CICに加盟していない,住宅ローン審査で開示しない銀行ってあるの？
CICとは指定信用情報機関と呼ばれる、個人の信用情報を取り扱っている機関のひとつです。
指定信用情報機関はお金の貸付などをする上で欠かせない機関ですが、今回はそんなCICに加盟していない銀行があるのか解説します。
今すぐ返済シミュレーション可能！住宅ローン審査でCICを見ない銀行はある？
結論から言えば、多くの銀行はCICに加入していませんが、銀行が審査を委託している保証会社にはCICに加入しているところがあるので、住宅ローンの審査でCICの情報が見られる可能性は否定できません。
金融機関からの融資を希望するときに、審査で必ず行われるのが個人信用情報機関への照合です。
個人信用情報機関は全部で3つの機関があって、CICの他にはJICCとKSCがあります。
ローンの申し込み・返済履歴やクレジットカードの利用履歴などの情報は、金融機関が加盟している信用情報機関に一定期間記録されることになっているのです。
金融機関からお金を借りるときは、個人信用情報機関に以上のような情報を照会して審査の材料にするわけですが、過去に契約したローンやクレジットカードなどで何かしらの返済トラブルを抱えている人にとっては気が気じゃありません。
そこで、信用情報機関がCIC以外であれば、ネガティブな情報は分からないまま審査に通る可能性が出てくるのではないかと期待が持てます。
それでは、本題のCICに加盟していない、銀行はあるのかということを見ていきます。
ほとんどの銀行はCICに非加盟
銀行でももちろん審査の際には、信用情報機関に照合を行っています。
しかし加盟している信用情報機関は、CICではなくKSC（全銀協）かJICC（日本信用情報機構）です。
KSCの正式名称は「全国銀行個人信用情報センター」と言い、名称から分かるように銀行に特化した信用情報機関です。
JICCは銀行のほか、消費者金融や信販会社、リース会社などの会社が幅広く加盟しています。
先に説明した通り信用情報機関はCICも含めて3つに分かれていますが、それぞれの機関で記載されている内容に関してはほぼ同じです。
各機関で信用情報の取扱い方法に多少の違いはありますが事故情報などが何年で消えるのか、という程度だと認識しておいてください。
CICの加盟・非加盟を調べる方法
申込先として検討している金融機関が、CICに加盟しているかどうかは、ホームページから調べられるので、自分が気になっているローンなどがあり、信用情報に不安がある人は一度調べてみるといいかもしれません。
CICと銀行の関係
CICは国から指定を受けた個人の信用情報を取り扱う機関のひとつで、貸金業者が申込者に対して貸付などを行うときに、個人の返済能力を確かめる方法のひとつでもあります。
最近では銀行もカードローンや住宅ローンに多く参入していて、その審査のためにCICなどの指定信用情報機関に属していることがあります。
しかし、元々CICに加盟している団体は消費者金融やクレジット会社が多く、銀行はそれほどCICに登録していません。
銀行がCICに加盟していない理由としては、銀行が独自に全国銀行協会というところに所属していて、この中にあるKSCという場所がCICなどと同じ信用情報機関の役割を果たしている事情があるからです。
つまりKSCの情報だけで問題ない場合は、わざわざCICなどの他の機関に登録して信用情報を照会しない訳です。
CICに加盟していない場合でもCICは影響する
結論から言えばCICに加盟していない銀行はあるものの、CICの影響を受けずにお金を借りることは難しいです。
というのも、銀行はお金を貸すときに消費者金融や信販会社などといった保証会社の審査を通って、申込者が当該会社の保証を受けることが条件のところが多いためです。
なぜ、銀行自体で審査をせずに保証会社に審査を委託するかと言えば、銀行自身はあまり個人に対して、特に無担保でお金を貸すノウハウを持っていないため、それであれば個人への貸付をメインにやっているところに審査してもらおうという考えがあります。
消費者金融や信販会社はCICに所属していることが多く、そのため銀行がCICに加入しているかどうかに関係なくCICが持つ情報に問題がある場合はお金を借りることが現実的に難しいのです。
もし、銀行からお金を借りるときにCICへ照会をされたくなければ、CICに所属していない自社保証の銀行を探すか、CICに所属していない保証会社を探すしかありません。
以下のページに銀行カードローンの保証会社の一覧が載っているので、そこから探すと簡単に保証会社を調べられます。
KSCやJICCに非加盟の銀行はある？
CICに未加盟の銀行が多いのであれば、反対にKSCやJICCに非加盟の銀行だってあってもおかしくはありません。
しかしこれも先に結論から言えば、存在しないと言えます。
先に話したようにKSCの正式名称は「全国銀行個人信用情報センター」です。
つまり、KSCは銀行であれば必ず加盟しなくてはならない信用情報機関なのです。
銀行が取り扱う金融商品は、カードローンばかりではありません。
住宅ローンなども展開していますから、必ずKSCに加盟しています。
また銀行が加盟している信用情報機関がKSCの1社だけだと万が一情報取りこぼしがあった場合に対処しきれないため、念のためにJICCも加盟している銀行がほとんどです。
今すぐ返済シミュレーション可能！信用情報は各機関で共有されている
CICと銀行の関係について少し説明しましたが、CICとKSC、そしてもうひとつの信用情報機関であるJICCの3つの機関はそれぞれが持っている情報を一部共有しています。
それがCRINと呼ばれる情報交流です。
CRINとは別にFINEと呼ばれる情報交流が信用情報機関間で行われているので、ここからは2つの情報交流について詳しく解説していきます。
CRIN
CRINは、3つの信用情報機関が相互に延滞や契約の状態に関する情報をやり取りすることで、利用者に対する貸しすぎを防ぐ役割を持っています。
ただし、簡潔に説明するために延滞と書きましたが、少しの遅れであればCRINで共有されることはありません。
しかし、3か月以上の支払いの滞りや破産などといった、いわゆる異動と呼ばれる状態になった場合にCRINで共有されてしまうので注意してください。
CRINによって他の信用情報機関に共有されてしまうと、実際に異動情報が記載された信用情報機関以外にその情報が伝わってしまうため、いずれかの信用情報機関に属している会社であれば、延滞していたことが分かってしまいます。
異動情報はローンやクレジットカードなどの審査に大きく響く情報であるため、できるだけつかないように気をつけてください。
FINE
CRINとは別の情報交流に、FINEというものがあります。
これはCICとJICCの間で行われているもので、法律に基づいてお互いの申込情報や支払いの遅延情報といったCRINよりも細かい情報をやり取りします。
FINEでは支払いの遅れがもう一方の信用情報機関にそのまま伝わってしまうため、たとえ延滞期間が短期間であってもどちらかの信用情報に遅延した情報が記載されると、両方の情報機関からその情報を見られるのです。
そのため、JICCのみに所属しているような会社であっても、CICに記載されている基本的な情報は見られると考えた方がいいでです。
ただ、債務整理の情報だけはCRINとFINEのどちらの情報交流においても共有されていないため、債務整理情報が記載されている機関に加盟している会社を避ければ、問題なく借りられるかもしれません。
CICは銀行住宅ローン審査にも影響する
CICは銀行で取り扱っている住宅ローンの審査に影響するので注意が必要です。
「銀行でCICを使っていないのであれば、CICでブラックになっていても問題ない」と認識するのは時期尚早です。
例えば住宅ローンの申込みを行う場合、確かに銀行はまずKSCに照合を掛けます。
しかし先に話したように、CICは未加盟でも一部の情報は共有されています。
過去に消費者金融で長期延滞をしたなどの情報もKSCで確認できるので、CICとKSCは全く無関係の機関という訳ではありません。
また反対に「以前、銀行から借りたローンで延滞をしたからCICだけで審査してくれる銀行はないのか」ということもあります。
銀行はKSCに加盟せずにCICのみで情報を得ている、というところは存在しませんので、注意してください。
CICの異動情報が住宅ローン審査に与える影響
CICに異動情報がある場合は、基本的に住宅ローンの審査に通ることはありません。
なぜなら、住宅ローンは借入期間が他のローンよりも長いため、より一層申込者の返済能力や信用情報を重要視した審査を実施するたからです。
異動情報が記録されていなくても、審査機関によっては返済期日に少し遅れた記録があるだけでも審査に落ちる原因になりかねないので注意が必要です。
もちろん、信用情報だけでなく年収や返済比率なども審査の重要な項目になるため一概には言えませんが、できるだけ返済能力が十分あって信用情報がきれいな状態で住宅ローンに申し込むことをおすすめします。
携帯の延滞にも要注意
信用情報機関に登録される情報は、クレジットカードやローンなどに関するものだと説明しましたが、携帯電話の代金の支払いを延滞した場合も信用情報機関に記録されるので注意が必要です。
携帯電話本体の料金を分割で払っている人が多くいますが、これはクレジットやローンと同じ契約の一種なので支払いを忘れてしまうと信用情報機関に記録されてしまうのです。
携帯電話会社を変えたときに機種代の支払いをしていないことに気づかず、延滞してしまう人が増えています。
返済比率が適用範囲内で信用情報に異動記録がある記憶がないのに、住宅ローンの審査に通らない場合は過去に携帯電話料金を滞納している可能性があるので、一度自分の信用情報を確認することをおすすめします。
CICの情報は何年後に消える？
異動情報であればCICの場合は5年後に記録が消されますが、ブラックリストとして信用情報機関に掲載される期間は取引内容によって異なります。
CICにおける主なブラックリスト掲載条件と登録期間を見ていきます。
| 掲載条件 | 最長登録期間 |
|---|---|
| 61日以上延滞 | 5年 |
| 3か月以上連続延滞 | 5年 |
| 債務整理 | 5年 |
| 自己破産 | 7年 |
| 強制解約 | 記載なし |
| 代位弁済 | 記載なし |
個人信用情報を確認する方法
個人信用情報を確認するには、各信用情報機関のWebサイトかか請求する方法が一番簡単です。
パソコンだけでなく、スマホからも手軽に手続きができるのでアクセスして自分の個人信用情報を請求してください。
インターネット以外にも郵送や信用情報機関の窓口で個人信用情報の開示ができます。
ここでは、CICにおける個人信用情報の開示方法ごとの手続き方法を紹介します。
| インターネット（パソコン・スマホ） | 郵送 | 窓口 | |
|---|---|---|---|
| ポイント | 場所を問わずに即時で情報開示ができる | 書類到着後10日前後で開示報告書が到着する | その場で情報開示ができる |
| 受付時間 | 毎日／8:00～21:45 | 申し込み完了後10日前後情報到着 | 平日のみ／10:00～12:00、13:00～16:00 |
| 手続きに必要なもの |
|
| 本人確認書類 |
| 手数料 | 1,000円 （クレジット一括払い） | 1,000円 （定額小為替証書） | 500円 （現金） |
銀行ローンに通らないと家を諦めるしかない？
異動情報があることが原因で銀行の審査に落ちたからと言って家を買うことを諦める必要はありません。
銀行でローンが組めないけど家が欲しい場合は、柔軟な審査が行われると定評があるフラット35の申し込みをおすすめします。
フラット35にも銀行と同じく利用審査があるため必ず家の購入資金を用意できるとは言えませんが、希望はあるので試してみてください。
今すぐ返済シミュレーション可能！もしくは、信用情報のキズが消えるまでの期間が経過するのを待つ方法があります。
先に紹介しましたが、取引ごとに信用情報機関に記録が残る期間に違いがあります。
5年～7年は異動情報が記録されているので、その期間は住宅ローンの頭金を貯めて期間経過後の住宅ローンの審査に備えるのもひとつの方法です。
異動情報があっても住宅ローンに通ったというケースもある
異動情報があって銀行系のローンに通らない一方で、ノンバンク系であれば住宅ローンの審査に通過したという声もあります。
審査は信用情報だけでなく、申込者の属性などもチェックした上で総合的な判断が下されるものです。
例えば、異動情報があっても勤務先への勤続年数が長く、収入が安定していると審査に通ることもあります。
異動情報があるからと言って必ず審査に落ちる訳ではありませんが、基本的には審査に通過するのは難しいと心得ておいてください。
銀行以外でCIC開示しない住宅ローンはある？
CICに加入していないのは一部の消費者金融やクレジットカード会社などですが、いずれも住宅ローン商品の取扱いはありません。
カードローンでお金を借りて住宅の購入資金に充てる方法が考えられますが、住宅の購入にかかる費用は非常に高額で返済を完了させるまでにある程度の時間が必要になるため、現実的には難しいです。
問題はCICだけ？住宅ローン審査に落ちるその他の理由
ここまで住宅ローンを利用するときのCICが持つ情報の影響について解説してきましたが、住宅ローンの審査に落ちる原因はCICの異動情報だけに限りません。
それでは、住宅ローンの審査ではどのような項目がチェックされるのでしょうか。
CIC以外で住宅ローンの審査に落ちる原因を4つ紹介します。
現在他社借り入れがある
申し込みをしている住宅ローン以外に、他社でたくさんの借入があると審査に落ちる原因になりかねません。
例えば、自動車のローンや教育ローン以外にもカードローンやキャッシングを複数利用していると住宅ローンの審査に通りづらくなります。
銀行のローン商品は対象外になっていますが、消費者金融などの貸金業者には総量規制と呼ばれる法律があります。
総量規制とは、申込者の年収に対する借金の割合が3分の1以上になる場合に、貸金業者の貸出を規制するルールです。
先に触れた通り、銀行は総量規制の対象外ではありますが、年収に対して借金が3分の1以上になる場合は自主規制をしているところがほとんどのため、他社借入が多いと住宅ローンの審査に落ちる原因になってしまいます。
もちろん、他社のローンなどを利用中に返済が滞っていたり、延滞していたりした場合も住宅ローンの審査に影響が出るので注意が必要です。
住宅ローンの利用申し込みをする前に他社借入はできるだけスッキリさせてください。
個人属性が悪い
申込者の個人属性が悪い場合も住宅ローンの審査に通るのが難しくなります。
個人属性とは、具体的に次のようなものを指します。
|
|
一般的に属性が良いと言われるのは、公務員や上場している会社に勤務する会社員などです。
雇用形態は派遣社員やアルバイトよりも正社員の方が属性は良いと判断されます。
これ以外の職業だからと言って住宅ローンの審査に落ちるわけではありませんが、借入額が年収に見合っていないと審査落ちの原因になりかねないのです。
返済負担率が高い
返済負担率と呼ばれる比率が高い場合は住宅ローンの審査において注意が必要です。
返済負担率とは、年収に対する1年間の返済額を表した数値です。
1年間の返済額には、住宅ローンの希望額だけでなく他社のローンの返済額も含めて計算します。
返済負担率は、一般的に35%以内であることが望ましいとされていますが、35％を超える場合は住宅ローンの審査に落ちる可能性があるのです。
返済負担率は自分で簡単に計算できるので、住宅ローンに申し込みをする前に現状でどれくらいの返済負担率になるのか見ておくことが大切です。
返済負担率が高い場合は、住宅ローンの希望額を見直したり、他社借入を減らすための努力をしたりして調整する必要があります。
もちろん、年収を上げるのも効果的なので、昇進を目指して働くことも返済負担率を基準内に収めるひとつの方法です。
物件の価値が低い
住宅ローンを借りて購入しようとしている物件自体の価値が低いと、審査に落ちることがあります。
住宅ローンの審査は申込者個人だけの情報を元に実施していると考えている人が多いですが、実は不動産の担保評価額も審査の項目のひとつなのです。
担保評価額を算出する式は金融機関によって異なりますが、住宅ローンで不動産の価値がチェックされる理由は、ローンの返済が滞ったときの担保の目安を確認するためです。
住宅ローンを借りると毎月の指定日に返済をしていくことになりますが、何らかの理由で借入人が返済をしなくなった場合、最終的に銀行は担保にしている不動産を競売で売却をして貸したお金を回収します。
したがって、物件の価値が著しく低いことが原因で住宅ローンの審査に落ちることがあるのです。
CICと消費者金融の関係
銀行で加盟しているのはKSCとJICCだと話しましたが、ここで気になってくるのが、「ではCICは一体どこが加盟しているのか」という点ではないでしょうか。
大きな加盟先は消費者金融ですが、CICとどのような関係があるのかを見てください。
アイフルなど大手消費者金融が加盟
CICの主な加盟先は先に話したように、消費者金融業です。
そのほか信販会社なども加盟しています。
CICは元々昭和59年に、割賦販売やクレジット業務を行う際に適正な審査ができるようにと建てられた信用情報機関です。
設立理由から分かるように、CICはお金の貸付を行う消費者金融や商品を分割で購入する（割賦）信販会社が加盟する信用情報機関なのです。
融資の審査でCICを見ない消費者金融
銀行ではKSC未加盟はあり得ないと話しましたが、消費者金融でCICの記録情報を見ないことはあり得るのでしょうか。
答えは、あり得ます。
大手消費者金融ではなく、中小消費者金融であればCICではなくJICCに加盟しているところが多いものです。
銀行とは違って「必ずこの信用情報機関に加盟しなくてはいけない」ということもありませんから、どの信用情報機関に加盟しようと金融機関の自由なのです。
そのため消費者金融でも、CICを見ないところは存在します。
CICとクレジットカードの関係
消費者金融におけるCICとクレジットカードの関係も同様です。
CICに加盟しなくても問題ありませんので、各カード会社の判断で信用情報機関への加盟先が異なります。
しかし、それでは申し込みを希望するクレジットカード会社にこだわりがある申込者は、混乱してしまうかもしれません。
そのためどこを確認すれば、CICに加盟していないクレジットカード会社か判断できるのかを見ていきます。
CICに加盟していないクレジットカード
基本的にはどこのクレジットカード会社も加盟している信用情報機関はCICです。
しかし、先に話したように絶対CICに加盟しなくてはならないという話ではありませんから、JICCに加盟しているカード会社も存在します。
申込先として検討しているカード会社が加盟している信用情報は、CIC以外なのかを確認する簡単な方法はCIC加盟一覧を確認することです。
CIC加盟一覧に記載されていれば加盟していると判断できますし、記載されていなければCICには加盟していません。
そのように判断をしてください。
CICのみ加盟しているクレジットカード
JICCやKSCではなくCICのみに加盟しているカード会社も存在します。
通常はふたつの信用情報機関に加盟して情報の取りこぼしがないように万全を期すのですが、中小のカード会社ですとCIC単独の加入も珍しくありません。
申込先を検討しているカード会社が、CICのみかは契約書などの書類や公式ホームページで一度確認すると判断できます。
カード会社と未契約の状態であればそのカード会社に、直接問い合わせてみれば教えてもらえます。
もしCIC以外に信用情報機関に加盟しているなら、契約書などに必ず「JICC」などの表記があるはずなので、そこで確認をしておくことがおすすめです。
CICに問題があってもお金を借りたい時は？
CICと無関係なところは少ないという話になってしまいましたが、CICの信用情報に問題がある人がお金を借りたいときはどうすればいいのでしょうか。
また、異動情報がある人も銀行や大手の消費者金融からお金を借りることは難しいです。
なぜなら、先に述べたように異動情報はどの信用情報機関でも、共有されているからです。
一応、異動情報は5年経てば消えるとされていますが、審査に影響する異動情報を記入しているのは銀行や貸金業者であるため、伝達ミスなどで業者が異動情報の削除し忘れるとずっと残り続ける可能性があります。
特に債務整理などの特殊な方法で借金を免責するなどした場合に異動情報の消し忘れがよくあると言われているので、自分の信用情報を開示して確認しておくことが大切です。
中小消費者金融
信用情報に問題がある人にお金を貸してくれる可能性があるのが中小の消費者金融です。
中小規模の会社では利用顧客を増やすために、申込者の信用情報に問題があっても、書類や対面与信などを元に返済能力があると判断した場合にお金を貸しています。
中小消費者金融はアコムなどの大手のような審査スピードや金利の安さはありませんが、柔軟な審査が実施されるためもしお金を借りたいのであれば試してみたもいいかもしれません。
ただし、中小消費者金融は闇金とは違うので、間違っても闇金から借りてしまうことがないようによく調べてから借りるようにしてください。
金融庁に貸金業者として登録されている中小消費者金融であれば、登録番号があるのでホームページなどで番号の有無を確認することが大切です。
CICに加盟していない銀行系カードローン
銀行系カードローンであれば、CICに加盟していないところも存在します。
もしCICだと困るという場合には、今から紹介する銀行系カードローンに申込みを行うといいです。
しかし現状は、どこの銀行系カードローンも審査を担当する保証会社がCICに加盟しているところが多いです。
そのため、ほとんどの銀行系カードローンでCICと無関係であるところはないと言えます。
信販系、信金系も同様です。
5つほど、CICに加盟していないカードローンがあるので紹介します。
| 商品名 | 貸付上限金額 | 金利 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 東日本銀行 お江戸日本端カードローン | 10万円～500万円 | 年2.9%・7.0%・9.8%・14.5%（固定金利・保証料を含む） |
|
| SAISON 簡単安心カードローン | 10万円～500万円 | 6.5%～17.8% |
|
| 興能信用金庫カードローン | 10万円～300万円 | 4.850%～12.850% |
|
| 川口信用金庫信金カードローンフレッシュⅡ | 10万円～500万円 | 4.9%～13.0% |
|
| 焼津信用金庫まるせいカードローングレースゴールド | 800万円 | 5.75% |
|
「どうしてもCICは除外したい」ということであれば、これらの金融機関への申込みを検討することをおすすめします。
住宅ローン審査に関するQ＆A
最後に、住宅ローン審査に関する質問と回答を5つ紹介します。
いずれもよくある質問なので、住宅ローンに申し込みをする前にチェックしておいてください。
まとめ
銀行単体で考えれば、CICには加盟していません。
しかしカードローンなどの融資を行うときに、多くの銀行で保証会社を使っています。
保証会社は消費者金融や信販会社が請け負っていることが多いので、どうしてもCICと関係があります。
そのため完全にCICを外すことは厳しいのですが、一部の金融機関でCIC未加盟のところも存在しますので、活用してください。
タグ：目的別
※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
※お借入れ総額により収入証明書（源泉徴収票等）が必要です。