、ビジネスローンの借入金額を抑制する法律はありません。

したがって、代表者の収入や売上げ、年商などの金額にかかわらず借入金額を設定することができます。

しかし、法律で規制されていないと言っても、自社の返済能力を考えずに借入金額を設定してしまうと、返済ができずに困る可能性が高まります。

会社の運営資金として融資を受ける場合には、個人での借入れ以上に綿密な返済計画を立てることが重要です。

決算書や経理と相談をしながら、返済計画や事業計画を立てて経営破綻をしないように気をつけましょう。

審査に通るかがポイント

借入金額の上限がないことは、会社として希望する融資金額をそのまま金融機関へ提示することができます。

非常に魅力的ではありますが、希望融資金額を高くすれば当然審査の難易度が上がり、場合によっては融資を断られてしまう可能性もあります。

そこで、審査に通るためには、金融機関に対して借入れを行っても、融資全額をしっかり返済することができることを証明する必要があります。

そのためには、会社の規模に合った融資金額を設定して、返済が可能であることを主張しなければなりません。

銀行などから融資を受けるときには、事業計画書の作成を丁寧に行い、事業内容を正確に伝えるようにしましょう。

そうすることで、審査に通る可能性が上がり、融資額も希望通りの金額になる確率が高くなります。

総量規制と年収の3分の1のQ&A

ここまで、「総量規制」と「年収の3分の1」についてお話してきました。

ですが、法律的なことはわかったとしても、実際に借りる時には疑問に思うこともあります。

ここでは、総量規制について特に多い質問に答えていきたいと思います。

年収の3分の1をごまかしたら審査でバレる?

カードローンを借りる場合、今では銀行や貸金業者に限らず、ほとんどが50万円超となる申し込みには「所得証明資料」が必要となります。

そのため、源泉徴収票などを提出しなければなりませんので、年収をごまかしてもすぐにバレてしまいます。

しかし、50万円以下の申し込みであれば、基本的には本人確認書類だけで契約できますので、よほどのことがない限りは年収をごまかしてもバレることはありません。

ただし、消費者金融では、他社を含めた借入の総額が100万円を超える場合には所得証明資料を求められますし、銀行でもあからさまに高い年収を書けば、資料の提出を求められてしまいます。

年収に限らず、申し込みの内容に嘘がある場合には、たとえ信用情報の面で審査をクリアしていても、審査落ちとなって融資を受けることができなくなりますので、年収をごまかしてまで借りるのはおすすめできません。

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収入がない主婦の場合はどうなるの?

パートなどで収入がある場合には、どこからでも借りることができます。

しかし、自身にはまったく収入がない専業主婦の場合は、消費者金融などの貸金業者からは借りることができません。

専業主婦がお金を借りる場合は、銀行のカードローンで借りることが基本です。

銀行カードローンであれば、専業主婦も融資対象としているところも多いですし、銀行によっては50万円まで借りられるところもあります。

また、クレジットカードの「家族カード」であれば、本会員である夫に設定されているキャッシング枠を利用して借りる可能性もありますし、生命保険に入っていれば「契約者貸付」で借りられる場合もあります。

豆知識:総量規制が年収の3分の1な理由

そもそも総量規制では、なぜ借入上限を「年収の3分の1」にしてのでしょうか。

そこには、多重債務者となる人が増えたことに原因があります。

総量規制が定められるまでは、銀行・貸金業者に限らず、個人が借りられる金額に上限はありませんでした。

そのため、銀行や貸金業者が審査によって「返済できる」と判断すれば、いくらでも融資することができていました。

それにより、1社で年収の2分の1以上を借りた人や、何社にも手を出して年収以上に借金が多くなってしまった人が続出し、自殺や自己破産者が増えてしまいました。

そこで、当時では過剰融資しているとして問題視された貸金業者に対し、法的に融資上限を定めたのです。

では、なぜその上限が「年収の3分の1」なのかといいますと、手取り額から生活に必要な分の費用を差し引けば、残るのが大体このくらいの金額であり、ここまでであれば借金の返済ができるであろうということで、この割合になったということです。

まとめ

総量規制を計算する際に、特に重要なのが年収と規制対象借入の総額です。

この2つがわかると、自分がどれだけ借りられるのかを計算することができ、今後の借入計画に活かすことができます。

基本的には、計算して出た金額以上は借りることができませんが、総量規制には「除外」や「例外」があり、さらには銀行ローンのように総量規制の影響を受けない借入もあります。

そのため、方法によっては「年収の3分の1」を超える借入も可能です。

しかし、お金を借りた場合には、必ず利息を付けて返済しなくてはならず、借入額が多くなるほど返済額も多くなっていきます。

場合によっては、総量規制以上にお金が必要になることもあるかとは思いますが、無理な借入をすると最終的には自己破産などの債務整理しか道がなくなってしまいます。

そうならないためにも、お金が必要になった場合は、きちんと計画を立てて、少しづつでも確実に返済していけるようにしましょう。

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  1. 飛雄馬先生さん|2018-09-26 16:23:17

    こんにちは。
    総量規制額が110万円ということは年収330万円くらいですね。自動車ローンは総量規制の対象ではありませんので気にすることはないにしても、無担保で200万円を借りることはできないと考えてください。消費者金融の初回借入枠は年収の10%前後ですから、どう頑張っても200万円はむりですね。消費者金融で総量規制以上借りられるのは「おまとめローン」だけです。

  2. Ryuさん|2018-09-26 13:11:02

    記事を見させて頂きました。自分は工場業務で月28万円稼いでいます!7か月前に170万円の車を34回払いで契約したのですが、至急200万円程必要になってしまってお金を借りたいのですが総量規制が110万程ですけど消費者金融を何社か契約して総量規制以上の融資を受ける事が出来るのでしょうか?

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