他社借入件数とは?~クレジットカードショッピング枠は入る?~

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すでにカードローンを利用している人が他社で新規に借入をする場合、審査で借入件数が影響するのではと考える人も多いでしょう。

他社借入件数に入るものとはなにか、またクレジットカードのショッピング枠は件数に入るのかについて解説していきます。

執筆者の情報
名前:手塚 龍馬(36歳)
職歴:過去7年,地銀の貸付業務担当
この記事はこんな方におすすめ

この記事は次のような人におすすめの内容となっています。

  • クレジットカードのショッピングは他社借入れ件数に入るのか知りたい人
  • リボ払いは借入れになるのか不安な人
  • 他社借入れ件数が審査に影響するか心配な人

他社での借入状況

カードローンの申込書には「他社からのお借入金額」又は「他社借入額」を記入する欄があります。

他社借入に含まれるもの他社借入に含まれないもの
カードローン住宅ローン
フリーローンクレジットカードショッピング枠
自動車ローン奨学金
教育ローン事業性ローン
クレジットカードキャッシング携帯電話や家電の分割払い
ブライダルローン親族や知人からの個人的な借入

クレジットカードのショッピング利用や、携帯電話端末などの物品の分割購入は「ものの購入」であって「お金の借入」ではないので他社借入に含まれません。

また、親や親戚、友人などから個人的に借りているお金は、個人信用情報へ登録されませんので、記入する必要なしです。

なお銀行カードローンの場合、無担保ローン申告枠とは別に住宅ローンを記入する欄が存在します。

他社借入件数とは

他社借入件数とは、その名の通り既存の借金を何件抱えているのかと言うものです。

カードローンの申込時には必ず「他社借入額」や「他社借入件数」を申告する必要があります。

例えば他社のカードローンA社で10万、B社で20万ずつ借りていて、さらにクレジットカードのキャッシングを5万円利用しているなら、借入件数は合計3件、他社借入額は35万円と言うことになります。

特に総量規制が関係する消費者金融では、他社借入額や件数が審査に大きく影響します。

ただし消費者金融で新規に申込む場合、他社借入件数や他社借入額の計算に入れる契約と、計算に入れない契約があります

今回は消費者金融カードローンに申し込むときに、他社借入件数に含む契約と含まない契約が具体的に何かついて説明していきます。

ショッピングの分割払いは借入れ?

ショッピングの分割払いは借入れ?
ショッピングの分割払いを規制する法律は割賦販売法で貸金業法ではありませんので、ショッピングの分割払いは借入れではありません。

一般的に借入とは金銭消費貸借契約によってお金を借りることを言い、返済方法が1回払いでも分割払いでも借入の定義は変わりません。

ショッピング利用代金を完済するまでは購入した商品の所有権はカード会社にあり、万が一ショッピングの分割払いが滞ったとしても商品を引き上げることで債権の保全ができます。

しかしカードローンでの借入れは現金を借りることであり、現金を利用して何らかの支払いに消費することを目的としているため、ショッピングの分割払いとは性格が全く異なります。

ショッピングリボは借入となる?

クレジットカードのショッピングのリボルビング、分割払いは、「他社借入」には含まれません。

(クレジットカード、消費者金融会社によっては、申込時に、借入とは別にショッピングリボ、分割払いの残高の申告を求める場合もあります)

「ショッピングリボ、分割払いの残高があった場合は、審査に影響するのか?」という質問をよく耳にしますが、利用しているサービスによって異なるため一概には言えません。

例えば、年収が300万円ある人で、既に貸金業者からのキャッシングリボ(1回払いも含む)が100万円以上ある人は、借入額を年収3分の1までとする総量規制の対象となりますので、新規の借入は不可です。

しかし、ショッピングリボ、分割払いの残高が100万円、キャッシング利用残高が無しの場合は、総量規制の対象とならない為、年収300万円の人は、100万円の借入ができる可能性があります。

キャッシング枠の利用分は借入件数に含む

クレジットカードは?

クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象となります。そのためクレジットカードのキャッシング枠は他社借入額や他社借入件数に含みます

クレジットカードを発行している信販会社は「貸金業者」に含まれるので、貸金業者からの借入に含まれるためです。

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信用情報には登録される

信用情報には登録される

リボ払いに限らず、クレジットカードを契約するとその情報は信用情報として信用情報機関に登録されます。

登録される情報は、その人の氏名や生年月日、住所、勤務先などの個人を特定するための情報はもちろんのこと、契約している内容や残高などの利用状況、滞納などの支払状況も登録されます。

契約内容は新たに契約をしたときや契約内容を変更した都度登録され、利用状況や支払状況はほぼリアルタイムで登録されます。

日本には3つの信用情報機関がありますが、どこの情報機関に登録されるのかはそのクレジット会社がどこに加盟しているのかによって違います。

クレジット会社では3つのうちいずれかの情報機関または複数の情報機関に加盟しています。

加盟している情報機関が知りたいという場合には、そのクレジット会社のホームページを見るか、これらの項目は個人情報となりますので申し込みのときの「個人情報の同意書」などに記載されています。

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審査に影響する

クレジットの情報は信用情報機関に登録されていますので、銀行や消費者金融などでローンを組む場合の審査にも影響を及ぼします。

銀行や消費者金融なども必ずひとつまたは複数の情報機関に加盟しています。

ローンの申し込みがあった場合には、それぞれが加盟している情報機関にその申込人の情報を照会した上で審査をします。

従って、クレジットの利用状況やリボ払いの毎月の支払などに滞納がある場合には、それが原因で審査に通らないと言うこともあります。

ローンの審査では返済能力があるのかが特に重視されますので、支払をきちんとできていない人は返済能力がない人であると判断されてしまうと言うことです。

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住宅ローンでは大きく影響することも

住宅ローンでは大きく影響することも

個人が借りるローンの中で最も審査が厳しいのは住宅ローンです。

これは借りる金額がどのローンよりも大きいというのが審査が厳しくなる要因のひとつなのですが、少しでも返済できなくなる懸念があれば審査で落とされてしまうこともあります。

従って、クレジットカードの利用状況というのも他のローンと比べて厳しくチェックされてしまいます。

しかし、いくら厳しいと言ってもただリボ払いを利用していると言だけで審査に通らないと言うことはありませんが、使っていない方がより審査には通りやすいと言えます。

また、利用している場合にはその支払状況に問題があっては厳しくなってしまいますし、これはリボ払いではなくクレジットカード全体での支払状況での審査となります。

とは言え、住宅ローンを申し込む場合には、クレジットカードは持っているけれども利用はしていないと言う状態にしてからの方がいいと言えます。

利用していなくても解約させられることも

住宅ローンの審査において、たとえそのクレジットカードやカードローンを利用していなかったとしても、解約しなければ借りられないことがあります。

解約しなければ借りられないという審査結果となるのは、ほとんどの場合カードローンであることが多く、解約させる理由は返済負担率が大きいことが主な理由となります。

返済負担率は年収に対して年間でどれだけ返済しているのかという割合のことを言いますが、カードローンは借りていなくてもその一定割合を使っているものとして返済負担率を計算します。

そのため、完済したけれどそのまま解約せずに放置しているカードローンがある場合は、早急に解約手続きをしておきましょう。

また、キャッシング枠があるのにキャッシングを利用していないクレジットカードがあれば解約するか、またはキャッシング枠を0円に変更しておくことをおすすめます。

追加で借入は総量規制に注意

追加で借入は総量規制に注意

消費者金融は貸金業法(貸金業者の業務を規制する法律)により、融資できる金額が年収の3分の1までと決まっているので、追加借入を行うときには総量規制に抵触しないか注意する必要があります。

消費者金融は年収の3分の1まで

たとえば年収が300万円の人は、3分の1である100万円までしか借入をできません。

いくら信用状態や返済状況がよくても、すでに100万円を借りている人は消費者金融から追加の融資を受けることは法的に不可能です。

なお、3分の1までという制限は、貸金業者から借入している合計でも適用されます。

具体的には年収300万円の人は100万円までしか、貸金業者から借入はできません。

  • A社:50万円の借入
  • A社含む新規借り入れができる枠:50万円

銀行からの借入は総量規制対象外

銀行は貸金業法の対象外です。
そのため、理論上は銀行のカードローンは、年収の3分の1を超える借入も可能です。

しかし、過去に多重債務者の増加が問題視されたことから、銀行でも年収の3分の1までの貸付けを自粛する傾向があります。

貸金業者総量規制の関係上、下記の場合は収入確認資料の提出が必要です。

  1. 一度に50万円を超える借入
  2. 貸金業者全体からの借入額の合計が100万円を超える借入

銀行には上記のような決まりがありません。

しかし、銀行は保証会社を利用して貸付業務を行っています。

保証会社が貸金会社になることもありますので、消費者金融と同じような基準で審査がされるのです。

なお、貸金業者とは次のような会社です。

  • 消費者金融
  • 信販会社(キャッシング部分)など

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キャッシング枠も他社借入に含む

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  • 年収300万円
  • A消費者金融から50万円
  • Bクレジットカードのキャッシング枠から30万円の借入
  • 貸金業者から借りられる残り枠:20万円

消費者金融と銀行でちょっと違う

銀行と消費者金融では審査時に重視する他債務(借金)の概念が異なります。

銀行の審査では基本的には、借入金すべてを申告する必要があります。

  • 銀行からの無担保、有担保すべての借入
  • 消費者金融、無担保、有担保すべての借入

しかし、消費者金融の審査で重視されるのは総量規制です。

消費者金融全体からの借入が、年収の3分の1を超えることは認められていないため、「他の貸金業者(銀行含まず)からの借入」が最も審査時に重視されます。

そのため、貸金業に分類されるクレジットカードのショッピング枠の申込書には、他社借入の欄に「※銀行からの借入は含まない」と明記されている場合が多いです。

他社借入件数,金額の審査への影響

銀行系カードローンだけ借入を行っている人が、消費者金融に追加借入を申し込んだ場合には、返済状況に問題さえなければ審査は特に影響されません。

年収300万円の人は、消費者金融からは100万円までしか借りられませんが、銀行だけから借りているときには、100万円の枠は利用していないことになります。

消費者金融が気にするのは、この3分の1の枠の中なので、銀行カードローンの借入は返済状況さえ問題なければさほど影響しません。

ただし、消費者金融では3社以上からの借入がある場合には、審査には影響が出てくる可能性があります。

銀行カードローンの審査は、どこからの借入であろうと他からの借入を気にし、すでに消費者金融から一本でも借入があるだけで審査上はマイナスとなります。

さらに、二本以上消費者金融からの借入があるとなると、おまとめローン以外では審査に通過するのは難しくなります。

借入額よりも件数が大事

銀行も消費者金融も審査のときに最もマイナスとなるのは多重債務者です。

ひとつの金融機関から50万円を借りている人よりも3つの金融機関から50万円の借金がある人は審査では不利です。

ただし、次のような理由で消費者金融の審査では、銀行からの借入はそれほど問題になりません。

  • 消費者金融に借入を申し込む人の多くが銀行からすでに借金がある
  • 申込者は銀行から断られた人が多い
  • 総量規制に銀行からの借入は影響しない

なお、銀行の審査においてはすべての借入が影響しますが、とくに消費者金融からの借入がある場合は審査に悪影響となります。

このため、先に銀行からお金を借りて、銀行から借りられなくなってから消費者金融を利用すると審査には通過しやすいでしょう。

借入件数はこれくらい影響する

既に借り入れをしている人が借り入れの申し込みをするときに、影響が出る件数を下記にまとめました。

借入件数審査への影響
1件全く問題なし
2件返済状況に問題なければ問題なし
3件要注意
4件属性が良くない人は審査通過困難
5件新規の借入はほぼ不可能

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申込時に嘘の内容を申告し、バレたときのリスクについて知りたい人はこちらを参考にしてください。

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借入を把握しているか確認

借入れ状況を申告させる理由は、自分の借入をどの程度正確に把握しているのか、個人信用情報に記載されていない隠れ借金はないかを、チェックしていることになります。

下記のような人は自己管理が十分にできていない、誠実さに欠けていると判断されて即審査落ちです。

  • 自分の他社借入件数、金額を正しく把握
  • 虚偽申告を行う

カードローン会社は途上与信と言って、申込者の信用情報を定期的に確認しますので、嘘が借入れ後に発覚する場合もあります。

年収や勤続年数など審査に大きな影響を与える事項に嘘をついた場合は、免責となってしまい期限の利益の喪失手続き(貸しているお金を一度に全部返してくれという手続き)がとられる可能性があります。

ローン別、審査への影響

他社からの借入のときに最も問題となるのは、カードローンとフリーローン(無担保、資金使途自由なローン)です。

カードローンもフリーローンも同じようなローンと見做され、すでに3本~4本の借入がある場合には多重債務者と判断され新規での借入は難しくなります。

一方、教育ローンや自動車ローンは、お金を使う目的が車や教育費などに限定されているため、カードローンやフリーローンと比べて他社からの借入への影響が小さくなります。

それでもカードローンやフリーローンとの合計本数が4本を超えているような場合には新規の借入は難しくなります。

なお、住宅ローンの場合は、カードローンの借入に影響するようなことはほとんどないでしょう。
ただし、逆にカードローンの借入があると、住宅ローンへ影響が出ることがあります。

詳しくは以下のページを参考にしてください。

他社借入件数が多い人が審査に通るためには?

他社借入件数が多い人は審査で不利になりますが、審査に通る可能性を高くする方法はあります。

他社借入件数が多めの人ができる対処法について確認しましょう。

一社でも完済して実績を作る

借入件数が多い中でも「あと少しで返済が終わる」と言うカードローンがあれば、そちらに集中して先に完済しておきましょう。

借入件数を減らせるだけでなく、ひとつでも「完済した」という実績があれば、審査で有利になります。

実際に借入件数を減らす手段として、限度額に余裕があるカードローンを利用する方法があります。

もし限度額まであと10万円まで借りられるカードローンA社があれば、その10万円でB社を完済し、限度額までA社で借りてB社を完済させてしまうという方法です。

できれば金利が高いカードローンから完済させるようにすれば、支払利息も減らせるでしょう。

クレカを解約する必要なし

キャッシング枠はカードローンと同じですので、キャッシング枠がついているクレジットカードの枚数分が、カードローンの利用枚数と同じになります。

そのため、3~4本のキャッシング枠を使用していた場合には、他社からの借入は難しくなります。

しかし、単純にクレジットカードのショッピング枠だけの利用であれば、他社からの借入には全く影響はありません。

なお、ショッピング枠、キャッシング枠に関わらず支払日に期日通りに支払ったか、は個人信用情報に記録されています。

数日の遅れがたまにある程度では審査にはそこまで大きな影響はないですが、連続して支払いに遅れるようなことがある場合には他社からの借入に影響してしまいます。

多重債務者のようになることも

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多重債務者というと、複数のローンを借りていることによって自身の年収に対して借入の割合が多くなり過ぎてしまい、その返済に追われる状態に陥ってしまった人のことを言います。

多重債務者となる人のほとんどはカードローンを利用していた人が陥っており、カードローンと同じように利便性が高いリボ払いでも多重債務者のような状態に陥ってしまう可能性があります。

クレジットカードは今や一人で複数持つことが当たり前となっており、それぞれでリボ払いできるようになります。

言ってしまえば少額のカードローンを何枚も持っていることと同じであると言え、複数のカードでリボ払いをしてしまえばクレジット会社によって異なる支払日に追われてしまいます。

こうなるとまさに多重債務者と同じであると言えますので、複数のカードでリボ払いを利用しないようにする必要があります。

自転車操業できない

多重債務者といえば自転車操業によって返済のために他のローンから借りることでなんとか返済していますが、リボ払いではこのような自転車操業はできません。

冒頭でも話しましたが、リボ払いはショッピング枠を利用しているものですので、買い物をしなければ使用できません。

従って、リボ払いの支払いのためにリボ払いを利用するということはできず、支払日には必ずお金を準備しなければなりません。

そのお金を準備するために普段から現金を使わずにリボ払いで凌ぐことで自転車操業のように回せますが、元々限度額が少ないリボ払いではすぐに限度額を使い切ってしまいます。

カードローンでリボをまとめられる

カードローンでリボをまとめられる

複数のリボ払いによって多重債務者のようになっている場合にはカードローンによってひとつにまとめられます。

先ほども紹介した通り、リボ払いでは他のリボ分を支払えません。

したがって、カードローンを借りてすべてのリボ払い分を支払ってしまうことで複数あるリボ払いから開放されます。

いわばリボ払いのおまとめローンのようなものであるといえ、これでひとつにまとめられれば毎月の支払だけでなく金利負担も軽くすることが可能となります。

審査に通らなければならない

カードローンで複数のリボ払いをまとめる場合にはまず審査に通らなければ何も始まりません。

従って、今現在のリボ支払状況が審査に影響が出てしまいますので、カードローンを申し込む前には自分の支払状況を確認し、滞納などがあれば解消してから申し込むようにしなければなりません。

リボ払いをまとめる場合には、銀行カードローンが低金利であることからメリットが大きくなりますが、支払状況などで信用に不安がある場合には消費者金融のカードローンで借りることもひとつの方法です。

審査の通りやすさから言うと銀行よりも消費者金融の方が通りやすいので、一回の申し込みで済ませたいという場合でも消費者金融のカードローンに申し込む方が無難であると言えます。

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消費者金融でまとめる場合の注意点

消費者金融のカードローンは審査には通りやすいですが、金利がリボよりも高くなってしまう可能性があります。

リボの金利は一般的に15%程度であるのに対し、消費者金融カードローンで適用される最高金利は17%~18%であり、これはアコムなどの大手消費者金融での金利です。

中堅消費者金融などではこれよりも高い金利となることもありますが、大手であってもリボよりも高い金利となってしまう可能性があります。

また、これまではローンではなかったために総量規制に関係なかったのですが、消費者金融のカードローンは総量規制の対象となりますので、年収の3分の1までしか借りられません。

さらに、現在では専業主婦は自分に収入がないために消費者金融からは借りられません。

このように、消費者金融でまとめる場合には金利や総量規制の面から不利になってしまう可能性があるということを、認識しておく必要があります。

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他社借入を一本にまとめる

他社借入を一本にまとめる

借入本数が3本以上になったら、おまとめを検討した方がいいでしょう。
銀行、消費者金融には、おまとめローンという商品がありますが内容は異なります。

銀行ではカードローンでおまとめ

銀行でおまとめする場合は、銀行のおまとめ専用ローンを利用するか、カードローンやフリーローンをおまとめに利用することも可能です。

しかし、銀行によってはおまとめ目的では借りられない場合もあるため、事前に確認をしておきましょう。

消費者金融はおまとめ専用

消費者金融のおまとめローンは、おまとめ目的にしか利用ができず、追加借り入れもできない返済専用のローンです。

大手消費者金融のプロミスやアコムのおまとめローンは貸金業の借入しかおまとめできませんが、アイフルのおまとめローンは銀行からの借入もおまとめ可能です。

また覚えておきたいのは、おまとめローンは総量規制の対象外ということです。

そのため、年収の3分の1を超える借入も可能です。

おまとめで返済を楽に

おまとめローンにすると、返済期間が長くなったり、金利が下がったりして返済が楽になることが多いです。

利息制限法という法律によって、金利の上限は以下のように定められています。

  • 10万円未満:20.0%
  • 10万円以上100万円未満:18.0%
  • 100万円以上:15.0%

消費者金融の上限金利が18%であることが多いのは、この利息制限法ギリギリの金利だからです。

そのため、消費者金融からの数十万円単位の借入は、大抵金利が18%である場合が多く、複数の借入金を合計して100万円以上になる場合には、利息制限法があるため最低でも金利は15%以下に引き下がります。

審査通る?借り換えカードローン

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その間の返済状況に問題がないことも、審査に通る条件となります。

できればおまとめ後一年以上は経過していた方がいいでしょう。

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他社借入額が分からないとき

カードローンやクレジットカードの現在の借入残高が分からないときは、各金融機関の会員サイトから調べられます。

他社借入欄は1円単位まで正確に記入する必要はありませんが、できるだけ正確に記入しましょう。

とくにクレジットカードのショッピング分割払いになると、あとどれだけ利用残高があるのか分からないことがありますので、会員サイトを利用しましょう。

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Q&A

他社からの借入を間違って申告して、カードローンの審査に通過したらだまってていい?

間違いであれば問題ありませんし、他社からの借入は個人信用情報の照会で申込者よりも審査担当の方が詳細に把握できます。

そのため、わざわざ申告する必要もないと思いますが、どうしても心配という人は連絡してもおそらく審査結果は変わりません。

そのほかの勤続年数や年収などが間違っていたら審査結果が変わってくる可能性はありますが、免責を免れるために正直に訂正の連絡を入れた方が無難です。

まとめ

まとめ
他社からの借入には、銀行、消費者金融、クレジットカードのキャッシング枠などの無担保の借入すべてが含まれます。
ただし、申込書に「銀行や信用金庫などの借入は含まない」といった文言がある時は、消費者金融やクレジット会社などの貸金業者からの借入だけを記入するようにしましょう。
審査のときに他からの借入として審査されることは次の3点です。

  1. いくら借りているのか
  2. 何本借りているのか
  3. 返済状況はどうか

審査に通りやすくするには今の借入金を期日通り返済することと、複数の借入があるならばおまとめを行うことが重要となります。

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  1. 小林修さん|2019-08-12 09:27:31

    こんにちは。
    借入のすべて、小林です。

    記事をご覧いただきありがとうございます。
    そしてお役に立てて幸いに思います。

    当サイトでは借入に関する他の有用な記事もたくさん用意してあります。トップページhihin.netよりぜひご覧ください。

  2. さん|2019-08-10 20:37:15

    わかりやすい

  3. 飛雄馬先生さん|2019-04-16 08:19:02

    こんにちは。
    記事をご覧いただきありがとうございます。
    記事内容でご説明しているのは総量規制に該当するかどうかという点です。ですからショッピングクレジットや、携帯端末機器代金の残金は、他社借り入れに含める必要はない、という意図です。
    ご意見ありがとうございました。

  4. 名無しさん|2019-04-16 05:54:50

    携帯電話や家電の分割払いの残高は、他社借入に含まれると認識しています。CIC他、情報開示すると分かると思います。

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