カードローン審査時のお金を借りる理由は何がいい？
カードローンでお金を借りる資金使途、つまり理由には審査に通りやすい理由と審査に落ちやすい理由が存在します。
信用情報上、契約できるかできないかボーダーラインに立っている人はとくに注意したい点です。
借入申込書にお金を借りるための理由に何を書けばいいのかご説明します。
- 執筆者の情報
- 名前：梅星 飛雄馬(55歳)
職歴：地域密着の街金を30年経営
目次
目的別ローンとは？
ローンを利用するには何かしらの理由・目的があるはずであり、その目的によっては、カードローンではなく目的別ローンを利用するほうがいい場合もあります。
目的別ローンとは「住宅ローン」や「マイカーローン」のようなローンであり、資金使途が限定されている代わりに、適用金利が低めに抑えられているローンのことです。
ローンには大きく分けて、「資金使途が決められているもの」と「資金使途が決められていないもの」の2つがあるので、どちらのタイプを利用するかが非常に重要です。
資金使途とは？
資金使途とは「ローンで借り入れたお金の使用目的」のことです。
たとえば住宅ローンの資金使途は「住宅の購入・建築のため」などですし、マイカーローンの資金使途は「車の購入・自動車教習学校への入学のため」などです。
それぞれのローンの資金使途に沿った使いかたをするという前提で、ローンで借り入れを行うことになります。
フリーローンとの違い
目的別ローンとフリーローンの違いは、「資金使途の有無」にあります。
上述したように、目的別ローンではそれぞれのローンごとに資金使途が定められています。
一方のフリーローンでは、「フリー」という名称からも分かるように、資金使途は決められていません。
借り入れた後に「やっぱり別のことにもお金を使いたいなぁ…」と思うこともあると思いますが、フリーローンであればそのような場合にも臨機応変に対応可能です。
ただ、資金使途に制限がない分、適用金利が少し高めになっている点には、注意が必要です。
ただし、事業性資金は不可
なお、原則としてどのような目的にも利用できるフリーローンですが、事業性資金としての利用は認められていないケースが多いです。
そのため、事業性資金を借り入れたい場合は、ビジネスローンなどの専用のローンを利用するようにしましょう。
目的別ローンとフリーローンのメリットを比較！
目的別ローンとフリーローンは、どちらも「ローン」というくくりには含まれますが、その特徴やメリットは大きく異なります。
目的別ローンのメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。
- 適用金利が低めで返済負担を抑えられる
- 金融機関によっては金利優遇を受けられることもある
目的別ローンの金利が低めであることはすでに説明させていただきましたが、「金利が低い＝返済が楽である」ということは、ローン選びにおいては最重要ポイントの1つです。
借りる金額が大きくなれば、金利が少し違うだけで数万円～十数万円も返済総額が変わってきますからね。
また、金融機関によっては「当該金融機関で給与振り込みを利用している・定期積金を利用している」といったような条件を満たすことで、目的別ローンの金利を引き下げてもらえる場合もあります。
メインで利用している金融機関の目的別ローンを選べば、もともと低い適用金利がさらに低くなることも期待できるでしょう。
フリーローンのメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。
- 資金使途が自由なので臨機応変な利用が可能
- 返済計画が立てやすい
フリーローンの一番の特徴かつメリットは、やはり「資金使途が自由である」ということです。
借りたお金を、特定の目的にしか利用できないのと原則として何にでも利用できるのでは、利便性は大きく異なります。
また、同じ資金使途自由のローンであるカードローンと比べると、返済計画が立てやすいのもメリットです。
カードローンは、利用限度額の範囲内であれば繰り返し借り入れが可能なので、返済計画が狂ってしまいやすいのが玉に瑕です。
しかし、最初に融資金額をまとめて受け取って、その後は返済していくだけのフリーローンであれば、返済計画通りに返済を進めていきやすいですね。
金融機関別カードローンの資金使途の制限を調べてみた
ではここで話をカードローンに戻しますが、カードローンは資金使途自由のローンなので、原則としてどのような目的にでも利用可能です。
しかし「原則として」ということは、もちろん例外があるということでもあります。
銀行カードローンと消費者金融のカードローンで、資金使途の制限を調べてみましょう。
銀行は事業性資金不可
銀行が取り扱っているカードローンは、事業性資金としては利用できないものが大半です。
銀行では、「ビジネスローン」や「事業者ローン」などの目的別ローンも取り扱っていることが多いので、事業性資金を借り入れたい場合は、そういったローンを利用するといいでしょう。
消費者金融は制限なし
一方、消費者金融のカードローンは事業性資金として利用できるものも多く、資金使途に一切の制限がないところもあります。
銀行カードローンと比べると、適用金利が少し高めであるというネックもありますが、個人事業主のかたなどで生活費と事業性資金の両方を借り入れたい場合は、消費者金融のほうが便利に利用できるかもしれませんね。
注意！こんな人はカードローン審査で確実に落とされる！
カードローンを利用するためには審査に通過しなければなりませんが、以下で挙げるような人は確実に審査落ちになります。
- 無職で無収入である
- 信用情報に異動情報が登録されている
- 過去にその金融機関で問題を起こしたことがある
カードローンを利用するからには、借り入れた分の返済を行わなければなりません。
返済を行うためには定期的な収入が非常に大事なので、無職で無収入のかたでは審査に通ることはありません。
金融機関によっては、家賃収入などの不労所得があれば、無職でも審査に通過できることがあります。
信用情報に異動情報が登録されるということは、過去に支払いや返済で問題を起こしたことがあるということを示しているので、金融機関にとっては要注意人物ということになります。
中小消費者金融などでは、異動情報が登録されていても融資を受けられる場合がありますが、原則として異動情報は融資においてはタブーだと思っておくべきでしょう。
返済が遅れたとしても、数日程度のものであれば、信用情報機関で管理されている信用情報には登録されません。
しかし、各金融機関では信用情報機関で管理されている信用情報とは別に、自社と取引を行っている人の信用情報を独自に管理しています。
そのため、カードローンの申し込みを行った金融機関で、過去にちょっとした返済・支払いを延滞したことがあったような場合、その情報が足を引っ張って審査に落ちてしまう可能性が高いです。
カードローンに申し込む場合は、その金融機関とこれまでに何のトラブルも起こしていないかを、事前にしっかりと確認しておきましょう。
カードローン審査を確実に通りたい人はここに注目！
カードローンの審査に確実に通過したい場合には、以下の点に注意しておくといいでしょう。
- 勤続年数は1年以上あるか
- 融資希望金額は年収の3分の1以内におさまっているか
- 申し込み用紙の入力・記入にミスはないか
各金融機関で取り扱われているカードローンの審査基準は、公開されてはいません。
しかし、「安定した返済能力」が重要であることはどんなカードローンの審査でも共通しており、安定した返済能力に大きく関係するのが勤続年数です。
明確に「勤続年数〇年以上必要」と明記しているカードローンはほとんどありませんが、一般的には勤続年数は少なくとも1年以上は必要だと言われています。
転職して間もないようなかたの場合は、カードローンの審査に通過するのは厳しいかもしれません。
消費者金融では、「申し込み者の年収の3分の1以内の金額でしか融資を行えない」という総量規制の範囲内で、融資を行わなければなりません。
そのため、自身の年収の3分の1を超える金額で申し込みを行っても、審査に通過することはありません。
本来であれば総量規制は、銀行カードローンには適用されない規制ですが、最近では銀行でも自主規制として総量規制相当の規制を設けています。
消費者金融に申し込む場合でも、銀行カードローンに申し込む場合でも、「年収の3分の1」という金額はしっかり意識しておくようにしましょう。
なお、この金額はすでに借り入れている金額も含めて計算しますので、既存の借り入れを含めることを忘れないでくださいね。
申し込み用紙の入力・記入にミスがある場合、金融機関が申し込み者に内容の確認を行いますが、意図的に間違えたと判断されてしまうと、それが原因で審査落ちになることもあります。
申し込み用紙を提出する前には、入力・記入した内容が正しいものであることをしっかり確認するだけの、心の余裕を持っておきましょう。
借り入れ審査に通りやすい理由とは
カードローンの資金使途は、意外に重要な審査項目となっています。
カードローンの審査に通るか通らないかボーダーラインで大きく影響を与えるのが、借り入れ理由です。
確かに生活費は、カードローンの資金使途として貸付条件表に書いてありますが、金融機関で言うところの生活費と、お金を借りようとする資金需要者の考える生活費と多少齟齬があるようです。
金融機関で考える生活費は、前項でご紹介した娯楽費や冠婚葬祭、商品購入や旅行費など生活に関わる広い意味での費用のことを言います。
貸付条件表に資金使途を細く表記できないため、すべてを含めて「生活費」としているのに過ぎません。
そのまま鵜呑みにしてカードローンの借り入れ理由に書いてしまうのは、審査に落ちてしまう理由となることもあります。
借り入れ審査のボーダーラインに立っているなら、注意したほうがいいですね。
一時的に必要なお金であることを理由とする
カードローンの審査に通るには、消費者金融業者であれば総量規制の範囲内であること、銀行カードローンも含めて返済能力がなければなりません。
信用情報機関から取得するデータによって程度返済能力があるかどうか、総量規制の範囲内であるかどうか調べることはできます。
しかしカードローン申し込み者の生の声として、借入申込書に書く借り入れ理由を無視はできません。
今月だけ急な出費によってお金が必要であることを印象付けるためには、生活に余裕があることをある程度分かってもらう必要があります。
カードローンの資金使途として有効なのは、次の2点です。
- レジャー資金(旅行資金を含む)
- 冠婚葬祭のため
お金を必要とする理由をレジャー資金とするだけで、審査担当者に返済能力があることをアピールできますよ。
毎日の生活に追われている人は、カードローンで借りたお金をレジャー資金に回すだけの余裕はありませんね。
また、冠婚葬祭のうち葬式なら、急にお金が必要となるもっともらしい理由です。
お葬式は毎月発生してしまうということはあまりありませんから、今月だけ一時的に生活費が足りなくなったことを示すには有効な理由です。
来月になれば家計の収支状況が再び回復し、借金返済に回すことができるのではないかと、審査担当者は考えます。
カード ローンの借り入れ理由は大事？
銀行カードローンや消費者金融カードローンに申し込む際に書く借入申込書に、「資金使途」や「お金の使い道」の欄がありますよね。
そこには、カードローンでお金を借りて何のために使うのか理由を書きます。
基本的にカードローンは使い道自由なフリーキャッシングとして利用できますので、目的ローンのように資金使途があらかじめ決めていなくても問題はありません。
一般的に考えることのできる借り入れ理由には、次のようなものが挙げられます。
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大抵のカードローンであれば、以上の借り入れ理由なら申し込みが可能です。
金融機関によって、事業性資金は利用できないとしている業者もあるため、貸付条件表に書いてある資金使途の項目を必ず確認しておくようにしましょう。
事業性資金が貸付条件理由に当てはまらなければ、たとえ申し込んだとしても審査に通ることはありません。
しかし多くのカードローンは、上記の理由であれば問題なく申し込むことが可能です。
ところが、絶対資金使途に書いてはならない理由が存在しています。
たとえ信用情報機関から取得したデータに特段悪い点がないとしても、たった一言お金を借りる理由を書き間違えてしまうと、あっさり審査に落ちてしまうこともあるのです。
消費者金融カードローンなら個人事業主も貸付対象
個人事業主も消費者金融カードローンに申し込むことができますよ。
なんとなく自営業者は、自営業者専用のカードローンに申し込まなければならないようなイメージがありますね。
しかしそんなことはありません。
サラリーマンやパート主婦、アルバイトをしている人でも消費者金融カードローンに申し込むことができるように、個人事業主でも確定申告書を提出すれば一般のカードローンに申し込むことができます。
したがって個人事業主がカードローンでお金を借り、事業費に使ったとしても問題はありません。
貸付条件表にも資金使途として事業費が認められています。
しかしカードローンの利用限度額は初回申し込みであれば、審査の内容によって30万円から50万円以内に設定されることが多いですよね。
事業性資金にはちょっと足りないな、となる金額です。
そのため事業性資金に最適な商品を、ビジネスローンや自営業者カードローンと称して用意していることが多いだけです。
銀行カードローンの場合は理由に注意
銀行カードローンの商品で個人向けに発行しているカードは、事業性資金を資金使途として認めていないことがあります。
あくまでも個人向け商品のカードローンですから、たとえ申し込み者が個人事業主だとしても申し込みはできても、カードローンで借りたお金を事業性資金として利用はできません。
貸付条件表をよく見れば、「事業性資金を除く」と書いてあることが多いですね。
事業性資金以外であればおまとめローンや引っ越し資金、エステサロンサービス料金、家具や電化製品の購入など幅広く利用が可能です。
いくら使い道が自由なフリーカードローンだとしても、完全にフリーではないということですね。
事業性資金にカードローンを利用するのであれば、やはりビジネスローンへの申し込みが必要です。
目的外で使用したことが後から発覚したときのペナルティ
カードローンやフリーローンで認められていない資金使途に利用したことが金融機関にバレてしまうと、借り入れ残高の一括返済を求められてしまう可能性もあります。
「そんな厳しい処分が…」と思われるかもしれませんが、契約内容に違反した行為を行ったのですから、当然のことではあります。
ただ、分割で返済できるからこそ何とか返済可能な金額を、一括で返済しなければならないのは、正直に言ってかなり厳しいでしょう。
目的外の用途に使用さえしなければ、一括返済を求められるようなこともありませんので、カードローンやフリーローンは必ず決められた用途の範囲内で利用するようにしましょう。
借り入れ理由として絶対にダメな理由
銀行カードローンや消費者金融カードローンに共通して言える借り入れ理由として、絶対ダメな理由が存在します。
主なものを以下にご紹介しましょう。
- 借り入れ返済のため
- ギャンブル
- 株の購入
- FX資金として
カードローンでお金を借りて他社返済に回す「回し返済」を借り入れにするのは、借金の一本化やおまとめローン以外で認められることはありません。
また娯楽費としてお金を借りることはできたとしても、具体的にギャンブルとしてしまうのは、審査に落ちやすい理由になってしまいます。
同じように株の購入やFX資金として利用するのも、カードローンでお金を借りる理由としてはふさわしくありません。
パチンコや競馬は、「娯楽だ」と主張したところで無意味です。
なぜならギャンブルは、一瞬にして借りたお金を失ってしまう可能性があるからです。
そうなるとさらに2社目、3社目のカードローンに申し込んでしまう多重債務となってしまうことが、容易に想像できるからです。
株の購入やFX資金は証券会社やFX取引業者の会員規約に、「余裕資金」で利用しなければならないことが書いてあります。
カードローンで資金を調達することは禁止されていますよ。
その理由は、パチンコや競馬と同じように負ける確率が高いからですね。
負けてしまうと信用取引をしていれば追証に困窮してしまうこと、証拠金維持率のために新たなカードローンに申し込んでしまうことがあるからです。
本当の資金使途が上記に該当するとしても、借入申込書には書かないほうがいいですよ。
生活費を理由とするのはどうなのか
生活費についての認識は金融機関が考える理由と、資金需要者が考えるのでは違いがあることをご説明したように、センシティブな部分が存在しています。
決してカードローンの借り入れ理由として書いてはいけないとはなっていません。
だからといって、安易に「生活費のため」と書いてしまうのは避けたほうがいいでしょう。
可能な限り具体的に、生活費の何に利用するのかきちんとした理由を書けば金融機関側も安心します。
金融機関が心配するのは、毎月きちんと返済していくことができるかどうかという点です。
借り入れ理由を単に「生活費」としてしまうと、今月だけ生活費が足りないのか、それとも慢性的に生活費が足りないのか判断できません。
今月だけ生活費が足りないのであればカードローン審査に問題はありませんが、慢性的に生活費が足りない状況はローン審査のボーダーに立っている人なら、審査に落ちてしまう理由になってしまいます。
毎月の収入から借金返済を含めた全ての生活費を差し引いて赤字状態では、カードローン返済をしていくことができませんよね。
お金を借りた2、3カ月は生活費の補填ともできますが、お金を使い切ってしまえば途端に返済することが難しくなってしまいます。
単に借り入れ理由を生活費と書くのではなく、無難な線で「レジャー資金」と書くのが審査に通りやすいことになります。
虚偽の理由となることはない
カードローンの借入申込書に虚偽の申請をしてしまうのは、良いことではありません。
ありのままを正しく書くのが、カードローン審査に通るためには必要なことです。
他社借り入れ数をごまかすことや、他社借り入れ金額を少なく書いてしまうことは、カードローン会社の信用を失ってしまうことになりますね。
しかしお金を借りる理由、資金使途は途中で変わってしまっても、咎められることはありません。
なぜならカードローンの特性として、利用限度額内であれば自由に追加借り入れができるからです。
追加借り入れする場合には、何にお金を使うのか理由を明確にすることは求められていません。
ATMからお金を引き出すたびに資金使途を聞かれることはありませんよね。
たとえ聞いたとしても、カードローン会社の内部処理が煩雑になってしまい、その度に顧客データを変更することは実務的ではありません。
借入申込書はカードローン申し込み当初だけ書くことですから、その後は勤務先や年収、住所や電話番号など会員情報が変更になった場合のみ、会員サイトで変更登録をしておけば良いわけです。
追加借り入れするたびにお金を必要とする理由が変わったとなっても、カードローン会社から「借り入れ理由が変わったのではないか」と疑われることはありません。
ただし事業性資金として利用することを禁止しているカードローンであれば、追加借り入れしたお金を事業費として使うことは許されていませんのでご注意ください。
他社借り入れが審査に影響する理由
カードローンに申し込む場合、他に借り入れがなければそれほど心配する必要はありません。
しかし他社借り入れがある場合は、少なからず審査に影響を与えてしまいます。
それは返済能力があるのかどうかという理由です。
銀行カードローンも消費者金融カードローンも、返済能力がないと判断されてしまっては審査に落ちてしまいます。
消費者金融カードローンは、総量規制のために年収の1/3以上借りることはできません。
だからといって返済能力がなければ、たとえ総量規制の範囲内だとしても契約できないことがあります。
信用情報機関によって他社借り入れ返済状況がすべてまるわかりとなる現在では、他社借り入れ状況をごまかすことはできません。
総量規制は消費者金融業者などノンバンクが個人に融資する際に適応される制度ですが、年収300万円だからといって、必ず100万円までお金を借りることができる理由にはなりませんよ。
実際、他社状況が次のようなことになっていると、審査に落ちてしまう理由になることが多いです。
- 常に利用限度額近く借り入れ残高がある
- 1、2回返済しては追加借り入れをしている
- 返済が遅れがち
以上のようなことがあると返済能力が疑われてしまうことになります。
年収が300万円で50万円を限度額として1社カードローンを利用しているとしても、総量規制枠である残り50万円を2社目から借りることは難しいとなります。
返済が遅れがちで、1、2回返済しては追加借り入れをしている状況だとしましょう。
そのような状況で2社目のカードローンに申し込み、借入申込書に書く借り入れ理由を「レジャー資金」としても、審査担当者は「本当にお金が必要な理由がレジャー資金なのか」と疑ってしまいます。
もしかしたら借金して借金を返済しようとしているのではないか、と判断されても無理はありません。
銀行カードローンは返済比率が重要
銀行カードローンは総量規制に関係がないと言っても、返済能力がなければ審査に落ちてしまうことは、消費者金融カードローンと何も変わりはありません。
銀行で返済能力があるかどうか判断するひとつの基準として利用するのが、「返済比率」です。
返済比率とは、1年間に支払う借金の総額を年収で割った数値のことを言い、この数値が悪ければカードローン審査に落ちてしまう理由になります。
計算式はいたって簡単で、次のように表せます。
返済比率=(年間に支払う借金の総額/年収)×100
年間に支払う借金の総額には、次のようなものが含まれます。
- 自動車ローン
- 住宅ローン
- クレジットカードの利用代金
- カードローンなど
以上のように、借金の返済となるものはすべて含まれます。
なお生活費や賃貸住宅の家賃は含まれません。
具体例を挙げれば、次のように計算できます。
- 自動車ローン：毎月5万円返済(年額60万円)
- クレジットカード：毎月5万円返済(年額60万円)
- 他社カードローン：毎月2万円返済(年額24万円)
以上のような条件で、年収を300万円とした場合は次の計算式になります。
返済比率=144万円/300万円x100
これを計算すると48％になりますね。
銀行では、40%以下を返済能力がある理由としています。
銀行によっては35%以下や30%以下、厳しい銀行になれば25%以下を返済能力がある理由の基準にしていることもあるくらいです。
銀行カードローンに申し込む場合は、現在の返済比率は低ければ低いほどよく、できれば30%を基準にして申し込むようにしたいですね。
なぜなら銀行でお金を借りてしまうと返済比率が上がってしまい、35%を超えてしまうこともあるからです。
銀行がダメなときは消費者金融の目的別ローンもチェック！
銀行では住宅ローンやマイカーローン・ブライダルローン・教育ローンなど、さまざまな目的別ローンが取り扱われていますし、融資条件もかなり優遇されています。
しかし、その分審査が厳しいことも多く、属性や信用情報の状態が芳しくないと審査落ちしてしまうことも多々あります。
そのような場合は、消費者金融から借り入れることも検討してみましょう。
銀行ほど数が多いわけではありませんが、消費者金融の中にも目的別ローンを設けているところがあります。
銀行と消費者金融、取り扱っているところが変わってもローンとしての性質が変わるわけではないので、消費者金融の目的別ローンも便利に利用できるでしょう。
ただしカードローンの場合と同じく、適用金利が少し高めになっている点には、注意してくださいね。
消費者金融カードローンが良い理由
銀行カードローンと消費者金融カードローンのどちらに申し込めば有利になるのか、どの程度の期間お金を借りるのかの理由によって異なります。
消費者金融業者は初回申し込みに限り30日間無利息サービスを行なっている業者が多く、ボーナスが入る前の先取りとしてお金を借りるのであれば、消費者金融に申し込んだほうが良い理由になります。
ボーナスがあと20日で支給されることが分かっていれば、消費者金融に申し込み、10万円程度先取りしてお金を借りることができますね。
それも利息がかからないのですからお得になることこの上ありません。
おすすめの目的別ローンとフリーローン
では最後に、おすめの目的別ローンとフリーローンを、それぞれ紹介しましょう。
目的別ローン
目的別ローンでおすすめなのは、イオン銀行の「目的型ローン(イオンアシストプラン)」です。
イオンアシストプランでは、さまざまな資金使途の中から、自分の目的に沿った形でローンを利用することになります。
自動車ローンや教育ローンなどはもちろんですが、サブカルローンやデンタルローンなど、他の銀行では取り扱われていないような資金使途にも利用できるのが魅力ですね。
融資金額は最大で700万円なので、幅広い用途に対応可能です。
イオン銀行の「目的型ローン(イオンアシストプラン)」の商品概要は、以下のようになっています。
| 金利 (実質年率) | 3.8%～8.8% |
|---|---|
| 対象者 | 満20歳以上60歳未満のかた 安定かつ継続した収入の見込めるかた (原則として、前年度税込年収が200万円以上) イオン銀行に普通預金口座をお持ちのかた 日本国内に居住しているかた (外国籍のかたについては永住許可を受けているかた) 保証会社の保証を受けられるかた |
| 融資限度額 | 10万円～700万円 |
| 返済方法 | 毎月元利均等返済 |
| 担保・保証人 | 不要 |
フリーローン
フリーローンでおすすめなのは、三井住友銀行のフリーローンです。
三井住友銀行というメガバンクが取り扱っているフリーローンなので安心して利用できますし、申し込みやすさ・金利の低さも見逃せません。
禁止されている資金使途が多少ありますので、実際に申し込む前には、自分が希望する用途で利用できるかをあらかじめ確認しておいたほうがいいでしょう。
三井住友銀行のフリーローンの商品概要は、以下のようになっています。
| 金利 (実質年率) | 5.975% |
|---|---|
| 対象者 | 満20歳以上65歳以下のかた 現在安定した収入のあるかた (前年度税込年収が200万円以上) 契約時に三井住友銀行（ローン契約機）に来店できるかた 日本国内に居住しているかた 保証会社の保証を受けられるかた |
| 融資限度額 | 10万円～300万円 |
| 返済方法 | 元利均等返済方式 |
| 担保・保証人 | 不要 |
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