借入申込みの虚偽記載は詐欺!?他人事でない融資詐欺とは

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カードローンなどの借入申込書の虚偽記載は詐欺になるかもしれないってご存知ですか?借入申込書には正確な情報を記入しましょう。

詐欺であることを立証するには難しい面もあって、虚偽記載はすべて詐欺行為になるとはなりませんが、誰が見ても業者を騙してお金を借りたことがバレてしまうととんでもないことになります。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

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民法による詐欺の条件

民法による詐欺の条件

ますどのような場合が詐欺となるのか民法を紐解いてみましょう。

民法第95条によれば、思い違いや勘違いで申込書に間違った記入をした場合は「錯誤」となり詐欺を働いたとはなりません。

しかしあまりにも重大的な過失があった場合は、ちょっと思い違いをしてしまってね、と取り消すことはできません。

民法第94条には明らかに相手を騙そうという気持ちを持って申込書に嘘の情報を書いた場合は詐欺にあたる、となっています。

つまりお金を借りる際に、初めから業者を騙すつもりで嘘の情報を申込書に書いた場合は詐欺として成立するという意味です。

同じく第93条によれば、お金を借りる際の申込書に書いた内容が正確ではないと本人が分かっていても、業者側がその事実を知らなければ詐欺にあたらないとも書いてあります。

これはどう解釈すればいいかというと、申込書に書いてある内容が正確でなくても業者がずっと分からなければ、たとえ業者側を騙そうと思っていて嘘を書いたとしても詐欺には当たらない、となります。

結局のところ、申込書に嘘の申告をしてお金を借りたとすれば詐欺行為にはなるものの、業者側が嘘を書いてあることに気がつかなければ詐欺には当たらない、というわけです。

少々ややこしい前提条件ですが、以上のことを念頭に入れながらカードローンの申し込みの虚偽記載は詐欺にあたるのかどうかご説明していきたいと思います。

年収を水増しして申告すると詐欺?

年収を水増しして申告すると詐欺?

カードローンの申込書に記入する項目は氏名、住所、電話番号、勤務先、年収などの個人を特定できる情報や他社借入件数及び他社借入金額、資金使途などがありますね。

明らかに他人になりすまして保険証や免許証をコピーし、借入するのは誰が見ても詐欺行為であると認めることができます。

しかしそのようなわかりきった方法ではなく、もう少しお金を借りたいという気持ちから年収を水増ししてお金を借りることは結構多いような気がします。

例えば年収が250万円なのに300万円と書いてしまうことが詐欺にあたるのか、気になるところですね。

確かに民法第94条によって詐欺行為と認定することはできます。

しかし消費者金融カードローンになると例え総量規制枠が100万円あったとしても、新規会員の利用限度額は30万円程度に与信されることがほとんどです。

50万円程度の水増しでお金を借りても、それほど大きな問題には発展しないと考えて差し支えはありません。

100万円や200万円の年収水増しになると、さすがに業者側も不審に思うことでしょうね。

年齢や職業、勤務先のデータは過去の顧客データを照らし合わせることで、申告した年収が妥当かどうかある程度判断することができます。

結果として業者の信頼を失い他の項目が良好でも審査に落ちてしまうだけです。

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他社契約件数の虚偽申告は?

他社契約件数の虚偽申告は?

審査に通りたい一心から、他社借入件数や他社借入金額を少なく申告してしまうこともよくあることです。

これも厳密に言えば業者を騙してお金を借りようとしているため、詐欺認定されてもおかしくはありません。

しかし信用情報からデータを取得すれば虚偽申告したことがすぐにバレてしまいます。

消費者金融に限らず金融機関は数字について結構シビアな面を持っているため、嘘の申告があると簡単に審査を落としてしまいます。

業者側もよくあることとして処理してしまうでしょう。実際お金を借りたわけではありませんので詐欺として訴えられることはありません。

氏名や住所の書き間違いは詐欺?

氏名や住所の書き間違いは詐欺?

最近のカードローンの申し込みは手書きではなく、パソコンやスマホでWEBフォームに入力するのが主流となっています。

慌てて入力するとキーボードの打ち間違い、ミスタッチが起こります。誤字脱字もあるでしょう。

申込書の入力ミスは審査に大きく影響を与える部分があります。

しかし本人確認書類として提出する運転免許証などによって入力ミスを見つけることができます。

半角で入力しなければならないのに全角で入力することや、電話番号を間違えてしまう、またはメールアドレスを間違えてしまうこともよくあることですね。

業者では申込書に書いた内容を確認の上で送信していると確信しているため、つまらない入力ミスは審査に落ちる原因となります。

民法第95条でも思い違いや勘違いの場合は詐欺にあたらないと判断しています。

詐欺となりやすいアリバイ会社

本当は無職なのにアリバイ会社を利用していかにも仕事をしていることを偽装するのは、かなり危険な行為となります。

この場合は明らかに業者を騙してお金を借りることを目的としています。仮にアリバイ会社を利用したことでお金を借りてしまった場合は詐欺行為です。

しかし詐欺行為を働いたことが業者に分からなければ、永遠に詐欺でお金を借りたことを隠し通せるかもしれません。業者が気づかなければ詐欺罪として訴えられることもないでしょう。

ところが残念ながらアリバイ会社の利用はリストが出回っているため、審査の段階で落ちてしまうことが多いです。

アリバイ会社を利用してお金を借りようとすると、その情報は信用情報機関の特記情報として一定期間登録されますので注意してください。

それこそ信用情報にキズがついてしまいますよ。

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借金返済のための借入れは詐欺か?

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カードローンの資金使途は基本的に自由です。何に使っても構わないとなっていることが多いですね。

しかし金融機関によって事業資金に利用してはならない、や借入返済のために借入してはならないと明記されている場合があります。

本当は事業性資金として使うつもりでも、資金使途欄に「レジャー資金」と嘘を書いてしまうと業者を騙したことになりますね。

また他社への返済のための借入でも、「冠婚葬祭のための費用」と書いてしまうのも業者を騙したことに変わりはありません。

もしその事実が業者に分かってしまったら、おそらく借入残金の一括返済を求められ、会員資格を失ってしまうでしょう。

業者の要求に応えられなければ、裁判にかけられてしまう可能性があります。

しかし資金使途を偽ったことを立証する責任は業者側にあるため、現実的には詐欺罪として訴えられることは難しいと言われています。

他社への支払いのための借金は、業者側が最初から支払うつもりがなかったことを立証しなければ詐欺罪として成立させることは難しいです。

たとえ詐欺罪とならなくても、会員資格を失うことは金融事故として信用情報機関に登録されてしまうため、その後お金に関する契約を行うことはかなり厳しくなると言わざるを得ません。

ただ詐欺罪となる可能性は十分あるため、業者側が認めていない資金使途に使うことはやめるようにしたいですね。

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巻き込まれるタイプの詐欺

「自分では嘘をついたことはないのに、気づいた時には詐欺に巻き込まれている」というケースがあります。

その典型例がスルガ銀行のシェアハウスの事件です。

このようなことに巻き込まれないように、投資を行う場合にはどのような業者から不動産を購入するのかということなどをしっかりとチェックすることが重要です。

また、銀行とタッグを組んでいる案件であっても安心ということは全くありません。

スルガ銀行のケース

スルガ銀行はシェアハウスを販売するスマートデイズの顧客にシェアハウスの購入代金を融資していました。

ところが、スマートデイズが経営不振に陥り、家賃保証は滞ります。

家賃保証がなければ、投資家は自分の収入から返済をする必要がありますが、ここでスルガ銀行の不正融資が問題になります。

審査の際には、家賃保証だけでなく、借主自身の収入も考慮して審査を行う必要があります。

しかし、シェアハウスを購入していたのは普通のサラリーマンやOLです。

通常、1億円以上の高額のシェアハウスは通常は普通のサラリーマンやOLが購入することは難しくいものです。

そこで、スルガ銀行は、シェアハウスの購入者の年収を意図的に高く修正して審査に通していたことが発覚しました。

投資家自身も詐欺を知らなかった

投資家自身も、自分の年収が実際よりも高いことになっていたことを知りませんでした。

真実の年収であれば融資を受けることができなかった属性の人も、高額の融資を受けることができてしまっていたのです。

逆に言えば、仮にスマートデイズが倒産しても、高額の年収の人だけに融資していれば、そのリスクを投資家が負うことができたのかもしれませんが、このケースは、本来であれば1億円以上もの高額融資を借りることができない人に対して年収を虚偽に過大修正し、融資を行っていたことが問題と言われています。

まさに、投資家はスマートデイズだけでなく、スルガ銀行からも融資詐欺を受けていたと考えられる事例です。

返済義務だけは残るので要注意!

スマートデイズだけでなく、レオパレスなどの事例も最近は社会問題になっています。

家賃保証を当てにして不動産投資を行うと、結果的に詐欺とも思われる事例に巻き込まれてしまう可能性は十分にあります。

スルガ銀行の事件に関しては、スルガ銀行が意図的に融資を実行しやすいように、顧客の情報を修正していたため、借主に返済義務が残るかどうかまでは分かりません。

しかし、基本的には家賃保証をしている会社は民間企業ですのでいつ倒産するかは分かりませんし、最初から倒産前に資金集めの目的として詐欺的に投資を募っているケースもあります。

しかし、基本的に借金をしているのは投資家自身ですので、返済の義務は残ってしまいます。

場合によっては借金を返済できずに自己破産となってしまうケースもありますので、くれぐれも業者の選定は慎重に行いましょう。

世の中にそうそう美味しい話はないのです。

詐欺がバレるとどうなる?

銀行からお金を借りた後に詐欺がバレてしまうとどうなるのでしょうか?

結論的に言えば、原則的には一括返済を求められることになります。

しかし、軽微な嘘の場合や、返済に全く問題がない場合にはお咎めなしとされることもよくあります。

また、倒産前の法人が銀行を騙してお金を持って倒産することもありますが、このようなケースの場合には刑事事件に発展する場合もあるため注意が必要です。

詐欺罪とは

詐欺罪とは刑法246条に規定されている刑事罰です。

刑法246条には以下のようにされています。

  1. 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
  2. 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

※刑法246条 詐欺より引用

つまり、銀行を欺いて融資を引き出した場合には原則的に詐欺罪という刑事罰となり、10年以下の懲役になるということです。

まずは一括返済

銀行は実行した融資に関して虚偽が発覚した場合には、基本的には期限の利益を喪失させることになります。

期限の利益の喪失とは、貸しているお金を一括返済してくださいという措置です。

虚偽などが発覚した場合にはいきなり刑事告訴するようなことをせず、まずは期限の利益を喪失させる手続きを行うのが原則です。

その後は代位弁済

保証会社や保証協会がついている融資に関しては、銀行は期限の利益を喪失させた段階で代位弁済請求を保証会社や保証協会へ行います。

代位弁済とは、融資残高を保証会社や保証協会が銀行に保証することです。

代位弁済を行うと、銀行は保証会社から保証協会から融資残高を返済してもらうことができ債権は保証協会や保証会社に移ります。

その後、借主は保証会社や保証協会にローン保証をしていくことになります。

信用情報はブラックに

代位弁済を受けるとその時点で信用情報には事故情報が記録され、信用情報はブラックになります。

信用情報がブラックになると、保証会社や保証協会に融資残高を完済してから5年間は信用情報から事故情報が削除されませんので、原則的に銀行などから融資を受けることは不可能になります。

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会社名義でよくあるケース

会社名義の融資の詐欺としてよくあるケースが、倒産前に融資を受けて、融資金を海外の関係者口座に移してから計画的に倒産するケースです。

これは計画的に詐欺を行ったとみなされ、刑事告訴される可能性が非常に高くなります。

筆者も実際にこのパターンで刑務所に2年入った人を見たことがあります。

詐欺的な借入れは免責されない

詐欺的な借入れは免責されない

詐欺的にお金を借りてしまうと、自己破産する場合に借金をチャラにできない可能性があります。つまり免責されないこともありますよ。

最悪のことも考えて虚偽申告による借入はしないようにしましょう。

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コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

  1. 飛雄馬先生さん|2019-01-04 08:48:45

    こんにちは。
    契約のキャンセルは7日以内なら可能です。消費者保護法で守られていますのでキャンセル料も発生しないでしょう。国民生活センター、消費者センターに相談することをおすすめします。

  2. まいまいさん|2019-01-03 07:30:54

    先日、車屋で車を購入することになり春から働き始め勤続年数や収入が低い為、自分が加入した後に車屋がこのままだと審査が通らないので『少しいじりますね』と言い修正して申告し審査が通りました
    後々怪しく思い6日後にキャンセルを申し出ると審査が通りキャンセル料がかかると言われました
    ローンの審査が通らなければ契約に至っていなかったと思うのですがキャンセル料は発生しますか?

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