CIC、JICC、全銀協(全国銀行協会)の違いを徹底解説

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  • 業者ごとに加盟する信用情報機関が違う
  • 一部の情報は3つの機関で共有している
  • 信用情報機関に登録されている情報は個人で照会できる

日本で「信用情報機関」というと、CICとJICC、全銀協(全国銀行協会、KSC)の3つがあります。

名前は聞いたことがあっても、違いがよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、3つの信用情報機関の違いについて詳しく解説します。

そもそも信用情報とは何か、信用情報機関とは何かということをご存じない場合は、この記事を読む前に以下の記事をご覧ください。

この記事はこんな方におすすめ

今回ご紹介する記事は、こんな方におすすめの内容となっております。

  • 3つある信用情報機関の違いを知りたい方
  • 自分の信用情報の開示方法が知りたい方
  • 借入審査に通るための方法が知りたい方

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CIC、JICC、全銀協(KSC)の違い

CIC,JICC,JBAの違い

三社の違いは登録している内容の違いではありません。

三社に加盟している業者の種類が異なるのです。

なお、各業者で登録している情報は以下の通りです。

  • 個人情報(氏名、住所、電話番号など)
  • 契約内容(契約日や契約額など)
  • 異動について(異動発生日や移動の終了状況など)
  • 本人の申告(書類の紛失など)

加盟している業者の種類が違う

例えば、アコムはCICとJICCの2社にしか登録していません。

つまり、アコムは全銀協(KSC)に加盟していませんので、全銀協(KSC)へは情報を登録することもありませんし、情報の確認もしないのです。

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カードローンやクレジットカードの申し込み前に自分の信用情報を確認する場合は、申込先が加盟している信用情報機関に申請しましょう

申込先がどの信用情報機関に登録しているかは、各信用情報機関の公式サイトで確認できますが、大まかには次のように分かれています。

 JICCCIC全銀協
(KSC)
加盟業者
  • 消費者金融
  • クレジット会社
  • 信販会社
  • 保証会社
  • リース会社
  • 銀行
  • 消費者金融
  • 信販会社
  • クレジット会社
  • 保証会社
  • リース会社
  • 保険会社
  • 携帯電話会社
  • 銀行
  • 信託銀行
  • 信用金庫
  • 農業協同組合
  • 信用組合

情報の保有期間も違う

情報によっては、信用情報機関に保管される期間が異なります。

 JICCCIC全銀協(KSC)
延滞の有無・発生日延滞解消から1年延滞解消から5年
自己破産5年10年
個人再生5年登録されない10年
任意整理5年登録されない
申込6ヶ月
契約・借入・返済5年

三機関とも、申込に関しては6ヶ月、契約・借入・返済に関しては5年と、すべて保管する期間は同じになっています。

しかし、延滞と債務整理に関する情報は、登録しない業者もあれば10年間もの長期に渡って登録する業者もあります。

つまり、同じトラブルであっても、「CICには登録されているけれどもJICCには登録されていない」「JICCには登録されているけれども全銀協には登録されていない」という事態になることもあるのです。

各信用情報機関の特性を把握しておこう

延滞に関してはJICCがもっとも甘く、延滞状態が解消されれば1年で情報を削除してくれます。

債務整理の情報は全銀協が最も保存期間が長く、自己破産と個人再生に関しては10年間も保存しますので、一度債務整理を行うと当分は銀行のローンは利用できないでしょう。

一方、CICでは自己破産のみを5年間保存するなど、信用情報機関によって債務整理の取扱い方は大きく異なります。

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大手金融機関の照会先一覧

では、各金融機関は、それぞれどこの信用情報機関に登録しているのでしょうか?

一覧表にまとめましたのでご覧ください。

 JICCCICKSC
プロミス 
SMBCモビット 
アイフル 
アコム 
オリエントコーポレーション 
JCB 
クレディセゾン 
セディナ 
三井住友銀行  
三菱UFJ銀行  
みずほ銀行  
りそな銀行  
オリックス銀行 
楽天銀行 
じぶん銀行 
ソニー銀行 

同じ「銀行」といっても、全銀協だけに加盟する銀行もあれば、JICCと全銀協の両方に加盟する銀行もあります。

実は、加盟先には一定の傾向があるため、各信用情報機関の公式サイトで確認しなくても、ある程度なら、どの信用情報機関に加盟しているか推測することができるのです。

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各信用情報機関の加盟先を推測する方法を紹介します。

なおこちらに記載のないカードローン会社の信用情報照会先を知りたい場合は、「(カードローン会社名) 信用情報照会」と検索すれば、簡単に知ることが可能です

CIC

CICは、登録されている信用情報の量が、3つの信用情報機関の中で最も多いです。

そのため、自分の信用情報に問題がないのか心配な方は、まずCICに開示申請することをおすすめします。

加盟している金融機関は消費者金融や信販会社(クレジット会社)が中心となっており、CICに登録している銀行は皆無ではありませんが、あまり多くもありません。

今までに消費者金融の返済を遅れたことがある人やクレジットカードの支払いに遅れたことがある人は、とりあえずCICに情報開示を申請してみましょう。

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JICC

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銀行の場合は、メガバンクは少なく、ネット銀行が中心となっています。

また、消費者金融の加盟数が多く、消費者金融の加盟率は3機関の中で最も高いです。

消費者金融への申込前に信用情報を確認するのであれば、CICだけでなくJICCもかならず開示申請するほうが良いでしょう。

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全銀協(KSC)

全銀協(KSC)は正式名称を全国銀行協会といい、名前の通り加盟している金融機関はほとんどが銀行となっています。

銀行カードローンを利用する場合はここを確認しなければなりませんが、消費者金融や信販会社に申込むときはあまり必要ないでしょう。

各機関への信用情報開示申請については後ほど説明しますのが、早く知りたい方はこちらからジャンプすることができます。

実際に3社に開示請求してみた

登録されている情報はほとんど同じですが、情報の掲載などが少し異なります。

各信用情報機関で実際に情報を開示する手順は以下の通りです。

CICで信用情報を開示する方法

CICでは、インターネットでも郵送でも情報開示することもできますし、CICに直接出かけて、情報開示を申請することもできます。

もっともスピーディに情報開示できるのはパソコンかスマートフォン等のインターネット経由ですので、インターネットで情報開示する方法を紹介します。

  1. CIC加盟業者の中で、ご自身が利用している業者に登録している電話番号で0570-021-717(年中無休8:00~21:45)に電話をかけ、受付番号を取得する。
  2. CIC公式サイトのご利用前の最終確認ボタンを押し、「パソコンで開示を行う」ボタンをクリックする。
  3. 表示される内容を確認し、「承諾する」の欄にチェックを入れて、「インターネット開示を行う」ボタンをクリックする。
  4. 必要事項を記入し、利用料(1,000円)を決済するクレジットカード番号を登録する。
  5. 「確定」ボタンを押して、表示されるファイルを保存もしくは開いて、信用情報をチェックする。

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JICCで信用情報を開示する方法

JICCでも、スマートフォンと郵便、窓口の3つの方法で情報開示申請が可能です。

もっとも手軽に情報開示申請できるスマートフォン経由の方法を紹介します。

  1. JICCの公式サイトに表示されているQRコードをスマートフォンで読み込む。
  2. 表示されたアプリをダウンロードし、メールアドレスを登録する。
  3. 登録したメールアドレスにJICCからパスワードが送信されるので、パスワード受信後1時間以内にパスワード登録画面で、パスワードと必要事項を入力する。
  4. 運転免許証などの本人確認書類をスマートフォンのカメラ機能で撮影し、開示手数料(1,000円)の支払い方法を登録する。
  5. 手続き完了後、登録した住所に開示情報が簡易書留で郵送される。

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全銀協(KSC)で信用情報を開示する方法

全銀協では信用情報の管理や開示をするために「全国銀行個人信用情報センター」を設置・運営しています。

この全国銀行個人信用情報センターが「KSC」と言われており、信用情報の開示はここに行うことになります。

全銀協では、情報開示の申し込みは郵便のみで受け付けています。

  1. 全銀協の公式サイトから、登録情報開示申込書をプリントアウトする。
  2. ゆうちょ銀行もしくは郵便局で定額小為替証書を1,000円分発行してもらう。
  3. 登録情報開示申込書に必要事項を記入し、封筒に登録情報開示申込書と定額小為替証書、本人確認書類2種類のコピーを入れる。
  4. 必要書類を入れた封筒を〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-1 一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センターに送付する。
  5. なるべく早く情報開示を希望するときは、必要書類を入れた封筒に280円切手を同封し、登録情報開示申込書の欄外に「速達希望」と記載する。

開示申請するときは保証会社にも注意

信用情報の開示申請をするときは、ローンやクレジットカードの申込先が加盟している信用情報機関に問い合わせるだけでは不十分な場合があります。

例えば、三井住友銀行自体が加盟する信用情報機関は全銀協(KSC)だけなのですが、三井住友銀行カードローンの保証会社はプロミスが務めているため、プロミスが加盟しているCICとJICCにも信用情報の照会が行われるのです。

ですので、結局3機関とも照会されることになり、三井住友銀行カードローンに申込むからといって、全銀協(KSC)だけ確認すればいいというわけではないのです。

銀行カードローンは銀行とは別に保証会社を立てていますので、かならず保証会社が加盟している信用情報機関にも問い合わせるようにしてください。

以下の記事では、各カードローンの保証会社をまとめています。ぜひ参考にしてください。

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加盟先の信用情報機関の調べ方

代表的な業者が、どこの信用情報機関に加盟しているのかについて紹介しました。

しかし、表に載っていないカードローン会社に申込む方もいらっしゃいますよね?

表に記載されていないカードローン業者に申し込む方は、以下の方法でカードローン会社の加盟先を調べてください。

申込前の同意事項を確認

カードローンに申し込む時には、情報入力の前に非常に長い同意事項が表示されますよね。

実は、この同意事項の中に、加盟先の信用情報機関についての情報も記されているのです。

同意事項の「個人情報の取扱い」という項目の中に「信用情報の利用・登録」という部分があり、その中に加盟先機関が書かれています。

アコムを例に説明しましょう。

こちらはアコムの申し込み画面ですが、同意事項に「個人情報の取扱い」とありますね。「個人情報の取扱い」へと移動すると、長々と文章が表示されます。

全部読むのは非常に面倒なので「加盟」という単語で文字検索をしてください。

加盟先の信用情報機関の調べ方

すると、このように加盟している信用情報機関が記されています。

アコムは株式会社日本信用情報機構(JICC)とCICの二つの機関に加盟していることが確認できました。

本来であれば全文読まなければなりませんが、「加盟」という単語で文字検索をかけたことでかなり見つけやすくなります

アコム以外の場合でも、個人情報の取扱いに関する同意事項の中に、加盟している信用情報機関の名前がかならず記載されていますので、ぜひ確認してみてください。

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開示方法は全て違う

申込時に表示される「同意事項」の中の「個人情報の取扱い」の項目から、ご自分が利用している業者が加盟している信用情報機関はどこなのかを突き止め、信用情報の開示請求を行ってください。

信用情報の開示を行う場合、必ず「登録情報開示申込書」という申込書が必要となるのですが、先にもご紹介しましたように今ではインターネットからでも開示請求できるようになっている信用情報機関もあるため、書面だけでなく電子申込書を提出することもあります。

いずれにしても、情報開示をするための申込書は必ず提出しなければならず、その他に本人確認書類などの書類も揃っていなければ開示請求することはできません。

なお、各信用情報機関によって可能な開示方法は違っており、CIC、JICC、全銀協(KSC)の情報開示方法の特徴は、以下の通りとなります。

申請、確認共にネットで可能なCIC

申請方法報告書受取方法手数料
インターネット、郵送等インターネット、郵送等
  • 窓口以外:1,000円
  • 窓口:500円

CICの信用情報開示は、インターネットから申請し、開示報告書をダウンロードして確認するだけと、非常に簡単に行うことができます。

CICは三機関の中で唯一、開示申請と報告書閲覧の両方がインターネットから行うことができる上、身分証明書の提出も不要のため、信用情報の確認が最も簡単にできます

スマホと開示手数料支払い用のクレジットカードがあれば、特に準備も必要ありません。

また、インターネットからの開示が行えない人は、電話か郵送、全国七都市の窓口からでも開示ができるようになっています。

なお、手数料を定額小為替証書で支払う場合など、特定の支払い方法を選択すると、開示請求の手数料とは別の手数料が発生することもあります。

専用アプリを使用するJICC

申請方法報告書受取方法手数料
アプリ、郵送等郵送、窓口
  • 郵送:1,000円
  • 窓口:500円

JICCに信用情報開示の申請をする方法は、スマホアプリか郵送、窓口(東京と大阪の2ヶ所)の3種類あります。

もちろんアプリでの申請が最も簡単ですが、公式サイトからの申請が可能なCICと比較すると、アプリのインストールという手間がかかる上に運転免許証や健康保険証といった身分証明書が必要になり、決して簡単とは言えません。

さらに、アプリを利用して申し込んだ場合でも、開示報告書は郵送による受取になっています。

早く自分の信用情報を確認したい方や、郵便を家族に見られるのが心配という方にとっては、不便なポイントと言えるのではないでしょうか。

ただし、JICCでは請求の際に申し出て別途手数料を支払えば開示報告書の郵送を速達や本人限定受取郵便などで対応してくれますので、郵便を家族に見られたくない人は申し出るようにしましょう。

また、CICと同様に手数料の支払いを定額小為替証書など特定の方法にすると、開示請求以外の手数料も発生することになります。

郵送以外不可の全銀協(KSC)

申請方法報告書受取方法手数料
郵送郵送1,000円

全銀協では、申請も報告書の受取もともに郵送でしか行うことができません。

そのため、申込書の印刷、手数料支払いのための定額小為替証書の購入、2種類の身分証明書のコピーと、情報開示までに実施しなくてはならないことが多く、非常に手間がかかります。

スマホに必要事項を入力するだけでOKなCICと比較すると、開示はかなり面倒だと言えますね。

また、必ず定額小為替証書で手数料を支払わなくてはなりませんので、開示請求以外にも手数料がかかることになります。

情報開示請求を安くしたい時

インターネットで信用情報を開示すると、1,000円もの開示手数料が請求されてしまいます。

少しでも情報開示手数料を安くしたい方は、次の2つの方法を試してみてください。

①窓口で開示を請求する

CICとJICCは、窓口でも情報を開示できます。

窓口で情報開示すると手数料が500円になりますので、通常よりも500円節約することができます。

ご自宅や勤務先のお近くにCICかJICCの窓口がある場合は、ぜひ直接請求してくださいね。

②無料で行いたいなら仮審査を受ける

500円を払うのももったいないという方は、カードローンかクレジットカードの仮審査を受けてみてはいかがでしょうか。

審査に落ちたときは「信用情報に問題がある」ということが分かりますし、スムーズに審査に通るなら、信用情報に特に問題がないと判断できるでしょう。

ただし、あまり何度も仮審査を受けることはおすすめできません。

仮審査を受けるだけでも、あなたが申し込んだローン業者やクレジット業者は信用情報機関に信用情報を問い合わせますので、「ローンやクレジットカードに申し込んだ」という履歴が各信用情報機関に6ヶ月間は保管されてしまいます

「申し込んだ」という履歴が多いと申し込みブラックという状態に陥ってしまう可能性が高く、次回のローン審査やクレジットカード審査に悪影響を及ぼすことにもなりかねないため、むやみやたらと仮審査は受けないようにしてくださいね。

正確な情報は開示請求した方が分かりやすい

仮審査を受けて「信用情報に問題がある」ということが判明したとしても、どこに問題があったのか、いつになったら問題が消滅するのかは分かりません。

正確に信用情報を把握したいのなら、500~1,000円支払って、信用情報機関に情報開示を請求してください。

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クレジットカードもCICやJICCを確認する

クレジットカードもCICやJICCを確認する

ローンではなくクレジットカードの利用状況も信用情報に登録されるのか、また、クレジットカードの申込時や利用中に信用情報は参照されるのかについて、気になる人もいるのではないでしょうか。

これらの質問に対しては、どちらも「される」というのが答えになります。

冒頭で紹介したように、JCBやクレディセゾン、セディナなどはクレジットカードも発行していますが、これらはすべてJICCとCICに加盟しています。

加盟しているということは、情報の登録と照会を行っているということでもあります。

なお、登録される情報や期間については、カードローンとまったく同様です。

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異動情報の記録は審査通過の望みは薄い

クレジットカード審査の場合、CICやJICCといった個人信用情報機関に多少の延滞情報があっても、審査の時点で解消されていればそれほど問題はありません。

しかし、自己破産や長期延滞などの金融事故を起こしてしまっていると、ほぼ審査通過することはありません。

自己破産や長期延滞などの金融事故は、CICやJICCにも登録されることになり、信用情報の支払い状況に「異動情報」として載ります。

数日や1ヶ月程度の延滞であれば24ヶ月で情報は消えるのですが、異動情報については5年間残ることになります。

つまり、金融事故を起こして異動情報が登録されてしまうと、少なくとも5年間はクレジットカードの審査に通ることができなくなります。

中には金融事故を起こしてから2年~3年程度でクレジットカード審査に通過した人もいるみたいですが、それは稀なケースで全ての人に当てはまることではありません。

銀行カードローンで保証会社に代位弁済してもらっても保証会社が加盟する個人信用情報機関に異動情報が登録されますので、クレジットカードとは関係のないローンで金融事故を起こした場合も審査通過できる可能性は限りなく0となります。

CIC未加盟のクレジットカード会社は存在しない

すべてのクレジットカード会社はCICに加盟しなければならないため、CIC未加盟のクレジットカード会社というものは、日本には存在しません。

クレジットカードのように商品の代金を分割で支払ったり、後で支払ったりすることを割賦販売と呼びますが、割賦販売法では、割賦販売を実施する業者に対して指定信用情報機関(=CIC)への加盟が義務付けられているからです。

つまり、たとえどんなクレジットカードであっても、それが正規のクレジットカードであれば、申し込み時にCICへの情報登録と照会が行われるということになります。

カードローンのトラブルはクレジットカードを作る際にマイナスポイントとなり、反対に言えば、クレジットカードの使用歴はカードローンに影響を及ぼすということです。

信用情報に自信が無い人は、クレジットカードの新規発行は諦める方が良いかもしれませんね。

多くはJICCにも加盟

また、ほとんどのクレジットカードには、ショッピング枠だけではなくキャッシング枠もついています。

キャッシング枠の利用には貸金業法が適用されますので、クレジットカード会社はCICだけではなくJICCにも加盟していることが多いのです。

つまり、クレジットカード会社はCICに絶対に登録していますが、かなりの高確率でJICCにも加盟していると考えておきましょう。

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デビットカードは審査なし

クレジットカードと信用情報の関係を気にする方はおそらく、信用情報が悪いのだと思います。

そんな方にはデビットカードをおすすめします。

デビットカードはクレジットカードと同じように、現金を使わずに買い物することができるカードです。

ネットでの支払いにも使用することができますので、クレジットカードの代わりとして使うことも可能です。

クレジットカードとは決済するタイミングが異なる

デビットカードとクレジットカードとの違いは「いつ決済されるか」という点です。

クレジットカードでショッピングをすると、翌月以降にまとめて料金が請求されます。

一方でデビットカードは、使ったその場で登録した銀行口座から金額が引き落とされます。

支払いがリアルタイムで行われるため、口座の残高が足りないときはデビットカードは使用できません。

クレジットカードのように一時的にでもお金を業者に立て替えてもらうわけではありませんので、デビットカードでは信用情報を元にした審査が行われず、年齢条件さえ満たすならだれでも持つことができるのです。

デビットカードは審査なしで発行できるって本当?

信用情報は共有されている

信用情報は共有されている

ここまでCIC、JICC、全銀協(KSC)に加盟している業者の違いや、信用情報の確認方法などについて紹介してきました。

信用情報機関によって記録される情報や業者は異なりますが、実は全ての信用情報が各信用情報機関に個別に記録されているわけではなく、情報によってはCICとJICCや全銀協(KSC)の中で共有されているのです

例えば、CICにしか加盟していない業者でトラブルを起こし、その後、JICCにしか加盟していない業者に審査を申し込んだとします。

CICの情報がCICに加盟している業者間でのみ共有しているのなら、金融トラブルがCICに登録されていたとしても、JICCにしか加盟していない業者の審査は通るはずですよね?

しかし、特定の情報はCICやJICCといった垣根を超えて共有しているため、CICにしか登録されていないはずの情報が原因でJICCの審査に落ちるということがあるのです。

信用情報の共有システムには、CRINとFINEという2つの種類があります。

ブラックリストはCRINで共有

3機関での情報の共有をCRINと言い、以下の情報が共有されます。

  • 個人情報:氏名や電話番号等
  • 契約内容:契約日、契約額等
  • 支払い状況:異動発生日、契約の終了状況等
  • 申告した内容:身分証の紛失等

この中で最も注意しなければならないのは、おそらく異動情報でしょう。

異動というのは債務整理や長期延滞などの金融事故のことで、俗にブラックリストと表現されるものです。

異動情報が登録されていると、ローン審査においてもクレジットカード審査においても、非常に大きなマイナスとなります。

金融事故を起こしたという事実はすべての信用情報機関で共有されていますので、別の信用情報機関に加盟している業者で申し込めば問題ないという考えは通用しません。

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FINEでは貸付残高も共有

CICとJICCの2機関では、CRINでは共有されない情報についても交流を行っており、この共有システムをFINEは呼ばれています。

FINEではCRINで共有される情報に加えて、登録者への貸付残高や短期の延滞、申し込み情報も共有されます

CICやJICCにはクレジットカード会社や信販会社、消費者金融等の貸金業法が適用されている業者が加盟しており、CRINでは共有されない貸付残高に関する情報も共有しています

これで総量規制を超えない貸付をしないための材料として使用し、間違っても一人の人が年収の3分の1を超える借入とならないようにチェックしているのです。

そのため、CIC加盟の貸金業者から年収の3分の1、JICC加盟の貸金業者から年収の3分の1をそれぞれ借入しようとしても、FINEによって貸付残高は調べられてしまうため、両方の業者から希望通りの金額を借りることは不可能となっています。

なお、申し込みをしたという情報はほぼリアルタイムで信用情報機関に登録され、登録されるとすぐにFINEで共有されますので、短時間で複数の業者に申し込みをしたとしても総量規制以上に借りられる可能性は低いですし、契約できたとしてもすぐに減額や一括返済請求されることでしょう。

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借入審査に通るためには

信用情報の開示請求は、借入審査に通るための一種の手段です。

せっかく信用情報を開示したのに、それを活かさずにいるのはもったいないですよね?

そこで、せっかく取得した信用情報を活用し、借入審査に通るための方法を紹介していきます。

もちろん、信用情報の開示請求をしていなくてもこれから紹介することは借入審査において重要になる部分ですので、借入審査の申し込みの際には十分に注意するようにしましょう。

総量規制に注意

信用情報を紹介すると、今現在、自分が借りているローンの総額を知ることができます。

とくに消費者金融やクレジットカードのキャッシングに申し込みをする場合、総量規制によって厳しく対象となる借入総額をチェックされます。

もしすでに総量規制以上の借入れをしている場合や、総量規制ギリギリまで借りている場合は、申し込んだとしても審査に通ることはできません。

また、銀行カードローンに申し込む場合、その銀行の自主規制に注意しなくてはなりません。

自主規制は総量規制とは違って法的な拘束力はなく、銀行独自の規制として公表されていないことも少なくありません。

ですが、多くの銀行では「無担保ローンの借入総額で年収の3分の1まで」としていることから、ここでも自身の借入総額をチェックしていたほうが審査に通る可能性は高くなります。

なお、カードローンやクレジットカードのキャッシングのような限度額まで自由に借りられる「極度型」を契約している場合、借入残高ではなく契約額で計算されることになりますので、すべての契約額の総額をチェックしなければなりません。

総量規制や自主規制とは関係ありませんが、既存の借入がある場合には住宅ローンなどの借入審査でも十分に注意しなくてはなりません。

住宅ローンの借入審査では、既存借入の総額はもちろん、年間の返済額についてもチェックされます。

既存の借入総額が多い場合、そもそも住宅ローンを借りられるだけの余力がないと判断されやすくなりますし、年間の返済額もそれに比例して多くなってしまいます。

年収に対して1年間でどのくらい返済に充てているのかを示す「返済負担率」は、住宅ローン審査において非常に重要な項目であり、一般的には25%~35%が上限と言われています。

つまり、総量規制や自主規制に関係していないローンでも、借入総額や年間の返済額が借入審査に多大な影響を与えるということです。

自身の借入総額を気にすることは、カードローンやクレジットカードのキャッシング審査に通るためだけではなく、住宅ローンなど他のローンの借入審査でも重要なことなのです。

もしも、自身の借入総額が多くて借入審査に通る可能性が低い場合、まずは新たな借入のことは忘れ、借入件数や借入総額を減らすことを考えるようにしましょう。

記入はしっかりしよう

借入審査の申込書に記載する情報は、基本的に自己申告となります。

そのため、自分に不都合な情報を隠したり、記載しないで申し込むこともできます。

しかし、借入審査の際、業者は必ず信用情報を紹介します。

また、銀行であれば「50万円超の申し込み」で源泉徴収票など収入証明書の提出を求めてくるのが一般的ですし、貸金業者であれば「50万円超の申し込み」または「申込金額と既存の借入総額の合計が100万円超となる申し込み」の場合、収入証明書の確認が義務付けられています。

基本的に自己申告となっている借入審査申込書ですが、実際には申込者から提出された書類や信用情報から申込内容が正確に記載されているかをチェックしているのです。

もしも申込内容と書類または信用情報に相違がある場合、例えそれが記入ミスや入力ミスであったとしても、故意に偽って申し込んできたと判断されてしまいます。

情報を偽ってくる人を信用することはできませんので、申込内容の相違が確認できた時点で審査落ちすることも珍しいことではありません。

いくら申込書が自己申告制だからといっても、内容は必ず正確な情報を記入・入力し、記入ミスや入力ミスがないことをしっかりと確認してから提出・送信するようにしましょう。

申し込みブラックは避けよう

自身の信用情報に自信がない人は、短期間で複数の業者へ申し込むことも少なくありません。

業者によって審査通過のボーダーラインは異なり、それなりの数を申し込めば通してくれる業者が現れるかもしれません。

その業者が2社目や3社目に現れてくれるようであればそれでも良いのですが、必ずしも現れるわけではなく、逆に複数者に対しての申し込みが「申し込みブラック」を誘発させてしまう可能性の方が高くなってしまいます。

申し込みブラックは、金融事故を起こしてなるブラックとは異なり、絶対に審査通過できなくなる状態ではありません。

しかし、申し込みブラックとなっていることで、審査時の印象は悪くなってしまいます。

そこに、少し問題がある信用情報が加わることで、当然ですが審査通過の可能性は低くなってしまいます。

申し込みブラックをそこまで危険だと判断しない業者もあるようですが、借入審査ではできるだけマイナス要素が少なくしたいものですので、申し込みブラックとならないためにも過剰な申し込みは控えるようにしましょう。

収入を安定させよう

借入審査では、正社員や公務員が高い評価を得る属性です。

正社員や公務員というのは、パートなどの雇用形態と比べて高い収入が得られることはもちろん、収入の安定性が高いです。

逆に言うと、パートやアルバイト、個人事業主は収入が安定しない属性であり、借入審査では不利になってしまいます。

パートやアルバイトの人が収入を安定させるためには、正社員や公務員に転職することなのですが、そう簡単にできることではありません。

そこで実行したい対処法として、勤続年数を長くすることです。

勤続年数が長くなることで転職率は低くなり、時給制の場合は時給が高くなる可能性もあります。

これは借入審査でプラス要素となることであり、勤務形態によって属性が低い人でも審査に通ることができるようになります。

カードローンの場合、勤続年数は1年以上が望ましいですので、仕事をして間もない人は1年以上勤務してから申し込むようにしましょう。

個人事業主の場合は、営業年数でも収入の安定性を主張することもできますが、長く営業していても収入はどうしても波があります。

個人事業主の借入審査には大抵、確定申告書が必要であり、それも2期や3期分の提出を求められることもあります。

事業規模にもよりますが、毎年、売上や利益が大幅に増減している場合は安定した収入があるとは判断されにくいのですが、横ばいに推移している、または少しずつでも増加しているのであれば収入の安定性を確実に示すことができます。

こればかりは毎年の営業のことですのでどうにもならないことも多いとは思いますが、安定していて借入が必要ないときこそ、カードローンなどを契約できるチャンスですので、将来のことを考えて余裕がある時に申し込むのも有効な方法です。

まとめ

CIC、JICC、全銀協(KSC)のもっとも大きな違いは、「加盟している業者が異なる」ということです。

それぞれの信用情報機関に加盟している業者には一定の傾向がありますので、ローン審査やクレジットカード審査が不安な人は、申込先が加盟している信用情報機関に問い合わせてみましょう。

また、申込先だけでなく、申込先の保証会社が加盟している信用情報機関にも情報照会を申請する必要があります。

ただし、支払い状況や金融事故情報などについては、信用情報機関の垣根を超えて情報が共有されています。

ご自身の信用情報を正確かつ詳細に知りたい方は、3つの信用情報機関すべてに情報照会を申請してください

申請して得た信用情報は、これからの審査に役立てることも忘れず、単に情報を開示したと満足することが内容にしましょう。

※株式会社モビットは2017年12月1日に社名を株式会社SMBCモビットに変更しました。

※新生銀行カードローン レイクは2018年4月より新規申し込みの受付が停止されました

※この記事は3月22日時点での情報です

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コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

  1. 飛雄馬先生さん|2018-11-28 14:17:30

    こんにちは。
    自己破産したときに、今後はしゃっきんすることなく生活をします、と宣言しませんでしたか?その舌の根も乾かないうちに借金するのはいけないですね。身の回りにあるモノを売って換金しましょう。

  2. 村松光子さん|2018-11-28 13:10:30

    1年以内に自己破産をしたのですが今お金が無くて生活に困っています
    直ぐにお金を借り入れ出来るところはないでしょうか?
    毎月1万円の返済で5万円借りたいです

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