CICの申込情報の履歴や申し込みブラックは半年で消える?

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信用情報に全く問題がないはずなのにクレジットカードの審査に落ちてしまうという人は、CICの申込情報の履歴を疑ってみましょう。

申込情報は半年間CICに記録が残り、短期間の複数申込が原因になっている場合が多いです。

結果的に成約していれば問題はありませんが、審査に落ちてしまった場合は半年にわたって申込情報だけが残ってしまい、申し込みを受けたクレジットカード会社が審査に慎重になってしまうのです。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

ブラックリストに載る要件

ローンを組む、つまりお金を借りるということは、その人の信用を基に消費者金融などが融資を行うことになり、ブラックのようにまったく信用がない人に融資をするところはありませんし、ショッピングの代金を一時的に立て替えてくれることもありません。

では、消費者金融からの借入やクレジットカードでどのようなことになると、ブラックリストに載るのでしょうか。

ブラックリストの載る要件は「債務整理」や「代位弁済」が代表的なものであり、クレジットカードであれば「長期延滞」や「強制解約」が代表的なもので、これらのことを総称して「金融事故」といいます。

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申し込みブラックというものもある

ブラックの中でも、金融事故を起こしていないにもかかわらずローンの審査に通らなくなる「申し込みブラック」というものがあります。

申し込みブラックとは、申し込みと審査落ちを複数回繰り返すことでなる状態のことをいいます。

申し込みブラックとなった場合には、「何か重大な信用問題がある」と推測され、審査に不利な状況となります。

審査をさほどせずに融資不可能と結論づけられるケースも考えられます。

申し込みブラックとなる要件は、短期間(概ね6ヶ月)の間に2回~3回申し込みと審査落ちを繰り返すことでなるとされています。

しかし、保証会社や消費者金融などでは、申し込みブラックとなっている状態でもきちんと審査をして回答を出すこととしているところもありますので、必ずしも借りられないというわけではありません。

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1.申し込みブラックは俗称

インターネット上の情報サイトや口コミ、評判などで頻繁に登場する「申し込みブラック」はそもそも俗称です。

実際にブラック情報として信用情報に載るわけではありません。

一般的に、短期間のうちに複数のカードローン業者やクレジットカード会社に申し込むと、申し込みブラックとして認定され、審査に通りにくい状態になると言われています。

複数同時申し込みでも、審査に通る人は多くいます。

なぜなら申し込みブラックは本当のブラック情報ではないからです。

2.申し込みブラックは申込情報と関係がある

どのような状態が申し込みブラックになるのかと言うと、信用情報に載る「申込情報」と大きな関わりがあります。

申し込みブラックとは、申込情報だけが信用情報にあり、契約情報がない状態のことを言います。

契約情報がないということは、簡単に言えば審査に落ちたことを意味し、申込情報だけがたくさんあると、何度も申し込んでいるけれども審査に落ちていることを証明します。

3.短期間の複数申込みはなぜ審査落ちになるの?

クレジットカードは、クレジット会社と顧客とのお互いの信用によって契約するものです。

契約不成立の申込情報がたくさんあったのでは、お金に困っているのではないか、カードで買い物をして借金を踏み倒そうとしているのではないかと考えてしまいます。

クレジットカード会社側か怪しいと判断すれば信用を築くことはできません。

信用力がないと判断されれば審査に落ちるのは当然ですね。

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4.申し込みブラックにならないようにするには

申し込みブラックにならないようにするには、自分の属性に応じた金融機関に申し込むことです。

何しろ金融機関に申し込んだだけで信用情報に申込情報が登録されるわけですから、審査に落ちないようにするためにも審査基準の厳しい金融機関に申し込むことは避けましょう。

カードローンで言えば、銀行カードローンよりも消費者金融の方が審査基準は比較的甘く、クレジットカードで言えば信販系よりも流通系のカードの方が審査基準が甘いと言われています。

自分の年収や職業、勤続年数などを客観的に見て銀行カードローンが良いのか、それとも消費者金融が良いのか冷静に判断することが必要ですね。

クレカの短期解約にも注意

クレジットカードは、一般的に長期的に利用するために契約します。

短期での解約は、「ショッピング枠の現金化」などの不正利用が目的ではないか?と疑われることにつながります。

クレジット会社としても不正な利用には使用されたくありませんので、怪しい取引や情報が残っていれば審査落ちという結論に至ることもあります。

申し込み情報が概ね6ヶ月間登録されるのに対し、契約や解約の情報は概ね5年間登録されることになります。

不必要なクレジットカードは最初から契約しないことはもちろん、不正利用のために契約しようとは考えないようにしましょう。

ブラックリストは5年~10年消えない

代位弁済や債務整理などの金融事故が起きた場合には、信用情報機関には「異動情報」として登録されます。

この異動情報がある状態のことを、厳密には「ブラックリストに載っている」といわれております。

異動情報が登録されている期間は、国内に3つある信用情報機関によって若干の違いがありますので、それぞれの登録機関を紹介していきます。

信用情報機関登録内容登録期間
株式会社シー・アイ・シー(CIC)異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日契約期間中および契約終了後5年以内
株式会社日本信用情報機構(JICC)債務整理、保証履行、破産申立当該事実の発生日から5年を超えない期間
全国銀行個人信用情報センター(KSC)代位弁済契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間
官報情報破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間

このように、各信用情報機関にブラックリストとして登録される期間は、およそ5年~10年となりますので、この期間を超えなければブラックリストは消えないことになります。

申し込みの情報は6ヶ月残る

ローンを申し込みしたという情報は、どこの信用情報機関でも6ヶ月間登録されることになります。

最後に申し込みをしてから6ヶ月は申し込みをせずに、登録情報が消えてから申し込みすることをおすすめします。

また、申し込みは2社までとすることが大事です。

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申し込みブラックは6カ月で消える

今までのご説明のなかでご説明した、申し込みブラックについてまとめてみましょう。

  • 短期間に複数申し込んでも申し込みブラックにはならない
  • 複数同時申し込みでもブラックにはならない
  • 申し込みブラックは金融事故のブラックとは違う
  • 信用情報に申し込みブラックという項目はない
  • 申し込みブラックと申込情報は関係している

インターネットの金融情報サイトや、SNS、噂、評判で言われているような、申し込みブラックになると審査に通らない、審査に通りにくいという情報は正確ではありません。

しかしながら、短期間の間にカードローンなどの申し込みと、審査落ちを繰り返してしまうと、申し込みブラックだから審査に通りにくいのかな、と思ってしまいますよね。

でも、申し込みブラックは金融事故情報ではありませんので、はっきり言ってそれほど気にするほどのものではありません。

金融事故情報は5年から10年の間ずっと信用情報機関に残ってしまいますが、申込情報はそれ自体が金融事故情報ではないため、申し込みから6カ月で信用情報から削除されることになっています。

信用情報機関は全国銀行個人信用情報センター(KSC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、日本信用情報機構(JICC)の三つがあります。

申込情報はそれぞれの信用情報機関が個別に保有しているデータで、情報交流システムであるCRINやFINEで共有することはありません。

本来であればKSCで申込情報は1年間登録が残りますが、銀行などの加盟業者に情報提供されるのは6カ月間ですから、どこの信用情報機関に申込情報が登録されたとしても、6カ月で削除されると考えていいですね。

もしかしたら自分は申し込みブラックになっているかもしれないと思っても、6カ月で削除されると思えばそれほど気にする期間ではないでしょう。

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金融機関で保有する申込情報もある

申し込みブラックの原因となる申込情報は、信用情報機関だけに登録されるわけではありません。

カードローン業者やクレジットカード会社に申し込みをした時点で、金融機関側が独自のデータとして保有することもあります。

クレジットカード会社によっては、初回の審査に落ちてから6カ月以内は申し込まないでほしいと明言している金融機関もあるくらいです。

金融機関が独自に保有する申込情報は、他の申込フォームに記入した情報と合わせて、通常7年を超えた時点で適宜に削除されることがガイドラインによって定められていますが、あくまでも努力義務であり強制的ではありません。

従って一度審査に落ちてしまった金融機関に再度申し込む際に、6カ月を越えれば申込情報が消えると考えるのは少々危険です。

同じ金融機関に再度申し込む場合は、なぜ審査に落ちたのか原因を突き止め、原因を改善してから申し込むようにしたいですね。

CICに加盟しているクレジットカード会社や金融機関

日本には3つの個人信用情報機関がありますが、それぞれ加盟している企業は異なります。CICに加盟している会社や金融機関について紹介します。

クレジットカード会社

割賦販売法の指定信用情報機関となっているため、クレジットカード会社の多くは加盟しています。

  • イオンクレジットサービス株式会社
  • 株式会社クレディセゾン
  • 楽天カード株式会社など

上記のように、よく知られている信販会社の他、クレジットカード会社はCICに加盟しています。

消費者金融

貸金業法指定信用情報機関でもあるため、大手消費者金融会社は加盟しています。

  • アイフル株式会社
  • アコム株式会社
  • SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
  • SMBCモビット

消費者金融は審査のときに、個人信用情報の調査を必ずしなければいけないように法律で決まっています。

信販会社

車や大型の商品を購入するときに信販会社を利用する人もいますが、信販会社もCICに加盟しているところがあります。

  • 株式会社ジャックス
  • 株式会社セディナ

信販会社はキャッシングもしているため、ほとんどのところでCICに加盟しています。

また、CICに加盟していなくても、JICCには必ず加盟していますので、個人信用情報を必ず確認しています。

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CICが保有している信用情報とは

クレジットカード会社や割賦販売業者が申込者から契約の申込みを受けると、必ず加盟している信用情報機関CICから個人信用情報を取得します。

個人信用情報は申込本人にどれだけ信用力があるのか確認するための様々な情報が登録されており、クレジットカード会社や割賦販売業者が本人と契約するか、または契約しないかを審査する上で重要な判断材料となるからです。

なおCICに登録されている個人信用情報は、クレジットカードや各種ローンに関する情報のみで、申込本人の宗教や思想、犯罪履歴、医療に関する情報などは含まれません。

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自分でブラック情報を消すことはできる?

各信用情報機関に登録されている情報は、自分で消すことはできません。

金融事故によるブラック情報もそうですし、契約内容や入金履歴、申し込み情報など、あらゆる情報は消すことができないようになっています。

信用情報機関の存在意義は、加盟業者が適切な審査を行うための情報管理および情報提供です。

ただし、事実とは異なる情報が登録されている場合は、その情報を訂正または削除することはできます。

この場合、訂正や削除の依頼は登録した業者へ行うのが基本となっており、依頼しても対応してもらえない場合に信用情報機関に相談するという流れとなります。

信用情報の開示請求手順

信用情報機関に登録されている信用情報は、加盟業者が審査のために照会できるだけでなく、本人および代理人であれば自分の信用情報を照会することが可能となっています。

これを信用情報の「開示請求」といいます。

実際に審査をする業者と同じ情報を見ることができますので、開示請求することでどのような対策を立てると良いかなどを考えることができます。

申請先は3種類

先ほどもお話しましたが、日本国内には3つの信用情報機関があります。

開示請求はどれか1つに行うとすべての情報が見られるわけではなく、それぞれに対して請求しなければ3つすべてに登録されている信用情報を確認することはできません。

開示請求をする前に、まずはそれぞれの信用情報機関の基本情報と、簡単な開示請求方法を見ていきましょう。

全国銀行個人信用情報センターの基本情報

全国銀行個人信用情報センターの基本情報は、次のようになっています。

本社東京都千代田区丸の内2-5-1
事務所
  • 一般社団法人全国銀行協会内
    ※令和2年度までは店舗建替のため下記住所となります
    東京都千代田区丸の内1-3-1
相談窓口受付時間平日9:00~12:00/13:00~17:00
役割適正な消費者取引の推進、決済システム等の企画・運営、銀行業務の円滑化など

KSCは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する機関であり、本社と事務所は同協会内に設置されています。

なお、事務所では窓口での顧客対応は行っていませんので、相談は主に電話で行い、開示請求は郵送でしか受付していません。

JICの基本情報

株式会社日本信用情報機構の基本情報は、次のようになっています。

本社東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産ビル5号館
事務所
  • 東京開示センター
    東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館9階
  • 大阪開示センター
    大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階
相談窓口受付時間平日10:00~18:00
役割貸金業法指定信用情報機関

JICCは貸金業法の指定信用情報機関であり、主に貸金業者が加盟しています。

開示請求は東京と大阪にある窓口でも行え、それ以外にもインターネットや郵送でも請求することができます。

CICの基本情報

株式会社シー・アイ・シーの基本情報は、次のようになっています。

本社東京都新宿区西新宿1丁目23-7
事務所
  • 北海道
    北海道札幌市中央区北3条西3-1-6
  • 東北
    宮城県仙台市青葉区中央4-2-16
  • 首都圏
    東京都新宿区西新宿1-23-7
  • 中部
    愛知県名古屋市中区丸の内2-20-25
  • 近畿
    大阪府大阪市北区梅田丁目4番5号
  • 中四国
    岡山県岡山市北区下石井1丁目1番3号
  • 九州システムセンター
    福岡県福岡市中央区天神1-2-12
相談窓口受付時間平日10:00~12:00/13:00~16:00
役割割賦販売法指定信用情報機関、貸金業法指定信用情報機関

全国に沿う窓口が設置されているので、信用情報の開示などを窓口に直接請求することができます。

また、インターネットや郵送でも開示請求が可能となっています。

開示請求をするメリット・デメリット

自分で自分の信用情報を確認できることは、残念ですがあまり知られてはいません。

ですが、開示請求をして自分の信用情報を確認することにはメリットがありますので、自分の信用情報や属性に自信がない人は確認してみることをおすすめします。

ただし、請求することで多少のデメリットもあります。

ここでは、開示請求をすることのメリットとデメリットを紹介していきます。

メリット

まず、開示請求することのメリットは、以下のことが挙げられます。

  • 自分の信用情報を確認できる
  • 審査落ちした原因を分析できる
  • 審査落ちしないための対策を立てられる
  • 間違った情報が登録されていないかを確認できる

開示請求をすると「開示報告書」が発行されます。

この情報は、加盟業者が審査の際に見る情報と同じなため、どのような情報で審査されるのかがわかり、審査落ちしたあとに請求するとその原因を分析できます。

逆に言うと、審査落ちしないために今後、どのようなことをすれば良いかも考えることができるわけです。

また、希に自分の信用情報に間違った情報が登録されていることもあり、それまでなぜ審査落ちしていたのかがわからなかった人も解決できる可能性があります。

特に、信用情報や属性に自信がない人、なぜ審査落ちしたのかがわからない人は、これらのメリットを活かして次につなげるための対策を立てることができるのです。

デメリット

開示請求をするためには、それぞれの信用情報機関が定める方法で申請しなくてはならず、必要書類を用意したり、手数料がかかります。

そのため、開示請求のデメリットは手間がかかることや費用が発生することだと言えます。

開示請求に必要な書類は後述するとして、手数料は請求方法によって500円または1,000円かかり、決済方法によってはさらに別の手数料もかかることになります。

最も手数料がかからないのは、窓口で直接請求することであり、この場合は現金で500円が必要となります。(KSCでは窓口で請求できません)

インターネットで開示請求する場合は1,000円の手数料がかかり、クレジットカード(一括払いのみ)であればその他の手数料はかかりませんが、定額小為替証書やコンビニ払いなど特定の決済方法の場合は、ゆうちょ銀行やコンビニなどにも手数料を支払わなくてはなりません。

郵送の場合も開示請求にかかる手数料は1,000円なのですが、定額小為替証書での決済となりますのでゆうちょ銀行でも手数料が発生します。

このように、開示請求自体にも手数料がかかり、決済方法によってはさらに手数料がかかりますので、できるだけ手数料が発生しない方法で請求することが望ましいです。

開示請求の際に必要なもの

開示請求の際に必要となるのは、基本的に以下の2つの書類です。

  • 開示申込書
  • 本人確認書類

開示申込書は、窓口や信用情報機関のホームページで取得でき、必要事項を記入します。

なお、CICの場合はインターネットで申込書を入力でき、窓口では備え付けのタッチパネル端末の操作で申請することになります。

また、CICで有効となる本人確認書類は以下の11つであり、請求方法や書類に記載されている住所が現住所とは異なる場合など、ケースによって1点で良い場合もありますし、2点必要なこともあります。

請求時は事前に確認し、書類不備などが起きないようにすることをおすすめします。

  • 運転免許証または運転経歴証明書
  • マイナンバーカード
  • パスポート
  • 健康保険証
  • 顔写真付住民基本台帳カード
  • 年金手帳
  • 障がい者手帳
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • 住民票
  • 戸籍謄本または戸籍抄本
  • 印鑑登録証明書

CICに信用情報の開示請求をする手順

先で少し触れましたように、CICに開示請求する方法には「インターネット」「郵送」「窓口」の3つがあります。

最も早く開示報告書を確認できる方法はインターネットであり、パソコンやスマホで報告書を見ることができ、必要に応じて印刷もすることができます。

では、それぞれの開示請求方法についての手順を、これから紹介していきます。

PC・スマホの場合

パソコンやスマホで開示請求する際の手順は、以下のようになります。

①利用前の確認

CICのホームページ内から開示請求に進むと、まずはじめに「お手続き前の確認事項」の確認が必要です。

②受付番号の取得

手続き前の確認をしたら、今度はCICに電話し、受付番号を取得します。

この際、電話はクレジット会社に届け出ている固定電話または携帯電話からかけなければならず、それ以外の番号からかけても受付番号を取得できませんので注意しなくてはなりません。

また、次のステップで受付番号の入力が必要となるため、番号は必ずメモするようにしましょう。

③お客様情報の入力

受付番号を取得後、請求者の情報や受付番号、開示報告書を見るための暗証番号、手数料支払いに必要なクレジットカード情報を入力します。

取得した受付番号は1時間しか有効ではないため、お客様情報の入力は受付番号取得後1時間以内に行いましょう。

なお、1時間以内に手続きできなかった場合は、再度、受付番号を取得しなければなりません。

④開示報告書の表示

請求者情報の入力が完了すると、CICから開示報告書がパソコンまたはスマホに送られてきます。

送られてきた開示報告書を、お客様情報入力時に設定した暗証番号で開き、内容を確認します。

以上で、パソコンやスマホからの開示請求は終了となります。

郵送の場合

郵送で開示請求する方法は、以下のようになります。

①必要書類の用意

まずはじめに、開示申込書をCICのホームぺジからダウンロード・印刷し、必要事項を記入します。(インターネット上で必要事項を入力し、それを印刷することもできます)

あわせて、請求に必要となる本人確認書類の取得やコピーを行います。

なお、印刷機器を持っておらず、開示申込書を印刷できない場合はCICから取り寄せることも可能です。

申込書の取り寄せは「0570-666-414(受付時間:平日10時~16時)」へ電話しましょう。

②手数料の用意

郵送での開示請求では、手数料を定額小為替証書で支払わなくてはなりません。

定額小為替証書はゆうちょ銀行で購入できますので、最寄りのゆうちょ銀行窓口へ行きましょう。

そこで、定額小為替証書を1,000円分購入します。※定額小為替証書の購入にも手数料がかかります。

③必要書類と定額小為替証書をCICへ郵送

用意した書類と購入した定額小為替証書を封筒へ入れ、それをCICの「郵送開示センター」へ郵送します。

④開示報告書が届く

開示申込書等を送付後、およそ10日程度で開示報告書が郵送されてきますので、そこで自身の信用情報を確認しましょう。

郵送先

開示請求を郵送で行う場合、申込書や必要書類をCICの「郵送開示センター」へ送付する必要があり、以下の住所と宛名で送付するようにしましょう。

〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
㈱シー・アイ・シー 郵送開示センター
本人限定受取郵便指定で出したい場合

郵送されてくる開示報告書は、基本的に「簡易書留」の「親展」で届くことになります。

しかし、家族と同居などで家族には見られたくないという場合は「本人限定受取郵便」で送ってもらうこともできます。

また、できるだけ早く報告書が欲しい方は「速達」で送ってもらうことも可能となっています。

ただし、これらの対応をしてもらうためには、申込書で希望の送付種別を選択しなければなりませんし、それぞれに応じた切手を書類に同封しなくてはなりません。

同封する切手の金額は、以下のとおりです。

希望する送付種別切手の金額
速達290円
本人限定受取郵便300円
速達および本人限定受取郵便580円

窓口の場合

窓口で開示請求する際の手順は以下のとおりです。

①必要書類の用意

CICへ行く前に、請求に必要な本人確認書類を確認しましょう。

なお、信用情報は電話番号で検索されますので、クレジット会社に届け出ている電話番号についても確認しておくとよいでしょう。

②CICへ行って申し込みを行う

CICの窓口で開示請求したいことを伝えると、専用のタッチパネル端末へ誘導されます。

その端末に必要事項を入力し、完了後に窓口で本人確認書類の提示と手数料の支払いを済ませます。

③開示報告書の受取

手数料の支払いまでが終わると、その場で開示報告書を受け取ることができます。

なお、請求者が任意代理人の場合は窓口で開示報告書は交付されず、委任者本人への郵送となります。

開示報告書の見方!ブラック情報はどこを見る?

請求した開示報告書には、氏名や住所などの属性情報だけでなく、クレジットカードの契約内容や入金履歴などさまざまな情報が記載されています。

このうち、金融事故を起こした際のブラック情報は「お支払の状況」の「返済状況」のところに、「異動」と記載されます。

CICの開示報告書には番号がふってあり、番号でいうと26番の項目です。

ここに「異動」と記載されている状況こそ、いわゆる「ブラック」と呼ばれる状態です。

また、返済状況の欄には「異動発生日」も記載されていますので、そこから5年間消えることはありませんので、それまでの間はクレジットやローンについてよく考える期間にするようにしましょう。

ブラックリストに掲載された状態でローンや保険に加入することはできる?

ブラックリストに載ってしまうと、あらゆる取引で制限を受けることになります。

しかし、取引によってはブラックリストに載っていても取引できるものもありのは事実です。

では、ブラックリストに載っていると、どのような取引は不可能で、どのような取引であれば可能なのかを解説していきます。

1.携帯電話

携帯電話の回線契約であれば、信用情報を照会することもありませんので、契約は可能です。

しかし、携帯端末の分割となると話は別です。

携帯端末の分割契約は、信用取引にあたる割賦取引となります。

そのため、取引においては信用情報を照会することになり、ブラックリストに載っていると審査に通ることができません。

ただし、端末代金が10万円未満の場合はブラックリストに載っていても審査に通れる可能性がありますので、必ずしも不可能というわけではありません。

2.自動車ローン

自動車ローンは銀行や信販会社(ディーラーローン)で借りられますが、ブラックリストに載っていると、どこの審査にも通ることはできません。

中には、ディーラーローンは車を担保にすることや、返済能力のある保証人を立てると借りられると思っている人もいるでしょうが、借りる本人がブラックであればほぼ審査通過は不可能です。

3.住宅ローン

ブラックリストに載っていると、自動車ローンでも借りることができないのに、それよりも審査が厳しい住宅ローンの審査に通るわけがありません。

また、貸金業者の中には住宅ローンを取り扱っているところもありますし、住宅金融支援機構のフラット35は住宅ローンの中では比較的審査通過しやすいです。

しかし、ブラックリストに載っているとそれすらも審査通過できません。

もちろん、返済能力ある配偶者を保証人に立てても借りられませんし、ブラックリストに載っている人が保証人になることもできません。

4.賃貸契約

賃貸契約の場合、保証人を立てるのか、それとも保証会社がつくのかによって契約できるかが変わります。

まず、親などを保証人として立てる場合、賃貸契約者がブラックリストに載っていても契約することができます。

一方で、保証会社がつく場合は、保証会社の審査で落ちてしまい、賃貸契約を結ぶことはできません。

また、保証人を立てる場合でも、入居の際にカード審査があるようなところでは、ブラックリストに載っていれば契約できません。

5.生命保険の加入

生命保険の加入にも「しんさ」がありますが、ここでいうところの「しんさ」は「診査」を指します。

そもそも生命保険というのは、その人の健康状態から加入の可否を決めているのです。

そのため、クレジットカードのような「審査」ではなく、人の体(健康状態)を「診査」しますので、たとえブラックリストに載っていても加入できます。

また、解約返戻金がある生命保険の場合、その解約返戻金を利用して契約者貸付を受けることができますが、これも信用情報は関係ありませんので借りることは可能です。

過払い金請求でブラックリストに掲載されるって本当?

過去に借りていたお金があるなどで、払いすぎていた利息があれば、それを取り戻すことができます。

これを「過払い金請求」というのですが、この過払い金請求をすると、ブラックリストに載ってしまうと噂されています。

結論を先にいますと、過払い金請求をしてもブラックリストに載ることはありません。

そもそも過払い金請求というのは、払いすぎていたお金で借金を完済できて、さらにお金が戻ってくることで、はじめて成功となります。

過払い金が発生していたが、その分で借金を完済できなければ過払い金とはならず、残った借金は業者と交渉して返済していくことになります。

これは債務整理の中の「任意整理」であり、これを行うことでブラックリストに載ってしまいます。

つまり、過払い金請求が成功したのか、それとも借金が残ってしまったのかで、金融事故となるかが異なるということです。

たしかに、過払い金請求によってブラックリストに載ってしまう人もいますが、過払い金が成功すればブラックリストには載りませんので、過払い金請求をすると必ず金融事故になるわけではないのです。

ただし、過払い金請求をした業者の中ではブラックリストに載ることになりますので、その業者とは二度と取引できないと思っておくと良いでしょう。

ブラックでも作れるカードはある?

金融事故を起こしてブラックになると、クレジットカードを作ることはできません。

ですが、クレジットカード以外のカードであれば作れるものもあります。

クレジットカードは作れないが、どうしてもキャッシュレスをしたい場合は、これから紹介するカードの利用を検討してみてください。

VISAデビットカード

ブラックでも作れるカードの1つに、デビットカードがあります。

デビットカードは、利用すると登録している口座からリアルタイムで引き落としされるカードであり、口座に残高がなければ決済できません。

そのため、信用がなくても作れるカードであり、ブラックでもキャッシュレス取引したい人におすすめです。

デビットカードは数多く存在しますが、その中でもVISAデビットカードがおすすめです。

VISAデビットカードは、VISA加盟店であればどこでも利用でき、キャッシュバックやポイント還元もあるため、クレジットカードと同じようにお得感があります。

また、セキュリティ面もしっかりしており、万が一不正利用されたとしてもしっかりと保証してくれます。

申し込みはVISAデビットカードを取り扱っている銀行で行い、その銀行口座から引き落としされることになります。

もしも利用している銀行にデビットカードがある場合には、まずはそこに相談してみましょう。

ブラックの間は保証人にもなれない

ブラックリストに載ると、自分で借りることができないだけではなく、保証人にもなることはできません。

保証人になると、債務者と共に借入返済の責任を負うことになりますので、保証人も返済能力がなければ審査に通ることはありません。

実際に私が経験したものを例に挙げると、子供が車を購入する際に親を保証人として申し込みをしましたが、保証人を代えるよう保証会社から依頼がありました。

親にこのことを伝え、何か思い当たるものがあるかを聞いたところ、実は3年ほど前にディーラーローンの返済ができなくなって車を引き揚げられたことがあるということでした。

つまり、親がブラックリストに載っていたために保証人の変更を保証会社が依頼してきたものであり、ブラックとなっていない人を保証人にしたところ審査は通り融資することができました。

5年以上経過した人におすすめのクレカは?

ブラックリストに載ったとしても、5年以上が経過すればその情報も消え、新たにカードを作ることができるようになります。

しかし、ブラックリストから抜けてすぐはスーパーホワイト(信用情報が全くない状態)ですので、いきなり審査が厳しいクレジットカードに申し込んでも審査落ちしてしまう可能性があります。

そこで検討したいのが、楽天カードです。

みなさんもご存知かもしれませんが、楽天カードはポイント還元率が高いカードであり、楽天グループではさらにお得になります。

この楽天カードは、限度額を5万円から設定できることもあり、審査が通りやすいカードとしても有名です。

信用情報に不安がある人は、まずはじめに楽天カードを作り、そこで実績を作ってから審査の厳しいカードへステップアップしていきましょう。

もう1つおすすめなのは、アメリカンエキスプレス(通称アメックス)です。

アメックスといえばステータスカードとして有名であり、高い信用力がなければ審査通過できないと思っている人も少なくありません。

ですが、アメックスは限度額が常に変動するという特殊なカードであり、利用中の支払い遅れにも厳しい対応となるため、カードの発行よりも継続利用していくことのほうが難しいカードなのです。

このように、アメックスは通常のクレジットカードとは異なる特徴があるために、新規発行は比較的簡単なカードなのです。

ヤミ金には絶対に手を出さない

ブラックリストになった人であっても、生活をしていくうえで借入が必要となることがあります。

しかし、普通に申し込んだとしてもブラックである以上はどこもお金を貸してくれることはありません。

そんな時に、インターネットなどの広告で「ブラックでも融資可能」や「無審査で融資」などというものを見ることがあります。

どこからも借りることができないブラックの人にとって、このような広告は非常に魅力的に感じられます。

しかし、このような広告をしているのは違法な金利で貸付をするヤミ金などの違法業者がほとんどです。

ヤミ金であれば審査などしなくても、返済ができなくなれば違法な取り立てによって回収することができます。

ヤミ金に手を出してしまえば、その違法金利で返済していくことはできなくなることは目に見えていることですので、絶対に手を出さないようにしましょう。

もしも手を出してしまえば、自分だけでなく家族や職場の人たちまでも巻き込んでしまうことになってしまいます。

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