【学生が借りる】大学の学費用にお金を借入するにはどこがいい?

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家庭の経済状況などで大学進学の学費の借入を行う場合、奨学金と教育ローンのどちらを選んだ方が良いのでしょうか。

奨学金も教育ローン同じではないかと思っている人も多いと思いますが、申込み時期の違いや借入限度額の違いが実はあるのです。

その違いを理解していなければ、高い利息を払って損をしてしまうかもしれませんし、必要な分だけの学費を借りることができなくなってしまうかもしれませんね。

奨学金と教育ローンのどちらを選ぶべきなのか、大いに頭を悩ませることでしょう。

これから大学の学費の借入を検討している人向けに簡潔にご説明します。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

大学や専門学校の学費納入期限

通常、大学や専門学校に合格すると、1週間~2ヶ月以内に入学金を納めるようにとの案内を学校側から受け取ります。

その際に、1学期分の授業料も併せて支払うようにと指示されることもありますが、学校によっては学期が始まる前なら待ってもらえることがあります。

学費を支払わないまま学期が始まったとしても、入学金を支払っている場合は、即退学とはなりません。

しかし、学期が終了する時点で学費が納入できていない場合は、学生課から勧告を受けます。

次の記事では大学と専門学校の学費納入期限について詳細に解説していますので、ぜひご覧になって下さい。


払えないとどうなる?

学校によって学費納入の規則は異なりますが、半年~1年滞納すると強制退学措置が取られることが一般的です。

もちろん、退学になったとしても、学費支払いの責任から免除されるわけではありません。

学校側から訴えられることもありますので、絶対に放置しないでください。

次の記事もぜひご覧になって下さい。

最悪、除籍になることも!

「退学措置」とは、学校を途中で辞めさせられるということです。

そのため、退学措置を受けた場合でも、滞納していた学費を完納して所定の手続きを行えば、大学や専門学校に復帰できる可能性はあります。

しかし、学費滞納が悪質だと判断される場合は、退学ではなく「除籍措置」が取られることもあります。

除籍となると、入学したという事実も取り消されますので、学費を完済しても学校に復帰できませんし、受験をしても再入学が認められない可能性もあるのです。

学費が払えないけれども除籍処分は免れたい人は、次の記事をぜひ参考にしてください。

入学費用と授業料分のお金は奨学金

奨学金を扱っているのは国が主導して立ち上げた独立行政法人である日本学生支援機構です。

日本学生支援機構の奨学金は家庭の経済的な理由によって大学進学など、優れた能力を持ちながら進学を断念せざるを得ない学生に対して貸付を行うものです。

家庭の経済状況を気にすることなく安心して学ぶことができるように、大学の学費を貸与、または給付によって支援する制度です。

奨学金の給付は全面的なバックアップですから、支援を受けても返済する義務はありません。一方で貸与型の奨学金は卒業後に返済する義務を負っています。

給付型の奨学金は選考基準が厳しいため、一般的には貸与型の奨学金を申し込む場合が多いですね。

貸与型の奨学金には無利子でお金を貸してもらえる方法と、利息がかかる借入の2つのタイプがあります。

奨学金の借入は学生本人が行い、保証人として保証会社と4親等以内の親族のどちらかを選択しなければなりません。

また奨学金の借入金は学費に合わせて毎月一定額での振込で行われ、大学在学中は利息がかからず卒業後に就職してから利息を支払う契約です。

なお返済開始となるのは大学卒業後からで在学中に返済する必要はありません。

貸与型奨学金の概要

奨学金のメリット

奨学金のメリットは大きく分けて以下の3つがあります。

有利子タイプの奨学金はハードルが低い

利息の発生する第2種奨学金は親の年収が一定以下で、成績も平均程度という借入条件しかありません。

親の年収基準もそれほど低いわけではないため、希望する学生のほとんどが利用することができる奨学金です。

なお、無利息の第1種奨学金は成績が上位3分の1以上で、親の年収も第2種よりも厳しいものとなっています。

このため、第1種は第2種と異なり簡単には借りることはできません。

利息はかかるものの、第2種奨学金の有利子タイプの方が借りやすいと言えるでしょう。

奨学金の審査は難しくない

奨学金の借主は学生本人です。

また、審査の基準も所得と成績だけですので、信用情報などの審査は一切行いません。

このため、親の信用情報などが悪く、銀行などからお金を借りることができない学生でも教育資金を借りることが可能です。

「お金を返せる人かどうか」が一般的な銀行や消費者金融の審査ですが、奨学金の審査は「条件に当てはまっている人かどうか」だけですので、条件さえ満たしていれば誰でも借りることができるのです。

無利子タイプ奨学金の条件

第1種奨学金を借りることができれば金利は一切発生しません。

お金を借りるということは、利息が発生するのが当たり前ですが、第1種を借りることができれば利息負担ゼロで教育資金を借りることができます。

大学卒業後に借りた元金だけを返済すればよいことになるのです。

奨学金のデメリット

奨学金にはデメリットもあるので、お金を借りることができない人もいますし、借りることができるからといって借りすぎると後が大変になります。

世帯所得の基準に注意

奨学金の審査基準は一定以下の所得ですので、所得が多い家の子供は奨学金を借りることはできません。

奨学金が原因の自己破産者が急増

奨学金の借主は学生本人です。

卒業した後に学生に返済義務が生じます。

また、奨学金は条件さえ満たしていれば、かなりの高額も借りることができてしまうため、医学生や留学費用を賄うための留学資金目的で借りてしまうと、借りすぎてしまいます。

第2種奨学金を借りた場合には、有利子貸与になってしまうので高額を借りた場合には利息の負担も決して少ないものではありません。

そして借りすぎると社会人になってからの返済に非常に苦労することになってしまいます。

また、奨学金の返済履歴は個人信用情報機関に記録されますので、返済に遅れが多い場合には信用情報に傷がついたり、返済の遅れが2回重なってしまうとブラックになる可能性もあります。

奨学金に返済によるトラブルが原因で若いうちから信用情報がブラックになってしまい、車や家のローンを組むことができないという人も少なくないようです。

奨学金は入り口のハードルが低いですが、返済という出口部分で苦労する可能性があるのです。

今は奨学金の借りすぎによって自己破産する若者をいるというような社会問題にもなっていますので、借りすぎには十分に注意が必要です。

最近は給付型奨学金というものも登場しており、この奨学金であれば借りすぎてしまっても返済の義務がないので安心です。

ただし、借りることができる条件が非常に狭く、生活保護世帯や住民税非課税世帯など本当にお金がない家の子供だけになっています。

予約採用も行っていますので、詳しくは日本学生支援機構ホームページを参考にしてくださいね。

奨学金がムリなら国か民間の教育ローン

一方で教育ローンは奨学金とは違い、借入申込者は学生ではなく保護者が契約者です。

また契約が完了すると借入金額が一括で支払われ、契約が完了した時点でいつでもお金を使うことが可能です。

そのため大学の学費だけでなく、遠方の大学に進学した場合のアパート契約や家財道具の購入資金、引っ越し費用などにも利用することが可能です。

奨学金が大学進学することを条件にしているのに対して、教育ローンは大学でなくても専門学校の進学でも利用できるため奨学金よりは使い勝手が優れています。

ただし返済はお金を借りた翌月から行わなければなりません。

もちろん大学に進学する子供の成績は審査の対象になることはありません。

教育ローンとしてよく利用されるのが日本政策金融公庫が行っている国の教育ローンです。

ただし借り入れできる金額は上限があり子供1人当たり350万円以内、海外へ留学する場合は最大で450万円の上限があります。
◆日本政策金融公庫 国の教育ローン
◆政府広報オンライン 国の教育ローン

民間教育ローンの概要

民間の教育ローンは銀行や信金、JAやろうきん、またはノンバンクでも扱っており、借入金利や審査などに違いがあります。

審査に関しては親が契約者ですから、親に継続安定した収入があり信用情報に問題がなければ返済能力の範囲内で借入することが可能です。

気になる金利に関しては大まかにご説明すると次のような金利体系になっていることが多いですね。

  • 国の教育ローン: 年1.71%(母子家庭や父子家庭などは年1.31%)
  • 銀行の教育ローン:年3.0%から6.0%程度
  • ノンバンクの教育ローン:年5.0%から10.0%程度

審査基準はノンバンクの教育ローンの金利が高い分だけいくらか銀行の教育ローンよりは審査基準が甘いようですが、そもそも契約者である親に信用情報上問題があったのでは審査に通ることはありません。

借入できる金額は、例えばろうきんの教育ローンだと最高2,000万円までと国の教育ローンよりは多めに借りることが可能です。

また国の教育ローンでも銀行やノンバンクの教育ローンでも原則的に連帯保証人は必要ありません。

申し込み時期についても締め切りはなく、大学や専門学校の進学が決まってから申込むことも可能です。

銀行の教育ローンは目的ローンのひとつとして考えられており、必要な書類を持って金融機関の窓口に行くかインターネットから申し込むことで、審査開始から融資実行まで2週間から4週間見ておけば良いでしょう。

ただし合格通知をもらってから教育ローンに申込むと、比較的混雑しやすく融資実行まで時間がかかる場合があります。

教育ローンに申込み、審査に通っても借入する日にちを指定できますので、万が一不合格だった場合は取り消すことも可能です。

受験シーズンに突入する前に借入を申込むことでスムーズに手続きを進めることができますね。
◆中央労働金庫 教育ローン

適用金利は奨学金より高め

日本学生支援機構の奨学金には「第一種」と「第二種」の2つがあり、第一種は無利息で借りることができますので、元金分を返済していくだけです。

しかし、第一種の審査基準は厳しく、多くの学生は利息が付く第二種で借りています。

また、これらとあわせて入学時の一時金として借りることができる「入学時特別増額」というものもあり、こちらも利息が付きます。

第二種と入学時特別増額の金利は、貸与が終了した時期によって異なり、平成30年4月に貸与が終了した人に適用される金利は以下のようになっております。

基本月額利率固定方式0.22%
利率見直し方式0.01%
増額部分利率固定方式0.42%
利率見直し方式0.21%

これに対して教育ローンは、一般的に以下のような金利が適用されます。

日本政策金融公庫1.71%
民間の金融機関4%程度
信販会社4%程度

奨学金と教育ローンの金利を比較すると、奨学金の方が圧倒的に低金利であることがわかります。

金利は「固定」か「変動」どっちを選ぶ?

日本学生支援機構の金利は「利率固定方式」と「利率見直し方式」の2種類があり、どちらもあまり聞いたことがない言葉です。

利率固定方式とは、金利が常に一定となるものであり、銀行などでいうところの「固定金利」です。

利率見直し方式とは、情勢によって金利が変動するものであり、銀行などでいうところの「変動金利」です。

どちらを選ぶ方が良いというのは今後の金利情勢によりますので一概に言うことはできませんが、より低金利で借りたい場合は利率見直し方式がおすすめです。

なお、日本政策金融公庫は固定金利であり、民間の金融機関や信販会社では、固定金利と変動金利を選べるタイプと、初めから決められている金利で借入するタイプの2種類があります。

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銀行教育ローンを徹底解説!

銀行や信用金庫などの金融機関には教育ローンという商品があります。

その名の通り教育資金を借りるための融資で、公共性の高い使い道であることから金利は2〜4%程度と低金利です。

銀行教育ローンのメリット

銀行の教育ローンのメリットは大きくは以下の2点です。

所得が多いと審査に有利

銀行は、教育資金といえども、基本的には所得が多い人の方が審査で有利になります。

この視点はほかのローンと変わりありません。

そのため、所得が多く奨学金や国の教育ローンを借りることができないという人の方が銀行の教育ローンの審査では有利になります。

最高1,000万円まで借りられる教育ローンも

所得が多ければ多いほど銀行の教育ローンは審査が有利になり、高額借入も可能です。

また、教育ローンの中には不動産を担保に入れることで、さらに高額借入ができるローンも存在するため、ある程度資産があり、所得もある家の子供の医学部などの高額な額な学費が必要になる資金使途に向いていると言えるでしょう。

銀行教育ローンのデメリット

銀行の教育ローンは上記のようなメリットが所得の低い人はそのままデメリットになってしまいます。

本当に必要としている人が借りられないケースも

銀行の教育ローンの視点は他のローンの審査と基本的には変わりありません。

収入が高い人、勤務先が優良企業や公務員の人などの方が審査には通過しやすくなります。

このような人は、本来収入が低い人よりも教育資金の借入を必要としていないはずです。

しかし、このような属性良好の人の方が教育資金を借りやすく、収入が少ない人ほど審査に通過することが難しく、借りることができたとして、少額しか借りることができないという矛盾があります。

年収が200万円以上ないと申し込めない

教育ローンは親に対して融資を行うものです。

そのため、子供が何人いようが、親の所得から算出される借入限度額が教育ローン総額の借入可能額となります。

本来、子供の教育費というものは、子供1人あたりにかかるものですから、子供の人数に応じて、親が必要とする教育費は変わるものです。

しかし、あくまでも親の返済能力に応じて融資を行う銀行の教育ローンは、全く同じ属性の人で、子供が1人いる人と2人いる人で融資可能な限度額は同じになってしまうのです。

このため、子供の人数が多い人は子供全員分の教育資金を銀行の教育ローンだけで調達することは難しいでしょう。

銀行は融資によって収益を得ており、教育ローンを保証する保証会社は保証料収入によって収益を得ています。

このため、返済することができない人に対して融資や保証をしてしまうと損失が発生してしまう可能性があります。

ある程度以上の収入がないと、審査には通過できません。

やはり本当にお金を必要としている低所得者世帯に対してはお金が届かないのが銀行の教育ローンなのです。

国の教育ローンの利用条件

日本政策金融公庫は100%国が出資する金融機関ですが、所得が低い人向けに国の教育ローンを取り扱っています。

日本政策金融公庫は税金で成り立つ金融機関ですので、そもそも営利を目的としていないので金利的にもメリットが大きくなります。

このため、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は金利面などでは最もメリットのある借入手段であると言えるでしょう。

国の教育ローンのメリット

国の教育ローンは国が用意した所得の低い人向けのローンですので、借りることができれば以下のようなメリットを享受することが可能です。

金利が低い

国の教育ローンの金利は銀行の教育ローンよりも低く、1.71%です。(2019年6月現在)

教育資金としてのローンであれば、おそらく最も低い金利で借りるこことができるのが国の教育ローンです。

世帯所得が低くても借り入れ可能

国の教育ローンは所得の低い人向けの融資制度ですので、所得が低い人ほど借りることができます。

年収の上限が設けられており、例えば子供が1人の家庭では、年収が790万円以下である必要があります。

この年収を超える年収がある人は低金利の国の教育ローンを利用することはできません。

年収790万円を境にして、銀行の教育ローンと使い分けるべきかもしれません。

銀行の教育ローンがお金がある人の方が借りやすいという矛盾があるのに対して、国の教育ローンは所得が一定以下のお金がない人の方が借りやすいので民間銀行で借りることができない人でも教育資金の融資を受けることができる場合があります。

子供の人数で年収条件が変わる

国の教育ローンは子供1人あたり350万円まで融資が可能です。

銀行の教育ローンは親1人あたりで融資限度額が算出されるため、子供が多い家庭では銀行の教育ローンだけで必要資金の調達は難しいと先ほど説明しましたが、国の教育ローンでは子供1人あたりの融資限度額が設けられているため、子供が多い家庭の教育資金もしっかりと賄うことができます。

国の教育ローンのデメリット

国の教育ローンは低金利で所得の低い人の強い味方となるローンですが、以下のようなデメリットがあります。

銀行のような高額限度額の設定はない

国の教育ローンの融資限度額は子供1人あたり350万円までです。

これは、銀行の教育ローンが500万円程度まで融資に応じていることと比較すると少ない金額です。

複数子供がいる場合は活用できますが、子供1人に対して多額の教育資金が必要になるような場合には、1人あたり350万円が融資限度額の国の教育ローンでは必要資金に満たないという場合もありそうです。

世帯収入が多いと借入れ不可

先ほどから述べているように、国の教育ローンは所得が一定以下でないと利用することはできません。

国の教育ローンは低金利ですが、この低金利を享受することができる人は、一定以下の所得の人だけとなってしまいます。

低所得世帯・母子世帯・父子世帯などの人は借りやすく設計されているのですが、一定以上の所得の人は低金利の国の教育ローンを利用することができないという不公平な面があるのは事実だと思います。

子供に教育費を負担させるリスク

最近になって奨学金の返済ができずに、金融事故を登録されてしまう学生や自己破産についてのニュースが流れていますね。

奨学金は低金利で借りやすい反面、返済滞納をしてしまうと学生本人の信用にキズがついてしまうことが問題です。

信用情報に長期返済滞納の情報が登録されてしまうと、クレジットカードの契約や自動車ローンの契約などにも影響が出てきます。

それに対して教育ローンの契約者は親ですから、親が返済を滞納しても子供に迷惑をかけることはありません。

借入する場合奨学金と教育ローンのどちらが良いのか、それは家庭ごとに考えなければならない問題です。

多少金利が高くても万が一のことを考え信用情報にキズがつかない教育ローンを選択するという方法も悪くはありません。

とは言え、親は老後費用を貯蓄して行かなければなりません。

老後生活費などの老後資金が年金だけでは賄えないと言われている昨今ですので、親名義で借りすぎてしまうというのも問題です。

このため、奨学金と教育ローンのバランスを考えて借入をするというのがベストかもしれません。

子供の教育費と親の老後の両方を考えた資金計画を立てることが重要なのです。

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教育ローンは親名義で借りるもの

教育ローンが一般的なローンと大きく異なる点として、借り入れたお金を実質的に利用する人と契約者が異なるということが挙げられます。

たとえばマイカーローンでは、自動車の購入者がローンの契約者となるでしょうし、カードローンなどでもお金を必要としている人自身が、ローンの契約を行うでしょう。

しかし教育ローンは、親(祖父母の場合も)が自身の子供の入学などに必要なお金を捻出するために、利用するローンです。

そのため、子供自身が授業料や大学での生活に必要なお金を借りるために教育ローンを利用するということは、原則できません。

教育ローンの中には、子供自身がお金を借りることを認めているものもありますが、すべてのローンでそうだというわけではありません。

自分自身のために教育ローンを利用したいという場合には、まずは条件を満たすローンを探すところから始める必要があるでしょう。

数年休学して必死でアルバイトをして学費を稼ぐ人も!?

私立大学に入学した場合、1年間の授業料が100万円を超えることも珍しくありませんし、医歯薬系の学部の場合は200万円を超えることもざらにあります。

自分で稼いだお金だけでそれらの学費を捻出するのは非常に厳しいことなので、人によっては数年間休学してその間に必死にバイトをして、学費分の金額を稼ぐという人もいるようです。

ローンや奨学金を利用して学費を支払うほうが建設的で前向きだという意見もあると思いますが、卒業後に負債を残したくないという考えかたの人もいるでしょう。

アルバイトは大学に通いながらでもできるので、休学中に稼ぐ金額と大学に通いながら稼ぐ金額を事前にシミュレーションしておき、休学期間を最小限に抑えられるようにするといいですね

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国と銀行教育ローンの返済シミュレーション

奨学金と教育ローンを借りた場合、総額で支払う利息などがどのようになるのかをシミュレーションしていきます。

シミュレーションをするにあたっては、借入する金額を200万円とし、返済期間はそれぞれの最長期間とします。

なお、変動金利の場合は、返済中に金利の変動がなかったものとして計算していきます。

奨学金のシミュレーション

日本学生支援機構で200万円(月額5万円を40ヶ月)借りた場合、返済期間は14年(168回)となります。

これを「利率固定方式」「利率見直し方式」それぞれで返済した場合にはこのようになります。

金利タイプ毎月返済額支払利息合計総返済額
利率固定方式12,090円31,141円2,031,141円
利率見直し方式11,913円1,408円2,001,408円

日本政策金融公庫のシミュレーション

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は、元金を据え置きし、利息のみを返済する期間を設定することができます。

ここでのシミュレーションは、元金を据え置きしないパターンと在学期間中(4年間)は元金据え置きをするパターンの2種類で行います。

なお、設定することができる返済期間は15年が最長となっております。

項 目元金据置なし元金据置あり

支払利息

(在学期間中)

0円3,000円
毎月返済額12,800円16,700円
支払利息合計275,500円342,100円
総返済額2,275,500円2,342,100円

銀行教育ローンの返済シミュレーション

銀行や信用金庫、信用組合などで提供されている教育ローンは、最高借入額や金利に大きな差があります。

シミュレーションをするにあたっては、メガバンクである三菱UFJ銀行と三井住友銀行の教育ローンで行っていきます。

なお、在学期間中の元金据置はしないものとし、それぞれの最長返済期間である10年で計算していきます。

銀行名三菱UFJ銀行三井住友銀行
金 利変動3.975%変動3.475%
毎月返済額20,225円19,753円
支払利息合計427,032円370,451円
総返済額2,427,032円2,370,451円

信販会社の場合(※ジャックスなど)

信販会社では、各学校と提携して専用の教育ローンを提供しており、金利などの条件は、提携している学校によって異なります。

ここでは、信販会社をジャックスとし、東海大学高輪キャンパス(在校生用)と中央大学でシミュレーションしていきます。

学校名東海大学中央大学
金 利3.50%2.50%
毎月返済額24,000円24,000円
支払利息合計294,673円198,982円
総返済額2,294,673円2,198,982円

このように、信販会社のローンは学校ごとい異なり、金利などの融資条件がそれぞれ異なっています。

また、お金はジャックスなどの信販会社が直接学校に支払う仕組みとなっており、ローン契約者はお金に触れることはありません。

ジャックスが学校にお金を支払ったあとは、返済をジャックスにしていくことになります。

審査は甘いが金利が高い

先ほどシミュレーションしました通り、奨学金と教育ローンとでは融資対象が親なのか子供なのかという違い以上に、金利が大きく違います。

金利の違いによって生まれる支払利息の合計は、奨学金の方が20万円~30万円も少なくなります。

また、借入金額が多くなるほどさらに利息負担の差は大きくなりますので、高額な借入は奨学金の方がお得であるといえます。

奨学金と教育ローンを両方使うのが賢明

奨学金と教育ローンのことを調べていると、よく「同時に借りることはできる?」というものを目にします。

結論から先に言いますと、奨学金と教育ローンの同時借入は「可能」です。

奨学金は学生本人が借り、教育ローンは親が借りますので、そもそもの契約者が違います。

また、奨学金の審査は学生の能力を対象とするのに対し、教育ローンは親の信用を対象に審査をします。

同じ借入でも、審査基準がまったく違い、契約者・返済者も異なりますので、併用して借入しても何も問題はありません。

余談ですが、奨学金は返済しない場合には信用情報に返済に遅れた旨や金融事故情報が記録されますが、期日通りに返済している限りはほかのローンの審査に影響することはありません。

このため、親に奨学金の借入が残っていたとしても、教育ローンなどその他のローンは借りることはできますし、多重債務とは判断されません。

親子で教育費を工面するほうがいい理由

奨学金と教育ローンを併用して借入している人は意外と多いです。

というのも、奨学金は入学してからでなければ貸与してもらうことができませんので、入学前にかかる費用は教育ローンで借りなければ支払うことができません。

引っ越し代やアパートの敷金礼金などの入学準備金は奨学金で賄うことは不可能なのです。

また、親としても卒業後に発生する返済を少しでも楽にしてあげたいという想いから、できるだけ奨学金を借りないようにし、自分達が教育ローンを借りているという人もいます。

このように、一方では対応できない資金や今後のことを考え、奨学金と教育ローンを併用しています。

経験者が語る!教育資金のアドバイス

奨学金を実際に借りた人は教育資金をどのように用意すべきと考えているこでしょうか?

奨学金の申込みは高校3年の春から開始されます。

それまでに「具体的な大学は未定だけれども進学という方向なのか」ということをしっかりと決めておく必要があります。

高校卒業ギリギリになればなるほど、奨学金の申込期間が過ぎてしまい、結局金利が高い民間の教育ローンに頼らざる得なくなってしまうので注意が必要です。

早い段階であれば学資保険を活用

何事も早めの行動であれば間に合うことが出てきます。

まだ子供が小さいうちから学資保険に加入するとプランに応じて節目で一時金が入るようになっていますので、全額手出しの分をカバーすることができます。

多くの学資保険が申込み対象年齢は就学前の6歳~7歳までとなっていますが、商品によっては15歳まで加入可能な保険もあるので、条件にあっているかを確認してみるといいでしょう。

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返済期間はできるだけ短く

教育ローンを利用するときには、大学の費用を支払っていけるかという事も大事な要素ではありますが、返済にかかる時間も非常に大切です。

大学に進学とともに半期ごとの授業料を納めることも必要ですし、学部学科によっては必要になる教材や用意しなければならない備品にも多くのお金が必要な場合があります。

ですので、在学中に返済に回すお金はできるだけ抑えたいと思うのは自然ですが、返済金額を抑えると、返済期間はどうしても長くなってしまいます。

働ける時間も限られていますし、子供が大学を卒業してからは自分たちの老後にかかる費用の準備をしなくてはなりません。

長い期間教育ローンの支払いを続けていくのは、支払う金利も多くなりますし老後の資金を貯めることも難しくなってしまいます。

教育ローンの支払いに関しては支払いができないのはだめですが、余裕をもって支払うのではなく、できる多くのお金を返済に回す様にしましょう。

利用する教育ローンによっては利用できる仕組みが違いますが、大学在学中には利息だけの返済を行って、卒業後に返済額を増やせるサービスが用意されているものもあります。

余裕がある時には、繰り上げ返済を積極的に行うようにするのもいいですね。

親も返済のことをしっかりと考え、老後に出来る限りの余裕を残して借り入れる計画を立てる必要があります。

奨学金の上手な借り入れ方法

教育ローンだけで大学にかかる費用を用意するのは、非常に困難だといえます。

子供が生まれてから計画的にお金を貯めていたとしても、大学受験までに何があるかわかりませんので、うまく貯金できていないことも考えられます。

そんな時には教育ローンと奨学金を合わせて大学の費用を用意する事を考えてみましょう。

奨学金は最小限になるように

奨学金に関しては、大学に進学する子供本人が卒業後に返済を行っていく物となっています。

子供が社会人になった時にはじめら借金を背負っているのと同じになるので、できる限り利用する金額は低く抑えておくようにするのが大事です。

社会人になって子供自身が稼ぐことができるようになりますが、最初のうちは給料もそんなには多くなく、揃えなくてはいけないものも多いので返済が厳しいです。

ですので、事前に教育のために積み立てておいた金額と教育ローンを借りる事で出来るだけ奨学金を利用する金額は少なくするようにしましょう。

奨学金の中には、卒業後に地域や特定の企業に就職すれば返済が免除になるものも数は少ないですがあります。

これらの奨学金の利用なども検討すると良いですね。

奨学金の申請はできるだけ早く

奨学金の申請をするのは大学入学が決まった後に申請する人が多いのですが、申請自体は高校3年生の春に高校を通じて申し込む事ができます。

これを予約採用といいます。

早く申し込んだといって、何かしらの優遇処置などはあるわけではありませんが、教育資金の計画を立てる時間は稼ぐことができます。

例えば、大学在学中にお金を用意することができるのかなどという事が考えられると、借り入れしなければならない金額を精査することができます。

考える時間が少ないと、とりあえず足りなくならないように多く借りるようにしようと考えてしまいます。

計画立てて借りる金額を決めることができれば、返済額もそれだけ低く抑えることができます。

教育支援資金(社会福祉協議会)の利用

教育支援資金は厚生労働省が管轄し、各都道府県・市町村の社会福祉協議会が窓口となり、収入が低く金融機関からお金が借りられないかたにお金を貸す公的制度である、「生活福祉資金貸付制度」の1つです。

教育支援資金は下記の2つがあり、学費と入学費用の両方を賄うことができます。

  • 教育支援費:高校、大学、高専の学費
  • 就学支援費:高校、大学、高専の入学費用

またこれら支援費の借り入れ可能額は下記のとおりです。

  • 教育支援費 高校:3.5万円以内(月額)
    高専:6万円以内(月額)
    短大:6万円以内(月額)
    大学:6.5万円以内(月額)
  • 就学支援費 50万円以内

教育支援資金の最大の魅力は無利子!

生活福祉資金貸付制度は連帯保証人がいれば無利子、いなければ有利子というのが基本です。

しかし、教育支援資金はお金を借りるのが親御さんではなく、学生本人となってきます。

よって、同居している親御さんが連帯保証人となるため、わざわざ連帯保証人を探す必要もなく、無利子でお金を借りられます。

また返済期間が最長で20年というのも、見逃すことのできない大きなメリットとなってくるでしょう。

利用条件が厳しいのがネック!

無利子で日本学生支援機構の奨学金制度とほぼ変わらない奨学金を受けられるのは、大きな魅力であることは間違いありません。

しかし、教育支援資金は低所得層の支援策である生活福祉資金貸付制度の1つですから、利用できるのは下記世帯に限られます。

  • 低所得者世帯:定収入でお金の借り入れができない世帯
  • 高齢者世帯 :65歳以上の高齢者がいる世帯
  • 障害者世帯 :身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳にいずれかを持つ人がいる世帯

低所得者世帯とする基準は各自治体で違ってきますが、基本的には市町村民税が非課税対象となっている程度が、認定基準値となってくるでしょう。

この点は、利用する際に重要なポイントとなってくるので、まずはお住まいの地域にある社会福祉協議会に問い合わせてみるようにしましょう。

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母子父子寡婦福祉資金貸付制度

ひとり親世帯の人なら、同じく社会福祉協議会経由で利用できる「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」に申し込むことができます。

保証人を立てることができれば無利子で借りられますし、保証人が見つからないときも年利1.0%の超低金利で融資を受けることができます。

該当する世帯の人は、まずは社会福祉協議会に相談してみましょう。

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土日祝日OKのカードローン

自動契約機を利用すれば、土日祝日でも一番遅いところで22時までカードの発行をすることができます。 カードさえあれば借り入れはそれより遅くまでATMで対応しているので、急にお金が必要になっても安心...


急ぎならカードローン(レイクアルサなど)

銀行などのカードローンは使い道が完全に自由なローンですので、子供の教育資金支払いにも利用することもできます。

メリットの多い方法ということができますが、デメリットも大きいため、よく考えてから利用する必要があります。

無理にカードローンでお金を借りても返済に困り、多重債務などになってしまう可能性もあります。

カードローンのメリット

カードローンは手軽さというメリットがあり、教育資金などの高額の使途になると意外と低金利でお金を借りることができる可能性があります。

最短即日融資も可能

銀行カードローンの審査は3営業日程度で完了します。

例えば、国の教育ローンでは最短で申込から2週間程度の時間がかかってしまうことを鑑みれば、融資までのスピードは非常に早いと言えるでしょう。

国の教育ローンや銀行の教育ローンの審査に落ちてしまった後にカードローンへ申込をしても期限までに資金が間に合う可能性があります。

また、レイクアルサなどの大手消費者金融のカードローンは、最短即日融資ですので、子供が私立大学しか受からずに急いで数十万円の入学金が必要になった場合などは、時間をかけずにお金を借りることができます。

銀行カードローンの審査は甘い?

銀行の教育ローンの審査は甘くありません。

正社員で勤続年数も一定以上でないと借りることは難しいですが、カードローンの審査は教育ローンほど審査が厳しくはありません。

銀行の教育ローンの審査に落ちた場合はやはりこの点からもカードローンへの申し込みを検討してみてもよいでしょう。

カードローンを低金利で利用するには?

カードローンというと、金利が高いというイメージをお持ちの人も多いかもしれません。

しかし、カードローンは借入額によっては低金利で借りることができることもあります。

銀行カードローンは限度額が大きくなるほど金利が下がって行きます。

「カードローンは金利が高い」と漠然と考えている人も多いかと思いますが、必要金額が数百万円にもなることが多い教育資金の場合には、低金利が適用される可能性もあります。

カードローンによっては300万円程度の借入で5%前後の低金利が適用される商品もあり、場合によっては教育ローンとそこまで変わらない金利で教育資金をカードローンで調達できる可能性もあります。

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カードローンのデメリット

カードローンで教育資金を借りるには以下のデメリットもあります。

金利が高い

先ほど高額であれば金利が低いと述べましたが、逆に100万円未満の少額であればカードローンは10%を超えるような高金利が適用されることもあります。

金額に関係なく低金利が適用される教育ローンと比較してこの点はデメリットです。

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奨学金のような返済据え置き期間がない

奨学金、国の教育ローン、一部の銀行の教育ローンは、子供が在学中は利息の支払いだけを行い、元金の返済を据え置くことができます。

しかし、カードローンはそのようなことはできません。

契約を行なった融資実行日の次の約定日からは返済が始まります。

ただでさえ子供が大学生で仕送りなどで毎月大変なところに、カードローンの返済まで始まってしまうため、生活が苦しくなってしまうこともあります。

このため、子供のためにカードローンを利用する場合には、借入後すぐに始まる返済のことも考慮した上で利用しましょう。

返済が大変になり、生活のためにカードローンを利用してしまったら、限度額はすぐにいっぱいになります。

このような時、新たなカードローンに手を出すということをしてしまうと、多重債務の始まりで借金地獄に苦しむことになってしまいます。

このようなことがないように、カードローンは借入前に返済計画をしっかりと立てることがとても重要です。

金利が高いですので、教育ローンの融資が実行される前のつなぎ資金として利用するのも良いでしょう。

プロミスなどの大手消費者金融には無利息キャッシングサービスがあるので、教育ローンが下りてくるまでの短期間だけの利用なら利息は一切かかりません。

AO入試や推薦入試など合格してから入学手続きまでに時間があるときにはカードローンを使用せず、時間がない場合やつなぎ資金の時、どうしても何の審査にも通過できない時だけカートローンを利用するようにしてください。

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学生はカードローンを利用できるの?

緊急でお金を用意しなければならない場合に、頼りになるのはカードローンです。

カードローンは資金使途が決められていないローンなので、もちろん学費としての利用も可能です。

しかし、学生でもカードローンは利用できるのでしょうか。

20歳以上の学生なら親の同意不要で利用できる

学生でも20歳以上なら親の同意不要※プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス公式サイトより引用)

20歳を超えている学生であれば、成人男性ですのでお金の借り入れができるカードローンが少なくありません。

また、未成年者が自動車ローンや銀行のカードローンや大手消費者金融のカードローンを借り入れる際などは、親の同意と親の連帯保証を必要とする場合があります。

一方、20歳を超えた成人学生の場合は、親の同意や連帯保証なくして借り入れを行えます。

ただし、20歳を超えていると言っても、学生はまだ親の庇護の下に生活していることや経済能力や判断能力が未熟である場合が多いことから、高額の借り入れには対応していません。

多くの金額は借り入れられず、借り入れられる金額は10万円程度であると言われています。

借りる際に必要なものは本人確認書類だけ

カードローンは、20歳以上の安定した収入がある人であれば誰でも申し込めます。

学生がカードローンに申し込む際に必要となる書類は、実質的に自動車運転免許証などの本人確認書類だけです。

通常、銀行系カードローンは100万円~300万円程度、消費者金融のカードローンは50万円を超えるか、他社との借り入れ額の合計が100万円を超える場合には、収入確認資料の提出を求められます。

学生が借り入れを行う場合には、そのような高額の借り入れを行うことは通常は不可能であるため、収入確認資料の提出を求められることはありません。

学生ローンを借り入れるのであれば、学生証の提出を求められますが、銀行や消費者金融のカードローンは学生も借り入れができるというだけで、学生専用ローンではありませんので、学生証の提出も不要です。

学生がカードローンに申し込む場合に必要な書類は、自動車運転免許証などの本人確認書類だけです。

収入があれば借りられるのでアルバイトでも利用できる

繰り返しになりますが、カードローンは継続して安定した収入のある20歳以上の人が申し込める商品です。

学生といえども、アルバイトなどで一定の収入のある人しか借り入れはできません

とはいえ、収入が無くても学生というだけでお金を貸してしまっている業者が存在することも確かです。

消費者金融からは、年収の3分の1以内しかお金を借り入れできません。

そのため、月に5万円程度バイト収入を得ている学生の場合は年収は60万円ですから、その3分の1の20万円までしか借り入れできません。

このため、収入確認資料の提出を必要としない場合がほとんどです。

また、審査の際には勤務先に審査担当者が電話をかけて本当に申告した勤務先に勤務しているかどうかを確認する、勤務先への在籍確認という審査があります。

業者によっては、この在籍確認を学生というだけで省略する場合もあるため、実際にはアルバイトによる収入がなくても審査に通過できてしまうような場合があるようです。

しかし基本的には、アルバイトなどで収入のない学生はローンを組めません。

業者から親への連絡は行かない

学生であっても成人です。

カードローンの契約は秘密厳守が原則ですので、親の同意が必要ないことはもちろん、親にローン会社から借りたことをバラすことはありません

たとえ親であっても、親に借り入れを行ったことを話してしまったら、個人情報の流出にあたるためです。

ただし、カードローンを契約すると自宅に郵送でカードが届くような場合がありますが、この際にカードが届く場所は住民票の住所です。

このため、実家から離れて暮らしている場合には、自分が実家にいない間に親元にローンカードが届くことになってしまいます。

そうすると、親にカードの封筒を空けられてしまい、カードローンを借り入れした事実がバレてしまう可能性もあります。

同様に、返済が滞ると督促状が届く場合がありますが、これも基本的には住民票の住所に送付されますので、この際も親にバレてしまう可能性があります。

学生が郵送以外の方法でカードを受け取りたいのであれば、自動契約機でカードが受け取れる大手消費者金融やメガバンクのカードローンで借り入れを行いましょう。

カードローンを選ぶ際のポイントは?

消費者金融や銀行をはじめとして、カードローンは非常に多くの会社で取り扱われているので、どのカードローンを選ぶべきかで悩んでしまうということもあるでしょう。

カードローンを選ぶ際のポイントについて、説明していきたいと思います。

低金利かどうか

お金を借りた後は返済しなければならない以上、返済負担ができるだけ軽いローンを選ぶことは非常に重要です。

返済負担にダイレクトに関わってくる要素は金利であり、できるだけ低金利のローンを選んだほうが、支払う利息は少なくて済みます。

実際に適用される金利は審査によって決まりますが、総じて銀行カードローンのほうが消費者金融のカードローンよりも金利が低い傾向にあるので、銀行カードローンを中心に検討するといいでしょう。

月々の返済額に無理はないか

カードローンでの月々の返済額は、借り入れ残高や契約極度額によって決まります。

どれぐらいの金額だと無理なく返済できるかは、それぞれの人の収支事情で異なると思いますが、毎月の返済が苦しいような状態だと、いつか返済を滞納することになってしまいかねません。

カードローンの返済も考慮に入れた収支計画を立ててみて、無理なく生活が続けていけると判断したうえで、借り入れを行うようにしましょう。

無利息期間が設けてあるか

消費者金融の中には、初回利用者限定で無利息期間が設けてあるところもあります。

無利息期間中に返済を終えられれば、本来支払わなければならないはずの利息を支払わないで済むので、返済負担をかなり抑えられます。

そのため、お金を借りた後にすぐ返済できる予定なのであれば、無利息期間のサービスが利用できる消費者金融を中心に検討するのがオススメですよ。

学生が借りられる額は最大でも30万円程度という現実

消費者金融のカードローンでは、最大融資限度額が数百万円程度に設定されていますし、銀行カードローンの中には1,000万円を超すような最大融資限度額を設定しているものもあります。

そのため、学生でもそれぐらいのお金を借りられるのではないかと夢を見る人もいるかもしれませんが、残念ながらそんな可能性はほぼありません。

実際に融資を受けられる金額は審査によって決まるとは言え、融資限度額と年収はある程度比例する関係にあるからです。

消費者金融の場合は、「総量規制」という規制によって、申し込み者の年収の3分の1を超す金額の融資は行えません。

銀行カードローンの場合は、総量規制には影響されませんが、銀行カードローンの過剰融資に対して世間からの風当たりが強くなっていることを受けて、自主的に総量規制の範囲内での融資を行うように心がけています。

学生がアルバイト等で稼げる金額が、多くても年間で100万円ちょっとであろうことを考えると、学生がカードローンで借りられる金額は最大でも30万円程度となるでしょう。

30万円でも学生にとっては十分すぎる大金であり、それ以上の金額を借り入れようと考える人はあまり多くはないと思いますが、30万円という金額は学生が融資を受けられる金額上限の目安と思っておきましょう。

学生専用のローンも検討しよう

学生専用のローンも検討しよう※マルイ公式サイトより引用

ローンの中には、学生専用のものも存在します。

学生専用のローンには、どのような特徴があるのでしょうか?

学生ローンは通常のカードローンに比べて審査が緩い?

学生ローンとは、学生専用のローンです。

学生は収入が無くても後ろに親がついていることと、数年後には就職して安定した収入を得る可能性が高いため、カードローンよりも学生ローンのほうが学生にとって審査は緩いなどと言われています。

また、学生の間に完済せずに卒業後に完済するような計画でも、問題がない場合がほとんどです。

学生ローンを取り扱う業者のほとんどは、消費者金融と同じ貸金業者ですので、総量規制の対象となります。

つまり、年収の3分の1以内までしか借り入れを行えません。

しかし、カードローンの場合と同じように、学生は収入が少ないことから収入確認資料の提出を必ずしも必要としないことや、学生というだけで勤務先への在籍確認を行わないことが多いです。

そのため、実際にはアルバイト収入がなくても融資を行っている業者も存在するようです。

総じて学生ローンは、通常のカードローンに比べて審査が緩いと言えそうですね。

金利が比較的低め?

学生ローンは、アルバイトなどで収入のある学生であれば誰でも申し込めます。

また、借り入れ金額は10万円までと少額に設定している業者も多いですが、中には50万円程度までの借り入れに対応している業者も存在します。

また、金利は消費者金融から10万円借り入れた場合には18%となる場合がほとんどですが、学生ローンの場合には15%~17%程度の金利が設定されるのが一般的で、金利的なメリットは学生ローンのほうがあります。

必要書類は、基本的に本人確認書類と収入確認書類だけです。

審査にもそれほど時間はかからず、最短20分という業者も存在します。

学生専用のローンでも収入は必要!

学生ローンもカードローンも、収入のない学生は融資の対象とはしていません。

そもそも貸金業者は、年収の3分の1を超える貸付はできないという総量規制の対象となっているため、年収の0円の人には1円も融資を行うことができないのが基本です。

ただし、前述しているように業者の中には収入がない学生に対しても、実際に働いているか収入があるのかのエビデンスがないまま融資を行ってしまうところも存在するようです。

基本的には学生であろうとなかろうと、専業主婦以外の人は収入がないとお金を借り入れられません。

このため、「学生なら収入が無くても100%融資」などと謳っている業者はかなりの確率で闇金ですので、甘い言葉に乗せられて取引を行わないようにしてください。

また、実際には収入やバイト先が存在しないのにも関わらず、アルバイトで収入があるように虚偽の告知をして申し込んだ場合でも、お金を借り入れられる可能性はあります。

しかし、嘘が発覚した際には免責となり、貸したお金を一括ですべて返済してくださいという手続きが取られてしまう可能性もあるため、そのリスクは覚悟しておいたほうがよいでしょう。

未成年の学生でもアルバイトなどの収入があれば借り入れ可能

上掲したツイートにもあるように、学生ローンは18歳や19歳であっても学生であれば(高校生不可)融資に応じる業者もあるという点で、カードローンと異なります。

では、未成年者が学生ローンを借り入れするための条件とは、どのようなものなのでしょうか?

親の同意は必要?

未成年者借り入れOKの学生ローンの多くは、親の同意や保証人を必要としません。

しかし、アルバイトなどで収入があることが必須で、申し込みの際には給与明細や給与が振り込まれている銀行通帳の写しなどの提出が求められ、収入の確認はしっかりと行っている業者が多いようです。

また、こちらも総量規制の対象となりますので、年収の3分の1を超える借り入れは行えません。

親の同意がない契約は取り消せる

ところで、なぜ銀行や消費者金融が未成年の学生に融資を行わないのでしょうか?

現在、民法上の成人は20歳以上です。

19歳以下は未成年となるため、未成年者の法的行為についての責任は保護者である親が負わなければなりません。

そのため、クレジット会社の自動車ローンなどは18歳から借り入れを行えますが、そのような場合の多くは親が連帯保証人となり、当該借り入れについて親と同じだけの法的責任を負わなければなりません。

法律能力がない未成年に対して、トラブルや親からの申し立てがあった場合には、当該借り入れ契約を親によって取り消されるリスクがあります。

そのため、トラブルなく未成年者に融資を行うためには、親の同意書や連帯保証手続きなどを行わなければならなくなるため、銀行や消費者金融にとっては事務コストが多くかかることになります。

結果として、銀行や消費者金融はリスクと事務コストが多くなる未成年者の融資を行っていないんですね。

未成年者への融資を行っている学生ローンは、銀行や大手消費者金融がとらないリスクをあえてとって、ニッチなニーズから収益を得ようとしていると言えるでしょう。

ただし、平成28年7月から選挙権が18歳以上に引き下げられたことに伴い、国会でも民法上の成人年齢を18歳に引き下げようという動きが出てきています。

民法上の成人年齢が引き下がれば、銀行や大手消費者金融も18歳から借り入れ可能という流れに代わってくる可能性があると、言われています。

学生の審査は信用情報が重要

学生の審査は信用情報が重要

学生は収入が少ないため、審査においてはやはり不利な立場なのでしょうか?

あまり審査する項目がなさそうな学生の場合は、どこを見て審査を行っているのか説明します。

信用情報に問題がなければ審査は通過する

基本的に学生の審査は、フリーターの審査とそれほど変わりはありません。

最初に個人信用情報へ照会を行い、個人信用情報に問題がなかったら、勤務先、年収、勤続年数などの属性を点数化するスコアリングという審査を行います。

個人信用情報の照会結果とスコアリングの点数をもとにして、融資をするか否か、いくらまでどの程度の金利で融資を行うかなどを決定します。

ただし、学生の場合、勤務先はアルバイトである場合がほとんどですし、勤続年数は数ヵ月とか1年程度である場合がほとんどですので、スコアリングの審査はほとんど意味をなしません。

そのため、学生の審査においてもっとも大切なのは個人信用情報です。

個人信用情報には以下の情報が記録されています。

  1. 過去の借り入れやクレジットカードの利用で自己破産、個人再生、債務整理、代位弁済、数ヵ月に及ぶ延滞などの事故がなかったかどうか
  2. 現在、他の借り入れがどの程度あるのか
  3. 他の貸入金やクレジットカードの過去2年分の支払状況

基本的に学生の場合、ここで問題がなければ審査には通過します。

その他の項目は、年収以外は審査の判断材料がほとんどないためです。

お金がある人でもお金にだらしない人はいますし、お金がない人でも支払いだけはきっちりと行う人もいます。

もっとも大切なことはその人のお金に対する人となりですので、個人信用情報から「この人はお金の支払いをちゃんとする人だ」と判断してもらえらなければ、お金は貸してもらえないでしょう。

学費を借りる6つのQ&A

では最後に、学費を借りるということや学費の支払いについて、よくある質問にまとめてお答えしていきましょう。

Q1.「自分への先行投資」という意味で学費を子供に払わせる親をどう思いますか?

A.それぞれの家庭の事情次第でしょう

各家庭には、それぞれの事情があり子供と親それぞれの思惑・考えがあります。

「大学に通っているんだから、アルバイトなんかせずにすべての時間を勉強に捧げなさい(捧げたい)」と考える親や子供もいるでしょう。

その一方で、「勉強も大事だけどそれがすべてじゃない、自分の力でお金を稼ぐ経験も重要」と考える親・子供もいるはずです。

学費のすべてを子供自身が支払うとなると、かなりの時間をアルバイト等に費やさなければならなくなりますが、それを「是」とするかどうかは、各家庭の考えかた次第なのです。

自分の家庭として「学費は子供に稼がせるor親が出す」という方針はあってしかるべきだと思いますが、それを一般的な意見として他の家庭にまで強要するのは、よくないですね。

Q2.アルバイトで学費を稼ぐことは現実的に可能?

A.国公立大学なら可能ですが無理は禁物です

上述したように、私立大学や医歯薬系の学部の場合は、1年間の学費が100万円を超すので、アルバイトだけでそのすべてをまかなうことは現実的にはほぼ無理でしょう。

しかし、国公立大学であれば1年間の学費は55万円弱なので、1ヵ月に6万円程度を稼げればアルバイトだけで学費を賄えると言えるでしょう。

ただ、大学生活を続けていくのに必要なお金は当然授業料だけではないので、実際には6万円/月以上の金額を稼がなければなりません。

そうなってくるとバイトにかける比重がかなり重くなってしまい、勉強に費やせる時間が相対的に減ってしまいます。

何のために大学に通っているのかをよく考えたうえで、無理のない範囲でアルバイトを行うようにしましょう。

Q3.専門学校に入学する際に奨学金を全額借り入れることは可能?

A.可能です

専門学校では、学校独自の奨学金を設けているところもあり、入学時に奨学金を借り入れられる場合もあります。

奨学金の借り入れを考えている場合には、入学予定の専門学校の奨学金制度について、確認してみるといいでしょう。

Q4.民間の教育ローン(学費ローン)は母子家庭でも借りられますか?

A.借りられます

民間のローンは教育ローンに限らず、融資を行うかどうかは「返済能力があるかどうか」という点で判断されます。

そのため、母子家庭であっても安定して継続した収入があり、返済能力があると判断されれば、教育ローンを利用できるでしょう。

ただし、教育ローンの中には、親が正社員であることを融資の条件にしているものもあります。

収入が安定していても、派遣社員・契約社員・アルバイト等の場合は利用できない可能性もあることには、注意しておきましょう。

Q5.大学の授業料は前期・後期一括払い?何回かに分納払いすることは可能?

A.分納が可能な大学もあります

大学の授業料は、前期分と後期分を別にしてそれぞれ一括で支払うのが基本です。

ただし大学によっては、半期分の学費を1度で支払うのが経済的に困難である家庭に対して、分納や延納を認めているところもあります。

分納が可能な大学では、多くの場合支払い回数を2~6回程度に分割できるので、家計の事情も考慮に入れて、分割回数を選ぶといいでしょう。

なお、分納を希望する場合は、前期分と後期分それぞれに設定された申請期間内に、分納を希望する旨を申請しなければなりません。

大学ごとに申請期間は異なるので、申請し忘れのないように注意しましょう。

Q6.奨学金の利用と教育ローンの利用、一般的にどちらが多い?

A.奨学金のほうが多いと考えられます

Yahoo!知恵袋に、以下のような質問が投稿されていました。

奨学金と教育ローン、大学生で借りてる人が多いのはどっちですか?

この質問に関しては、投稿者も回答者も、奨学金やローンという制度を批判することに主眼が置かれているようで、実際にどちらのほうが多いかについては言及されていませんでした。

また、奨学金と教育ローンの利用を比較したような調査も行われていないため、どちらのほうが利用されているかを客観的に判断することは難しそうです。

しかし上述した通り、大学生の半数近くが奨学金を利用しているという状況を考えると、教育ローンよりも奨学金を利用している人のほうが多いと言えそうです。

奨学金と教育ローンは、どちらにも相応のメリット・デメリットがあり、どちらのほうを利用したほうがいいとは、一概には言えません。

自身もしくは自身の家庭が置かれている現状と、奨学金と教育ローンそれぞれの特徴をきちんと把握して、利用すべき制度を選ぶといいでしょう。

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