CICの異動や金融事故はブラックリストからいつ消えるの？
信用情報機関CICは、クレジットカードや各種ローンの情報を保有している機関であり、CICに異動情報があるとクレカが作れない、自動車ローンが組めないなどと言われています。
CICの異動情報は、ローン関連に限らず消費者金融などの審査にまで影響を及ぼします。
異動情報があるということは金融機関と金銭トラブルを起こし、金融事故を起こしたと判断されるため、お金に関する契約に大きな影響力を持っているのです。
しかしCICに異動情報が登録されたとしても、その情報が一生涯残るわけではありません。
- 執筆者の情報
- 名前：梅星 飛雄馬(55歳)
職歴：地域密着の街金を30年経営
目次
信用情報機関CICとは
信用情報機関であるCICには、割賦販売業者やクレジットカード会社・大手消費者金融などが多く加盟しています。
信用情報機関の役割は、契約の申し込みを行なった人の信用力や返済能力がどのくらいあるのか、金融機関が判断する上で必要な個人信用情報を提供することです。
個人信用情報とは、クレジットカードや各種ローンの取引履歴を登録した情報で、お金が関する契約情報のみが登録され、個人の思想や犯罪歴・人種や病気などの情報は含まれていません。
CICが保有する個人信用情報は、加盟している各金融機関が情報を得た段階で登録し、CICが独自に個人信用情報を収集しているわけではありません。
また、CICは客観的な取引事実を加盟している各金融機関に情報を提供するだけで、実際の審査を行うのはそれぞれの金融機関です。
個人信用情報の登録はオンラインで行われています。
常に個人信用情報が正確であるように、CICに加盟している金融機関の顧客情報に変更があった場合は、遅滞なく行うことが義務付けられ、とくに貸金業法に関するカードローン情報などに変更があった当日に更新しています。
なお、クレジットカードや各種ローンの情報についての緊急性のない情報は、基本的に月ごとに変更登録を行うように定められています。
信用情報機関が審査をするのではなく、それぞれの金融機関が審査を行うということをしっかり覚えておきましょう。
異動情報の意味
そもそも異動情報とは、信用情報機関に登録される情報でもネガティブな情報であり、一般的には金融事故情報やブラック情報、ブラックリスト情報などとも呼ばれています。
金融事故とは簡単に言えば、3カ月以上の長期滞納や債務整理、カードの強制解約などのことをいいます。
信用情報機関はCIC以外にも、全国銀行個人信用情報センター(KSC)と日本信用情報機構(JICC)があります。
それぞれ信用情報に加盟している金融機関の顧客が、何かしら金銭トラブルを起こした場合に、金融事故情報が登録されますが、CICでは金融事故情報のことを異動情報と呼んでいます。
CICに登録される異動情報は、クレジットカードの利用料金の支払いや、自動車ローンおよびショッピングローン、クレジットカードのキャッシング、クレジットカード会社が保証会社になった場合の代位弁済などの情報です。
どの情報にしても金融事故と言われるくらいですから、かなりマイナスな情報であることには違いはありません。
異動情報が登録されているだけでクレジットカードや住宅ローン、自動車ローンなどの各種ローン契約にも大きな影響を与えます。
ほとんどの場合は審査落ちとなることが多いですね。
参考までにご説明しますが、消費者金融のカードローン情報についてはCICに直接登録されることはなく、またクレジットカード関連情報がKSCやCICに直接登録されるわけでもありません。
しかしながら異動情報については、個人信用情報でも重大な情報であることから、CICとKSC、JICCはそれぞれ情報共有を行っています。
どこかの信用情報機関に異動情報が登録された場合は、即座に他の信用情報機関に反映するように、ネットワークが構築されているのです。
異動情報があると審査に不利
CICが保有している個人信用情報に異動情報が登録されると、ローンやクレジットカードの審査にはかなり不利です。
返済の長期滞納や債務整理、カードの強制解約、代位弁済を行なったということは、その人の信用力や返済能力がない、と判断されてしまうからです。
たとえば、携帯端末機器代の携帯電話料金の支払いをおよそ61日以上滞納してしまうと、異動情報が付加されます。
1万円から数万円程度の携帯電話料金さえ支払えないのに、クレジットカードのショッピング利用料金を支払えるはずがありません。
まして、それよりも高額となる住宅ローンや自動車ローンの返済がきちんとできるとは、到底考えられませんね。
前項でご説明した通り、CICの異動情報はKSCやJICCにも共有されてしまうため、銀行カードローンや消費者金融の審査にも不利です。
異動情報は完済してもすぐ消えない
CICの異動情報が一度登録されてしまうと、クレジット料金などの支払いを完済してもすぐには消えません。
CICでは保有期限が決まっており、CICに加盟する金融機関の取引履歴は契約期間中、並びに契約終了後5年間にわたって記録が残ります。
異動情報がCICに登録されたからといって、完済してしまえば消えるのではないかというのは甘い考えですね。
CICに加盟する金融機関に債務が残っている限り、極端な話いつまでも異動情報は消えないことに注意しましょう。
異動情報が登録されている期間の審査は、かなり厳しいものになります。
信用情報機関はFINEやCRINでデータ共有をしている
繰り返しにはなりますが、現在日本には信用情報機関が3機関あり、それぞれデータ共有を行なっています。
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
- 株式会社日本信用情報機構(JICC)
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
以上の信用情報機関ではCRINと呼ばれる相互交流データシステムが構築されており、金融事故を中心として重要事項のデータ共有を行なっています。
また、CICとJICCではFINEと呼ばれる貸金業法で定めたデータ交流システムを使って、お互いに総量規制に関する部分や金融事故情報を中心に、データ共有を行なっています。
長期滞納情報や任意整理情報は、どこの信用情報機関でも5年から8年程度で削除されますが、自己破産情報についてはCICで登録されても、KSCに即座にデータ共有されてしまいます。
KSCは独自で自己破産情報を収集していますが、データ共有のほうが早いかもしれませんね。
KSCでは自己破産情報を10年間登録しています。
データ共有システムによってJICCやCICの個人信用情報に直ちに登録されてしまいますので、たとえCICで5年で消えたとしても、データ共有の影響で結局は10年間はCICにも残ってしまうことになるのです。
自己破産は、金融事故の中でも最も重要な情報です。
自己破産をする場合は個人で判断するのではなく、できれば法律の専門家と相談の上で行ったほうが良いですね。
◆日本信用情報機構 相互交流ネットワーク
◆全国銀行個人信用情報センター 個人情報の取り扱い
CICでブラックリストに登録される期間
異動情報の中で、もっとも長く信用情報に登録され続けるのは、先ほど挙げた自己破産の「10年間」です。
しかし異動情報が登録されるのは、自己破産の時だけではありません。
他の理由で異動情報が登録された場合、ブラックリストに登録される期間はどれぐらいなのでしょうか。
JICC、CICの２つの信用情報機関がある
個人信用情報機関には、どういった情報が、どの位の期間残るのか？という質問を受けたことがあります。
まず、認識してもらいたいことが、クレジットカード会社が参照している個人信用情報機関は、JICC、CICの２つあるということです。
この２つの信用情報機関は、個人のクレジットカードショッピング、キャッシングの利用履歴に関する情報を保有している機関になりますが、保有している情報が若干異なる部分があります。
具体的にCIC、JICCが保有している情報で、異なる部分とは以下の通りです。
| CIC | JICC | |
|---|---|---|
| 開示申請により出力できる入出金履歴 | 直近2年分 | 最新月分のみ |
| 債務整理、破産歴 | 契約期間中および契約終了後5年 | 事実発生から5年 |
| 延滞の有無 | 契約期間中および契約終了後5年 | 契約継続中及び完済日から５年を超えない期間 |
| 契約日、契約種類 | 契約期間中および契約終了後5年 | 契約継続中及び完済日から５年を超えない期間 |
| 入金額 | 契約期間中および契約終了後5年 | 情報を残しておらず |
| 利用日 | 利用日より6カ月 | 情報を残しておらず |
| 氏名、生年月日、郵便番号、電話番号 | 利用日より6カ月 (クレジット情報としては、契約期間中及び契約終了後に5年間記録される) | 申し込み日から6ヵ月を超えない期間 (クレジット情報としては、契約内容に関する情報等が記載されている期間としている。2017年6月現在、契約継続中及び完済日から5年を超えない期間としている) |
| 割賦販売 (クレジットカードの分割払い) | 契約期間中および契約終了後から5年 | 情報を残しておらず |
| クレジットカード会社に入金した金額 | 契約期間中および契約終了後から5年 | 情報を残しておらず |
※中小企業レベルの消費者金融は、CICに加盟しておらず、JICCのみの場合が多い。もし、過去に中小企業レベルの消費者金融を利用している場合は、JICCのみしか利用の情報が残っていない可能性が高い。
他にも、相違している点は沢山ありますが、簡単に言うと、クレジットカードのショッピングに関する情報については、CICのほうが詳細に把握しています。
逆に消費者金融を含むキャッシングの利用履歴については、JICCのほうが詳細に把握しているといったところです。
ですので、クレジットカードのショッピングでの利用状況に関する情報を知りたいというのであれば、CICに開示申請をするのが一番良いでしょう。
実際、開示申請について、JICCに問い合わせをしたところ、「JICCでは、クレジットのショッピングの利用に関しては、情報を保有していません。もし、クレジットカードに関する利用を詳細に知りたければ、CICへ開示申請することをオススメします。」と正直(？)に案内してもらいました。
ですので、クレジットカードに関する情報を知りたい場合はCICへ、キャッシングに関する情報を知りたい場合は、JICCに開示申請を行うべきです。
申し込みブラックは6ヵ月で消える
「自分は金融事故なんて起こさないから安心だ」と思っている人も多いかもしれませんが、意外にハマってしまいやすい金融事故の1つに、「申し込みブラック」があります。
クレジットカードやカードローンに申し込むときに、審査落ちしてしまわないか不安だということで、複数同時申し込みをしてしまう人もいるでしょう。
しかし信用情報では、申し込みに関する情報も登録しているので、金融機関が信用情報をチェックすれば、同時期に一度に申し込みをしていることがバレてしまいます。
このとき金融機関は、「複数申し込みをするということはそれだけお金に困っているのかもしれない」と判断して、審査通過を見送ってしまう可能性があるのです。
これを、申し込みブラックと呼びます。
ただ、他の金融事故情報とは異なり、申し込み情報は登録してから6ヵ月で信用情報から抹消されます。
申し込みブラックになってしまうと審査で不利な状態にはなりますが、他のブラック状態と比べると影響がある期間が短いのが、せめてもの救いでしょう。
強制解約などの社内ブラックは永久に消えない
信用情報に登録されたブラック情報は、一定期間が経過すれば信用情報上から抹消されます。
しかし、ブラック情報が登録されるということは、何らかの「不義理」を金融機関に対して働いたということであり、金融機関では利用者に関する信用情報をそれぞれ独自で管理しています。
そのため、クレジットカードを強制解約された、カードローンで代位弁済になってしまったというような情報は、信用情報機関だけではなく、それぞれの金融機関でも残されているのです。
金融機関の社内データとしてブラック情報が登録されてしまうことを「社内ブラック」と呼び、各金融機関が独自に管理している信用情報は、年月が経過しても抹消されることはありません。
今後その金融機関に申し込みを行った場合は、審査の際に過去の金融事故の情報が常に参照されます。
一度社内ブラックになってしまうと、同じ金融機関で契約を結ぶのは絶望的です。
携帯電話の延滞などにも注意
ローンやクレジットカードを利用していれば、「ブラックにならないように気を付けよう」と思う人も多いでしょう。
しかし、信用情報に登録される内容で意外なものに、携帯電話の割賦払いの情報があります。
携帯電話の割賦払いをする場合、端末代金を分割して、毎月の携帯電話の利用料金と一緒に支払うのが一般的です。
「商品の代金をすべて支払い終わっているわけではなく、後払いで分割で支払っている」ということを考えると、これはローンを利用して商品を購入しているのと、何ら変わりはありません。
そのため、万が一携帯電話代金の支払いが遅れてしまうと、その情報は信用情報に登録されることになるのです。
端末代金を一括で支払った人には関係ない話ですが、割賦払いを利用している人は、思いもよらないところでブラックになってしまう可能性があります。
「携帯電話料金ぐらい少し遅れても大丈夫だろう」と思わずに、毎月の期日までにしっかり支払いましょう。
異動情報は他の信用情報機関でも共有される
先ほど、CICの異動情報は、たとえ債務を完済したとしても5年情報が残ることをご説明しました。
5年待てば異動情報は消える、異動解消できると思ったら大きな間違いです。
各信用情報機関は相互にデータ交流を行っており、CICの異動情報もKSCやJICCに行き渡ります。
信用情報機関によって、CICの異動情報が登録される期間に違いがあります。
長期返済滞納や債務整理でも任意整理については、KSCとJICCでも債務を完済してから5年でされますが、自己破産や個人再生の情報はKSCでは10年間登録が残ります。
クレジットカードの支払いや自動車ローン、各種ショッピングローンの返済に困窮し、やむなく自己破産または個人再生をしてしまうと、CICでは5年で登録が削除されたとしても、KSCに10年間保管されてしまいます。
前述の通り、信用情報機関は金融事故を中心として情報交流によって、個人信用情報を共有しています。
KSCからの情報提供により、クレジットカードや自動車ローンなどに申し込んでも、結果的に10年間は異動情報が消えないことになってしまうのです。
ブラックリストを自分で消去することはできる？
ブラックリストに載ってしまった人の中には、「どうにかしてブラック情報を消せないか…」と考える人もおられるでしょう。
結論からお伝えしておくと、ブラック情報を自分で消去することはできません。
仮に、お金を支払うことでブラック情報が消せるのであれば、信用情報をチェックしても申し込み者の返済の確からしさは確認できないことになってしまいます。
ブラックリストから抜け出す方法は、時間経過でブラック情報が抹消されることしかないことを、肝に銘じておきましょう。
まれに、「ブラック情報消します」などと謳って、申し込み者からお金をふんだくる業者がいます。
信用情報の仕組みを知っていれば、100%詐欺だと分かると思いますので、絶対に利用してはいけません。
CICに登録されている信用情報は自分で取得できる
CICに登録されている自分の信用情報は、開示請求によって見ることができます。
以前は、情報を開示請求するには郵送または直接CICに出向く必要がありましたが、現在では手数料をクレジットカード払いにすることで、瞬時にパソコン画面で信用情報を確認できるようになっています。
すでにブラックになっていてクレジットカードを持っていないという場合は、郵送によって情報開示ができます。
情報開示を行うと、CICに登録されている自分の信用情報がどの程度キズついているのか、異動情報がまだ登録されているのかいないのかがわかります。
異動情報はクレジット情報にある契約情報に登録されており、支払状況に関する情報の返済状況という欄に、「異動」という文字と年月日が付されている場合は、いわゆるブラック情報が消えていないことが判明します。
異動情報が残っている限り、住宅ローンや自動車ローン、カードローンや各種ショッピングローンの審査にはまず通りません。
信用情報の開示請求の方法は？
CICの信用情報の開示請求方法は、インターネット経由・郵送・窓口ですが、JICCとKSCの信用情報の開示請求方法は、以下の通りです。
- JICC：インターネット経由・郵送・窓口
- KSC：郵送
JICCではCIC同様の方法で開示請求が行えますが、KSCでは郵送でしか開示請求に対応していません。
なお、開示請求を行う場合はいずれの信用情報機関・方法でも、手数料が必要になります。
インターネット経由・郵送で開示請求を行う場合は1,000円、窓口で開示請求を行う場合は500円です。
債務整理、破産歴がある。どうしてもクレジットカードを作りたい場合は?
自己破産のような債務整理をしている場合、しばらくはクレジットカードを作るのが絶望的になります。
とは言え、現代社会で生きていく以上はクレジットカードがないと非常に不便です。
債務整理、破産歴がある場合で、どうしても自分名義のクレジットカードを作りたい…。この場合はどうすれば良いのでしょうか？
信用情報機関の情報保持期間の5年を過ぎるのを待つしかありません
結論から言うと、一度、信用情報機関に債務整理、破産歴などのネガティブな情報が登録されると、基本的には消去できないため、信用情報機関で情報を保持している5年の期間を過ぎるまで、待つしかありません
しかし、すぐにクレジットカードが欲しい！！という場合は、以下の方法をとるしかありません。
- 審査不要のデビットカードに入会
- 審査の難易度が低いクレジットカードに入会
- 家族が持っているクレジットカードの家族カードを作成する
デビットカードについては、引き落としに設定している銀行口座から即時で利用分を引き落としされるため、基本的には、審査はありません。
また、銀行口座にある残高以上のお買い物はできないため、ついつい利用しすぎて、引き落とし日に支払いができなかった…という事態にもならないので、安心して利用できると思います。
審査の難易度の低いクレジットカードについてですが、消費者金融のアコムが発行しているマスターカードは、他社のクレジットカードと比較すると、審査のハードルが低くなっているようです。
もちろん、アコムのクレジットカードについても一定の審査はありますので、必ず審査に通過するという保証はありません。
しかし、申し込みについては、無料でインターネットから行えますので、一度チャレンジしてみる価値はあります。
クレジットカード会社が決めた「再振替」に間に合っている場合は？
前トピックスで説明した通り、個人信用情報機関に破産、債務整理、延滞などのネガティブ情報がある場合は、5年間はクレジットカードが作れない可能性が高いです。
では、クレジットカード会社で定めている「再振替日」に間に合っているのなら、大丈夫なのでしょうか？
クレジットカード会社では、支払期日に間に合わなかったお客を対象に、引き落とし日から7日～1５日後程度を目安に、「再振替日」を設定しています。
この再振替の日までに入金しておけば、クレジットカード会社が課している延滞金がつかないことも多く、再振替日に間に合っていれば、延滞扱いにならないのではないか？という認識を持つ人も非常に多いです。
しかし、結論から言うと、「再振替」になっている時点で、立派な延滞扱いです。
１回～２回の「再振替」で、クレジットカード会社が遅延情報を記録するとは思えませんが、3回以上の再振替が続くと、「遅延」情報を信用情報機関に記録する可能性は十分にあります。
なお、61日以上もしくは３ヵ月以上の支払い遅れがあった場合については、CICでは「異動情報」として登録するというCIC独自のルールがあります。
(61日になるか3ヵ月になるかは借り入れ残高、各利用者の連絡状況によって決定します)
時々、金融関係のブログ、知恵袋を見ていると、「61日以上もしくは3ヵ月以上の支払い遅れが無い限りは、信用情報機関に遅延情報が登録されない」とされている情報がありますが、完全に間違いです。
たとえ、61日未満の支払い遅れでも、クレジットカード会社や消費者金融の裁量により、遅延したという事実「A」マークが、信用情報機関に登録されることもあります。
なお、延滞が度重なると、新規でクレジットカードが作れなくなるだけではなく、今持っているクレジットカードも強制解約となることもあります。
(クレジットカードの会員規約に、信用状況が著しく悪化した場合は、予告、催告無しで強制解約の対象となるといった旨の文言があることが多いです)
やはり、延滞は1日たりともするべきではありません。
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