消費者金融は税務署に源泉徴収の裏取りしている?偽造はバレる?

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消費者金融に借入を申し込む際に年収を記入しますよね。または収入証明書が必要な際には源泉徴収票や給与明細書などの書類も必要です。記入した年収や提出した収入証明書類に正しい金額が書いてあるのか税務署に確認することってあるのでしょうか。

アリバイ会社を利用して源泉徴収票を偽造することが一部では行われているようですね。しかし税務署に裏取りされてしまったら、虚偽申告だということかすぐにバレてしまいますね。

果たして消費者金融と税務署はつながっているのか、年収の嘘はバレてしまうのかについてご説明していきたいと思います。

消費者金融は税務署とつながっていない

結論から先にご説明しますと、消費者金融と税務署は一切つながっていません。

ですから消費者金融の借入申し込みフォームに嘘の年収を記入したとしても、税務署に裏取りすることはありません。

無職の人が何とかして消費者金融から借りようと、源泉徴収票や給与明細書を偽造したとしても、税務署に金額を確認することがないため場合によってはそのまま審査に通ってしまうこともあるかもしれませんね。

消費者金融は金貸しのプロでも、経理のプロではないため矛盾なく作成された源泉徴収票はまず見抜くことができないと考えて良いです。

お金を貸すには審査が必要ですが、審査は信用情報機関に登録されている個人信用情報をメインにしてるため、他社借入状況や返済状況、金融事故などの悪い情報が登録されていない限り審査に落ちることは滅多なことではありません。

もちろん申し込み年齢が20歳未満であることや、70歳を超えているのでは消費者金融の貸付条件と合わないため申込の段階で落とされることがあっても、安定継続した収入があれば前述の信用情報に問題がなければすんなり審査に通ることでしょう。

そもそも消費者金融は法律によって借入希望金額が50万円以下、並びに他社借入金額との合計額が100万円以下の場合は収入証明書の提出は必要ありません。

ですから年収を多く書けば審査に通るのではないか、という考えや年収が多ければたくさん借りれるだろうと思ってしまうのも普通ですよね。

しかし消費者金融は例え経理のプロでなくても金融のプロですから、ちょっとでもおかしいな、怪しいなと判断されてしまうと年収の嘘がばれてしまう可能性もあるのです。

税務署は信用情報機関に加盟していない

税務署は個人または法人の所得を管理しているため、税務署が構築しているデータベースには個人の年収や法人の年収についてのデータが入っています。

ですからもし消費者金融の担当者が税務署に行って、借入申込者の年収を確認しようと思えばできないことではありませんが、普通の民間人が他人の個人情報を勝手に見ることは許されていません。

たとえ弁護士とはいえ裁判所の許可なく個人の年収を確認することはできないでしょう。または犯罪に絡む問題として警察が国家権力によって調査することは可能かもしれません。

いずれにしても消費者金融の審査担当者が個人の年収を調べることはできませんし、そもそも消費者金融と税務署は何のネットワークでも繋がっていませんので、いくらパソコンを操作しても個人の年収はわからないのです。

税務署はそもそも金融機関ではありませんから、信用情報機関にも加盟していません。

よって税務署が勝手に個人の借入状況を調べることもできませんので、税務調査でなんとなく怪しいなと思っても借金がどのくらいあるか、ということは全く気になりません。

借金をいくら調べても税を徴収することはできませんね。税務署が気にするのは所得金額であって借金ではありません。

消費者金融に年収の嘘はバレる

消費者金融と税務署がつながっていないなら、年収をごまかすことや源泉徴収票や給与明細書などの収入証明書を偽造しても大丈夫なんじゃないか、と考えてしまいますよね。

前述した通り借入希望金額が50万円以下で、他社借入金額との合計額が100万円以下ならそもそも収入証明書の提出は必要ないのですから、年収を多く書けば審査に通るだろうと考えてしまいますね。

本当は年収200万円ぐらいしかないんだけれども、年収300万円と書こうとか、年収500万円と書いた方が審査に通るんじゃないかと勝手に想像してしまうものですね。

確かに消費者金融は審査で在籍確認を行いますが、在籍確認は仕事しているかどうかを確認するための電話です。

在籍確認で年収はいくらかとか、勤続年数は何年なのかということまでは聞くことはありません。そんなに根掘り葉掘り聞いてしまったら、いくら消費者金融が個人名で会社に電話をかけても、借金の在籍確認の電話だ、と会社にバレてしまいますね。

ですから消費者金融では借入申込者が記入した年収を信用するしかない、というのが実は本音だったりします。

しかし何回も繰り返すようですが、消費者金融は金融のプロです。どこそこの会社に勤めて、年齢が何歳で、年収がいくらか、勤続年数も含めて調べることが可能です。

消費者金融の審査は信用情報だけではなく、顧客のデータベースも過去から現在にかけての情報をすべて所有しており、また企業情報もデータベースとして持っています。

年齢や勤続年数を調べることで、年収がどのくらいなのか推測することがいくらでもできるのです。

たとえ企業を情報に載っていない企業であっても、企業の規模からおおよその年収を割り出すことは難しくありません。

少しでも消費者金融の担当者が「これはちょっとおかしいんじゃないか?」と怪しまれてしまったら、一応念のために収入証明書を提出してください、と言われてしまうでしょう。

源泉徴収票や給与明細書を持っていなくても、役所に行けばいくらでも所得証明書が取得できますよね。

ですから収入証明書の提出を求められて、源泉徴収票も給与明細書も保存していないんですという言い訳は通用しませんよ。

収入証明書を提出してしまったら年収の嘘が見事にバレてしまいますね。

信用情報にも年収情報が載っている

年収で嘘をついていることがバレてしまうのは、何も審査担当者の勘だけではありません。信用情報には本人を特定する情報の項目があります。

本人を特定する情報には勤務先や勤続年数、年収などの情報もしっかり載っています。

初めてお金に関する契約をする人以外は、必ず本人情報に年収情報も載っているため、申し込みフォームに嘘の年収を記入しても辻褄が合わないのです。

信用情報に登録されている年収よりも年収が極端に増えている、という場合は収入証明書の提出を求められることが普通です。

なぜなら消費者金融は総量規制対象貸付のため、貸付上限額がいくらなのか消費者金融が判断しなければならないからです。

申し込みフォームに記入してある年収が500万円になっているのに、信用情報に登録されている年収が200万円だったのでは、さすがに嘘じゃないかと思われても無理はありませんよね。

結局収入証明書の提出が必須条件となるため、年収の嘘は見事にバレてしまいます。

年収の水増しはリスクが高い

年収200万円を220万円と書いても怪しまれることはないかもしれません。

年収は少ないよりもちょっとでも多い方が審査に通りやすいと考えてしまいますよね。

しかしその後消費者金融の借入限度額を増額したいという場合に、収入証明書の提出を求められたらどうしますか。利用限度額の増額の際に収入証明書の提出は欠かせません。

たとえ20万円を水増ししたとしても、許されるんじゃないか、というのは甘いかもしれませんね。

消費者金融の契約は無担保無保証の契約で、借入申込者本人に信用がなければ契約ができませんね。

年収を水増しする人を信用することができるか、といえばさすがにそれは無理でしょうとなるのが消費者金融の世界です。

利用限度額の増額はできないばかりでなく、借入申込時に虚偽の申告をしたとして一括返済を求められるリスクの方が高くなってしまうでしょう。

年収を水増ししても借りれる金額はそんなに増えない

年収の嘘がバレるリスクを冒してまで年収の水増しをしてもそんなに借りれる金額が多くなるわけではありません。

例えば年収50万円水増ししたとしましょう。年収50万円くらいなら消費者金融も収入が増えたのだろうと考えるかもしれませんね。

しかし消費者金融の貸付は総量規制対象貸付のため、年収50万円が増えても借りれる金額はその1/3である16万円が増えるだけです。

それに消費者金融の利用限度額は初回申し込みだと年収の10%前後となるため、水増しした年収が350万円だとしても、借りれる金額は30万円から40万円の範囲内です。

年収を水増しすることなく年収300万円としても、結局借りれる金額は30万円から40万円なのです。

したがって、年収の嘘がバレて一括返済を求められるリスクを考えると、少しの年収の水増しをしたところで何の意味も持たないのですね。

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