住宅ローンが組めない場合はどうする?借りれない理由と対処法

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決定

マイホームは、人生において何回も購入できるものではないです。

高額ゆえに購入のときには住宅ローンを活用する人が多いのですが、もし審査に落ちてしまったら、諦めるほか方法はないのでしょうか。

また、審査に通らない理由や申し込み条件は、どの銀行もほとんど同じですので、どのようにしたらいいのか見ていきましょう。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

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住宅ローンとは

住宅ローンとは、家を建てる土地の取得や、家の「新築」「改築」などの目的のためにお金を借りることができる住宅購入専用のローンです。

マイホーム購入は人生でも大きな買い物ですが、現金で家を建てられる人はほとんどいません。

そこで土地や家を担保にすると、銀行などの金融機関が融資をしてくれるわけです。

住宅ローンは自治体などが融資をする「公的住宅ローン」と、銀行などの金融機関が融資をする「民間住宅ローン」に分かれています。

平成19年に住宅金融公庫融資が廃止になってからは、民間住宅ローンを中心としてローンを組むことが一般的です。

しかし民間住宅ローンが多様化したため、どの住宅ローンを選べばいいのかが難しくなりました。

住宅ローンが組めない場合どうする?

仮審査には通っても本審査で通らなかった、というのも珍しい話ではありません。

ローンの中でも比較的審査が厳しいのが住宅ローンですので、どんなに気に入った土地や建物があったとしても、ローンに落ちてしまえばそこで話は終わってしまいます。

もしローン審査に落ちてしまった場合は、本当にその物件を諦めるしか方法はないのか見ていきましょう。

個人信用情報機関の情報を確認する

住宅ローン審査に落ちた理由が明確ならば対処のしようもあるのですが、どこの金融機関であっても審査に通らなかった理由は教えてくれません。

金融機関が審査結果を通知しない理由は幾つかありますが、銀行の中には審査を直接行わずに保証会社に委託しているため、審査結果を担当者が知らないケースがあります。

結果のみの通知となりますので、そこから先は飽くまで「多分このような理由ではないか」という臆測になります。

そのため審査に落ちたらまずは、「自分が今どのような状態で信用情報に記載されているのか」という点を確認しておいた方がいいでしょう。

個人信用情報機関は「CIC」「JISS」「KSC」の3社になりますので、それぞれに情報を開示してもらうよう依頼してみましょう。

そして誤った情報はないかなどを確認すると、意外と自分自身が忘れていただけで、短期ではあるけれども返済が遅れていたりすることが判明することもあります。このような情報が審査に影響を与えているのです。

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すぐに家を買うのを諦める

過去の借入情報や返済に遅れてしまった情報は、個人信用情報として個人信用情報機関に登録されます。

この個人信用情報に、滞納など審査に不利となる情報が残っている内は、住宅ローンの審査に通ることは難しいでしょう。

したがって、審査に通るためには個人信用情報が消えるまで待ってから家を購入した方がよいです。

また、個人信用情報の種類によっては、情報が消えるまでの期間が異なります。

個人信用情報の種類保存期間
返済や借入の情報5年間
長期間の滞納情報5年間
債務整理5~10年間

個人信用情報が消えるまでは、大体5年間必要な場合が多いですが、短期間の滞納(1か月)であれば1年間で情報が消えることもあります。

この情報に幅があるのは、個人信用情報機関によって幅があるためで、住宅ローンの審査前に個人信用情報機関に開示請求を行い、情報が消えているか確認しておきましょう。

滞納情報などは個人信用情報から消えるまでは、審査に影響を与え続けるため、基本的には情報が消えるまでは家を買うことを諦めるのが得策です。

属性がよくなるまで待つ

個人信用情報の開示請求をしても特に問題なかった場合は、属性が悪影響を及ぼしたということが考えられます。

属性とは、年収や職業、住宅状況などローンの審査に影響を与える申込者の個人情報を指します。

例えば勤務年数も属性審査が行われる対象になりますので、勤続年数が短いという場合には少し期間を置いて改めて申込みをすると、すんなり審査に通ったというケースも見受けられます。

勤続年数が長くなれば年収も増加する可能性が上がりますし、家族構成が変わることでも属性をよくすることが可能です。

申し込みを見送っている間は、住宅ローンの支払いだと思って貯蓄しておけば、頭金として準備できるお金の額も大きくなりますし、住宅ローンの借入金額も少なくて済みますので、審査に通りやすくなる可能性も高くなってきます。

頭金を貯める

住宅ローンの審査を通るためには、通常のローンとは違い頭金が多い方が有利です。

頭金が多いということは貯蓄をしっかり行えているため、経済状況にゆとりがあると判断されやすいためです。

また、頭金の金額分だけ住宅ローンの借入金額を減らすことができるため、審査を有利にすすめることができます。

もしも、勤続年数が短いときや信用情報に審査で不利になる情報があるときには、頭金を多めに準備することで審査が通りやすくなる可能性があります。

自分に問題がないなら…連帯保証人になってない?

「若気の至りで」「つい断れなくて」ということで、誰かの連帯保証人になっている場合には、住宅ローン審査にも不利になってくるのでしょうか。

仮に不利になるのであれば「自分は連帯保証人にはなっていない」と言えば済む話ですが、その事実もバレてしまうのか詳しく見ていきましょう。

連帯保証人である事実は高確率でバレる

住宅ローン申込みのときには個人信用情報機関に照合することを説明しましたが、その情報の中に連帯保証債務も記載されている機関(CIC、全銀協)に申込先の金融機関が照合を掛けた場合すぐにバレてしまいます。

特に多くの人が申込先金融機関として、銀行を利用するでしょう。

銀行の場合は全銀協に加盟していますので、個人信用情報機関に照合を掛ければ連帯保証人になっているという事実はすぐに確認ができます。

住宅ローンの申込を銀行に行う予定があり、さらに知り合いの銀行の借金で連帯保証人となっている場合には、バレる確率が高いので気を付けてください。

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保証額も自分自身の借金とみなされる

保証人ではなく連帯保証人だった場合、責任の重さが異なります。

保証人の場合には仮に債務者が借金の返済をできなくなっても、全額の返済をしなくてよいことや代理弁済を免れるケースがあります。

しかし、連帯保証人の場合、債務者が返済をできない場合には返済の責任が連帯保証人に移るため、代わりに全額返済する責任が生じてしまうのです。

このため、連帯保証人は自分自身が借りていなくても、お金を借りているのと同じ責任を負うことになります。

したがって、連帯保証人契約がある上で住宅ローンを申し込む場合には、保証額も申込者の借金とみなされることになります。

仮に300万円の借金の連帯保証人になっていたとします。

その場合はほかに借金がなくても、既に300万円の借金をしていることになります。

その300万円の借金が、今から申し込む住宅ローンの返済にも加味された上で利率が計算されますので、連帯保証人になっていない人よりも不利な状況だと言えるのです。

そのため、申込み前に保証している借金の総額や返済状況を確認した上で、申込みをした方がいいでしょう。

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簡単に連帯保証人を外れることはできない

「連帯保証人であるがために不利な状況ならば、申込み前に連帯保証人を外れればいいのではないか」と考えますが、現実は簡単には行きません。

一度は同意して契約をした連帯保証人を外れるのは、簡単なことではないのです。

連帯保証人が付いている融資は、その保証人の信用で融資を実行しますという契約内容になります。

したがって、連帯保証人が外れてしまうと、そもそもの契約自体が危うくなってしまうことも考えられます。

連帯保証人から外れるには、代わりの人を探すなどの労力も必要になりますし、やっと見つかった人も審査に通らなければ、また新たな連帯保証人を探さなくてはなりません。

連帯保証人が外れたいと言っても、債権者と債務者の合意を得ることができなければ、簡単には外れることはできません。

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住宅ローンの審査基準

住宅ローン審査において、まず知っておかなければならないのが審査基準です。

これが分からなければ何を持って審査の合否が出されているのか見当が付かず、何の対策も立てることはできません。

住宅ローンの主な審査基準は下記の通りです。

  • 過去7年以内に債務整理をしたかどうか
  • クレジットカードなどの遅延が度々あるかどうか
  • カードローン等の借入残高があるかどうか
  • 運転免許証番号の最後の1桁が4以上の数字でないか(最後の1桁の数字は、免許証の再発行の回数を表します。)
  • キャッシング枠のある複数枚のクレジットカードを持っていないか
  • 携帯電話を分割払いで購入していないか
  • 自動車ローンの残債があるかどうか
  • 雇用形態はどうか
  • 個人事業主で確定申告額が少なくなっていないか
  • 健康保険証の種類
  • 社会保険だが資格取得年月日が勤続年数と異なっていないか
  • 勤務先が小規模、又は社歴が3年未満でないか
  • 給与体系が時給や日給制でないか
  • 給与体系が歩合制でないか
  • 産休中又は前後でないか
  • 独身、既婚のどちらか
  • 勤続年数1年未満でないか
  • 諸費用を住宅ローンに組み込もうとしていないか
  • 高血圧や糖尿病などの持病がないか
  • 現在の居住年数が1年未満でないか

住宅ローンは高額融資となることもあって、カードローンなどの少額融資と比べると実に多くの審査基準が設けられています。

しかし、これだけの審査基準をすべてキレイにクリアできる方ばかりでないのは周知の通りです。

そこで注目してもらいたいのは、下記の国土交通省が発表した国土交通省の「平成29年度民間住宅ローンの実態に関する調査」です。

(2)審査項目
「完済時年齢」(97.2%)、「健康状態」(95.7%)、「借入時年齢」(95.6%)、「担保評価」(95.5%)、「年収」(93.6%)、「連帯保証」(92.8%)、「勤続年数」(92.7%)については、引き続き、9割以上の機関が融資を行う際の審査項目としている。また、「融資可能額(融資率)②借換えの場合」(94.4%)の割合が増加している。
引用:平成29年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書

上記は住宅ローンを取り扱う金融機関が、審査時に考慮する項目の中でも90%を超える7つです。

この7つは平成26~29年度において順位こそ入れ替わりはありますが、ずっと7位以内を維持しつつ、重要視する割合は90%を超えています。

つまりは、この7つの審査基準さえクリアできれば、審査通過の確率はグンと高くなってくるのです。そこで、住宅ローンの審査基準の中でも特に大事な7つの審査基準を、項目別に確認していきましょう。

1.完済時年齢

住宅ローンは何十年にも及ぶ返済となるため、借入時の上限年齢がきちんと決められています。

上限年齢が決められている原因は、65歳以上になると定年で収入が減る可能性や、病気やけがで返済が難しくなるリスクが高いからです。

通常は借り入れ可能な年齢は65~69歳くらいまでで、それに加えて完済時年齢も決められており、一般的には75~80歳とされています。

よって、借入時年齢が高齢な場合、返済月数もおのずと短くなるため、毎月の返済額も大きくなってきます。

となれば返済比率の兼ね合いから借り入れできる額も小さくなってしまうのです。

また、余りに高齢だと返済月数と借入可能額の兼ね合いから審査を通過できない可能性も高くなってきます。

住宅ローンを組むならできるだけ早くと言われるのには、こういった理由もあったのです。

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2.健康状態

金融機関が提供している住宅ローンは団体信用生命保険への加入が条件とされていることが大半です。

団体信用生命保険は、健康状態によっては医療保険や生命保険と同じように加入ができない場合があります。

したがって、健康状態が原因となって団体信用生命保険に加入できないことが審査不通過の理由となった場合には、他の金融機関へ申し込んだとしても、審査通過となることはないでしょう。

しかし、審査不通過の理由が健康状態だけという場合なら、住宅金融支援機構と金融機関が販売しているフラット35に申し込むという手もあります。

フラット35ならば団体信用生命保険への加入は任意となっているので、健康状態が理由で審査不通過となることはないでしょう。

3.借入時年齢

先ほどの表を見てもらえれば分かるのですが、借入時年齢はここ3年継続して98%近い金融機関が考慮する審査基準として挙げています。

つまり申込者の年齢が何歳であるのかは金融機関にとって最重要な審査基準であるという訳です。

一般的に、金融機関は遅くても80歳未満にローン完済できることを審査基準としています。

したがって、この審査基準をオーバーする年齢での借り入れは審査時に大きなマイナス要因となってきます。

ただし、職業や年収によっては65歳の定年後の期間が長すぎると、マイナスに捉えられることもあります。

もしも、老後の返済が多くなるようでしたら、子供とともに返済を行う親子リレー返済を利用した方が審査に通りやすいです。

4.担保評価

住宅ローンは融資実行に対象物件となる建物と土地に抵当権を設定します。

これは、万が一返済不能となった場合に、物件売却額で残りのローン返済額に充当することが目的です。

したがって申込時には「担保物件評価額 < 借入額」となれば審査は不利となり、「担保物件評価額 > 借入額」となれば審査は有利になります。

融資額よりも担保価格の方が大きければ、売却によって確実に残債回収ができ、金融機関にとって何の損も生まないからです。

したがって、「担保物件評価額 < 借入額」の場合には、他の属性の高さが求められることになります。

と言っても新築の場合には購入金額が担保評価額となる上、審査結果によっては担保評価額の2~3倍の融資をする金融機関もあるので、新築購入の場合には担保評価額に関してそれほど心配することはないでしょう。

それでは簡単に購入物件ごとの担保評価額を紹介しておきましょう。

担保物評価説明
新築分譲物件マンション、住宅にかかわらず購入価格を担保評価額とするのが一般的で、購入価格目いっぱいの借り入れが可能です。
注文住宅建築請負契約価格が担保評価額として扱われ、その価格目いっぱいの借り入れが可能です。
中古物件一般的には購入価格が担保評価額として扱われ、その価格目いっぱいの借り入れが可能ですが、年数が経過した一戸建ての場合には条件が変わってきます。

中古物件に関しては、余りに古ければ建物自体に担保評価額が付かず、土地のみの担保評価額となるため購入価格目いっぱいの借り入れはできないことも少なくありません。

中古物件の購入を検討している場合には、担保評価額と借入金額に差がないか詳しく確認しましょう。

5.勤続年数

勤続年数は1年以上、審査の厳しい銀行ならば3年以上というのが一般的な審査基準となってきます。

平成28年度民間住宅ローンの実態に関する調査を見てみると、勤続年数に対する金融機関の重要度は97.2%にも上り、求められる年数は下記のようになっています。

  • 勤続年数が1年以上で審査OK 約50%
  • 勤続年数が2年以上で審査OK 約60%
  • 勤続年数が3年以上で審査OK 約90%

一番確実なのは約90%となる3年以上ですが、約50%という1年以上という数字も決して低いものではありません。

しかし、この場合は3年以上の場合よりもマイナス評価となってしまうので、他の属性に高い評価が求められることになることは理解しておきましょう。

6.年収

住宅ローンを組む際に重要になってくるのが返済負担額です。

返済負担額の設定は金融機関によって違ってきますが、年収の25~35%というのが一般的な負担割合と言われています。

そこで問題となってくるのが年収です。

新築購入物件であれば100%の借り入れが可能ですが、これは年収によって左右されます。

年間返済額が140万円で年収500万円ならば下記の計算となり、返済負担率はクリアできます。

140万円 ÷ 500万円 = 28%

しかし、年収が400万円だと下記の計算となり、返済負担率はクリアできません。

140万円 ÷ 400万円 = 35%

したがって購入物件にもよりますが、住宅ローン審査においては年収がいくらかは重要な判断材料となってくるのです。

また、返済負担額は年収が大きいほど年収に対する割合が多くなる傾向にあります。

例えばフラット35の場合、年収400万円未満は30%までしか借りられませんが、年収400万円以上であれば、35%まで借入が可能です。

民間金融機関も同じように、年収が高いほど返済負担額が増えるため、事前に公表されている情報を確認しておきましょう。

7.連帯保証

住宅ローンのような、高額な借入の場合、連帯保証人が必ず必要になると思っている方は多いことでしょう。

しかし、借入額に対して見合う年収があり、審査結果に問題がなければ連帯保証人を求められることはありません。

しかも住宅ローンの場合、信用保証会社による保証を付けることを条件としているところがほとんどですから、原則、連帯保証人は不要となっているのです。

とはいえ審査結果によっては連帯保証人が求められることもあり、不要であると安易に考えていると、その用意が間に合わずに売買契約できなかったという事態に至るケースも出てきます。

連帯保証人が求められる主な条件は下記の通りです。

  • 夫婦で収支合算して申し込んだ場合
  • 土地や建物が共有名義の場合
  • 複数の債務者形式を取る契約の場合(ペアローン、親子ローンなど)
  • 担保提供者が申込者と異なる場合(親名義の土地など)
  • 自営業者の場合
  • 審査内容がよくない場合(勤務年数や年収が審査基準に達していないなど)

住宅ローン審査が通らない理由:基本編

住宅ローンは、どこの銀行においても貸出金額が他のローンと比較して高額ですので、リスクが少しでもあると判断された場合には、審査に通ることが難しくなってきます。

また細かな内容は異なってきますが、どこの銀行であったとしても「最低この条件はクリアしないと融資は難しい」という条件が存在しています。

まずはこの最低基準を自分自身が満たしているかを確認していくといいでしょう。

信用情報機関に金融事故を起こしている

住宅ローンを申込みすると必ず、個人信用情報機関に照合を掛けます。

そこで、自己破産などの金融事故を起こした経験があることが判明すればその時点で審査には通りません。

今までの借金ですら返済できなかった人が、大きな負債となる住宅ローンの返済などできるとは判断できないためです。

また金融事故を起こしているにも関わらず、また申込みをしてくるということは、「自己破産をしたことを懲りていないのでは?また同じことを繰り返すかもしれない」と敬遠されてしまいます。

そして債務整理までは行っていなくても、他社借入れ分の返済を遅れたことがあった場合も審査に通過することができません。

「消費者金融には借入れなんてしていないのになぜか他社返済が原因で審査に落ちる」という声をよく聞きますが、その場合にはスマートフォンなどの端末代金を分割支払いにしていることが原因と考えられます。

現金を借りていなくてもスマートフォンなどの端末代金を、分割で支払っているということは個人信用情報機関に登録されます。

そのため毎月の携帯料金支払いに遅れが生じた場合は、返済は遅れたと認識されてしまうのです。

住宅ローンの場合、1日でも返済が遅れた情報があると審査に落ちる可能性が一気に上がります。

カードローンやクレジットカード、携帯電話の分割払いなど返済に関しては慎重に行ってください。

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他社借り入れ状況

融資申込みのときには、必ず個人信用情報機関に照合を掛けます。

そのときに他社の借入件数や借金総額も、すべて銀行では判断できます。

住宅ローンの申込み前は返済状況がよかったとしても、現在借りている借金に住宅ローンの返済額が加算されるので、その上で返済に問題はないのかという点を確認されます。

住宅ローンを申し込みした時点で、既に収支バランスが崩れている状況であれば、審査に通る可能性は低くなると言えるでしょう。

そこで気になってくるのは「いくらまでの借金ならば住宅ローン融資に影響がないのか」という点です。

審査は借金総額で判断をするのではなく、収入と返済総額で計算をされます。

これを「返済負担率」と言います。

通常は年収400万円未満であれば返済負担率は30%以下、年収400万円以上であれば返済負担率は35%以下が適正数字とされています。

仮に年収が1,000万円あったとしても、年間の返済額が500万円以上あれば、「これ以上貸せません」と判断されます。

マイカーローンや学資ローンなどの目的ローンは、住宅ローンに大きく影響は与えませんが、返済負担率が住宅ローンと併せて適正値を超える場合は審査に通らないので気を付けてください。

属性の確認

属性とは申込者を取り巻く環境のことです。

例えば勤務年数、勤務先は株式会社なのか、社員数はどの程度なのか、役職に付いているのか、家族構成はどうなのかなどのことを言います。

「このようなプライバシーまで見られるの」と少しびっくりする人もいますが、お金を貸す銀行も利益をしっかりと確保しなければ行けません。

この人に融資をしても確実に返済ができると確認できなければ、融資をする根拠にはならないのです。

初めて会った人がどのような人なのかその場で判断はできませんので、このような情報から返済が可能なのかを確認していきます。

そうはいっても「役職に就いていないからダメ」という訳ではなく、飽くまで申込者がどのような社会的立場にあるのかという点を確認されるだけですので安心してください。

また一般的に申込者に対して配偶者がいる場合、住宅ローンは夫名義若しくは夫婦共有名義(夫婦ふたりの名義で住宅を購入する)で申込みをします。

夫が勤めているにも関わらず、妻名義で申込みをすると「なぜなんだろう」と少し考えられてしまうので注意しましょう。

他行申込件数

個人信用情報機関で確認できるのは他社の借入れ状況のみではなく、〇月〇日に何件申込みをしたかという情報も知ることができます。

住宅ローンの融資決定するまでに時間を要することから、保険の意味合いを兼ねて複数の銀行に申込みをする人もいます。

しかし、銀行の判断としては、「この短期間に何行も申込みをしている」、「すべて否決だったから申込みをしてきたのではないか」と考えてしまいます。

その事実を直接申込者に聞いて、ほかの金融機関に申し込みした状況の進捗を確認ができればいいのですが、個人信用情報機関で得た情報について金融機関に伝えてはいけないことになっています。

そのため金融機関では、臆測で判断するしか方法がないのです。

銀行はリスクが高い融資を嫌います。

先に説明したように何千万円という大金を融資するのですから、貸した後に何らかのトラブルがあっても困ってしまいます。

そのため疑わしいと判断した場合には、審査に通さないという考えを持っている銀行が多いので、保険代わりとして短期間に複数の銀行に申込みをするのは控えておいた方がいいでしょう。

住宅ローン審査が通らない理由:物件に問題がある

新築でも中古でもすべての物件に、住宅ローンが使える訳ではありません。

物件によっては住宅ローンでは対応できない場合もありますので、購入予定の物件がまず住宅ローンが組める物件なのかを確認する必要があります。

住宅ローンが組めない物件にはどのようなものがあるか、詳しく確認していきましょう。

担保評価額が低すぎないか

住宅ローンで確認される項目には「この物件は本当に融資をするだけの価値があるのか」ということも含まれます。

住宅ローンは高額な分、購入する物件を担保に入れて借入を行います。

万が一返済が難しくなった場合には、その物件を競売に掛け債権(貸したお金)を回収するのです。

そのために価値があるのかどうか(担保評価額)で、融資を実行するかどうかが決められるのです。

なお担保評価額は、売却したらいくらぐらいになるのかという点で決定します。

この評価が余りに低いと、担保としての価値がないので住宅ローンが組めません。

先ほども説明しましたが、新築物件の場合には、物件の価格と担保評価額に大きな差が生まれることは余りありません。

しかし、中古物件の場合には、担保評価額が低く見積もられる可能性があるため、注意が必要です。

再建築不可物件ではないか

物件購入の中でも特に中古物件の場合は、ポイントになるものがあります。

例えば土地と接する道路の広さでも、再建築ができない場合があるのです。

そのときは、リフォームやリノベーションはできても、一度壊して新築を立て直すことができない再建不可物件に当たります。

市区町村にもよりますが、全体の5~10%は再建築不可物件であると言われています。

そうなると担保評価額を査定するときに、仮に売却したとしても価値がないと判断されるので、「古民家リノベーション」などを検討している人はこのような点も注意をする必要があることになります。

土地の広さは適正か

土地の広さも融資可能かのボーダーラインが存在します。

戸建て住宅であれば40平方メートル未満、マンションなどの集合住宅の場合ならば30平方メートル未満になると住宅ローンを受けることができません。

しかし「30平方メートル未満」と言われても、ピンとこない人も多いでしょう。

分かりやすく言うと、30平方メートルは約18帖(じょう)です。

広さ的にファミリー物件ではなく、コンパクト住宅として単身者の人などが活用する広さになります。

仮にこのマンションを売却するとなった場合、単身者向けよりもファミリー層物件の方が需要は高いので売れ残る可能性の方が大きく、融資は積極的に行いたくはないという流れになります。

しかし申込先の銀行によっては住宅ローン扱いではなく、セカンドハウスローンとして融資可能の場合もありますので、一度は金利面も含め確認しておくと安心です。

購入希望物件の広さは仲介する不動産業者も把握していますが、インターネットで検索する場合にはこの広さも確認しながら検討していくといいでしょう。

住宅ローン審査が通らない理由:消費者金融の借金

住宅ローンの審査条件には、他社の借入れ状況を確認することが含まれます。

消費者金融からの借入がある場合には、住宅ローンに審査落ちをしてしまう可能性が高いとよく言われますが、本当のことなのでしょうか。

消費者金融を利用していてまだ借金残高がある場合は、審査に落ちてしまう可能性が高いのか見ていきましょう。

金額によっては不利になることも

結論から先に言いますと消費者金融で現在借入れをしているからと言って、それが原因で審査に落ちるということはありません。

問題は借金の事実よりも返済状況そして借金額、借入先件数です。

特に無理のない借入状況であり、返済にも遅れがないといった場合には、それほど影響はないと考えていいでしょう。

しかし先に説明したように既に債務超過(借りすぎた状態)である場合には、いくら収入や属性がよくても、貸付けは難しいと判断されてしまう可能性が高くなってしまいます。

特に借入件数や金額が、すぐに返済できないほど高額な場合には注意が必要です。

カードローンの審査よりも、住宅ローンの審査の方が借入件数や金額に対してシビアに審査を行うため、できる限り返済を終わらせてから住宅ローンの申込をしましょう。

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おまとめローンも検討

同じ借金金額だとしても1社でその金額なのか、複数業者から小口の借入を幾つもしているのかで融資担当者の心証も変わってきます。

借金金額が多くても1社(若しくは1行)からの借入れならば、「こんなに高額な借金ができるほど信用のある人なのか」という印象を金融機関に与えられます。

しかし、複数業者から10万円ずつの借入れであれば、「小口融資しか受けられないからこんなに件数が多いのか」という印象を与えてしまうことになるでしょう。

もちろんそれが即審査に影響するという訳ではありませんが、やはり他社借入状況を確認した第一印象はよいとは言えません。

そのため、可能であればおまとめローンなどを活用して借入件数を減らす方がイメージアップにつながると考えられます。

クレジットカードも審査に影響

住宅ローンの審査では、すべての信用取引を見られることになります。

そのため、信用取引の一種であるクレジットカードも、住宅ローン審査に影響が出ることになります。

例えば、クレジットカードのショッピング利用代金を滞納している、または過去に滞納しているということがわかると、返済能力が低いのではと判断されてしまいます。

特に、最近ではリボ払いが主流となってきているクレジットカードですが、そもそもリボ払いはカードローンと同じ性質を持っていますので、計画的に利用していなければリボ残高ばかり増えてしまいます。

リボ残高が多いと、それに対する支払いも多くなりますので、返済能力に問題があると判断されることになりますし、無計画に利用していると思われてしまいます。

また、キャッシング枠を設定していると、それも返済負担率に含められることになります。

こうしたクレジットカードの契約内容や利用状況も、住宅ローン審査では非常に重要になります。

ただし、クレジットカードに問題がある場合、カードの解約を条件にして保証承諾してくれる保証会社もあります。

クレジットカードによって住宅ローン審査に与える影響は、ローンほど厳しくありませんが、それでも状況によっては審査落ちとなる可能性も十分にあるということです。

住宅ローンの審査に落ちる割合はどのぐらいなの?

住宅ローンの審査は厳しいといわれていますが、実際に落ちる人はどのぐらいの割合なのでしょうか。

金融機関は住宅ローンの通過率を公表していないため正確な割合は不明ですが、1割程度は審査に落ちるとされています。

しかし、実際にはもっと通過率は高いともいわれているので、厳しいといわれているほどみんなが審査に落ちているという訳ではありません。

そこで注意をしたいのが、審査に通過したという割合は、実際に申し込みをした人の中からの数であることです。

住宅ローンの申し込み前に不動産業者から審査に通過する可能性が低いとして申し込みをしなかった人や、自分で審査には通らないと判断をして住宅ローンの申し込みをやめてしまった人もいるでしょう。

審査に落ちるか落ちないかという判断を、自分である程度判断ができることは非常に大切なことです。

それは、1度審査に落ちてしまうと、そこから連続で申し込み手続きをしても信用情報に申し込み情報が全て記録されてしまい、審査に悪影響が出てしまうからです。

信用情報に傷がある場合や、カードローンなどで多額の借入があるときには、初めから住宅ローンの申し込みをしないという判断力も必要になります。

住宅ローンが組めない意外な理由

住宅ローンを組むことができない理由として、幾つか代表的なものを紹介してきましたが、中には少し意外な理由が原因で住宅ローンの審査落ちをした人もいます。

ここでは、多くの人には当てはまらないですが、気を付けなければいけない、住宅ローンが組めない意外な理由を紹介します。

独身の場合

住宅ローンと聞くと、家庭があり子供や配偶者がいる人が行うローンであるイメージが強いです。

金融機関もやはり、責任感や安定した家庭環境がある既婚者に対してローンを組み、独身者は審査に通らないことも多いです。

現在でも住宅ローンに限らず、カードローンなどその他の借入でも、独身よりも既婚者の方が属性がよいため審査には少し有利に働きます。

したがって、独身であることが原因で審査に落ちている人も一部にはいます。

しかし、現在では時代背景が変わり、独身のまま30代、40代を過ごす人も増えているため、独身でも住宅ローンを組むことが珍しくなくなっています。

このため、一昔前ほど独身であることが大きな原因で審査落ちをしている人は減っています。

つい最近離婚している場合

直近で離婚歴があることが原因で審査に落ちてしまった人もいます。

離婚をしているということは、養育費や慰謝料の支払いがあって住宅ローンの返済に支障を来すことが多く、金融機関は悪いイメージを持ちます。

また、一度離婚をしていると、「住宅ローン返済中にもまた離婚をするのではないか」と審査時に思われます。

住宅ローン返済中の離婚は、財産分与を行う必要があるため、住宅ローンの支払でもめることやトラブルが起きることも多いためです。

金融機関としては不要なトラブルを避けるために、離婚歴がある人には積極的に住宅ローンを行いません。

ただし、住宅ローン申込時に離婚歴がバレるケースはレアケースと言えます。

離婚したのが1~2年以内であれば、源泉徴収票などの書類に元の配偶者の名前があるため、離婚歴がバレてしまいますが、その他の書類でバレることは基本ありません。

直近で離婚をしているとき場合は、離婚から2年程度間を空けて住宅ローンを申込みした方がよいでしょう。

親の会社で働いている場合

住宅ローン申込者の勤め先が親の会社であることも審査落ちの原因となりやすいです。

一見、正社員として勤めているのに、なぜ審査落ちの原因となるか不思議に思えます。

しかし、親の会社に勤めている場合、家族経営であるため年収などの設定を自由に行いやすく、実際に申込時に申告した金額をもらっていない可能性があるためです。

例えば、家族経営の場合、親に「今度住宅ローンを組むから1年だけ給料を大きくして」と、調整をしているのではないかと疑われます。

もしも、親の会社に勤めているときには、収入証明書や親の会社の決算書などを多めに提出しましょう。

住宅ローンの審査方法

住宅ローンの契約に掛かる期間、は長い人では契約完了まで1か月以上掛かることもあります。中でも最も時間が掛かる手続きは審査の時間です。

そこで、住宅ローンの審査にどこに時間が掛かるのかを、審査の流れとともに確認していきましょう。

住宅ローン審査には事前審査(仮審査)と本審査がある

それでは住宅ローンの審査について説明しましょう。

住宅ローンの審査は下記のように大きく2つに分類されます。

  • 事前審査:銀行等の申込先による審査
  • 本審査:信用保証会社等による審査

先ほど説明しましたが、住宅ローンの場合申込条件に信用保証会社の保証が義務付けられています。

したがって、申込先の金融機関と信用保証会社の2つの審査をクリアして、初めて審査通過となるのです。

その審査の流れは下記の通りです。

  1. 住宅ローン仮審査申込
  2. 事前審査(1日~1週間)
  3. 事前審査結果の確認
  4. 本審査申込
  5. 本審査(1~2週間)
  6. 本審査結果の確認
  7. 契約手続き

審査に掛かる日数は申込先によって違ってきますが、事前審査に掛かる日数はほぼ1週間、本審査に掛かる日数は1~2週間というのが一般的で、本審査は長引くこともあり最長で1か月に及ぶこともあります。

事前審査と本審査の違い

それでは事前審査と本審査には、どのような違いがあるのかを説明していきましょう。

1.事前審査

事前審査は購入物件が決まった状態で行われます。

事前審査という呼ばれ方をしていますが、住宅ローンにおいてこの事前審査は高い重要度を持ち、この審査に通過すればほぼ住宅ローン審査には通過したと考えてよいでしょう。

事前審査に必要となる主な情報は下記の通りです。

  • 収入証明書
  • 現在借入額の残高が分かる書類
  • 契約金額
  • 借入希望額
  • 返済期間
  • 土地面積
  • 建築構造

つまり、事前審査においては購入物件が、申込者の収入や資産に対して返済できる範囲のものであるのか、その返済能力の確認が行われることになるのです。

既存の借入残高と住宅ローン借入額を合わせた金額が返済負担額をクリアしているかどうか、過去の返済履歴に問題がない信用度があるかなど、申込者の信用度と返済能力に問題がないかが審査されます。

2.本審査

本審査は物件購入先と売買契約が交わされた後、行われる審査です。

ここでは事前審査と同じように申込者の信用度と返済能力が審査されますが、それ以外にも物件の担保価値、団体信用生命保険加入に加入できる健康状態かどうかなどが審査されます。

本審査は事前審査での結果に間違いがないかを再確認し、多くの金融機関が条件としている団体信用生命保険への加入が可能な健康状態であるかどうかが、審査の焦点となってきます。

つまりは、事前審査で出た結果が本当に間違いないのか、保証するに足る内容なのかを再確認する場という訳です。

先ほど事前審査に通過すればほぼ住宅ローン審査には通過したと考えてよいでしょうと言ったのも、こういった理由があるからです。

しかし、事前審査に通ったからと言ってすべての案件が本審査を通過できる訳ではありません。

再度詳しく審査した結果、本審査に通らない案件も出てきます。

冒頭で説明しましたように本審査は売買契約後に行われます。

よって本審査不通過となった場合を想定して、融資が行われなかった場合には契約時に下記のような特約を付加しておくことを忘れないようにしましょう。

  • 売買契約の解除が可能
  • 手付金の返還が可能

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仮審査で落ちたらどうすればいい?

住宅ローンの仮審査に落ちてしまった場合、考えられることは申込者の属性や信用情報に問題があるケースです。

多くの場合では少し時間を空けて、属性や信用情報を整えることで審査に通ることができます。

しかし、短期間で申込をしたいときには、属性や信用情報をよくするための時間が十分に取れないケースもあります。

このような場合には、返済期間を最初の申込よりも伸ばして、年間返済負担額を減らすことで審査に通りやすくできます。

また、貯金を切り崩して頭金の金額を増やすことも、短期間で仮審査に通るためには有効です。

住宅ローンに落ちた場合の相談先

ひとりで個人信用情報を開示したり、そのほかのことを考えたりするにも限界があります。

また、購入するつもりで不動産業者や施工会社と売買契約を交わしている段階では、具体的なアドバイスも欲しいでしょう。

住宅ローンの審査に落ちてしまったときに、どこに相談するといいのか見ていきましょう。

仲介してくれた不動産業者に報告

先に話したように住宅ローンを申し込む前に、既に売買契約を終えていることが多いでしょう。

そのときに「ローン特約」という箇所で、「住宅ローンの審査に通らなかった場合には、この契約は白紙になりますよ」という説明を受けているはずです。

そこでまずは売買契約書を交わした業者に、審査に落ちたことを伝える必要があります。

報告とともに相談するとひいきにしている銀行を紹介してくれたり、色々なアドバイスを受けられたりすることもできますので、まずは不動産業者などに相談をするといいでしょう。

住宅ローン審査が甘い銀行はどこ?

ここまで住宅ローンの審査について紹介してきましたが、住宅ローンの審査は他の個人で借りるローンよりも審査の難易度が基本的に高くなっています。

こうなると考えることが、審査が甘い住宅ローンを取扱っている銀行がないかということです。

果たして、審査が甘い住宅ローンは存在しているのでしょうか。

銀行によって基準は違うが「甘い」ことはあり得ない

結論から先に書かせてもらうと、審査が甘い住宅ローンは存在しません。

すべての銀行やノンバンクが審査基準を設けているため、誰でも通るような住宅ローンを取扱っている金融機関はないです。

しかし、銀行によっては審査基準が違うため、同じ属性や信用情報でもA銀行では審査に落ちたが、B銀行では審査に通ったというケースがあります。

ただし、住宅ローンの審査基準を公表している銀行はないので、自分の属性で確実に通る銀行を探すことはほぼ不可能です。

大手より地域密着型の銀行が親身になってくれる

もしも、住宅ローンの審査に不安がある場合には、大手銀行ではなく地域密着型の地方銀行や信用金庫などの住宅ローンを検討するとよいでしょう。

「地方銀行だから審査に通りやすい」という訳ではありませんが、地方銀行の方が審査や申込について親身に相談に乗ってくれることも多く、購入する土地に関する知識も持っていることがあるため、アドバイスを受けやすいです。

相談を受けて審査に向けた対策をすれば、大手金融機関の住宅ローンに申込をするよりも審査に通りやすいためおすすめです。

なかなか通らない住宅ローンを通す方法

住宅ローンは申込者の属性によっては、なかなか通らずに困っている人もいます。

そこで、審査に通りにくい住宅ローンを、少しでも通りやすくするための方法を、幾つか紹介していきます。

プロパーローンに申し込む

住宅ローンの多くは保証会社が保証を受けることで、利用できる商品となっています。

保証会社の保証を受けることで、住宅ローンの返済ができなくなったときに、一時的に保証会社が弁済を行ってくれます。

しかし、保証会社の保証を受けるためには、住宅ローン申込時に審査があるため、属性が悪いと保証会社の審査に落ちる可能性が高いです。

そこで、保証会社の保証を受けずに利用ができるプロパーローンを利用することで、保証会社の審査をパスすることが可能です。

ただし、プロパーローンの場合、保証会社の保証を受けられないため、連帯保証人を第三者になってもらうことが必要になることがありますので注意をしましょう。

連帯保証人の審査もあるため、申込む前に誰になってもらうかあらかじめ検討しておくとよいでしょう。

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金利の高い銀行を選ぶ

審査に大きく影響を与える訳ではありませんが、金利の高い銀行やノンバンクであるほど審査に比較的通りやすいと言われています。

もちろん、金利が高い分利息が増えてしまい最終的な支払総額が大きくなるため、慎重に考えたいところですが、審査にどうしても通りたい場合には検討してみてもよいでしょう。

フラット35に申し込む

通常の住宅ローンの審査に落ちてしまう場合には、住宅金融支援機構が提供しているフラット35に申込をしてみるのもひとつの手です。

フラット35は独立行政法人である住宅金融支援機構と金融機関が行っているサービスで、通常の住宅ローンとは申込の項目が違うため、審査基準も変わってきます。

したがって、住宅ローンの審査に落ちてしまった人でも、フラット35であれば審査に通る可能性もあるのです。

フラット35は住宅ローンとは違い、金利の設定が固定金利であったり、申込みができる住宅に制限があったりするため、申込前に条件を確認しておきましょう。

滞納したことのある銀行を避ける

過去にカードローンやマイカーローンなどを利用して、滞納をしてしまった場合、滞納をした銀行へ住宅ローンの申込をすることは避けた方がよいでしょう。

基本的に短期間の滞納であれば、1~5年間再度滞納をしなければ個人信用情報から情報は消えるため、住宅ローンの審査には影響が出ません。

しかし、滞納をしてしまった銀行では、個人信用情報とは別に社内情報としてあなたの滞納情報が保管されている可能性があります。

この場合は、個人信用情報から滞納の情報が消えても、審査に影響が出る可能性があるため、滞納をしていない銀行に申込みしましょう。

病気で住宅ローンが組めない場合

住宅ローンは健康な人でない利用できないと耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか?

風邪をひいた程度の不健康であれば住宅ローンを組むことができますが、持病を持っていると住宅ローンを組むことができない場合が少なくありません。

これはなぜでしょうか?

また、対処方法などはないのでしょうか?

団体信用生命保険が加入できない

住宅ローンの契約時には、団体信用生命保険という生命保険に加入しなければなりません。

その際に、持病や健康状態についての告知を行い、その告知を基に保険会社が生命保険引受の審査を行います。

ここで、持病があると生命保険が保険の引受を拒否して団体生命保険に加入できなくなってしまうのです。

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団体信用生命保険加入は必須

住宅ローンにおいて、団体生命保険への加入は必須です。

団体信用生命保険とは、住宅ローンの借主にもしものことがあり、返済が不可能になった場合に保険金で住宅ローンの返済を行うものです。

団体生命保険のおかげで、借主が亡くなっても残された家族が借金を背負ったり、住む家がなくなってしまったりといことを防ぐことができるのです。

このため、団体信用生命保険の加入なしで取り扱う住宅ローンは筆者の知る限りは存在しません。

不安な人はワイド団信も

団体信用生命保険の審査は、ほんの少し持病があるだけで加入を断られてしまうことがあります。

そのため、最近は生命保険引受条件が通常の団体信用生命保険よりも、緩い「ワイド団信」という団体信用生命保険を取り扱っている住宅ローンが増えています。

ワイド団信は加入条件が一般の団体信用生命保険よりも緩い代わりに、保険料として0.1%~0.3%金利に上乗せとなります。

健康状態に自信がなく、団体信用生命保険に加入できるかどうか不安という人は、ワイド団信の取扱いがある住宅ローンへの申込を検討してみましょう。

完治すれば再申込可能

団体信用生命保険に加入できなかったからと言って、今後ずっと住宅ローンを借りることができないという訳ではありません。

持病がしっかりと完治して、告知に何も問題がない状態であれば団体信用生命保険への加入は難しくありません。

保険の審査はローンの審査とは異なりますので、一度審査に落ちたからと言って審査に不利になるということはありません。

健康になれば団体信用生命保険へ加入することができ、住宅ローンを組めるようになるのです。

住宅ローンが組めない職業とは

住宅ローン審査で不利になる職業は大きく分けて3つの職業があります。

ただし、以下のすべての職業が必ず住宅ローンを組むことができない訳ではなく、解決方法もあります。

アルバイト・パート

アルバイトやパートの人は基本的に住宅ローンを組むことができません。

収入が低いため、住宅ローンの審査基準の返済比率に当てはめても、少額までしか借りることができません。

また、そもそも職業として不安定ですので、申込段階で条件を満たしていないため審査には通過できないことがほとんどです。

自営業者と会社役員

自営業者と小規模企業の役員は、事業そのものが大企業と比較して不安定ですので、審査には不利になる属性です。

このため最低でも創業後3年は経過していないと申込は不可能です。

さらに、事業が不安定であるため、過去3年間は現在の所得が継続している状態でないと審査に通過することは難しくなります。

住宅ローンを借りたいと思う自営業者や会社役員の人は、3年以上業況を安定させてから申し込むようにしましょう。

また、自営業者は生活費を事業の経費として所得を少なくして確定申告を行うことが多いですが、このような行為は住宅ローン審査では不利となります。

こちらも3年間は正直に申告してから住宅ローンへ申し込んだ方がよいでしょう。

不安定業種

不安定業種とは、簡単に言えば収入が安定していない職業のことです。

最もわたしたちが身近な不安定業種と言えば芸能人ですが、不安定業種と銀行が判断するのは芸能人だけではありません。

具体的には下記の項目が該当します。

  • 長距離トラック運転手
  • タクシードライバー
  • 保険外交員

これらの業種がなぜ不安定業種なのかと言えば、給料の割合の内、歩合給が占める割合が高いためです。

健康状態や本人のやる気次第によって、歩合給の部分は大きく減少する可能性があります。

このため、住宅ローン審査にはこれらの職業は不利になるのです。

このような職業の人が住宅ローンを借りたい場合には、自営業者などと同様に、少なくても3年以上は現在の収入を維持した上で融資を申込みましょう。

安定している期間が長ければ長いほど審査には有利になります。

住宅ローンの審査に落ちた場合は再度申し込みできる?

住宅ローンの審査に残念ながら落ちてしまったという場合、どうしても欲しい物件があるときには他の金融機関で再び申し込みをしようと考えるかもしれません。

しかし、短期間に幾つもの住宅ローンに申し込むことはしないようにしてください。

特に同時に複数社の住宅ローンに、申し込むことはやめましょう。

同時に申し込みをすると「申し込みブラック」と、呼ばれる状態になってしまいます。

審査に落ちることを見越して手当たり次第に、申し込みをしているのではないかと思われる可能性があります。

早く申し込みをしたいとあせる気持ちは分かりますが、申し込みをした記録は半年間残るため、少なくとも半年明けてから再度申し込むようにしましょう。

住宅ローンの審査に落ちた履歴は金融機関にバレるの?

住宅ローンの審査に、既に何度か落ちているという人もいるでしょう。

そのような記録が、金融機関には全てバレているのかというと状況にもよって変わってきます。

もし、半年以内に複数の住宅ローンを受けた場合は、全て信用情報に記録が残っている状態になるため、金融機関が照会をすればバレてしまいます。

ただし、審査結果までは分からないようになっています。(その後に契約していなければ審査落ちと判断されますが)

しかし、複数の金融機関に住宅ローンの申し込みをしている時点で、審査に落ちたのか、又は審査に自信がないため複数の申し込みをしているかと判断されかねません。

もし既に何社もの住宅ローンの審査に落ちた場合は、1度冷静になって半年たって、信用情報に記録がなくなるのを待ちましょう。

また、その間になぜ何度も審査に落ちるのか、客観的に見つめることも大切です。

もし、信用情報の記録が原因かもしれないときは、個人信用情報機関に情報開示手続きをすることをおすすめします。

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住宅ローンが組めないけど家が欲しい

住宅ローンが組みにくい職業について紹介してきましたが、このような状況でも家が欲しいと思う人もいつでしょう。

住宅ローンが組めないとしても、家を持つことができない訳ではありません。

例えば、資金を貯めたり、親や親戚から借金をしたりして、一括で支払う金額が用意できれば住宅ローンなしで家を購入できます。

また、マイホームとはなりませんが借家であれば、一括資金を用意せずに家に住むことが可能です。

ブラックでも組めないと決まった訳ではない

金融ブラックになってしまうと、住宅ローンの審査に通ることが難しいため、住宅ローンを組むことができないと思ってしまうかも知れません。

しかし、ブラックリストに載るような金融事故を起こしたとしても、一定期間が過ぎれば個人信用情報が消えるので、住宅ローンの審査に通るようになります。

また、金融ブラックの中でも申込みブラックであれば、最後にローンの申込をした日から半年が経過していれば、ブラックの情報が消えるため住宅ローンの申込ができます。

ブラックリストに載ったとしても、諦めずに根気強く待ってみることも重要です。

住宅ローンに関わるQ&A

住宅ローンは、借りる金額もさる事ながら、必要な書類も多いです。

また、厳しい審査にクリアしなければならないため、どうしても不安を抱く人は多いと思います。

ここでは、住宅ローンに関して、よくある質問にお答えし、その解説もしていきたいと思います。

1:主人名義の車ローンがまだ何年か残っているけど、家のローンは組める?

答え:組める可能性はあります

住宅ローンの申込時点で他のローンがある場合、まずは返済状況を見られることになります。

返済状況に延滞がある場合、すでに返済能力に問題があると判断されますし、きちんと管理していないと思われてしまいます。

次に、マイカーローンと住宅ローンを合計した返済負担率を見られることになります。

返済負担率を計算した結果、銀行が定める基準を超えている場合には、住宅ローンを組むことができません。

逆に、返済状況も良く、返済負担率にも問題がなければ、返済能力や返済に対する意識が認められますので、住宅ローンを組むことも可能です。

2:旦那にカードローン借金が!頭金の貯金から完済したほうが住宅ローン審査に通りやすい?

答え:カードローンを完済したほうが通りやすいです

カードローンで借金がある場合と、頭金が少ない場合とでは、圧倒的に後者のほうが審査に通りやすいです。

カードローンがある状態で申し込みをすると、その利用状況た返済状況も審査対象となります。

もしも、そこに延滞があろうものなら、それが原因で審査落ちする可能性もありますし、返済負担率も気にしなければなりません。

一方で、頭金からカードローンを完済した場合、たしかに自己資金は少なくなり、計画性を疑われてしまう可能性もあります。

しかし、カードローンを完済したという情報は、信用情報として残っていますので、事情を説明すれば納得してくれます。

また、完済できるだけの余裕があるということで、審査のプラス要素となります。

住宅ローンに申し込む場合、自己資金を貯めるよりも、まずは借金を完済するほうがはるかに審査通過率は高いです。

3:住宅ローンに必要な課税証明書って何?どこで手に入れるの?

答え:1年間の所得に対して課税される税額を証明するものであり、役所で入手できます

課税証明書には、住民税の課税額が記載されている「課税額証明」と、住民税だけでなく、所得金額や扶養家族人数、控除の内訳などが詳しく記載されている「全項目証明」の2種類があります。

住宅ローンの場合、一般的には住民税の課税額だけが記載されている「課税額証明」が必要となります。

この書類では、収入を確認するため(給与収入以外の収入の有無など)、税額がどれだけあるのかを確認します。

課税額証明は、住んでいる地域の役所で入手できます。

ただし、入手するためには各自治体によって異なる手数料(300円程度)がかかることになります。

なお、課税額証明は本人以外でも入手できますが、委任状が必要となる可能性もありますので、よく確認するようにしましょう。

4:ブラックか心配…住宅購入の検討前に自分たちで信用機関を確認したほうが良い?

答え:不安であれば確認したほうが良いです

過去に金融事故を起こしている人や、信用情報にどのような情報が載っているかが心配だという人は、申し込みをする前に信用情報を確認しましょう。

住宅ローンの審査では、銀行が加盟するKAC(全国銀行個人信用情報センター)はもちろん、保証会社が加盟するCIC(株式会社シー・アイ・シー)、JICC(株式会社日本信用情報機構)も確認するようにしましょう。

申し込む前に信用情報を確認しておくことで、何か問題があっても対策することができますし、審査落ちした場合もその原因を分析しやすくなります。

なお、各個人信用情報機関に載っている信用情報を確認するためには、それぞれの機関に対して「情報開示請求」する必要があります。

CICやJICCでは、インターネットから情報開示請求できますが、KSCではインターネットでは請求することができず、郵送となりますので、注意が必要です。

請求した信用情報は、郵便で送られてくることになりますので、入手までに時間がかかります。

また、請求にはそれぞれ1,000円程度の費用がかかるということも覚えておかなければなりません。

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5:親から住宅購入のお金を出してもらう話を聞くけど、実際どの位の人が援助してもらっているの?

答え:およそ4割の方が援助してもらっていると言われています

住宅を購入する場合の贈与は、「住宅取得投資金の贈与税の非課税」というものに該当します。

これにより、平成28年1月1日~平成32年3月31日の間であれば、1,200万円(省エネ等住宅の場合)まで非課税となります。

贈与税の基本控除額が110万円であることを考えると、高額な贈与をしても贈与税がかかることはありません。

資産がある家庭にとっては、この非課税制度を利用し、ゆくゆくの相続対策にもなります。

本題である援助してもらっている割合については、およそ4割が援助を受けていると言われています。

これは、住宅購入資金という高額な買い物のために、援助したいという親心もあると思いますが、やはり相続対策で援助しているからということもできます。

割合にしてみると、意外と多くの人が援助してもらっているわけですが、すべての人が非課税上限分の金額を援助してもらっているわけではありません。

中には、購入に関わる諸経費分だけを援助してもらっている人もいます。

6:住宅ローンを組めない人と結婚したら後悔する可能性が高い?

答え:そうとも限りません

人の幸福感は人によって異なり、必ずしも持ち家があることがイコール幸せとならない人もいます。

もちろん、小さい子供がいてアパートに住んでいれば、「持ち家があればこんなに気を使わなくてもいいのに」と思います。

しかし、不動産を所有するということは、それを維持するためにも高額な費用が必要になりますし、相続においても苦労するケースは多いです。

持ち家であれば、アパートのように毎月家賃を払わなくても良いという考えを持っている人もいますが、持ち家があると固定資産税やメンテナンス費用がかかります。

そのため、年を重ねてから、アパートの方が良かったと思っている人もおり、必ずしも住宅ローンを組むことができず、持ち家を持つことができないからといって、後悔するわけでもありません。

7:住民票を移動しないと住宅ローンは組めない?

答え:組むことはできません

住宅ローンの本審査では、住民票を提出することになります。

もし、提出した住民票に記載されている住所と、免許証に記載されている住所や現住所に違いがあれば、どれが本当の住所なのかがわからなくなってしまいます。

ローンの申し込みは、必ず現在住所で行わなければならず、提出する書類すべてを現住所にしなくてはなりません。

もし、住民票の住所が現住所と違う場合は、必ず移動してから住宅ローンに申し込むようにしましょう。

まとめ

最初は「無理かな」と思っていても、審査に通らなかった事実が判明すれば、急にその物件に執着が出てきて「どうにか手に入れたい」と考えてしまうものです。

しかし住宅は手に入れて終わりではありません。

無理して購入しても、返済できなくなってしまっては売却されてしまいます。

そのため一時の感情に任せるのではなく、長期的なプランで返済計画を立てることをおすすめします。

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