借金の金利の相場を知っておこう

借金をすれば必ず金利がかかります。

親や友達など個人間融資であれば無利息と言うこともあるでしょうが、金融機関からお金を借りれば必ず利息が必要です。

利息は金利によって計算でき、金利には金融機関の業態ごとにある程度相場があります。

お金を借りる以上は金利の相場がどのくらいになってるのか知っておくと何かと便利です。

この記事はこんな人におすすめ

この記事は次のような人におすすめの内容となっています。

• 借金の利息が心配な人
• 利息の計算方法を知りたい人
• 無利息でお金を借りる方法を知りたい人

借金の金利を定めた法律

銀行や消費者金融から借りるにしても親や友達になど個人間融資の場合でも、借金の金利を無制限にとって良いわけではありません。

金利を定めた法律には2種類あり、これ以上の金利を取ったら刑事罰の対象となってしまう法律と、借金する元本によって金利を区分けする法律です。

• 出資法
• 利息制限法

以上ふたつの法律が借金した場合の金利を定めたものです。

では、それぞれの法律について説明していきます。

出資法

出資法とは、「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の略称で、貸金業者に出資金の受け入れを制限して、高金利の貸付けを取り締まるための法律です。

出資法は金銭の貸し借りだけではなく、広く一般から投資を募り配当する場合にも適用されます。

例えばいくら出資してくれたら年〇〇%の割合で配当します、と言う場合です。

他にも個人間融資でとっても良い上限金利を定めているが出資法です。

出資法に違反した場合は刑事罰対象となり、個人の場合は1,000万円以下の罰金または5年以下の懲役並びにその併科、法人の場合は3,000万円以下の罰金または5年以下の懲役並びにその併科が罰として科せられます。

利息制限法

利息制限法は、貸付けの利息や遅延損害金の利率を制限するための法律です。

利息制限法は純粋に金銭の貸し借りに対して、次のように貸し出す元本によってそれぞれ最高金利を定めています。

カードローンの借入やクレジットカードのキャッシングが相当します。

また、遅延金については、上記の利息制限の1.46倍までとなっています。

ちなみに債務者から利息制限法を超えた金利をとっても刑事罰の対象とはなりません。

しかし法律では利息制限法を超えた金利をとった場合は、金利を超えた分は借主に返還するか元本に充当しなければならないと定められています。

ただし利息の返還や元本への充当は刑事罰とはならないため民事裁判を起こすか、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼しなければならない場合が多いです。

なお貸金業法改正以前は消費者金融やクレジットカード会社は、出資法の定める金利によって貸付していましたが、現在では利息制限法に基づいた金利で貸付を行っています。

借金の金利には上限がある

出資法と利息制限法には利用残高に応じてそれぞれ金利の上限が定められており、出資法を超えて金利を定め利息を取った場合は刑事罰の対象となります。

しかし銀行や消費者金融などお金を貸し出す金融機関で定められている上限金利と、親や友達など個人間融資によって貸し出す場合の上限金利は異なり、借入額によってそれぞれ以下のようになっています。

・金融機関の上限金利：年20.0%
・個人間融資の上限金利：年109.5%(うるう年は年109.8%)

また利息制限法による上限金利は貸し出す元本によって3つに区分けされます。

・10万円未満：年20.0%
・10万円以上100万円未満：年18.0%
・100万円以上：年15.0%

出資法の上限金利が貸し出す元本に関わらず一律なのは、カードローンやクレジットカードのキャッシングで返済期日に返済しなかった場合に適用される遅延損害金、つまり延滞金の金利が貸付金利よりも高く設定できるからです。

利息制限法では貸付金利の1.46倍まで延滞金の金利を定めても違法とはなりませんが、金融機関が営業目的で貸し出す場合の上限金利は出資法によって年20.0%と定められています。

貸金業法改正以前は出資法の金利は、直前で年29.2%と利息制限法の金利に比べて高く設定されていました。

当時の消費者金融やクレジットカード会社は出資法の金利に基づいて金利を設定することが一般となっており、利息制限法との金利差がありました。

そのため利息制限法と出資法の上限金利の差のことをグレーゾーン金利と言うこともありました。

なぜグレーゾーン金利と言うのか、それは冒頭で説明したように出資法は刑事罰対象とはなりますが、利息制限法は刑事罰対象とはならないからです。

利息制限法以上の金利をとっても出資法の金利を超えなければ処罰されることがないため、白でもなければ黒でもないと言うことから、グレーゾーン金利と呼ばれることになったのです。

そこで問題になったのが過払い金です。

民事訴訟を起こすか法律の専門家に依頼すれば払い過ぎた利息は借主へ返還しなければならないのです。

出資法の金利をいくら守っていても利息制限法を超えた金利は違法です。

刑事罰対象とならなくても民事裁判を起こせば違法になることは明らかなため、出資法で貸付していた消費者金融やクレジットカード会社は、膨大な金額の利息返還をしなければならなかったのは記憶に新しいところです。

2010年6月に貸金業法が改正されてからは、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利は同じになりましたのでグレーゾーン金利は存在しません。

個人からの借入にも上限金利がある

利息制限法は借主が金融機関でも個人でも平等に適用される法律です。

したがって個人からの借入でも借入金額が10万円未満なら年20.0%の金利になります。

しかし既に説明したように個人間融資はお金を貸すことを営業目的としていないため、出資法の上限金利である年109.5%で計算しても出資法的には許されます。

親や友人などからお金を借りても借用書がない場合は「利息はいらないよ」となるのが普通だと思います。

その代わりお礼としてお金を貸してくれた相手が好きな嗜好品や、お菓子の詰め合わせ、または「今度飲みに行ったら一杯おごるよ。」となることが一般的です。

「どうしてもお金が必要だけれど貸してもらえないだろうか。」と友人から1万円を借りたとしましょう。

お金を返済するときにいくらくらいの嗜好品や菓子類の詰め合わせをお礼とするか考えてみると、およそ1,000円くらいが相場です。

2万円借りたら2,000円くらいの品物を買ってお礼をすることがほぼ慣例的になっているでしょう。

ここで出資法の定め上限金利である年109.5%を思い出してみてください。

1万円を借りて30日後に返済すれば利息相当額は1,095円くらい、2万円を借りて30日後に返済すれば1,800円が利息となります。

するとどうでしょう。お礼をする嗜好品や菓子類の品物代と一致しませんか？

知らず知らずのうちに慣例的になっていたお礼の金額は出資法の定める上限金利だったと言うことになります。

個人間融資でも闇金は年20.0%

いくら個人間融資でも闇金に適用される上限金利は出資法でも年20.0%です。

確かに親からお金を借りるとか友人からお金を借りる場合に許される金利は年109.5%ですが、闇金は金銭を貸し付けることを営業としています。

貸金業法ではお金を貸すことを生業としている業者のことを貸金業者と言います。

正規の貸金業者は都道府県知事や財務局長に登録申請を行い営業していますが、闇金は無届けで営業しています。

つまり闇金は個人間融資には当たらないと言うことです。

そもそも無登録で貸金業を営むのは法律違反であって、貸金業法違反は刑事罰対象となり個人で闇金業を営んでいた場合は1,000万円以下の罰金または5年以下の懲役、闇金を法人で営んでいた場合は1億円以下の罰金または5年以下の懲役です。

闇金は存在自体が違法なのですから、個人間融資で認められている年109.5%の金利を取ることは許されていません。

出資法によって年20.0%以上の金利を取る闇金は当然ながら刑事罰対象となり、貸金業法違反と出資法違反のふたつの罰が科せられることになります。

とは言え、実際に闇金から請求される利息は法外なものになることがほとんどですので、返済に困ったら闇金に強い専門家に相談することをおすすめします。 任意整理や個人再生、または自己破産などの債務整理をすることで闇金から手を切る方法をアドバイスしてもらえるでしょう。

なお、参考までに説明すると、親や友人などから借りる個人間融資でも利息制限法は適用になります。

貸し出す金額によっては年109.5%の金利では高すぎると、弁護士や司法書士の法律の専門家に相談されてしまうと、利息制限法で定められた上限金利を超えた分は借主に返還しなければならない、と言うことだけは覚えておきましょう。

金融機関や商品種類によって金利相場はさまざま

お金を貸してくれるところは、銀行などだけでなく消費者金融でも行っています。

また同じ金融機関でもいくつかの商品を提供しているところもあります。 そこで、それぞれの金融機関の商品で適用されている金利の相場について確認していきましょう。

消費者金融カードローンの金利相場

消費者金融カードローンからお金を借りるのはインターネットやスマホから簡単に申し込みができる関係で、気軽に申し込んでしまうことが多いですね。

消費者金融カードローンから借金する場合は金利がいくらになっているのか確認してから申し込むようにしたいところです。

しかし消費者金融カードローンの金利相場は利息制限法によって定められているため、最高金利でも年20.0%が上限です。

ただし大手消費者金融カードローンと中小消費者金融では若干金利体系が異なっています。

アコムやアイフルなどの上限金利は年18.0%でプロミスの上限金利は年17.8%です。したがって大手消費者金融カードローンの金利相場はおよそ年18.0%と言うことになるでしょう。

中小消費者金融だと貸付金額が10万円未満の場合は年20.0%、10万円以上100万円未満になって初めて年18.0%となるのが一般的です。

大手消費者金融カードローンは貸付金額が10万円未満でも年18.0%であることを考えると、同じ借金をするなら中小消費者金融よりも大手消費者金融カードローンの方が金利が安いとなる場合もあります。

また消費者金融の金利は、同じ50万円の借り入れだとしても利用実績によっては年18.0%ではなく、それよりも低い金利が適用されることもあります。

少しでも安い金利で借りたいと考えるなら、借入先を頻繁に変えるのではなく同じところから借りることを続けることで、利用実績を積んで消費者金融から優良な顧客であると認めてもらうことです。

初めて借り入れする場合は利用実績は全くありませんので、大手消費者金融カードローンは横並びの年18.0%が適用されることになります。

当然ながら借り入れ金額が100万円以上になる場合は利息制限法によって金利は自動的に引き下がり年15.0%が上限金利となります。

これは大手消費者金融カードローンでも中小消費者金融でも同じことです。

銀行カードローンの金利相場

銀行で取り扱っているローンには、住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなどがありますが、もちろんカードローンも提供しています。

銀行カードローンの金利相場は標準で年14.5%程度です。

もちろん銀行カードローンも銀行によって金利体系が異なりますので一律ではありません。

三井住友銀行カードローンや楽天銀行スーパーローンの金利は年14.5%、みずほ銀行となると年14.0%、SBI新生銀行カードローンは年14.8%と上限金利が違ってきます。

ちなみに、みずほ銀行住宅ローンを利用すればみずほ銀行カードローンは金利が年0.5％引き下げられます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。

銀行カードローンだから消費者金融よりは金利が安いと思い込むのは危険です。

銀行カードローンの金利相場が年14.5%だとしても、実際カードローンで借金する銀行によって金利が違ってきます。

お金を借りる場合は最低金利ではなく、最高金利がいくらになっているのかで比較することが重要です。

なぜなら最低金利が適用されるのはカードローンで借りられる最高限度額を借りた場合であって、借入金額が50万円以下の場合は最高金利が適用されることが普通だからです。

銀行カードローンに申し込み、初回利用限度額として与えられるのは年収の10%程度です。

審査の内容によって年収300万円なら30万円から50万円、年収500万円なら50万円から70万円となることが多いです。

したがって少しでも有利な金利で借りたいなら、銀行カードローンの上限金利がいくらになっているのか確認してから申し込むようにしましょう。

また銀行カードローンは消費者金融に比べて審査が厳しく、貸付対象者を一般サラリーマンと位置づけている場合が多いため、パート収入やアルバイト収入では審査に通らないこともあります。

できるだけ審査に通ることを優先するなら、銀行カードローンよりも消費者金融の方に分がありますので、自分の属性に合った借入先を選ぶのも良い方法です。

では、大手銀行5行を例にとって借入金額ごとの金利(実質年率)を確認してみましょう。

借金の利子計算方法について

利息の計算は難しいと最初から諦めている人もいるかも知れませんね。

でも電卓があれば誰でも計算できますよ。

利息は金利によって計算でき、計算式もいたって簡単です。

・利息=借入残高x金利/365日x利用日数

たったこれだけで利息額を計算できます。

利息計算のお約束として知っておきたいのは、利息は日割り計算であることです。

お金を借りて10日で返済すれば10日分の利息、30日で返済すれば30日分の利息と言うことです。

極端なことを言うと今日借りて明日返済すれば1日分の利息だけで済みます。

1日あたりの利息額を求めるために上記の計算式では365日で除算しているわけです。そして利用日数分だけ乗算します。

求められた利息額に1円未満の端数がある場合は、四捨五入ではなく切り捨て計算になることも覚えておきましょう。

また金利についてはパーセンテージで表示されていますが、計算しやすくするために小数点表示にするとラクに計算できます。

• 金利年20.0%→0.2
• 金利年18.0%→0.18
• 金利年14.5%→0.145

以上のようにすれば簡単に計算ができるでしょう。

なおうるう年の場合は365日で除算せずに366日で除算する場合と、うるう年に関係なく365日で除算する場合があります。

どちらで計算するのかは金融機関によって異なりますので公式サイトで確認すると良いでしょう。

利息は借りた金額に対してずっと計算されるわけではなく、返済によって借入残金が少なくなれば借入残金に対して計算されることにも注意してください。

利息計算の具体例

では実際に利息計算の具体例を挙げながら計算してみましょう。

借入条件としては金利年18.0%で30万円を借り、返済期間は30日とします。

利息の計算式をもう一度確認してみましょう。

・利息=借入残高x金利/365日x利用日数

以上の式にそれぞれの金額を代入すれば次のようになります。

・利息=30万円x0.18/365日x30日

これを計算すると4,438円が利息分となります。金利が年14.5%になると利息はもう少し安くなります。

・利息=30万円x0.145/365日x30日

これを計算すると3,575円が利息です。金利がちょっと変わっただけでもかなり利息の額が安くなることが分かります。

ちなみに毎月の返済額は利息だけではありません。金融機関によって最低支払金額が決まっています。

出資法の上限金利である年20.0%とはなりませんので利息制限法の3つの上限金利も覚えておくと何かと役に立ちますよ。

返済シミュレーションを活用する

金融機関から借金する場合は返済計画を立てるためにも金融機関の公式サイトにある返済シミュレーションを活用しましょう。

返済方法は金融機関によって決まっていることが多いですが、返済シミュレーションでは毎月の返済金額や返済回数を入力すれば完済までの道のりが示されます。

利息の計算方法がわかっても、いつになったら借金返済できるのか具体的な年月日がわかっていないといつになったら借金完済となるのかイメージを掴めません。

お金を借りるのは一瞬でも、借金を返済するのは利息がかかるためなかなか借入残高が減りません。

いつになったら借金を完済できるのかわからない状態が続くと、返済疲れが精神的なダメージになる場合があります。

お金を借りるのは計画的に、と言うように毎月の返済額や借金の減り方を具体的にイメージできれば計画的な返済ができます。

せっかく返済シミュレーションがあるのですから有効に活用しましょう。

無利息での貸付を活用する

同じお金を借りるにしても、できれば無利息で借りたいと思うのは誰しも同じではないでしょうか？

しかし、銀行や消費者金融では商売としてカードローンを提供していますので、儲けのもととなる利息を全く支払わずに借りられるわけはありません。

ただし、消費者金融では「無利息期間サービス」を利用できる場合がありますし、行政が行っている融資では条件次第で無利息で借りられる制度が整えられています。

では、それぞれの概要について、説明していきましょう。

消費者金融カードローンに申し込む

大手消費者金融を中心に、初めて利用する人を対象として「無利息期間サービス」が設けらているところがあります。

例えば、アコムやアイフル、プロミスには30日間無利息サービスが、レイクには選べるふたつの無利息期間（①契約日の翌日から60日間無利息（Web申込み限定）※、②契約日の翌日から5万円まで180日間無利息※があります。
60日間：※「60日間無利息（Web申込み限定）」、「5万円まで180日間無利息」、「30日間無利息」の併用不可。初回契約翌日から無利息。無利息期間経過後は通常金利適用。ご契約額1～200万円の方。
180日間：※「60日間無利息（Web申込み限定）」、「5万円まで180日間無利息」、「30日間無利息」の併用不可。初回契約翌日から無利息。無利息期間経過後は通常金利適用。ご契約額1～200万円の方。
こういった無利息期間内に完済できれば、利息は0円で借り入れが利用できることになります。

消費者金融は利息が高いというイメージがありますが、無利息期間を上手に活用すればお得に利用できます。

これらの消費者金融に申し込めるのは、20歳以上の安定した収入がある人で、保証会社の保証を受けられることなどの条件があります。

申し込む場合は、申込み条件などをよく確認してからにしましょう。

社会福祉協議会に相談する

行政でも、お金に困っている人に融資を行っています。

社会福祉協議会では、低所得者、高齢者、障害者を対象にして、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の貸付けを行っています。

申し込んでから実際に融資が実行されるまでに日数がかかるため、早急にお金が必要な場合には不向きですが、慢性的な困窮が続いているのであれば、融資を受けられる可能性があります。

窓口は市区町村の社会福祉協議会となりますので、融資を受けたい人は相談してみましょう。

まとめ

お金を借りるときには、借りた期間に応じた利息が発生します。

とは言え、貸し手に有利なように好きな金利を設定していいわけではなく、出資法と利息制限法と言うふたつの法律によりその上限額は決められています。

金融機関からお金を借りた場合は、金融機関によって、また商品によって適用される金利が異なりますので、利用する前によく比較検討し、できるだけ利息負担の少ないところを選ぶことが大切です。