債権譲渡が信用情報に与える影響は？
カードローンやクレジットカードなど支払いを滞納していると債権回収会社に債権譲渡される場合があります。
債権譲渡が信用情報に与える影響はどの程度なのでしょうか。
また返済滞納期間が5年を過ぎてから突然債権譲渡したとの連絡がくることもありえます。
これほど期間の空いた債権も、支払いの義務が生まれてしまうか気になります。
この他にも、債権譲渡が行われる状況は幾つか考えられます。
債権譲渡について、余り身近に感じていない人も意外なところで、債権譲渡と関わりがでるかも知れません。
そこで、どのようなときに債権譲渡が行われるのか、債権譲渡が行われるとどのような影響が生まれるのかを、詳しく解説します。
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この記事はこんなひとにおすすめ
今回紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。
- 債権譲渡される理由にどのようなものがあるか知りたい人
- 債権譲渡と信用情報の関係性が知りたい人
- 借金が時効になったときの信用情報の扱いが気になる人
債権譲渡が行われる4つのケース
そもそも、債権譲渡とは現在利用しているカードローンやクレジットカードの支払い(返済)残高を、現在の会社から別の会社に受渡しをすることです。
返済を行っている方からすると、返済相手が変更となるため、契約が変わったりすることがあります。
このカードローンやクレジットカードの債権譲渡が行われるケースは大きく分けて4種類あります。
- 保証会社の代位弁済による求償権の実行
- 債権回収が難しいと判断された場合
- 債権の消滅時効になっているもの
- 貸金業者が営業継続ができなくなった
金融用語が出てきてちょっと難しいと感じるかもしれませんが、それぞれについてわかりやすく説明していきますね。
保証会社の代位弁済による求償権の実行
債権譲渡が行われるケースの中で最も多いのが、銀行カードローンなどの保証会社が、借主の借金を肩代わりすることによって銀行カードローン会員の譲渡を受け、保証会社が債権者となって借主に対して請求を行うことです。
代位弁済というのは借金の肩代わりのことで、求償権とは借主への請求する権利を得ることです。
事実上銀行は銀行カードローン会員の債権を保証会社に譲渡して、保証会社が新しい貸主となるわけです。
保証会社が銀行に対して借金の肩代わりをしたと言っても借金が帳消しになったわけではありません。
肩代わりしてもらった借金の返済は保証会社に対して行わなければなりません。
もちろんその場合保証会社から求償権を得たこと、または債権譲渡によって求償権を得たと連絡してくることでしょう。
債権回収が難しいと判断された場合
消費者金融やクレジットカード会社は、何度督促をしても借金を支払ってくれない借主がいると、督促業務にかける時間がもったいないと感じるようになります。
法的手続きをとって借金を回収すればいいのですが、それよりも新規に顧客を獲得した方が営業的には有効であると判断することがあります。
消費者金融やクレジットカード会社が会員に対して持っている債権を債権回収会社に譲渡し、少しでも借金回収を図ろうと模索します。
代位弁済と非常に似ていますが、消費者金融は保証会社とは元々契約していないため、区別されることがあります。
このようなケースも債権譲渡に含まれますね。
債権の消滅時効になっているもの
銀行カードローンや消費者金融、クレジットカード会社などの金融機関が持っている債権には時効があり、契約した翌日から、または返済を行った翌日から5年経過すると債権が自動的に消滅します。
消滅した債権は本来であれば、時効によって消滅したことを信用情報機関に登録しなければならないのですが、金融機関によっては債権回収会社に譲渡してしまうことがあります。
もちろん額面通りの譲渡ではなく債権額の数%で売却されます。
債権回収会社としても債権が消滅時効にかかっていることを知っているため、できるだけ早く債権を回収しようと借主に対して返済を求めてきます。
このように時効を迎えた債権は、後ほど詳しく解説しますが、基本的には返済の義務はありません。
しかし、対応によっては時効を迎えた債権の支払い義務が復活することもあるため、長期間支払のない債権の取扱いは慎重に行いましょう。
貸金業者が営業継続できなくなった
営業規模が小さい零細貸金業者が、経営者の年齢や病気の都合などで営業継続ができなくなったという場合でも債権譲渡が行われます。
また、近年では銀行などの金融機関が倒産することも珍しくないため、会社の統廃合にあわせて債権譲渡も行われます。
この場合の債権譲渡は日本貸金業協会が仲介することが多く、債権譲渡する相手は同業者である消費者金融の場合がほとんどで、債権回収会社に譲渡されることはまずありません。
新しく債権者となった消費者金融から借主に対して連絡文書が届き、借主は新しい消費者金融に返済を続けていくことになります。
このときに、利息や毎月の返済額が変更になる可能性もあるため、支払の条件は詳しく確認しておきましょう。
信用情報に影響がある債権譲渡
債権譲渡が行われる理由には、幾つかのケースがあることがわかりました。
この債権譲渡の理由によっては信用情報に影響がでてしまうことがあります。
信用情報とは、ローン利用者の借入や返済の記録を指し、滞納や債務整理など悪い情報も記録として残ります。
債権譲渡も理由によっては信用情報に悪い記録として残るのです。
信用情報に影響がある債権譲渡は前項のケースから言うと、①保証会社の代位弁済による求償権、②債権回収が難しい場合の2つです。
③債権が消滅時効になっている場合や、④貸金業者が営業継続できなくなった場合の債権譲渡については信用情報にキズが残ることはほぼありません。
ほぼないというのは曖昧な表現ですが、債権が消滅時効になっている場合は大抵の場合返済滞納をしているわけですから、債権譲渡として信用情報に悪い影響を与えていなくても、長期返済滞納によって信用情報がキズついているのがほとんどですね。
しかしすでに債権が消滅時効にかかっているなら時効の援用によって信用情報を回復させることも可能なことから、ほぼ信用情報には問題がないと表現しました。
貸金業者が営業継続できなくなった場合でも、長期返済滞納をしていない状態で債権譲渡されたのであればこれは信用情報には全く問題は残りません。
ただし、この場合でも長期返済滞納している状態で債権譲渡された場合は、信用情報に金融事故情報が載ってしまうことは避けられないため、ケースバイケースといった感じですね。
基本的には、カードローンやクレジットカードの利用者が、長期滞納など返済のトラブルの末に債権譲渡が行われた場合には、信用情報に悪い影響が残ると思っていて問題ありません。
通常の債権譲渡の信用情報は5年間残る！
通常の債権譲渡とは④貸金業者が営業継続できなくなっての債権譲渡です。
長期返済滞納などの金融事故情報になっていなければ信用情報には何の影響もありません。
しかし、信用情報には金融機関の間で債権譲渡が行われたという記録が、基本的には5年間残ります。
この情報はどのような形で残って影響を与えていくのか、詳しく確認していきましょう。
登録される信用情報
信用情報は、個人信用情報機関という法人に、ローンの借入金額や返済の状況、滞納や債務整理などの情報が細かく記録されます。
通常の債権譲渡は｢移管｣という形で、個人信用情報が残ります。
移管とは、A消費者金融からB消費者金融へ債権が譲渡されたことを示し、債権譲渡が完了した時点で「移管終了」の年月日が登録されます。
この移管の表記は債権回収会社が行っていても、移管完了以外の表記はありません。
債権譲渡による影響
債権譲渡については譲渡先がどこであれ、債権譲渡が完了してから5年間信用情報が残ります。
先ほども紹介したように、｢移管完了｣の記録が残っていても新しくローンを組むときに影響はありません。
通常の債権譲渡の場合、債務者には一切非がないため審査に悪影響を与えるような情報はそもそもないと言えます。
しかし、滞納した状況で債権譲渡がなされた場合は5年以内のローン審査などで不利になる場合も出てくるでしょう。
保証会社の代位弁済は確実に信用情報に影響がある
保証会社の代位弁済は、債務者の滞納などトラブルが原因にあるため、信用情報に確実に悪影響を及ぼしてしまいます。
銀行カードローンで代位弁済が発生した場合には、全国銀行個人信用情報センターという個人信用情報機関に、長期返済滞納の情報が登録されます。
保証会社が代位弁済を行うのは、銀行カードローンの会員が長期返済滞納した場合ですね。
銀行としても債権回収ができない債権について、保証会社に代位弁済を求めてきます。
保証委託契約によって保証会社は銀行に代位弁済を行い、その代わりとして債権の譲渡を受けるのです。
簡単に言うと、保証会社は銀行に対して借金を建て替える代わりに、借金を代わりに受け取る権利をもらうのです。
長期返済滞納は金融事故ですから、信用情報機関のデータ交流ネットワークによってその他の信用情報機関にもデータが共有され、ブラック情報として扱われることになるでしょう。
債権回収が難しいと判断された債権譲渡も信用情報に影響がある
金融機関にとって債権回収が難しいと判断する時期は、返済の滞納を始めてから概ね6か月以上経過した場合です。
つまり、代位弁済が行われる前から、返済滞納が長期間にわたっているため、既に金融事故として信用情報に登録されていますね。
金融事故情報は他の信用情報機関にデータ共有されてしまいます。
そして、金融事故情報が残っていると信用能力が一気に下がるため、お金に関する契約(ローンやクレジットカードなど)についての審査で通ることはかなり難しいと言わざるを得ません。
時効に関して信用情報はどうなるの？
借金は5年間返済をしない状況で、貸主から請求が来ない場合には、時効が成立するため支払いの義務がなくなります。
しかし、時効を成立させるためには、5年経過後に債務者が｢時効が成立したので借金は払いません｣という宣言が必要です。
この宣言を行うことを、時効の援用と言います。
時効の援用を行うかどうかで、代位弁済や長期滞納などの信用情報の扱いも変わります。
ここでは、時効の援用と信用情報の関係を解説します。
時効の援用をする前の信用情報
先ほども紹介したように、借金の時効消滅にかかったとしても、借主が時効の援用を行わなければ中途半端に借金が残っている状態と判断されます。
もちろん、｢借金の時効が来たので払いません｣と宣言すれば問題はありませんが、うっかり｢あっ、忘れてましたので払います｣と宣言すると、支払いの義務が復活します。
民法には信義則の原則があるので、時効消滅にかかった債権は、金融機関から借主に請求することは、道徳上あまり許されることではありません。
しかし法律上は時効の援用をしない限り借主は借金返済を免れられません。
また、時効の援用を行うまでは、金融機関も個人信用情報の内容を変更しなくて良いため、長期滞納中や代位弁済中など、悪い情報が残ったままになります。
このままでは、新しいローンを組めないので、早めに時効の援用をすることが大切です。
時効の援用をした場合の信用情報
時効の援用を行うと同時に、信用情報の内容も延滞中から完済に変更されます。
ところが時効の援用を行っても信用情報が必ずしも正確に登録されるとは限らない事実があります。
本来であれば時効の援用によって消滅した債権は「完済」として登録されるはずですが、金融機関によっては「延滞」のまま放置する場合もありますし、「貸し倒れ」と登録する場合もあります。
延滞のまま信用情報に載っていると、いつまでも金融事故を起こしたとしてブラック情報が残ってしまいます。
もしも、時効の援用をしたにもかかわらず、ローンやクレジットカードの審査に落ち続ける場合には、個人信用情報機関にあなたの個人信用情報の開示を行うと良いでしょう。
個人信用情報の開示を行うことで、借金の情報が更新されているかの確認ができます。
時効の援用をしたにもかかわらず、延滞などと登録されているときには、開示の書類と共に金融機関に相談に行きましょう。
債権譲渡の信用情報に関してよくある質問
債権譲渡と信用情報に関して説明してきましたが、まだまだ説明しきれない情報も幾つかあります。
そこで、債権譲渡と信用情報に関するよくある疑問や質問を、Q&A形式で回答しているので、参考にしてください。
Q.消滅時効の援用した場合にはどのくらい情報は残っていますか？
消滅時効の援用を行っているときに、残っている情報については、金融機関が個人信用情報機関にどのように情報を伝えていたかで変わります。
基本的に、返済や借入の情報は保管期間が5年であるため、最後の支払い以降何も情報を伝えていなければ、援用時点で情報は残っていません。
しかし、金融機関が代位弁済を行っているなどの場合には、状況が変わるので注意してください。
Q.債権譲渡の場合遅延損害金はどうなるのでしょうか？
債権譲渡が行われた場合、その時点までの遅延損害金も債権に含まれて譲渡されます。
例えば、100万円の返済残高と1万円の遅延損害金があるときは、債権譲渡で101万円が受け渡されます。
債権譲渡後の遅延損害金は、譲渡先の金融機関の設定となるため、別途上乗せされ続けるので気を付けてください。
Q.債権回収会社などは登録番号があるのでしょうか？
債権回収会社は、貸金業者のように登録番号はありませんが、法務省が許可をしている業者以外は営業ができないとされています。
法務省の公式サイトに、許可されている会社一蘭があるので、こちらに名前のない会社は非正規の会社となるので気を付けてください。
債権回収会社はサービサー法に基づき法務大臣の許可が必用です。許可条件として資本金5億円以上、役員に弁護士が最低1名以上、反社勢力と関わりなしです。つまらマーケットブラニングは無資格で債権回収行為をしていますので違法です。代表者は逮捕されてもおかしくないです。
— 井上正博 (@mikawadai8) 2018年7月28日
Q.債権譲渡前の金融機関に返済はできますでしょうか？
債権譲渡が行われる前には、債権の権利が元の金融機関にあるため、基本的には返済を行えません。
債権譲渡の手続が行われてから、債権譲渡される金融機関に返済をしてください。
Q.消滅時効の援用をする場合には弁護士に頼んだ方が良いでしょうか？
消滅時効の援用自体は、内容証明郵便で時効に関する書類を送るだけで成立するため、難しいものではありません。
書式のテンプレートもネットで検索すれば、すぐに出てくるので個人でも十分に行えますが、不安な人は弁護士に依頼した方が良いでしょう。
弁護士なりたての頃、「時効援用なんて自分でできるし、弁護士に金を払うことない」と弁護士に言われたけど、「時効だから払わない」なんて主張すると大変なことになるんじゃないかとビビって、結局、時効援用せずに債務を払った人を知ってから、「自分でやっても一緒」という発想は封印している。
— Document35 (@document35) 2019年2月3日
まとめ
債権譲渡は借金の滞納などのトラブルが関係しているかどうかで、信用情報に影響がでるか左右されます。
代位弁済など、借金の滞納が原因の場合には、5年程度は金融商品の申込みができないと考えておきましょう。
また、時効の援用については法律の知識が関係するため、不明な点は法テラスなどに相談すると良いでしょう。
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