借入申込みの虚偽記載は詐欺!?他人事でない融資詐欺とは

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カードローンなどの借入申込書の虚偽記載は詐欺になるかもしれないってご存知ですか?借入申込書には正確な情報を記入しましょう。

詐欺であることを立証するには難しい面もあって、虚偽記載はすべて詐欺行為になるとはなりませんが、誰が見ても業者を騙してお金を借りたことがバレてしまうととんでもないことになります。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

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民法による詐欺の条件

民法による詐欺の条件

ますどのような場合が詐欺となるのか民法を紐解いてみましょう。

民法第95条によれば、思い違いや勘違いで申込書に間違った記入をした場合は「錯誤」となり詐欺を働いたとはなりません。

しかしあまりにも重大的な過失があった場合は、ちょっと思い違いをしてしまってね、と取り消すことはできません。

民法第94条には明らかに相手を騙そうという気持ちを持って申込書に嘘の情報を書いた場合は詐欺にあたる、となっています。

つまりお金を借りる際に、初めから業者を騙すつもりで嘘の情報を申込書に書いた場合は詐欺として成立するという意味です。

同じく第93条によれば、お金を借りる際の申込書に書いた内容が正確ではないと本人が分かっていても、業者側がその事実を知らなければ詐欺にあたらないとも書いてあります。

これはどう解釈すればいいかというと、申込書に書いてある内容が正確でなくても業者がずっと分からなければ、たとえ業者側を騙そうと思っていて嘘を書いたとしても詐欺には当たらない、となります。

結局のところ、申込書に嘘の申告をしてお金を借りたとすれば詐欺行為にはなるものの、業者側が嘘を書いてあることに気がつかなければ詐欺には当たらない、というわけです。

少々ややこしい前提条件ですが、以上のことを念頭に入れながらカードローンの申し込みの虚偽記載は詐欺にあたるのかどうかご説明していきたいと思います。

年収を水増しして申告すると詐欺?

年収を水増しして申告すると詐欺?

カードローンの申込書に記入する項目は氏名、住所、電話番号、勤務先、年収などの個人を特定できる情報や他社借入件数及び他社借入金額、資金使途などがありますね。

明らかに他人になりすまして保険証や免許証をコピーし、借入するのは誰が見ても詐欺行為であると認めることができます。

しかしそのようなわかりきった方法ではなく、もう少しお金を借りたいという気持ちから年収を水増ししてお金を借りることは結構多いような気がします。

例えば年収が250万円なのに300万円と書いてしまうことが詐欺にあたるのか、気になるところですね。

確かに民法第94条によって詐欺行為と認定することはできます。

しかし消費者金融カードローンになると例え総量規制枠が100万円あったとしても、新規会員の利用限度額は30万円程度に与信されることがほとんどです。

50万円程度の水増しでお金を借りても、それほど大きな問題には発展しないと考えて差し支えはありません。

100万円や200万円の年収水増しになると、さすがに業者側も不審に思うことでしょうね。

年齢や職業、勤務先のデータは過去の顧客データを照らし合わせることで、申告した年収が妥当かどうかある程度判断することができます。

結果として業者の信頼を失い他の項目が良好でも審査に落ちてしまうだけです。

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他社契約件数の虚偽申告は?

他社契約件数の虚偽申告は?

審査に通りたい一心から、他社借入件数や他社借入金額を少なく申告してしまうこともよくあることです。

これも厳密に言えば業者を騙してお金を借りようとしているため、詐欺認定されてもおかしくはありません。

しかし信用情報からデータを取得すれば虚偽申告したことがすぐにバレてしまいます。

消費者金融に限らず金融機関は数字について結構シビアな面を持っているため、嘘の申告があると簡単に審査を落としてしまいます。

業者側もよくあることとして処理してしまうでしょう。実際お金を借りたわけではありませんので詐欺として訴えられることはありません。

氏名や住所の書き間違いは詐欺?

氏名や住所の書き間違いは詐欺?

最近のカードローンの申し込みは手書きではなく、パソコンやスマホでWEBフォームに入力するのが主流となっています。

慌てて入力するとキーボードの打ち間違い、ミスタッチが起こります。誤字脱字もあるでしょう。

申込書の入力ミスは審査に大きく影響を与える部分があります。

しかし本人確認書類として提出する運転免許証などによって入力ミスを見つけることができます。

半角で入力しなければならないのに全角で入力することや、電話番号を間違えてしまう、またはメールアドレスを間違えてしまうこともよくあることですね。

業者では申込書に書いた内容を確認の上で送信していると確信しているため、つまらない入力ミスは審査に落ちる原因となります。

民法第95条でも思い違いや勘違いの場合は詐欺にあたらないと判断しています。

詐欺となりやすいアリバイ会社

本当は無職なのにアリバイ会社を利用していかにも仕事をしていることを偽装するのは、かなり危険な行為となります。

この場合は明らかに業者を騙してお金を借りることを目的としています。仮にアリバイ会社を利用したことでお金を借りてしまった場合は詐欺行為です。

しかし詐欺行為を働いたことが業者に分からなければ、永遠に詐欺でお金を借りたことを隠し通せるかもしれません。業者が気づかなければ詐欺罪として訴えられることもないでしょう。

ところが残念ながらアリバイ会社の利用はリストが出回っているため、審査の段階で落ちてしまうことが多いです。

アリバイ会社を利用してお金を借りようとすると、その情報は信用情報機関の特記情報として一定期間登録されますので注意してください。

それこそ信用情報にキズがついてしまいますよ。

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借金返済のための借入れは詐欺か?

借金返済のための借入れは詐欺か?

カードローンの資金使途は基本的に自由です。何に使っても構わないとなっていることが多いですね。

しかし金融機関によって事業資金に利用してはならない、や借入返済のために借入してはならないと明記されている場合があります。

本当は事業性資金として使うつもりでも、資金使途欄に「レジャー資金」と嘘を書いてしまうと業者を騙したことになりますね。

また他社への返済のための借入でも、「冠婚葬祭のための費用」と書いてしまうのも業者を騙したことに変わりはありません。

もしその事実が業者に分かってしまったら、おそらく借入残金の一括返済を求められ、会員資格を失ってしまうでしょう。

業者の要求に応えられなければ、裁判にかけられてしまう可能性があります。

しかし資金使途を偽ったことを立証する責任は業者側にあるため、現実的には詐欺罪として訴えられることは難しいと言われています。

他社への支払いのための借金は、業者側が最初から支払うつもりがなかったことを立証しなければ詐欺罪として成立させることは難しいです。

たとえ詐欺罪とならなくても、会員資格を失うことは金融事故として信用情報機関に登録されてしまうため、その後お金に関する契約を行うことはかなり厳しくなると言わざるを得ません。

ただ詐欺罪となる可能性は十分あるため、業者側が認めていない資金使途に使うことはやめるようにしたいですね。

巻き込まれるタイプの詐欺

「自分では嘘をついたことはないのに、気づいた時には詐欺に巻き込まれている」というケースがあります。

その典型例がスルガ銀行のシェアハウスの事件です。

このようなことに巻き込まれないように、投資を行う場合にはどのような業者から不動産を購入するのかということなどをしっかりとチェックすることが重要です。

また、銀行とタッグを組んでいる案件であっても安心ということは全くありません。

スルガ銀行のケース

スルガ銀行はシェアハウスを販売するスマートデイズの顧客にシェアハウスの購入代金を融資していました。

ところが、スマートデイズが経営不振に陥り、家賃保証は滞ります。

家賃保証がなければ、投資家は自分の収入から返済をする必要がありますが、ここでスルガ銀行の不正融資が問題になります。

審査の際には、家賃保証だけでなく、借主自身の収入も考慮して審査を行う必要があります。

しかし、シェアハウスを購入していたのは普通のサラリーマンやOLです。

通常、1億円以上の高額のシェアハウスは通常は普通のサラリーマンやOLが購入することは難しくいものです。

そこで、スルガ銀行は、シェアハウスの購入者の年収を意図的に高く修正して審査に通していたことが発覚しました。

投資家自身も詐欺を知らなかった

投資家自身も、自分の年収が実際よりも高いことになっていたことを知りませんでした。

真実の年収であれば融資を受けることができなかった属性の人も、高額の融資を受けることができてしまっていたのです。

逆に言えば、仮にスマートデイズが倒産しても、高額の年収の人だけに融資していれば、そのリスクを投資家が負うことができたのかもしれませんが、このケースは、本来であれば1億円以上もの高額融資を借りることができない人に対して年収を虚偽に過大修正し、融資を行っていたことが問題と言われています。

まさに、投資家はスマートデイズだけでなく、スルガ銀行からも融資詐欺を受けていたと考えられる事例です。

返済義務だけは残るので要注意!

スマートデイズだけでなく、レオパレスなどの事例も最近は社会問題になっています。

家賃保証を当てにして不動産投資を行うと、結果的に詐欺とも思われる事例に巻き込まれてしまう可能性は十分にあります。

スルガ銀行の事件に関しては、スルガ銀行が意図的に融資を実行しやすいように、顧客の情報を修正していたため、借主に返済義務が残るかどうかまでは分かりません。

しかし、基本的には家賃保証をしている会社は民間企業ですのでいつ倒産するかは分かりませんし、最初から倒産前に資金集めの目的として詐欺的に投資を募っているケースもあります。

しかし、基本的に借金をしているのは投資家自身ですので、返済の義務は残ってしまいます。

場合によっては借金を返済できずに自己破産となってしまうケースもありますので、くれぐれも業者の選定は慎重に行いましょう。

世の中にそうそう美味しい話はないのです。

詐欺がバレるとどうなる?

銀行からお金を借りた後に詐欺がバレてしまうとどうなるのでしょうか?

結論的に言えば、原則的には一括返済を求められることになります。

しかし、軽微な嘘の場合や、返済に全く問題がない場合にはお咎めなしとされることもよくあります。

また、倒産前の法人が銀行を騙してお金を持って倒産することもありますが、このようなケースの場合には刑事事件に発展する場合もあるため注意が必要です。

詐欺罪とは

詐欺罪とは刑法246条に規定されている刑事罰です。

刑法246条には以下のようにされています。

  1. 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
  2. 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

※刑法246条 詐欺より引用

つまり、銀行を欺いて融資を引き出した場合には原則的に詐欺罪という刑事罰となり、10年以下の懲役になるということです。

まずは一括返済

銀行は実行した融資に関して虚偽が発覚した場合には、基本的には期限の利益を喪失させることになります。

期限の利益の喪失とは、貸しているお金を一括返済してくださいという措置です。

虚偽などが発覚した場合にはいきなり刑事告訴するようなことをせず、まずは期限の利益を喪失させる手続きを行うのが原則です。

その後は代位弁済

保証会社や保証協会がついている融資に関しては、銀行は期限の利益を喪失させた段階で代位弁済請求を保証会社や保証協会へ行います。

代位弁済とは、融資残高を保証会社や保証協会が銀行に保証することです。

代位弁済を行うと、銀行は保証会社から保証協会から融資残高を返済してもらうことができ債権は保証協会や保証会社に移ります。

その後、借主は保証会社や保証協会にローン保証をしていくことになります。

信用情報はブラックに

代位弁済を受けるとその時点で信用情報には事故情報が記録され、信用情報はブラックになります。

信用情報がブラックになると、保証会社や保証協会に融資残高を完済してから5年間は信用情報から事故情報が削除されませんので、原則的に銀行などから融資を受けることは不可能になります。

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会社名義でよくあるケース

会社名義の融資の詐欺としてよくあるケースが、倒産前に融資を受けて、融資金を海外の関係者口座に移してから計画的に倒産するケースです。

これは計画的に詐欺を行ったとみなされ、刑事告訴される可能性が非常に高くなります。

筆者も実際にこのパターンで刑務所に2年入った人を見たことがあります。

詐欺的な借入れは免責されない

詐欺的な借入れは免責されない

詐欺的にお金を借りてしまうと、自己破産する場合に借金をチャラにできない可能性があります。つまり免責されないこともありますよ。

最悪のことも考えて虚偽申告による借入はしないようにしましょう。

お金を借りる時の審査対象は?

金融機関からお金を借りる時の審査対象は、信用情報から取得した個人データだけではありません。

インターネットやスマホから申し込む場合に記入する申し込みフォームの内容も、しっかり審査の対象です。

金融機関はお金を貸すかどうかの判断として、きちんと返済してくれる人かどうか見極めなければなりません。

人となりを見極めるためには、申し込みフォームに書いてある内容に嘘が書いてあるのでは、社会的にも人間的にも信用を置くことができないと判断します。

借入審査に通りたい気持ちから他社借入件数や金額を過少申告すること、及び年収や勤続年数を水増しして申告することが割と多いです。

悪意はないとしても、嘘の情報を書き込むようでは金融機関が申込者に対して不安を抱いてしまうのも当然ですよね。

もちろん年収が多く、公務員や大企業など安定した仕事に就いていれば安心して貸し出すことができるでしょうが、借入の第一歩である申込内容に疑わしい点があると信用情報に問題がなくても審査に落ちてしまうことがあるのです。

カードローンに申し込んだ場合に必ず金融機関から電話がかかってきますよね。

本当に本人からの申し込みなのか、申し込みフォームに書いた内容に間違いがないのか確認するわけです。

本人確認はともかく申し込みフォームに書いた内容に間違いがないと言ってしまえば、もう取り消すことはできません。

そのまま審査が継続し、信用情報機関とのデータと照合を行います。

個人情報の嘘をつく

住所・氏名・年齢・電話番号等の個人情報はローン審査の際には最も重要な情報です。これらの情報に嘘や間違いがあると、ローン審査そのものを根底から崩してしまうことになるため、絶対に間違いや嘘がないようにしてください。

個人情報は信用情報の確認に重要

あらゆる審査の際に最も重要になるのが信用情報です。信用情報とはクレジットカードや借入金に関するあらゆる情報が記録されており、その人の借りたお金に関する人となりがすべてわかるようになっています。

審査の際に、この人となりがお金を貸すには不適格であると判断された場合にはその他の情報がいかに良好でも審査には通過できません。

この信用情報は申込時に申告した個人情報によって、信用情報上の個人を特定しています。そのため、個人情報に間違いや虚偽があると、審査の根底が崩れてしまうことになるのです。

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本人確認書類の提出でばれる

カードローン審査の際には、必ず運転免許証などの本人確認書類の提出を行います。この書類から氏名・住所・生年月日を確認しています。

また、電話番号の確認は、申込後すぐに審査担当者から申込内容確認の電話があり、ここで電話番号が本人の番号であるとの確認も行っています。

これらの確認から、申込時に申告した個人情報が虚偽であるかどうかはすぐに判明してしまいます。

発覚したら

申込時に申告した個人情報が確認の結果間違いがあった場合には、基本的には正しい情報の元に再度信用情報の審査からやり直しになります。

また、この間違いが意図的に行われたと判断された場合にはローン会社からの信用を失い、審査落ちになる可能性が高くなります。

勤務先の嘘をつく

勤務先も審査の際には非常に重要な情報です。また、自分をよく見せようと、虚偽の勤務先を申告する人も中にはいるようですし、働いていないのに働いていることにしている人もいるようです。

勤務先の嘘はばれてしまうのでしょうか?また、嘘がばれてしまったらどのようになるのでしょう?

勤務先は返済能力判定に重要

カードローンは専業主婦以外は本人が働いており、本人の収入がないと借入することができないローンです。このため、専業主婦以外の人は無職ではカードローン契約は不可能です。

まず「本人に勤務先があるか否か」を知るために勤務先の有無が重要になりますので、パートやアルバイトでもよいので、勤務先を持ち、本人名義の収入を得ている必要があります。

また、当然ながら、ローンの返済は収入があるからこそ行うことができるのです。

審査の際に返済できる能力があるか否かを図るための返済能力の審査は「どの勤務先に勤めているのか」ということをもとに審査していますので、勤務先は非常に重要です。

勤務先の審査は勤務先があるのかどうか、どこに勤務しているのかという2点を知るために、非常に重視されるのです。

在籍確認でばれる

先ほど述べたように、勤務先は審査の際には非常に重要な要素です。このため、申告した勤務先に本当に勤務しているかどうかはカードローンの本審査の際には必ず確認されます。

この審査の工程を「在籍確認」と言います。

在籍確認は主に電話で行われるため、場合によっては「電話をかけても会社の人が申込人の名前を把握していない」「私用電話は一切繋がない」などの会社の方針によって在籍確認ができないこともあります。

しかし、このような場合でも、給与明細や源泉徴収票などの書類による確認を行います。いずれの方法で確認を行うにせよ、審査の際には必ず申込人の勤務先への勤務実態の有無を確認しています。

そのため、嘘の勤務先を申告したとしても嘘は必ずばれてしまいます。それだけ、審査の際に勤務先は重要なのです。

発覚したら

電話では在籍確認ができない場合でも書類によって在籍確認は必ず行っています。在籍確認ができないままで融資を行うということはあり得ません。

在籍確認なし融資はすべて闇金であると考えて問題ありません。在籍確認ができないまま融資を実行し、結果的にその人がどこにも勤務していないということであれば大変です。

嘘の申告を行ったということは、在籍確認はいずれの方法でも行うことができません。

このような場合には、まず審査担当者から「在籍確認ができないのですが勤務先の電話番号は○○でよろしかったでしょうか?」などという再度の申込内容の確認電話が入ります。

それでも確認できない場合には、本審査で否決となってしまいます。在籍確認はどのカードローンでも必ず行われる審査です。

そのため、嘘がどうか以前に、在籍確認ができないという事実自体が審査通過の条件を満たしていないことになるためです。

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その他の情報

ローン審査の際には、持ち家か否か、家族構成かなども判断されるなどと言われます。

これらの情報も全く裏を取らない情報です。

たしかに、持ち家や家族と同居のほうが審査に有利になることだけは間違いありませんが、実態として、カードローン審査においては優先度の低い項目です。

審査の際にはそれほど重要でない

勤続年数と同様にこれらの情報もカードローン審査においては嘘であろうと本当であろうと、そこまで大きな影響を及ぼさない項目です。

この理由についても後述します。

審査担当者の考え方

申込時に嘘は絶対についてはいけません。これは大前提です。しかし、審査は性悪説に立っています。

必ず嘘をつかないという前提に立つのであれば、最初から確認する書類は何ひとつ必要ないためです。

つまり、審査は「申込者が嘘をつくかもしれない」と考えたうえで行われているのです。

裏付けを取る情報

個人情報は本人確認書類や申込内容確認の電話の際にしっかりと裏をとっています。これは信用情報の照会の際に必ず必要になるためです。また、勤務先も在籍確認によって必ず裏を取ります。

年収も申込金額によっては収入証明書の提出によって裏を取っています。

つまり、審査の際に重要な点は信用情報と、勤務先と、金額によっては年収だけであると言えます。

現に、信用情報さえ問題がなければ、金額はともかくとしてカードローン審査においてはかなりの高確率で審査に通過することができます。

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裏付けを取らない情報

勤続年数などの裏付けを取らない情報に関しては、審査担当者も極端に言えば「本当のことを書いているとは限らない」と考えています。

カードローン審査においては、それだけ裏を取らない情報は審査の際に重視されません。個人ローンの中で審査が最難関である住宅ローンでは勤続年数、家族構成等のすべての情報は裏をとっています。

このように、審査においては裏を取らない情報は基本的に重視されません。

そのため、自分をよく見せようと、勤続年数を長めに申告したとしてもほとんど意味はありませんのでやはり嘘はつかないほうがよいでしょう。

審査で落とされる借入理由

カードローンでお金を借りようとする人は様々な理由でお金を借りるのだと思います。

しかし審査する上で絶対書いてはならない借りる理由が存在します。

借入申込書に書いただけで、一発で審査に落とされてしまう理由は以下をご覧ください。

・借金返済のため
・株式投資やFX投資資金
・パチンコや競馬などのギャンブル
・毎月の生活費が赤字だから

他社の借金返済のためにお金を借りることを理由にしてしまうと、多重債務なのではないか、返済地獄に陥っているのではないかと判断されてしまいます。

多重債務者や返済地獄に落ち入っている人は貸し倒れリスクが高いため、申し込み段階で審査に落とされてしまいます。

株式投資やFX投資資金なら一見良さそうに見えますが、個人投資家が借金をしてまで投資をしなければならないという状態は明らかに損失を出していると判断します。

損失を出している人にお金を貸してもきちんと返済してくれるかどうか不安になりますよね。

したがって借入理由を投資資金とするのは自ら審査に落とされるようなものです。

同じ理由でパチンコや競馬などのギャンブルに使うことを借入理由にしてしまうのも、 一か八かの可能性に賭けているわけですから、負ける可能性が高いわけです。

毎月の生活費が赤字だからと言うのも、借入理由としてはNGですね。

お金を借りた月は良いとしても、次の月から返済に追われてしまうことが目に見えています。

いくら勤続年数や年収の条件を満たしていたとしても、お金を借りる理由上記のようにかいてしまうと信用力に欠け、安定して返済することができないと判断されて審査に落とされてしまいます。

審査に通りやすい借りる理由は?

逆に審査に通りやすいお金を借りる理由としておすすめしたいのは次の理由です。

・冠婚葬祭のため
・レジャー資金
・旅行のため
・資格取得のため

冠婚葬祭やレジャー資金、旅行資金などはお金に余裕があり、今月はたまたま足りなかったけれども来月からはきちんと返済していくことができると、審査担当者は好印象を持ちやすいです。

一時的にお金が必要だということがお金を借りる理由では最も良いのです。

資格取得のためと言うのも悪くはありません。

スキルアップ転職につながる=収入が増える、と連想が働きますので、将来にわたって安定して返済していくことができるだろうと判断できるからです。

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生活費も借りる理由で使える

毎月赤字のためにお金を借りるのは良くないとしても、冠婚葬祭が続いたためにたまたま今月だけ生活費が足りなくなったと言うなら、借入理由として生活費と書いても問題はありません。

一時は借入理由に生活費と書くのは好ましくないと思われた時期もありました。

生活費が足りないということは返済能力が劣っているのではないかと判断したからです。

しかし最近の消費者金融などの公式サイトを見ると、資金使途として書いてあるのが「生活費」になっていますよね。

また民法第761条によって日常の家事のためにお金を借りたときは、夫婦が連帯して責任を負うことが明記されています。

カードローンは無担保で連帯保証人をとることなく契約できます。

もし借り入れ本人が返済不能となってしまうと誰にも請求することができない事態になってしまいますよね。

しかし民法の通りに解釈すれば、お金を借りる理由として「生活費」と書かせれば、場合によっては配偶者に対して返済を求めることができるのではないかと考えられなくもありません。

夫がお金を借りる理由に「生活費」と書くことで妻に支払い義務があるのなら、貸金業者にとってこれほど便利なものはありません。

お金を借りる理由の嘘は問題ある?

本当はパチンコや競馬資金としてお金を借りたいけれども、審査に通らないのではお金を借りることができません。

FXで大儲けしようと思って軍資金としてお金を借りる人も中にはいると思います。

たとえ冒頭でご説明したようなNGなお金を借りる理由だったとしても、レジャー資金や旅行のため、または冠婚葬祭のためと書くのが、嘘だとしても審査に通るには必要です。

お金を借りる理由に嘘を書いたとしても、虚偽申告とバレることはありません。

なぜなら借りたお金で何に使ったのか後追い調査をしないからです。

本当は事業資金なのに生活費と嘘を書いても金融機関には分かりません。

よってお金を借りる理由で嘘をついたとしてもバレることはなく、たとえバレてしまったとしても貸金業者から訴えられることはありません。

もしパチンコや競馬などのギャンブルで負けてしまったとしても、貸金業者からお金を借りることで生活費に補填すれば、最終的なお金を借りる理由は生活費なわけです。

お金を借りる理由で嘘をついても問題はありませんよ。

ただし年収の水増しは、審査担当者に疑われてしまうと収入証明書の提出を求められてしまいます。

勤続年数も怪しいと思われてしまうと健康保険証の提出を求められてしまいます。

どちらにしても追加書類によってバレてしまいますので、明らかにバレてしまうような項目は嘘をついてはいけません。

もちろん勤務先の嘘も在籍確認によってバレることですから、虚偽申請とみなされ審査に落ちてしまいますよ。

目的ローンの借入理由は正直に書く

お金を借りる理由で嘘をついても問題にならないのは、使い道が自由なカードローンだけです。

銀行や信用金庫などが貸付している目的ローンでお金を借りる場合は嘘をついてはいけません。

たとえ嘘をついたとしても、支払先の請求書や契約書を提出しなければお金を借りることはできません。

またお金を使った後に領収書の提出を求められますので、偽造した請求書や契約書では逆に詐欺罪として訴えられる可能性があります。

領収書まで偽造するとなるとかなり悪質と判断されますので、ヘタをすると警察の世話になってしまうこともありますのでご注意ください。

融資実行後に発覚したら

審査の際には嘘がばれる情報とばれない情報があり、ばれない情報に関しては本当であろうと嘘であろうと審査の大勢には影響はないとご説明しました。

しかしそれはあくまでも審査段階のお話です。融資実行後は話が別になります。ローン契約の際には、融資実行後に虚偽が発覚した場合には免責となる場合があると記載されています。

免責とは、要するに貸したお金を、全額一括で返済してくれということです。

一般的には、審査担当者も必ずしも本当ではないとわかっている嘘ですので、免責となるようなことはほとんどありませんが、可能性としてはゼロではないということだけは理解しておきましょう。

嘘は審査段階でばれなくても融資実行後までリスクが付きまとうのです。

審査時にバレた場合の対応

審査の際に嘘がバレた場合には、基本的には仮審査からやり直しになります。

ただし、個人情報や勤務先を悪意を持って嘘をついたと判断されるような場合にはその場で即刻審査落ちとなってしまうこともあります。

この場合には、ローン会社の中では社内ブラックのような扱いになるため、その後再申込を行なったとしても審査に通過できる可能性は非常に低くなってしまいます。

後から重大な嘘が発覚した場合

では融資実行後に嘘が発覚した場合はどのような処置が行われるのでしょうか?

筆者は審査の際に発覚した嘘よりも融資実行後に嘘が発覚した場合のリスクの方が高いと思います。

融資実行後に重大な嘘が発覚した場合には、そもそも契約の前提が崩れてしまうことになります。

このため、「期限の利益喪失」に該当する可能性が高くなります。

期限の利益喪失とは、融資しているお金を全額一括で返済せよ、という処置です。

融資実行後に嘘がバレてしまうと、ローン会社の対応にもよるものの、最悪の場合には借りているお金の一括返済義務が生じてしまう可能性があるという点が嘘をつく最大のデメリットです。

嘘は絶対につかないようにしよう

このように、ローンの審査の際に重要な情報は嘘をついてもバレてしまいます。

また、重要でない情報は確認を行っていないため、場合によっては嘘を突き通すこともできるかもしれません。

しかし、審査の際に確認を行わない情報というのは、ほとんど審査に活用されていない情報です。

むしろ嘘をついたことがバレてしまうと、審査落ちや期限の利益喪失になってしまう可能性があるため百害あって一利なしです。

嘘は絶対につかないようにしましょう。

確認しない情報は大丈夫?

確認しない情報は大丈夫?

先ほどの勤続年数や少額申込時の年収のように審査の際には裏を取らない情報もあります。

このような情報であれば嘘をついても問題はないのでしょうか?

他の情報から推測できる

全く裏を取らないからといっても確認できない情報はありません。

先ほど述べたように、勤続年数や年収はそのほかの情報と勘案すれば嘘かどうかは大体わかってしまいます。

また、居住年数などは嘘をついても、持ち家の場合には登記簿謄本を取得すればすぐにわかってしまいます。

審査の際には確認を行わない情報は確かにありますが、このような情報でも嘘が絶対にバレないということはありませんので注意しましょう。

確認しない場合には活用していない

そもそも審査の際には裏を取らない情報はほとんど審査で活用されていません。

50万円未満などの少額の申込時にはほとんどのカードローンで収入証明書の提出が不要となっていますが、これは「少額のカードローン審査で参考にされる情報は信用情報だけ」であるためです。

実際のところ、数十万円程度のカードローンは信用情報に問題がなく、勤務先がある人であれば多くの場合で審査に通過することができます。

このように、審査の際には確認しない情報に関してはほとんど活用されていません。

そのため、嘘をついたとしても審査にプラスになることは決してありませんし、後述しますが嘘をついたとしても嘘が発覚した際にリスクが大きくなるだけになります。

借入理由の嘘は犯罪になる?

さすがに信用情報機関でも借入理由についてまでの項目はありません。

したがって借入申込書に記入した理由に嘘を書いたとしても、データの照合をすることができません。

本当は株式投資やFX投資資金としてお金を借りたいのに、レジャー資金や冠婚葬祭を借入理由にしてしまっても金融機関は調べる術を持っていません。

しかし年収の嘘や勤続年数の嘘と同じように、嘘をついてお金を借りようとする行為は詐欺行為とみなされます。

お金を借りる前なら詐欺未遂、まんまと嘘をつき通してお金を借りたなら立派な詐欺罪です。

ただし詐欺罪が成立するかどうかは、本人に返済する意思があるかどうかに拘っているため、最初から返済するつもりがないのにお金を借りたことを証明できなければ詐欺罪を立証することは困難です。

まして借入理由の嘘は後追い調査ができませんので、借りたお金で何に使ったのか金融機関は知ることができません。

生活費としてお金を借りて事業資金に使ってしまった場合でも、バレてしまうことはまずありません。

借入理由の嘘はつかないことに越したことはありませんが、たとえ嘘をついたとしても詐欺罪として訴えられることはありません。

ついてはならない嘘がある

審査が既に通ってしまったクレジットカードのショッピング枠を現金化することは、カード会社に嘘を言ったのと同じことです。

カード会社には必ず会員規約があり、会員規約の中には換金目的のカードの利用は禁止する旨が書いてあるはずです。

それを承知しながらショッピング枠を現金化してしまうと、詐欺とならないまでも利用残高の一括返済を求められることや、カードの会員資格を失ってしまうことはペナルティとして与えられてしまいます。

もちろんカードローンにおいても投機資金やギャンブル目的の利用を禁止していますので、万が一バレてしまった場合は、最悪詐欺罪として訴えられることも覚悟しておかなければなりません。

前項でご説明したように、現金の借り入れは後追い調査ができませんので、バレることはまずないことですが、覚悟だけはしておいた方が良いでしょう。

当然ながらクレジットカードのショッピング枠現金化と同じように、借入残高の一括請求と会員資格の剥奪の処分をされてしまいます。

カードの強制解約は金融事故扱いですから、5年から10年の間はお金に関する契約は一切できなくなってしまいますね。

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申込書の内容は嘘偽りなく

金融機関への融資の申込は、従来の紙媒体に加えてインターネット等からも行うことができるようになってきました。

どの申込方法においても、事実と異なる内容を記載することは、ご法度です。もし申込内容に嘘が発覚したら、非常に大きなデメリットをこうむることになります。

では、嘘が発覚したら、どのようなことが起こるのでしょう?

後日、嘘が発覚したら一括請求される

申込内容に嘘が発覚した場合、借金の一括返済を請求(以下、一括請求)される場合があります。

嘘は、たった1回でも信用を失ってしまいます。

借金を一括請求されるケースは2つあります。

  • 嘘の申込内容で審査に通った
  • 信用を失い、契約違反をした

1つ目は、真実の内容で借入申込を行い、融資審査を行なったところ、融資審査が通らず、虚偽申告して何とか借りることができたケースです。

例えば、「年収」を偽り、本来よりも多く記載した場合、返済負担比率の計算に影響を及ぼします。

返済負担比率とは、年間の借金返済額が年収の何パーセントあるかという比率です。返済負担比率は低ければ良く、健全な借金返済額は25%以下が好ましいと金融機関は考えています。

このままでは返済負担率が高くなってしまい、借りれないとなった時に、虚偽申告をしてしまうのです。

本来の年収を書いてしまうと、返済負担率が高くなってしまって審査に通らないのではないか、との心理が働きます。

その結果、本来は融資審査に通らない状況であっであったのに、虚偽申告によって審査に通ってしまい、それが嘘だということがバレてしまうと、残りの借金を一括請求される場合があります。

2つ目は、そもそもの「信頼」です。

借入申込者のの申込内容を信じた上で融資審査を行ない、融資を実行したにも関わらず、本当は虚偽の内容であったとなると、その借主を信用することができなくなってしまいます。

いわゆる信用低下による一括請求ですね。借主に信用不安が発覚すれば、金融機関としては債権を保全しなければなりません。

たとえ一括請求されないにしても、今後は融資を断られるか、融資を受ける場合は必要以上に厳しく疎明資料を要求されるようになるでしょう。

最悪な状況を考えると、嘘の情報でお金を借りたのだから、それは詐欺にあたるのではないかと、金融機関側から訴えられる可能性もあるのです。

当然ながら詐欺であることを証明するためには、なかなか難しいため、滅多なことではないとしても、可能性的には詐欺罪にあたるということも、頭の中に入れておくと良いでしょう。

嘘をついてまで、お金を借りることは、なにひとつ良いことはありません。

資金使途の嘘は致命的

借入申込書には、資金使途(資金の使い道)を記載する欄があります。

この部分においても虚偽の内容を記載すると、虚偽申告となり、結果的に信頼を失ってしまいます。

「資金使途違反」といい、一括請求される可能性は高いです。

何故、資金使途違反が重大なことかというと、「貸したお金が返済されるか?」ということに繋がるからです。

本来必要と言っている資金以外のことに融資金を使ったのであれば、何にお金を使ったのか、または、本来必要だった資金使途は何だったのか、どうしたのか、という疑問が発生します。

一つ嘘が発覚すると、連鎖的にどれも信用できなくなってしまいます。

そのような借主に今後も融資を行なうことは難しいとなるのが、金融機関の考え方です。

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申込書の内容は確認されている

金融機関は、借入希望者が記入した借入申込内容を信じてはいますが、確認できる部分はきちんと確認を行います。

例えば、

  • 氏名・住所・生年月日は本人確認書類(運転免許証や健康保険証等)
  • 年収は収入証明書類(所得証明や源泉徴収票等)
  • 資金使途は見積書等より

確認ができます。

これらの中で「年収」、「資金使途」は特に間違いがあってはいけない項目ですが、氏名や住所、生年月日など、本人を特定できる項目はとても重要な情報となります。

融資審査の際、「氏名」・「住所」・「生年月日」(場合によっては電話番号)から、個人信用情報センターに個人信用情報(以下、個信)の照会を行います。

例えば生年月日を1日でも違う日で照会をすると、本人の情報は出てきません。

個人信用情報には現在、過去の借金に関する履歴が載っており、融資審査には非常に重要なデータとなります。

もし生年月日等に嘘を記載すれば、借金があったり延滞履歴・事故履歴があっても、その事実を隠すことが出来てしまいます。

金融機関でも確認の意味を込めて、申込内容をチェックされていることを覚えておきましょう。

参考までにごを説明します。

金融機関が加盟している信用情報機関は3つあります。

  • 全国銀行個人信用情報センター( 略称 KSC)
  • 日本信用情報機構(略称 JICC)
  • シーアイシー(略称 CIC)

銀行と消費者金融では加盟している個人信用情報機関が異なり、

  • 銀行は KSC
  • 大手消費者金融は JICC と CIC
  • 中小消費者金融は JICC
  • クレジットカード会社や信販会社は CIC

及び業務携帯に合わせて JICC にも加盟しています。

どこの金融機関でも言えることですが、身分証明書として健康保険証だけで本人確認書類と認めているところは少ないです。

やはり顔写真付きの身分証明書が基本的な本人確認となります。

なぜ信用情報を確認できるのに聞くのか

金融機関はそれぞれ個人信用情報機関に加盟し、本人確認や年収、勤続年数、勤務先などの情報を照会できるのに、 どうしてわざわざ借入申込者に申込書を書かせるのでしょうか:

まず基本的に知っておかなければならないことに、個人信用情報の照会は、借入申込者の同意がなければ見ることができない、という点です。

興味本位や、借主以外の家族の借金状況を勝手に金融機関は見ることはできません。

金融機関が利用する個人信用情報は、個人信用情報保護法に該当するため、同意なくては閲覧さえできないのです。

借入申込者に本人を特定する氏名や生年月日、勤務先などを書かせる理由は、なりすましを防ぐという意味もありますが、今現在いくら本人が借りているのか、きちんと借金の管理ができているのかどうか見極めるためです。

他社借り入れ件数が何件あって、いくらの借金があるのか分かっていない状態で、新たな借入を申し込むのは、相当お金に困っているか、たくさん借金がありすぎてどこからいくら借りているのかすらわからないのではないか、と審査落ちの材料になるのです。

もちろんのこと嘘をついてまでお金を借りようとする人間なのか、を見るためでもあります。

勤務先や他社借入額の嘘をついた場合

金融機関からお金を借りようとする人の中には、現在無職であるにも関わらず、お金を借りようとする人もいます。

当然のことながら無職の人はお金を借りることはできません。いくら申し込んでも審査に落ちます。なぜなら返済能力がないからです。

無職の為に審査に落ちてしまう人は、このままでは審査に落ちることが分かっているため、勤めてもいない勤務先を書いてしまうことが割合と多いのです。

または以前勤めていて勤務先を書けば、個人信用情報で情報を照会されても、前回の登録があるために嘘がバレないだろうと考えている人もいるようです。

しかしながら、いくら信用情報に登録があっても、登録されている内容はあくまでも過去の情報であって現在の情報ではないのです。

金融機関だって馬鹿ではありません。

本当に仕事しているのかどうか、返済能力があることを確認するためにも必ず在籍確認を行います。仕事をしていることがはっきりすれば、返済能力があると見ることができるのです。

なお勤続年数の嘘については、在籍確認でバレることはありません。

なぜなら在籍確認で、借入申込者に対して根掘り葉掘り聞くようなことはしないからです。それに必ずしも本人がいるとは限りませんね。

電話受付の人に対して、〇〇さんの勤続年数は何年ですか?、このような電話をしてしまえば、電話を受け取った人も怪しい電話だなと考えるでしょう。

それなら勤続年数を少し長めに書いても良いのではないか、 と考えてしまいますよね。

この場合も嘘であることがバレてしまいます。

その理由は今までも何回もご説明してきた、信用情報機関に登録されている個人信用情報から情報を取得するからです。

一度の嘘で心証は最悪になる

ここまで記載した通り、嘘はデメリットでしかありません。嘘をついたことによるデメリットは他にも沢山あります。

様々な観点からデメリットを分析していきましょう。

嘘の事実は営業店内で共有される

金融機関内では「情報の共有」の為、顧客情報は職員間で共有されています。

その為、もし嘘をついて融資を受けようとした(受けた)場合は、その事実が金融機関の中で共有されてしまいます。

リストとして全職員に通知されるわけではありませんが、少なくとも該当の店舗内では情報を共有されます。

その様な申込者は警戒されたり疑いの目で見られても仕方ありません。それだけ嘘は心証を悪くしてしまうことなのです。

個人信用情報が良くても融資を受けられない

嘘をついて融資を受けても、個人信用情報にはそのような履歴は載らないので、その点においては支障はありません。

特に保証会社の付いた融資(保証付き融資という)は、個人信用情報を中心に融資審査を行なうので、融資審査に通ってしまいます。

しかし、融資を行なう金融機関の融資審査は通らない場合があります。

保証会社は、あくまでも保証する立場であって、お金を融資するわけではありません。

お金を融資するのは金融機関です。

保証会社の審査が通った上で、金融機関の審査に通らなければ融資を受けることはできません。

よって、個人信用情報に嘘をついたという履歴が無かったとしても、融資を断られてしまう場合があります。

カードローンの利用を止められる

嘘の事実が発覚したら、融資金を一括請求されたり、融資を受けられなくなる場合があると説明しましたが、これまでの取引も停止されてしまう可能性があります。

それはカードローン取引です。

カードローンは極度内であれば「借りる」・「返す」を自由に行うことができます。

しかし、嘘が発覚したら「借りる」ことを制限されてしまうことがあります。

利用の制限は通知なく行われる為、急遽お金が必要となりカードローンを利用しようとしても使えなくなっているということがあります。

これは嘘をついたことが原因であるため、急に利用ができなくなっていても仕方のないことです。

嘘をつくより相談せよ

嘘をつくことのデメリットを理解してもらえたでしょうか?

良いことは何一つありませんね。

では、嘘をつかなければいけない状態になってしまったら、どうしたらよいのでしょうか?

それは、正直に相談することです。正直に話すということは、信頼の形成に繋がります。

数字より人間性を重視する

例えば年収が低く、希望の融資を受けられないと思った場合でも、虚偽の内容を記載するのではなく、その事実を正直に伝えることが重要です。

そうすれば、金融機関では何か良い方法を提案してくれるかもしれません。

本来、融資が難しい案件でも「正直な人間である」、というプラスの要素が融資審査を可決にすることもあります。

金融取引においては正直に話し、相談することは特に大切なことです。

嘘は顔に出て矛盾が発生する

「嘘は顔に出る」と、よく言います。

よく目をそらしたり、口に力が入ったり、言葉が震えたりといった場合は、嘘をついていると疑われてしまいます。

もし顔に出なかったとしても、話が矛盾していたり、統一性が無いと、やはり嘘をついているのではと疑われてしまいます。

そのような見極めも、金融機関では研修等を通して学んでいます。よって、金融機関の職員に嘘をつくことは賢明ではないと言えます。

他社借り入れがあってもカードローン審査に通る方法は?

カードローンの利用は、利用限度額までなら何度でも入出金が出来るため、ついつい上限いっぱいまで借りてしまう人も少なくないようです。

利用限度額までいっぱい借りてしまったら、もうそれ以上は借りられません。

そんな状況で、急にお金が必要になったどうすれば良いのか、と悩んでしまいますよね。

それでは他社借り入れがあってもカードローンも審査に通る方法はあるのか、について様々な角度からご説明していきたいと思います。

審査に通る条件

カードローンと聞くと、皆さんは何を連想するでしょうか。

銀行カードローンと消費者金融ですかね。

消費者金融でも大手となると、銀行カードローンと同じように利便性の高いサービスを提供しています。

アコムやプロミス、アイフルや SMBC モビット、レイクALSAは、金利の面では多少銀行カードローンよりも高くても、初回借入申込者に対して30日間無利息サービスを設けるなど、短期間の借り入れであれば銀行カードローンよりも消費者金融の方が有利になる場合があります。

他社借り入れがある状況でカードローンに審査に通る条件は、現在借りているカードローンが銀行カードローンなのか、消費者金融なのかによって違います。

現在借りているのが銀行カードローンで、次の借入先も銀行カードローンあれば、総量規制は関係ありませんので、銀行の審査によって年収の1/3以上を借りることは不可能ではありません。

しかし、次の借入先が消費者金融という場合、現在借りている銀行カードローンは総量規制の対象外でも、消費者金融は返済能力を図る上で、銀行カードローンの借入状況を考えなければなりません。

ですから次に借入申し込みするのが消費者金融の場合は、現在ある借金を含めて年収の1/3以内にしておきましょう。

現在借りているのが消費者金融で、新たに消費者金融から借りる場合は、必ず総量規制が適用されます。

申し込みする前に現在借りている借金と、これから借りようとする借金の合計がいくらあるのか、総量規制以内に収まっているのか確認しておいてください。

借入件数ごとにおすすめの金融機関を紹介

他社借り入れがある状況で、新たな借入先として金融機関を選ぶ場合、何を基準にして良いのか簡単にご紹介しておきます。

現在借りている借金が銀行カードローンでも、消費者金融でも、借入件数が2件以下で、すぐにお金を借りたいのであれば、迷わず大手消費者金融に申し込むようにしましょう。

銀行カードローンは即日融資に対応していません。

たとえ審査に通る信用情報を持っていたとしても、借入申し込みから融資実行まで早くても一週間前後かかってしまいます。

借入件数が2件から4件の人は、かなり借金も溜まっていることでしょうから、できれば低金利の銀行カードローンを選ぶようにしたいですね。

低金利の銀行カードローンでお金を借りて、金利の高い消費者金融に返済するようにするのが最も良い方法です。

またすでに借入件数が5件以上はあるなら、もうこれ以上借りないように生活の見直しをしながら返済に専念するか、低金利の銀行カードローンで借り換え、または消費者金融も含めておまとめローンを検討してみましょう。

おまとめローンは借金を一本化するものです。

期待できる効果は、たとえ返済が長期間になったとしても借金が完済できることと、返済先が一箇所となるため借金の管理がしやすくなることです。

嘘をつく理由は?

人はなぜ嘘をついてまでお金を借りようとするのでしょうか。

友達からお金を借りる時のことを考えてみましょう。皆さんなら何と言ってお金を借りますか?

  • すぐお金を返すから
  • 今度給料が入ったら必ず返すから

ですよね。

しかしながら大抵の場合、友人間同士の借金の場合は、「必ず返すから」が実行されることはなかなかありません。

そもそも嘘と借金がセットになっている可能性が高いことを考えてみてください。

友達からお金を借りる以外でも、親からお金を借りることや金融機関からお金を借りる場合でも、すぐに返す、とか、ボーナスが入ったら一括で返す、って言いますよね。

最も悲しいのが個人間融資でしょう。

どうして即日融資してくれる消費者金融から借りないのか、を考えればすぐに分かります。

答えは簡単です。相手が消費者金融のような金融機関だと、信用情報によってすぐに嘘がばれてしまうからです。

個人間融資なら信用情報を見られることはありません。

たとえ無職であっても、アルバイトをしているとか、どこそこの会社に勤めているから大丈夫だ、というように言いますよね。

お金を貸す側にしたって、相手が無職だったらお金は貸しません。いくらお金の貸し借りに素人でも、働いていない人かお金を返すはずがない、ことくらいわかります。

なぜ嘘をついてまで借金をしてしまうのか。

そこには奥深い心理作用が働いていると言えるでしょう。

次の項では、お金を借りる妻に嘘をつく理由として、最も多いパターンをご紹介していきたいと思います。

ギャンブルや浮気が原因

皆さんの中にはパチンコがなかなか止められないとか、スロットが大好きだとか、公営ギャンブルが大好きだという人もいるのではないでしょうか。

ギャンブルが好きな人に限って、お金を使いすぎる傾向にあります。

なぜならギャンブルで勝てば良いですか、ほとんどの場合負けることの方が多いです。ギャンブルに負けると悔しいですよね。それにお金も失いますよね。

そこで考えるのが負けた分を取り戻そうという考えです。

今日負けた金額が10万円だったとすれば、たとえ生活費としてとっておいたお金でも、ギャンブルにつぎ込んでしまいます。

ギャンブルで勝った時の彷彿とするアドレナリンの快感がたまらないのでしょうか。パチンコで当たりが出た時の爽快感がたまらないのでしょうか。

こうなるとほとんどギャンブル依存症と言っても良いかもしれません。

それにギャンブル依存症は離婚の原因にもなります。

よく Yahoo 知恵袋や読売小町などに、投稿されている「旦那のパチンコ好きを何とかしたい」、ですね。

パチンコで大当たりした時の、脳内に分泌される幸せホルモンで心が満たされ、子供の養育費や生活費もギャンブルにつぎ込んでしまうのです。

結果として離婚調停となり、慰謝料や子供の養育費を支払う約束をしたとしても、ギャンブル依存症のために払ってもらえないで泣き寝入りしてしまうケースもあるくらいです。

生活費も何もかもギャンブルにつぎ込んでしまうため、借金をせざるを得ない状況に陥ってしまいます。

ギャンブル以外にも、浮気のために借金をする人も多いです。

自由に使えるお金がない、お金があれば愛人と浮気を楽しめる、としたら、欲に駆られて消費者金融から借りてしまうことになりますね。

見栄を張る

ギャンブルや浮気以外でも、知人に見栄を張るために借金を重ねる人がいます。

同僚が高価な腕時計やアクセサリーを身につけていることがわかると、闘争心が湧いてしまうのですね。あいつには負けたくない、気持ちも大きくなっていきます。

しかし給料は決まった日にしか出ませんし、そんなに毎年給料が上がるわけではありません。ボーナスだって年に2回しか出ないのです。

そんな時に考えるのが、ボーナスが出たら借金を返せばいいや、という考えです。

残念ながらボーナスが出ても借金が返済されることはありません。

なぜなら見栄を張るために、出たボーナスを全て使い果たしてしまうからです。

収入に見合わないような高級車に乗ることも同じですね。

長期間のローンを組んでも、ローンを支払っている間にまた欲しいものが出てしまったら、同僚や友人や知人に見栄を張りたくなったら、新たなローンを組んでしまうでしょう。

お金を使って満足してしまう

気分がむしゃくしゃしている時に、お金をパーッと使うとどこか清々しい感じを覚えたことはありませんか?

そのような感情を持っている人は、借金に対して注意しなければなりませんね。

仕事で嫌な気分になった、恋人と喧嘩して鬱になってしまった、というような時にお金を使うことを覚えてしまうと、結局は浪費癖が身についてしまいます。

癖というのはなかなか治りません。

知らず知らずのうちにお金の依存度が増えてしまい、自分の欲望を満たすためにお金を使うようになってしまうと、貯金を全てはたいても足りなくなってきます。

当然ながら行き着く先は、消費者金融でお金を借りることです。給料も満足に貯金できないのに、お金を借りて返済していくことができるでしょうか。

Q&A

最後にお金を借りる際につく嘘にまつわる、よくある質問と回答を Q & A 方式にしました。これからお金を借りようとする人も、現在嘘をついてお金を借りている人も、必ず参考になりますよ。

審査の時アリバイ会社に頼むのは難しい?
勤務先を知られたくないとか、無職なのに無職だと思われたくないという理由でアリバイ会社を利用する人がいます。アリバイ会社は利益さえ上がれば良いのですから、いくらでも在籍確認をしてくれるでしょう。しかしアリバイ会社の存在は金融機関にバレています。ちょっとでもおかしいな、と審査担当者が思えば収入証明書と健康保険証の提出を求めてくるでしょう。それさえも偽造をしてしまうと、かなり違法性が高くなるばかりでなく、アリバイ会社を利用してクレジットカードを作ったことがばれれば即座に強制解約です。カードの強制退会は金融事故扱いとして信用情報に載るばかりでなく、その後カードが作れなくなる可能性があるのです。
なんでそこまで厳しく審査するの?
審査を厳しくする理由は、本当に返済してくれるかどうかわからないからです。今やネットで簡単に申し込みができる時代です。対面形式での契約でないため、嘘をついているかどうか人となりを見ることができません。借入申込者の信用力と返済能力は、信用情報で取得するしかないのです。
多重債務者は何件から?
はっきりとした定義はありませんが、借入件数が2件になったら多重債務でしょう。借入先が複数あるという観点で多重ですね。しかし一般的には、返済できない状況になった、または返済できない状態になりつつある時点で多重債務者というようです。
返済が遅れる理由を偽るのも危ない?
返済遅れる理由については確かめようがありませんので、嘘をついてもそれほど問題視はされません。しかし家族が死んだ、という理由だと、中小消費者金融によっては「お焼香をさせてください」と様子を見に来るかもしれません。そこで嘘だということがバレてしまったら、その後追加融資は望めませんし、返済に遅れたら矢の催促をされることでしょう。
借り入れをしないと借金が返せない
借金を借金で返済しなければならない状況は、すでに債務超過の状態にあると考えてよいです。このまま借金を繰り返していても埒があきません。そこでお勧めしたいのが自己破産です。自己破産はもうした手によって借金をゼロにできます。その代わりとして資産を処分しなければなりません。家や土地があり自己破産できない場合は、任意整理で借金を整理することも可能です。ただし将来支払う利息がカットされるだけで、元本は返さなければなりません。

まとめ

嘘をついて融資を受けたとしても、その嘘が発覚したら融資金を一括請求されてしまいます。

それだけではなく、信用も一瞬で失ってしまい、今後は取引が行えなくなると言っても過言ではありません。

誰でも希望通りの金額を借りたいと思いますが、そのために嘘をつくことは良いことではありません。

もし融資を受ける上で不安があるなら、正直に話し、相談することが大切です。

融資とは、お金を貸すということなので、信頼のある者に行いたいものです。

嘘は百害あって一利なしです。

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  1. 飛雄馬先生さん|2019-01-04 08:48:45

    こんにちは。
    契約のキャンセルは7日以内なら可能です。消費者保護法で守られていますのでキャンセル料も発生しないでしょう。国民生活センター、消費者センターに相談することをおすすめします。

  2. まいまいさん|2019-01-03 07:30:54

    先日、車屋で車を購入することになり春から働き始め勤続年数や収入が低い為、自分が加入した後に車屋がこのままだと審査が通らないので『少しいじりますね』と言い修正して申告し審査が通りました
    後々怪しく思い6日後にキャンセルを申し出ると審査が通りキャンセル料がかかると言われました
    ローンの審査が通らなければ契約に至っていなかったと思うのですがキャンセル料は発生しますか?

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