うつ病を発症したら住宅ローンは組めない?

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現代社会において誰でも発症する可能性がある「うつ病」ですが、すでにうつ病を発症した人がローンを組みたいときやローン返済中の場合に休職中であれば、収入金額も少なくなり不安でいっぱいになってしまうでしょう。

そこで「うつ病」を発症したときに、ローンの返済とどのように向き合えばいいのか解説をしていきます。

この記事はこんな人におすすめ

この記事は、次のような人にぴったりの内容になっています。

  • ローンを検討しているうつ病の人
  • 過去にうつ病と診断されたがローンを契約したい人
  • ローンを借りてからうつ病と診断された人

うつ病だと診断されたら住宅ローンは組めない?

うつ病だからと言う理由でも、住宅ローンには申し込みできます。

しかし、多くの金融機関で申し込み条件としているのが、団信保険(団体信用生命保険)への加入です。

団信保険は契約者が事故や病気で一定の状態になったときに、住宅ローンの返済が生命保険で完済されるものです。

そのため、大きな金額を借りる住宅ローンには、必要なものだと言えるでしょう。

新築マンションはもちろん、中古マンションなどの住宅を購入する場合は、基本的に誰でも団信保険に加入することになると言っても過言ではありません。

この団信保険への加入がうつ病を発症している人にとっては、高いハードルとなっています。

通常の団体保険であれば、うつ病が原因で審査に通らない可能性が高いですが、うつ病だとローン自体組めなくなるのか詳しく見ていきましょう。

うつ病だとローンを組めないか?

うつ病だったとしても、いつ発症して最後に投薬を行ったのはいつなのかで、ローンを組めるかどうかが変わってきます。

団信(団体保険)の申込時に必要になる告知はすべて自己申告になりますが、「過去3か月以内の投薬歴」や、「過去3年以内に病気を発症していないか」などの項目があります。

仮にうつ病を発症したのが5年前で、3か月以内に投薬治療を行っていないのであれば、わざわざ発症したうつ病を告知する義務はありません。

しかしローン審査に通りたい一心で、虚偽の申告を行うことはやめておきましょう。

もしローン返済中に虚偽の申告が判明すれば、団信保険から解約を申し入れられるか、団信保険加入が条件で融資された住宅ローンも一括返済を請求される可能性が出てきます。

告知義務はあるのか?

虚偽の内容を申告することは告知義務違反に該当し、先に紹介した通り団信から契約を解除される可能性があるので虚偽申請は厳禁です。

ただし、団信の所定の書面に記載されている年月以前のうつ病の発症・投薬治療であれば、告知する義務はありません。

しかし団信保険会社によって、何年までの発症・投薬治療を告知義務とするかはバラつきがあります。

過去にうつ病になった経験がある人は、住宅ローンに申し込みする前から、基準が緩やかな団信を取り扱っている金融機関を探すことをおすすめします。

うつ病患者がローンを組む3つの方法とは

うつ病を発生していても、住宅ローンを組む3つの方法として次のものが考えられます。

  • ワイド団信が使える金融機関に申し込みを行う
  • 「フラット35に申し込みを行い、万が一のときの返済についても伝えておく
  • 「団信に変わる生命保険に加入

繰り返しになりますがうつ病の人が住宅ローンを使うときに、マイナス要因となるものは団信保険の加入条件が付いているかどうかです。

そこを上手にカバーできる方法で、審査に臨むといいでしょう。

それでは、上記の3つの方法について詳しく紹介していきます。

ワイド団信を利用する

ワイド団信は「引受緩和型」と言って、通常であれば審査に通らない持病を持っている人でも、保険を引き受けてもらえる特性を持っています。

そのため、通常の保険料と比較すると割高にはなりますが、団信保険加入を必須条件としている住宅ローンを利用する場合はワイド団信は有り難い存在と言えます。

しかし、持病の種類によってはワイド団信であっても、契約を引き受けしてくれないこともありますので注意しましょう。

一般的な団信とワイド団信を比較すると引き受け条件が緩やかと言う程度で、糖尿病や高血圧などの慢性疾患が原因の人はワイド団信を利用できる可能性があります。

基本的に精神や神経の持病がある人に対して、積極的な審査をしている訳ではありませんが、過去にうつ病の人を引き受けた実績はあります。

ワイド団信であれば、たとえうつ病であっても審査に通過する可能性があるので審査を受けてみる価値はあるでしょう。

ワイド団信が使える金融機関は?

ワイド団信を取り扱っているのは、すべての金融機関ではありません。

ワイド団信の取り扱い可能な金融機関で、よく知られているところは以下の通りです。

  • みずほ銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • りそな銀行
  • ソニー銀行
  • じぶん銀行
  • イオン銀行
  • 栃木銀行、群馬銀行、百五銀行、中国銀行ローンなどの一部地方銀行

うつ病を発症している人は住宅ローンの申し込みを検討している銀行に、ワイド団信の取り扱いがあるのか事前に確認しておくと安心です。

フラット35で団信なしを選択

フラット35は原則的に団信保険の加入が条件となって融資されます。

しかし、フラット35のこの基準はあくまで「原則的」です。

フラット35の申込者に何かしらの事情がある場合に、その事情をフラット35が許可すれば、団信保険なしでも住宅ローンの借り入れ契約ができることがあります。

ただし、フラット35で団信保険に加入しない場合は、借入期間中に契約者に何かあって返済が難しくなったとしても保険の保証を受けられないまま、通常通り請求(住宅ローン返済)は発生するのであらかじめ念頭に置いておきましょう。

フラット35の返済期間中に契約者に何か不幸があったときには、相続人が返済をするつもりで計画を立てることが最低限必要になってくるでしょう。

団信に変わる生命保険に加入

住宅をローンで購入する場合に、一番怖いのはローン契約者が返済期間中に死亡してしまうことです。

なぜなら、住宅ローンは通常、契約者が世帯主であることが多いので、大きな収入源がない中で住宅ローンを返済してく行く必要があるからです。

どうしても団信に加入できずに住宅をローンで購入したい場合は、団体信用生命保険でカバーする住宅ローンの残高分を民間の生命保険の保険金で保障する方法があります。

団信は住宅ローンの残高によって支払保険料が決定されますが、民間の生命保険であれば契約者の年齢や健康状態などに適した保険料が設定されます。

そのため、若くして住宅を購入する場合は、民間の生命保険の方が保険料が安く済む可能性があるのがメリットのひとつです。

ただし、生命保険の加入にも審査が必要になります。

生命保険の審査は10日~14日ほどかかり、保障開始日はそれ以降になります。

団信の申込期限を過ぎてから生命保険の審査に落ちたことが分かると、どちらの保証も受けられなくなります。

団信に加入しない場合は民間の生命保険に加入して保障する方法が有効ですが、前もって生命保険の審査を受けておかなければいけないことを頭に入れておきましょう。

現在加入中の保険の見直し

現在加入している保険がすでにあるなら、その保険を見直して保障を手厚くする方法も有効です。

死亡保障や就労不能保障など、契約者の収入がもし途絶えたとしても保険金で住宅ローンの返済ができるように、保障を見直しましょう。

保険の見直しによって月々の保険料金が多少上がってしまったとしても、将来のリスクに備えるための必要経費として考えましょう。

アクサアクサダイレクトのはいりやすい定期

持病があって団信保険に未加入の場合は、重要になるのが生命保険です。

団信保険に加入できないのであれば、住宅ローンの返済をカバーしてくれる生命保険の加入を検討しなくてはなりません。

具体的にはアクサアクサダイレクトの定期保険には、ワイド団信と同じ「引受基準緩和型定期保険」があり、普通に考えると保険に加入することが難しい人でも加入できる可能性があります。

アクサダイレクトの定期保険の申し込み条件は、下記の通りになっています。

  • 最近3か月以内に医師から入院、手術、検査をすすめられていないか
  • 過去5年以内に対象となる病気で医師の診察、検査、治療、投薬を受けたことがないか

上記のふたつの条件どちらを満たす必要があります。

なお、ふたつ目の条件の対象となる病気は以下の通りです。

  • そう病
  • 双極性障害(そううつ病)
  • 統合失調症
  • アルコール依存症
  • 薬物依存症
  • 認知症
  • アルツハイマー など

つまりアクサダイレクトの生命保険は過去5年以前であれば、うつ病を発症していても、問題なく利用ができる保険内容です。

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うつ病はローン審査に影響は出る?

ローン審査においてうつ病が理由で、何らかの影響があることは考えにくいものです。

しかし住宅ローンに申し込みの段階で、うつ病が原因で仕事の休職中であれば話は別です。

銀行などの金融機関はうつ病であることよりも、休職中であることを問題視します。

なぜなら、休職中は安定して継続的な収入を得ているとは判断しがたいため、金銭的な理由で審査に通りにくいことは考えられます。

ローンを借りれば基本的に毎月決められた返済額を支払う必要性があるので、病気が原因で安定した収入が得られない状況でローンの審査に通過するのは難しいでしょう。

一度申し込みをしてから審査に落ちて、すぐに他の金融機関に申し込みをすると余計に審査に通過しづらくなります。

まずは病気の治療を優先し、仕事に復帰できるようになってから借り入れを検討することをおすすめします。

現状うつ病になっている場合は以上の通りですが、過去にうつ病を発症しているケースは審査に影響は出るのでしょうか。

続いては、過去にうつ病になった場合のローン審査の影響について解説していきます。

過去にうつ病を発症していた場合の影響は

銀行などの金融機関は融資審査の条件として、ローン申込者の健康状態を挙げていないところがほとんどです。

そのため、ローン申込者が自ら「過去にうつ病を発症したことがある」と話さない限りは銀行などの金融機関が過去にうつ病を発症した事実を知る由もありません。

そのため、過去にうつ病を発症していた場合はローン審査への影響自体は考えられないと言えるでしょう。

しかし、住宅ローンは最終的に団信保険に加入する必要があるので、そのときに必ず健康状態を確認されます。

過去にうつ病を発症した人は、団信に加入するための告知時点で何かしらの影響が出てくると言う流れになっています。

先に説明した通り、団信を取り扱う会社によっていつまでの病気を告知するかは異なっているのであらかじめ確認しておくことをおすすめします。

うつ病と診断されたらローンはどうなる?

住宅ローンを契約するときに健康状態は問題なかったものの、長い返済期間中にうつ病を発症してしまうことも珍しくはありません。

住宅ローンの返済期間中にうつ病になった場合は、心身の健康を取り戻すことが最優先になりますが、病気になっている間も必ず住宅ローンの返済はやってきます。

ローン返済をするために無理して働くよりも、仕事を休職する手続きを取ることが最善な方法と言えるでしょう。

しかし、仕事を休職するとなると気になるのが、収入についての問題でしょう。
続いては、もし住宅ローンの返済中にうつ病を発症した場合に、どうしたらいいのか説明していきます。

いろいろな制度を賢く利用すれば、金銭的な負担を軽減できる可能性があるのでしっかりチェックしていきましょう。

可能ならば先に有給申請を

残っている有休数や勤務先の制度などにもよりますが、可能であるならば休職前に残っている有休を消化して少しでも経済的な負担を軽くするように努めましょう。

仕事を休職する場合は休職手当しかもらえませんが、有休であれば所定日数分の基本給が保証されます。

病気の状態によって将来的に仕事を退職することを考えるのであれば、使える制度をどんどん活用していくことが大切です。

傷病手当を申請

傷病手当や疾病手当は休職中に会社からもらえる唯一の収入源ですので、手続きは怠らないようにしておきましょう。

手当の金額だけで言えば傷病手当をもらうよりも労災認定をしてもらう方がいいです。

しかし、発症したうつ病が本当に働いていることが原因で発症したのかなどを判断する必要があるので、認定されるまで時間がかかるだけでなく認定もなかなかされにくいと言うのが現状です。

うつ病は目に見える外傷がないので、第三者がきちんとした判断をするのが難しいです。

もちろん、労災手続きをしながら、傷病手当も同時に手続きをする方法も有効です。

しかし、最終的には給付されるのは労災か傷病手当のどちらかひとつだけになるのでよく比較検討することをおすすめします。

休職中でも経済的支援の手はある

休職中にもらえるお金は微々たるものですが、収入額が減ったからと言って、毎月の住宅ローンの支払額が減額になることはありません。

病気が原因で収入が減ったときには、銀行などの金融機関に返済計画の見直しを相談しましょう。

月々の支出を抑えても最低限の生活を送るのが苦しいときには、経済支援も受けられます。

厚生労働省が認めている、具体的な支援内容は以下の通りです。

  • 医療費助成制度
  • 生活費の保障
  • 税金が安くなる制度
  • 精神障がい者保健福祉手帳

それぞれの制度について詳しく見ていきましょう。

医療費助成制度

医療費助成制度は、外来の通院や投薬などについて健康保険の自己負担額を一部公的に支援する制度です。

年収によって支援可能金額は異なってきますが、全く支援がないよりは金銭的な負担が軽くなるので積極的に利用しましょう。

医療費助成制度の利用手続きは各市町村の障害福祉課や保健福祉課が窓口ですので、一度直接窓口に相談に行ってみましょう。

無事、病気の認定が認められれば受給者証が交付され、医療費助成制度の適用対象になります。

生活費の保障

生活保護についても、収入が少ないときには視野に入れましょう。

「会社に籍があるのに生活保護を受ける訳にはいかない」と思う人もいますが、受給している傷病手当が生活保護の基準額よりも低ければ、生活保護に申請しても問題ありません。

ただし、仮に申請が通って生活保護を受給すると傷病手当分の金額は、差し引かれて支給されますので注意が必要です。

また病状にもよりますが、可能であれば障害年金も一緒に手続きをしておくと安心です。

障害年金の申請には医師の診断書などが必要になりますが、病院へ手続きをしなくては支給されません。

最初から「申請してもどうせ通らない」と諦めてしまえばもらえるお金も入ってきませんので、障害年金も生活保護の申請と同時に手続きを行うことをおすすめします。

税金が安くなる制度

税金が控除になる「障害者控除」や、「特別障害者控除」の手続きもしましょう。

控除の対象となるのは、障害者手帳を所有している人になります。

障害者手帳の申請をしておくと、税金が控除される可能性があります。

また家族が通院などで自動車を使用している場合も、一定の基準を満たせば申請をすることにより自動車税が安くなります。
(精神障害の場合は、精神障害者保健福祉手帳1級所持者で通院しているものに限る)

精神障害者保健福祉手帳

障害手帳を所有すると気が滅入ってしまうため、障害者手帳をあえて申請しないと言う人もいますが、生活するための収入を考えるならば障害者手帳を所有しておくのがおすすめです。

障害者手帳を取得するには審査がありますので、申請しても必ず所有できるものではありません。

そのため、早めに障害手帳の申請だけは行っておくのは得策と言えるでしょう。

障害者手帳を所持していることで、次のようなサポートが受けられます。

  • NHK受信料の減免
  • 税金の控除
  • 生活福祉資金の貸し付け など

症状が緩和すれば障害手帳の返還手続きを行えばいいので、ゆっくり仕事を休むときに活用できる制度のひとつだと割り切って申請をしておくといいでしょう。
住宅ローンを病気で払えなくなったときどうしたらいいのか

収入が減った場合に備えて

次に、契約者が何らかの事情で収入が減ってしまった場合に備える保険を紹介します。

通常の医療保険だけでは先進医療などを受ける場合に保障がおりないので、将来のリスクに備えて必要な保険をあらかじめチェックしておきましょう。

住宅ローン返済支援保険

住宅ローン返済支援保険は、対象者がケガや病気などが原因で収入が減ってしまった場合に住宅ローンの返済額を補償してくれる保険です。

契約する保険商品によって内容は異なりますが、基本的にはケガや病気が原因で30日超の期間仕事ができない場合に保険金が支払われます。

団信は契約者が高度障害になったり死亡したりしないと保険金が受け取れませんが、住宅ローン返済支援保険であればケガや高度障害以外の病気でも補償対象になるので、より現実的な保険だと言えます。

就業不能保険・所得補償保険

就業不能保険と所得補償保険は、住宅ローン返済支援保険と同様に保険対象者がケガや病気が原因で就業できなくなった場合に保険金が下りる保険です。

就業不能保険と所得補償保険の違いは、保障支払期間や保険期間にあります。

それぞれの違いを簡単に表にまとめたのでチェックしておきましょう。

保険名就業不能保険所得補償保険
保障支払期間保険満期まで1年~3年
保険期間50歳~70歳満期1年~5年更新

うつ病を発症したらローン返済はどうすればいいのか

生活基盤の目途が立ってきたなら、ローンの返済に目を向けましょう。

そこで、最初に行うのは、銀行などローンの借入先へ相談することです。

住宅ローンの返済が滞ると自宅が競売にかけられるかも知れないと言う意識から、なかなか銀行に相談しにくいでしょう。

しかし、返済をそのまま放置しておくと支払いが困難になるどころか、ローンの返済だけで手一杯になってしまい、生活を送ることすらできなくなってしまいます。

どのように銀行に相談すべきか、具体的に紹介していきます。

銀行へリスケの相談を

住宅ローンを契約している銀行に電話でも構いませんので、なるべく早く現状を伝えて返済スケジュールの変更(リスケジュール/リスケ)について相談を行いましょう。

もちろん金融機関の判断によりますが、あらかじめ契約で決められていた返済期間を延ばす代わりに、一定期間の返済は利息だけにしてもらうなどのアイディアをもらえることがあります。

すべての銀行がリスケに必ず応じてくれるとは限りませんが、しっかりと相談しない限り、現状を銀行が知ることはありませんので、ローンの返済額が減額になることもありません。

最初から諦めてしまうのではなく、少しの望みにかけて金融機関の担当者に相談することをおすすめします。

見通しが立たないなら任意売却も視野に

自宅を守るために金銭的な工面をするなどしていろいろと頑張ることも確かに大切ですが、もっと重要なのは健やかに暮らしていくことではないでしょうか。

様々な手続きを行っても返済金額に追いつかず、自分自身を責めてしまうならば自宅の任意売却も視野に入れておきましょう。

任意売却は競売とは違って市場価格で売却の可能性もあるだけでなく、引っ越し費用など交渉をすれば買い主が負担してくれる可能性があります。

また自宅の販売価格を少し上げて、転居先の敷金や礼金に充てる手段も任意売却ならできるかも知れません。
現在の自宅に執着するよりも、家族の将来の生活を優先して考えるといいでしょう。

うつ病でもローンで車購入は可能なのか

うつ病だからと言っても、ローンの申し込みができる商品があります。

住宅ローンの場合は健康状態を確認する団信保険の影響で審査は厳しいのですが、車のローンも同じなのか見ていきましょう。

車のローンは問題なし

車のローンは団信保険の加入が条件ではありませんので、うつ病であっても車のローンに申し込みをすることは問題ありません。

しかし、休職中や生活保護受給中などであれば、収入的な面でローン審査に通らない可能性は大きいです。

そのため借入金額が本当に返済可能な金額なのか、事前に見極める必要が出てきます。

また収入面で問題がなくても、うつ病の投薬中であれば薬の副作用で運転を禁じられることもありますので、車を運転しても問題ないか主治医に確認しておくことをおすすめします。

車のローンを返済できなくなったらどうすればいいのか

車のローン返済途中にうつ病を発症して療養中の場合は、車の所有者が誰なのかを確認する必要があります。

もし、車の所有者が自分であれば、そのまま車を売却して売却資金を返済に充てる方法を選択できます。

しかし、融資をしてもらった金融機関が車の所有者になっているのであれば、勝手に売却はできないので注意しましょう。
残価設定クレジットが払えないで滞納したらどうなる?

団体信用生命保険の告知義務

最後に、団体信用生命保険の告知義務について詳しく解説します。

前述の通り、団体信用生命保険は個別の診断ではなく本人の告知事項をもとに判定が行われます。

積極的に申込者の健康状態を調べると言うよりは、加入に問題がないかを本人に確認して問題になる事項がなければ、原則として加入が認められるスタイルです。

そのため、申込者に告知されない限りは保険会社も病気に気付くことはなく、たとえ申込者がうつ病であっても加入を拒否される可能性は低くなります。

告知が必要なケースとは?

告知書では質問形式によって、病気や治療の有無が確認されます。

例えば、うつ病の場合は次のような内容が問われることが多いです。

  • 過去3か月以内に医師の治療(指示・指導を含む)や投薬を受けたことがあるか
  • 過去3年以内に2週間以上に渡り、医師の治療(指示・指導を含む)や投薬を受けたことがあるか

つまり、本人に「うつ病」としての自覚があっても、医師の診断や治療、投薬を受けたことがなければ団信の告知書への記入は不要と言うことです。

告知書の記入がなければ、団体信用生命保険の加入が拒否される原因もないため、住宅ローンの借り入れの影響は少ないでしょう。

また、うつ病の治療や投薬を受けていても、上記2つの期間(3か月以内、もしくは3年以内で2週間以上の治療)にあてはまらなければ、こちらも告知の必要はありません。

偽った告知も可能?

前述の条件にあてはまっていて本来告知が必要であるにもかかわらず、告知しない方法を考える人がいますが、虚偽の告知はリスクが高いため避けるべきです。

告知事項を偽った場合に問題となるケースの多くは、住宅ローン契約者が死亡に至って団体信用生命保険から保険が給付が必要となるときです。

告知事項に虚偽が含まれていた場合は先に説明した通り、保険会社が保険の支払いを拒否できます。

本来団信に加入していれば契約者の死亡時に住宅ローンの返済義務がなくなるのにもかかわらず、住宅ローンが残る可能性があります。

そのため、団信の加入時に虚偽の申告をして審査に通ったとしても、将来契約者が亡くなったときに残された家族に住宅ローンを残してしまうことになります。

また、本来、告知していれば住宅ローンを借り入れできなかったにもかかわらず、うその告知によって借り入れしたとなれば、銀行をだました(=詐欺)として、訴えられる可能性も考えられます。

団信の審査に通過することばかりを考えてその場しのぎで虚偽の申告をしても、将来の自分の首を絞めることになりかねません。

うつ病が原因で団信の審査に通らない場合は、今回紹介したワイド団信やフラット35、アクサダイレクトの保険などの加入を検討することをおすすめします。

まとめ

ローンの返済途中で仕事を休職になれば、病気とは別の返済と言う新たな問題が出てきます。

まずは生活できる程度の収入源を確保して、その後に返済をどうしたらいいのか銀行と相談することをおすすめします。

銀行に相談することなく放置しておくと、何も知らない債権者(お金を貸した側)がどんどん督促をしてきますので、督促をされる前に自分から相談するといいでしょう。

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