消費者金融を完済後解約すると信用情報はいつ消える?

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消費者金融を利用すると、「信用情報機関」にその利用情報が記録されます。

この点は多くの人がご存知かと思います。

では、信用情報機関に記録された情報は、消費者金融を解約をするとどうなるのでしょうか?

今回はそんな消費者金融の信用情報について徹底解説していきます。

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消費者金融は完済=解約ではない!

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はじめに消費者金融の場合、完済しても解約したことにならない点を知っておきましょう。

消費者金融の場合、完済と解約は以下のようにことなります。

  • 完済=借り入れしたお金を全額返済すること
  • 解約=契約を終了すること

そもそも消費者金融の契約は「自動解約」であるため、自ら解約しない限りは基本的にずっと契約が更新されます。

このため、完済しても自分で解約手続きをしなければ解約したことにはならないです。

記録は解約しないと消えない

基本的に信用情報機関に記録される消費者金融の情報は、解約しない限り消えません。

自然に消えるのは「申込情報(いつどの業者に申し込みをしたなどの情報)」くらいです。

そうしたことから、解約をしないとほとんどの情報は、ずっと信用情報機関に残り続けてしまうというデメリットがあります。

消費者金融の解約方法

消費者金融の解約方法は非常に簡単で、利用中の業者に電話して「解約したいのですが」と伝えるだけOKです。

ただし完済していることが条件となりますので、その点には注意しておきましょう。

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個人信用情報とはいったい何?

お金を借りたいとき、ローンを組みたいとき、必ず審査が行われます。

この審査にかかせないのが個人信用情報です。

お金を借りるときには必ず出てくる言葉で、見たことがある人も多いと思います。

今後お金を借りたりローンを組んだりするときのために、個人信用情報について知っておきましょう。

個人信用情報とは

個人信用情報とは、クレジットカードやローンの利用状況のこと。

利用状況とは、申し込み状況・契約状況・支払い状況・残高などのことです。

CICなどの個人信用情報を記録する機関に利用状況が記録されます。

クレジットカード会社や消費者金融などの金融機関はこういった機関へ加盟していて、お金を貸すときに個人信用情報をチェックしているのです。

個人信用情報が必要になる場面

個人信用情報はお金を借りるとき、ローンを組むときに必要です。

個人信用情報には過去のクレジットカードやローンの利用状況が記録されています。

以前に返済を延滞していたり、いくつもの会社からお金を借りていたりすれば返済できる見込みは低くなります。

お金を貸す側としても、完済できない人とは契約できません。

信用情報は信用情報機関が管理

個人信用情報はすべて、CICなどの信用情報機関によって管理されています。

信用情報機関の役目は、信用情報を記録して管理すること・会員会社への情報提供。

消費者金融や銀行などの金融業者やクレジットカード会社は、お金を貸したりローンを組む前に必ず審査を行います。

そのとき、信用情報機関が情報を提供するのです。

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解約後に信用情報から消える時期は?

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信用情報機関に消費者金融の情報が記録される期間は、以下のように「解約から最長5年」となっています。

 記録される情報記録期間
申込情報
  • 申込先
  • 申し込みした商品の種類
  • 氏名・住所などの個人情報
申し込みから最長6ヶ月
契約情報
  • 契約日
  • 商品内容
  • 契約金額(利用限度額)
  • 返済回数 など
解約から最長5年
返済情報
  • 返済日
  • 返済予定日
  • 残高
  • 完済日 など
解約から最長5年

先にも解説したとおり、「申込情報」以外は解約しない限り消えることはありません。

また、解約したとしてもすぐに消えるわけではなく、最長で5年間残ってしまう可能性があります。

信用情報機関の情報保有期間は?

信用情報機関の情報保有期間はどれくらいなのでしょうか?

まず現在、国内にある信用情報機関は3社あります。

具体的には、CIC、JICC、KSCとなります。3社の信用情報機関は、信用状況を調査するため、個人の情報(借入残高、延滞履歴有無、住所、氏名など)やクレジットカードの利用状況等をデータベース化して、管理をしています。

保有期間としては、KSCが保有している官報情報(民事再生、破産手続き情報)は10年、ローン、クレジットカードの契約、返済状況などの取引情報は契約中もしくは契約終了から5年としています。

一番分かりやすい例として、債務整理、破産情報などの履歴が挙げられます。

よく「債務整理、破産宣告をした場合は、5年間はクレジットカード入会及びローンを組むことができない」と言われています。

この5年とは、CIC、JICCが保有している、取引情報の保有期間から来ています。

筆者の知り合いで、消費者金融3社から200万円以上の借入をしていたBがいます。

Bは、借金が返せなくなり、2年前にとうとう債務整理をしました。

最近、某流通系のクレジットカードに申し込みをしましたが、やはり審査には通らなかったようです。

時々、インターネットを見ていると、信用情報機関が個人情報を保有している期間は「2年」と記述しているブログ、サイトを見ることがありますが、正しい情報ではないため注意をしましょう。

保有期間は2年ではない

結論から言うと、「2年」は間違いです。

保有期間が2年という情報は正確性に欠けますので、しっかりと正しい情報を認識しておきましょう。

恐らく、後ほど説明する「開示申請」で個人の信用状況を取り寄せすると、直近「2年」分の入出金履歴状況が掲載されている開示申請用紙が送付されるため、勘違いするからでしょう。

入出金履歴を含む当該クレジットカード、ローンの申込情報の保有期間は契約期間中もしくは契約終了から5年が保有期間です。

もし、クレジットカード契約中もしくは契約終了から5年間にキャッシング、ショッピングに遅延歴があると、やはり開示申請書類にも遅延情報として履歴が載ります。(過去5年の遅延歴が載る箇所については、信用情報機関によって異なります)

もし、破産、債務整理歴が過去5年以内にあるのであれば、5年が過ぎるまでは、クレジットカード、ローンの審査に通るのは難しいでしょう。(クレジットカード、ローン会社が審査のために個人情報にアクセスした記録については「6か月」残ります)

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事故情報は解約しても消えない!

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事故情報は解約しても消えないので要注意です。

消費者金融の利用によって信用情報に記録されるのは、「申込情報」・「契約情報」・「返済情報」だけではありません。

長期間延滞するなどの返済トラブルを起こすと、「事故情報」としてその情報が記録されます。

事故情報として、記録されるのはおもに以下のような情報です。

記録内容記録期間
延滞情報延滞解消から最長5年
強制解約強制解約の発生日から最長5年間
任意整理最長5年
自己破産・個人再生最長10年

これらの事故情報は解約と関係なしに、それぞれ記録される期間が決まっています。

たとえば、「延滞情報」であれば記録期間は延滞解消から最長5年となっています。

このため、解約したとしても延滞解消しない限りはずっと記録が残り続けます。

事故情報=ブラックリストと思って間違いないため、事故情報があるとクレジットカードやローンの審査に通るのが絶望的になってしまいます。

このため、事故情報を起こしてしまった場合は、事故情報が記録される期間にも注意をしておかなくてはいけません。

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信用情報から消えたかを確認する方法

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消費者金融の利用情報が信用情報機関から消えたかを確認するには、それぞれの信用情報機関に「信用情報の開示請求」をする必要があります。

開示請求をすれば、現在どのような情報が記録されているのかが分りますので、消費者金融の利用情報が消えたかを確認することが可能です。

日本には「CIC」・「JICC」・「全銀協」の3つの信用情報機関がありますが、いずれも開示請求をすることが可能です。

ただし、「全銀協」は銀行の商品情報が記録されるところであるため、消費者金融の情報を確認したい場合は「CIC」か「JICC」に開示請求します。

「CIC」と「JICC」どちらにすべき?

これは利用中の業者がどの信用情報機関に加盟しているかによってもことなりますが、基本的にはJICCで良いと思います。

理由は、JICCがおもに消費者金融の情報を中心に取扱う期間であるからです。

業者によっては複数の信用情報機関に加盟していることもありますが(とくに大手はその傾向が強い)、JICCで情報が消えているのであれば、他の信用情報機関でも消えている可能性が高くなります。

そのため、消費者金融の情報が確認したいのであれば、JICCで開示請求をしておけば間違いありません。

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補足:全国銀行個人信用情報センター(KSC)には加入していない

消費者金融が加入する信用情報機関は上記の2つですが、信用情報機関はもう1つあります。

それが全国銀行個人信用情報センター(KSC)です。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)は預金サービスを行っている金融機関が加盟できる信用情報機関。

銀行や信用金庫などが加盟していて、消費者金融やノンバンクのクレジットカード会社などは、預金サービスがないため加盟できません。

情報の保存期間は5年から10年。

延滞、契約や借り入れ、返済は5年で、自己破産や個人再生は10年間記録されます。

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信用情報機関のデータは共有される

3つある信用情報機関は金融事故を中心として相互にデータを共有する関係にあります。

とくにJICCとCICは貸金業法に基づいてFINEと呼ばれるデータ共有システムを強化し、返済能力や他社借入状況、金融事故情報などを様々な項目を相互にデータ共有を行っています。

消費者金融やクレジットカード会社は総量規制が適用されるため、金融事故情報を起こしたひとを区別する以外にも、いくらまでなら契約して良いのか他社借入状況を確認する意味で情報交換されます。

つまり信用情報機関なデータ共有を行っているという意味は、借り逃げや返済の遅れ、債務整理情報などを監視していると捉えることもできます。

どこか一箇所に金融事故情報が登録されてしまうと、全ての信用情報機関に速やかに情報が共有されてしまうため、お金に関する契約は一切するできないとなるわけです。

銀行カードローンの滞納や債務整理情報はKSCだからJICCやCICと関係ないから分からないだろう、逆にJICCで金融事故起こしてもKSCやCICには分からないことだ、とはなりません。

勝手に個人情報を使い回してもいいのか、と思うひともいるかもしれませんが、個人情報保護法の例外として信用情報機関のデータは消費者金融などの金融機関に提供することが認められています。

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そんなとき、少しでも審査に通りやすくなるように、他社からの借り入れや返済状況で嘘をついてしまう・・・。

これは絶対にやめましょう。

審査に通りやすくなるどころか、審査で落とされてしまいます。

上記のように信用情報機関は他社からの借り入れや返済状況は記録され共有。

そのためウソの情報で申し込みをしても、信用情報機関から情報を提供してもらう段階でバレてしまいます。

情報が間違っていたことがバレるだけでなく、ウソの情報で申し込みをしたことも伝わります。

そんなひとにお金を貸すでしょうか。

答えは当然、NOです。

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信用情報を確認する方法

自分の信用情報は確認できます。

CICなどの信用情報機関には情報開示という制度があり、個人でも自分の信用情報が確認できるのです。

それでは具体的に信用情報機関へ情報開示を行うにはどうしたらよいのでしょうか。

信用情報機関に開示請求する方法

信用情報の開示はインターネット・郵送・窓口、3つの方法から選べます。

それぞれ実際に情報をチェックできるまでの所用時間が違います。

すぐに情報をチェックしたいときはインターネットからがオススメ。

CIC、JICCともにスマホで確認できますよ。

また情報開示には1,000円程度の手数料がかかるため、インターネットで行う場合はクレジットカードを用意しておきましょう。

CICの信用情報をインターネットでチェックする場合、事前に公式ページから電話で受け付け番号を取得しておきます。

その後、スマートフォン専用フォームから自分の情報を入力して送信。

この段階で手数料が発生しますので支払いをしましょう。

そうすれば信用情報をチェックできます。

JICCの信用情報をインターネットでチェックする場合は、専用のアプリが必要になります。

公式ページから「スマートフォン開示受付サービス」というアプリをダウンロードしましょう。

アプリを起動したらメールアドレスを送信してパスワードを取得。

その後はCICと同様です。

自分の情報を入力して送信し、手数料を支払えば信用情報をチェックできます。

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間違った情報は削除・訂正を

もしも信用情報機関に保管されている自分の信用情報が間違っていたらどうすればよいのでしょうか。

こういった場合、間違った信用情報は削除・訂正が可能です。

信用情報機関に申請すれば、まちがった情報を登録した会社へ信用情報機関が調査依頼を出します。

当然信用情報がまちがっていた場合のみですので、消したい情報を削除・訂正することはできません。

もし収入があっても審査に落ちてしまうひとは、一度信用情報をチェックしてみても良いでしょう。

間違った信用情報で審査に落ちてしまってはたまりませんよね。

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信用情報は電話でも請求できる?

できません。

信用情報機関の情報開示はインターネット・郵送・窓口から可能です。

インターネットでは受付番号の取得に電話を利用しますが、電話で申し込みはできません。

電話は本人確認が難しく、大切な個人情報をあつかうため、難しいでしょう。

情報開示はどうやって申請する

各信用情報機関に対して情報開示を請求する場合には、どのようにすればいいのでしょうか。

ここからは開示請求、開示方法や申込書の手続きの仕方について、順次紹介していきます。

情報開示の手段

信用情報を開示する手段としては、何個かやり方があります。

関係会社に対して紹介を要請する方法や郵送開示、インターネット開示になります。

各々見ていきましょう。

CIC

方法としてはパソコンからの開示、スマートフォンからの開示、郵送、窓口の4つの方法があります。

いずれも料金が発生し、インターネット(パソコン、スマートフォン)での開示の場合は、クレジットカードのみでの対応で1,000円、郵送の場合はゆうちょで定額小為替証書を1,000で発行してもらい申込書と一緒に郵送をします。

窓口の場合のみ500円で対応してくれます。

インターネットや窓口の場合には、即日発行になりますが郵送の場合は申込書を郵送してから、おおよそ10日前後で信用情報が手元に届きます。

JICC

JICCではスマートフォンでの開示、郵送での開示、窓口での開示の3パターンがあります。

ネット経由の場合には、専用のアプリをインストールして手続きを行います。

JICCもCIC同様にネット、郵送の場合には1000円の手数料がかかり、窓口の場合には500円の手数料ですみます。

KSC

KSCは上記2つとはことのなり、郵送のみでの対応になります。

手数料は1,000円となります。

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情報開示に必要な書類

そもそも信用情報は銀行法施行規則や、規則遵守状況に規定があるように、申込者の返済能力や支払能力があるかどうかのみを、判断するために加盟会員は利用をします。

そのために信用情報は、記録されていると認識をしてください。

必要書類としては開示請求申込書、手数料、本人確認書類を用意します。

顔写真付きの本人確認書類を保有していない場合には、年金手帳等を用意してください。

それが用意できたら、各信用情報機関の手続きに沿って、手続きを行ってください。

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信用情報開示報告書の見方

信用情報開示報告書には、様々な項目があります。

利用状況、入金情報、属性、契約内容、支払状況、割賦販売、貸金業法の登録内容等です。

利用者本人に情報開示報告書を提供するに当たって、利用目的などは問いませんので、飽くまで契約内容の確認などの意味合いで請求するといいでしょう。

主に一番気にしなければいけないのは異動情報です。

この異動というふた文字を見つけた場合には、俗に言うブラックの状態ということですので気を付けてください。

また入金状況などは報告書の一番下に、アルファベットの表記がありますので、それで確認しましょう。

この際に「$」マーク以外の記載があると、何かしら入金に際して一部が足りないのか、遅延しているのかなどの記録になっていることになります。

主にはその2点を確認しておけば問題ないでしょう。

個人信用情報の開示請求にデメリットはない

個人情報の開示にはデメリットはありません。

多少の手間はかかりますが、一度は自分で信用情報がどのようになっているのかは確認しておくのをおすすめします。

万が一の時にクレジットカードが作れなかったり、ローンが組めなかったりすると困ります。

消費者金融を完済したら解約しなければならない?

消費者金融の借金を全額返済したからと言って必ず解約しなければならないということもありません。

解約するかどうかは借主の判断に任せられ、消費者金融から解約してくださいと要求を受けることはないのです。

消費者金融の返済は基本的に返済期日さえ守って入金すれば、毎月の返済額を最低支払い金額以上に支払うことや、ATMから繰り上げ返済を行うなどいくら返済するのか金額に対しては自由です。

また契約によって毎月返済する、または35日ごとに返済すると定めたとしても、臨時収入やボーナスが入ったなどお金に余裕があるときは一括返済することもいつでもできるのです。

一括返済する場合でも借入残高さえ分かっていれば、特別消費者金融に連絡を入れる必要もありませんので、解約するかどうかは借主の判断次第ということですね。

消費者金融の解約はどうすればいいの?


消費者金融の借金を完済したのだから、消費者金融との縁を切りたい場合は解約したい旨を消費者金融オペレーターに伝えるだけで手続き完了です。

消費者金融に電話をかけオペレーターに対して「解約したい」と言うだけで解約手続きが進んできます。

消費者金融によっては解約手続きを自動音声で対応しているところもありますが、その場合はガイダンスに従ってプッシュボタンを操作するだけで手続きを進めることができます。

オペレーターで解約しても、自動音声で解約しても解約意思が確認できればその後は自動的に事務処理が行われ解約となります。

通常解約手続きが終わった場合は数日以内には基本極度額契約書が自宅へ郵送されてきます。

解約手続きで書類が自宅に送られてくるのは困るという場合は、勤務先へ郵送してもらうなど変更してもらうことも可能です。

解約後のカードは自分で破棄する

カードローンの解約を電話で行った場合、解約後のカードは原則自分の手で廃棄することとなります。

したがって、解約の手続が完了した時点で、カードにはさみを入れて廃棄してしまいましょう。

カード自体は解約後の使用はできませんが、他者の手に渡ってしまうと、個人情報が抜き取られてしまうことがあるため、しっかりと処分してしまいましょう。

消費者金融によっては、カードを返送することで代わりに処分を、行ってくれる会社もあります。

気になる人は返送してしまっても良いでしょう。

消費者金融を解約するメリットはあるの?

消費者金融を完済して解約するメリットとして考えることができるのは、解約することによって消費者金融のカードが使えなくなりこれ以上借金をしないように防ぐことです。

借金ぐせがある、パチンコや競馬などギャンブルが好き、という人はなるべく解約した方が良いかもしれません。

解約しないまま消費者金融のカードを持っていると、つい借入してしまうことにもなりますので、もう借金はしないことを前提にして消費者金融を完済したなら解約手続きを行うメリットが出てきます。

それに加えて、せっかく消費者金融の借金を全額支払ったのに、懐状態が寂しいと感じてしまうとついついコンビニATMから借りてしまうこともありますよね。

また、パソコンやデジカメなど急に欲しいモノが思い浮かんでしまうと、いつでも借りることができるため計画をきちんと立てないまま衝動買いしてしまうこともありますね。

返済能力以上に消費者金融から借りすぎてしまうと、契約が1社だけでは足りなくなり2社、3社と増えるリスクもあります。

お金が財布の中に入っていると安心する、いつでも借りれる状態だと安心するなど、お金に頼りきっている場合は解約した方が良いでしょう。

消費者金融を解約するデメリットは何がある?

消費者金融を解約してしまうと、すでに消費者金融の会員ではありません。解約後のカードはコンビニATMに挿入しても「このカードをご利用できません」となります。

つまり解約した後に緊急的にお金が必要になった、給料前なのにあと1万円足りない、という場合は新規に消費者金融に申し込みをしなければならないのです。

消費者金融の公式サイトから借入申し込みして審査を受け、と審査に通って初めてお金を借りることができるようになるのですから、場合によっては審査に通らないことも出てくるかもしれません。

最近まで消費者金融の会員だったのに優遇してくれないの?と思うかもしれませんが審査はあくまで自動的に行われるため、スコアリング審査によって合格ラインに達しなければ審査落ちになる場合もあります。

大手消費者金融カードローンの解約方法

ここまでは、消費者金融全てに当てはまる内容を紹介してきましたが、利用者の多い、大手消費者金融の具体的な解約方法も解説します。

自分の利用しているカードローンの解約方法があるか、確認してみてください。

プロミスの解約方法

プロミスでの解約は、「プロミスコールセンターへの電話連絡」と、「店頭での受付」の2種類があります。

「プロミスコールセンターへの電話連絡」については、先ほど紹介した解約の流れと変わらないため、「店頭での受付」の流れを紹介します。

プロミスの解約を店頭で行う場合、事前に以下のものを準備しておきましょう。

準備物
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
  • プロミスのカード
  • 印鑑

印鑑やプロミスのカードは、もし忘れてしまっても解約をすすめることができますが、あった方がスムーズに解約がすすむため持参しましょう。

店頭窓口に到着しましたら、スタッフの方へ解約を行いたい旨を伝えれば、後はスタッフが説明しながら手続を行ってもらえます。

特に心配する点はないので、最寄りにプロミスの有人窓口がある人は、直接窓口に解約に向かっても良いでしょう。

アコムの解約方法

アコムの解約方法は、「アコムのコールセンターへの連絡」、「店頭での解約申込み」の他に自動契約機「むじんくん」でも解約を行うことができます。

「むじんくん」は土日祝日でも8時~22時まで営業をしているため、店頭での解約を行うよりも気軽に解約へ向かうことが可能です。

ただし、「むじんくん」で解約を行う場合も、オペレーターと電話での解約手続きとなるため、流れはコールセンターからの解約とほぼ同じです。

アイフルの解約方法

アイフルでの解約方法も、「コールセンターへの連絡」若しくは、「店頭窓口での解約」のどちらかを選択して、解約を行う流れとなります。

やはり、電話での解約手続きの方が、時間も手間もかからないためおすすめです。

電話で解約の連絡を行うときには、カードに記載されている会員番号を伝えることで、手続をスムーズにすすめることができます。

手元にカードを用意した状態で解約を行いましょう。

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住宅ローンを組むなら解約すべきか?

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結論から言いますと、住宅ローンを組む予定があるなら、消費者金融は解約しておくのがおすすめです。

理由は「将来の借金を警戒される」ためです。

消費者金融は契約中であれば、いつでも好きなときに借り入れできます。

このため、今は利用していなくても将来借り入れをして、返済不能になってしまう可能性を警戒されてしまう恐れがあるのです。

住宅ローンは借入額がとても高額になりますので、審査が非常にシビアです。

些細なことが影響してしまい審査落ちの原因になってしまうことがあるのです。

こうしたことから、たとえ完済していても解約していないと、審査に影響する可能性がありますので、住宅ローンの審査を受ける前にはできれば解約しておくのがおすすめです。

信用情報から消えていない場合の影響

先の解説で、解約しても最長5年間は信用情報に消費者金融の記録が残るとお伝えしました。

このため、「記録が消えていないと審査に影響するかも?」という不安がある人も多くいるかと思います。

しかし、基本的に解約していれば、信用情報機関に利用記録が残っていても、審査に影響は受ける可能性は少ないので心配は無用です。

すでに解約中であれば、新たな借り入れはできませんので、ローン会社も将来の借金を警戒する必要がなくなります。

このため、審査に影響する可能性は極めて低いです。

不用なクレカも解約したほうがいい

不用なクレジットカードがあるなら、それらも解約しておくのがおすすめです。

クレジットカードも借金のひとつであることには変わりありませんし、「キャッシング枠」を利用することもできます。

このため、カードローンをおなじような扱いを受ける可能性が高いです。

たくさんカードがあればそれだけ借金できることになりますので、審査にマイナスとなる可能性を否定できません。

このため、不用なクレジットカードがあるなら、審査前に解約してしまうのが良いかと思います。

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消費者金融を完済しても住宅ローン審査に落ちる訳とは?

住宅ローンの審査は結構厳しいものがあり、返済能力が十分にないと住宅ローン審査に通らないこともよくあることです。

銀行に住宅ローンの契約を申し込んだ場合、必ず銀行は信用情報機関から個人信用情報を取得し審査を行います。

このときに、カードローンを完済していても、審査に落ちる原因となってしまうケースがあります。

なぜ、審査落ちの原因となるか、詳しく確認していきましょう。

1.よほど生活費に困っている人と判断され信用力を失う

消費者金融に借入を申し込んだ段階で信用情報機関に「申し込み情報」や、「照会情報」として記録が残ります。

消費者金融の申し込み情報はJICCや、CICに6か月間登録されますので、たとえ消費者金融からお金を借りて、6か月以内に返済したとしても申し込み情報だけは残ってしまいます。

しかし申し込み記録があるだけで、住宅ローンの審査にすぐに落とされる訳ではありません。

カードローンの返済をきちんと行い、解約まで行っていれば、計画的な利用と返済ができていると高評価をする金融機関もあります。

ただし消費者金融の借金を返済したとしても、解約せずにいつでも借りられる状態にあると将来において、消費者金融から借入する可能性があると判断されてしまい、住宅ローンの審査はより慎重に行われます。

借入件数が1件ならまだしも、複数借入れの情報が残っていると生活費が足りないのではないか、お金に困っているのではないかなどネガティブな判断をされることが一般的です。

生活に困っていないと証明するためにも、カードローンは完済と同時に解約を行うことがおすすめです。

2.お金にルーズな人というレッテルを貼られる

銀行からすると消費者金融から借入を行った事実が個人信用情報に残っていると、信用がないから消費者金融からお金を借りたのに違いない。

生活費が足りないから消費者金融からお金を借りたのだろうと判断されてしまい、住宅ローンを契約しても最後まできちんと支払ってくれるか疑いが出てきてしまうのです。

消費者金融の借入があっても十分な返済能力があれば、住宅ローンの審査に通る可能性もあります。

ですから消費者金融からの借入によって、必ず住宅ローンの審査に落ちるとは限らないのです。

しかし、銀行ではなく消費者金融でお金を借りたということは、取りあえず急いでお金が借りたかったのではないかと、銀行から疑われてしまい、お金にルーズであるとレッテルを張られる可能性が高いです。

したがって、消費者金融の利用履歴が残っていない方が、一般的に住宅ローンの審査に落ちにくいと言われています。

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遅れがなければ審査にはプラス

銀行の審査においては消費者金融からの借入履歴はマイナスになることが多いと説明しましたが、審査でマイナスにならない程度である1本程度の消費者金融からの借入か、銀行からの借入履歴で、過去の支払状況において全て期日通りに返済を行っている場合には、むしろ審査ではプラスになります。

先ほど述べたように、クレジットヒストリーで「$」のマークが多い人は審査で有利になります。

「この人はお金の支払いに関してはきっちり行う人だ」というお墨付きになるためです。

履歴が消えるまで待つのが確実

もしもローンがうまく組めないときは、記録が消えるのを待つのも手です。

問題があっても完済して5年から10年も待てば記録は消えます。

その間、新たに問題を起こさずに待っていれば、ローンも組みやすくなるでしょう。

心配なら消費者金融から完済証明書を発行してもらいましょう

住宅ローンに申し込む場合銀行に消費者金融の、完済証明書の提出を求めてくる場合があります。

信用情報機関に確認すれば解約したことは分かるのですが、契約書類を整えるために必要な書類となる場合が多いようです。

完済証明書も消費者金融から無料で発行してくれますので、解約を伝えると同時に完済証明書の発行を要求しておけば、銀行から提出を求められてもすぐに対応ができます。

また、解約が本当に行われたか心配な人も、解約証明書を発行してもらうことで安心できると思います。

電話連絡で解約を行った場合、完済証明書は契約書と同じように郵送で送られることが多いです。

もしも、郵送を避けたい場合には、店頭窓口で解約を行うか、電話連絡後に店頭に受取りに行きましょう。

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住宅ローンと同程度に厳格な審査を行っているのであれば、消費者金融の契約を早めに解約したいところです。

そこで、自動車ローンについても、カードローンの完済との関係を確認していきましょう。

自動車ローンは影響がないケースが多い

自動車ローンの金額は、住宅ローンと比較すると基本的には少額です。

したがって、住宅ローンほど、消費者金融の情報が残っていても審査に影響を与えないケースが多いです。

しかし、幾ら自動車ローンが比較的少額なローンであるからと言って、現在の消費者金融からの借入が、年収に対して高額であったり、500万円以上の高級車を契約したりする場合、カードローンの情報が原因で審査落ちをすることがあります。

このような場合では、できる限りカードローンの返済をすすめることや解約を行って、追加の借入をしないという意思表示をすることが重要です。

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自動車ローンに限らず、様々な目的ローンを利用する上で、収入や返済能力をしっかりと持ち合わせているかが重要です。

自分の年収に見合わない高額なローンを組もうとしても、審査に通ることは非常に難しいです。

さらに気を付けたいの、は消費者金融の借入履歴で返済状況に遅れがないことですね。

たとえ短期間の返済に遅れたとしても、滞納常習者となっていた場合は自動車ローンを契約したとしても返済期日にきちんと入金してくれる確証を持つことができません。

金融機関としても、このような滞納常習者にはお金を貸しにくいと言えます。

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審査はトータルで判断される

借入履歴があるから審査でマイナスになると一概には言うことはできません。

銀行は、過去にどのようなローンをどのくらい借りていたのかを見るとともに、その返済履歴はどうだったのかも判断します。

過去に借入があっても返済状況に問題がなければむしろ審査にはプラスになりますが、遅れが多いと、借金まみれで返済に苦しんでいた人という判断をされてしまいます。

このように、過去の借入履歴は、その返済状況とセットで判断されるのです。

事故情報は審査でマイナス

自己破産、個人再生、延滞(長期延滞)、強制解約、代位弁済などといった過去に借りたお金を法的な手段によって踏み倒したか、長期間お金を返済しなかったという情報がある人をブラックと言います。

例えば、2ヶ月返済に遅れた場合には、延滞の事故情報が付きますが、その後、正常に返済を行い、ローンが完済になったとしても事故は事故で、その情報は5年間は消えることはありません。

たとえ今は借金がない人でも、過去の借入で事故を起こし、その情報がまだ信用情報に残っている人は、銀行や大手消費者金融のカードローン審査ではほぼ確実に審査には通過できないでしょう。

ブラックリストは金融事故を起こすと登録されてしまう

ブラックリストという言葉を、一度は耳にされたことがあるのではないでしょうか。

金融事故を起こしてしまうと、信用情報機関にその旨が登録されてしまい、ブラックという状態になります。

例えばクレジット会社への支払遅延等をすると、債務社個人の情報に遅延という情報が登録されます。

仮に引っ越しをしたとしても、転居先に住所に登録し直されるだけですので意味はありません。

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「ブラックリスト」はないが「ブラック状態」はある

このブラックリストですが、厳密に言うと本来の「ブラックリスト」ではありません。

本来のブラックリストとは、金融機関で取引をしてはいけないとされる人を管理するものになります。

延滞や債務整理をした人だけをリスト化したものではなく、預金取引を含めて金融機関が取引に応じないために用いるものです。

インターネットで調べても「ブラックリスト」というものは存在しないが、「ブラック状態」だと審査に通過しないということが出てきます。

「ブラック状態」であれば審査に通過しないのですが、「ブラックリスト」で管理されていれば当然審査には通過しません。

「ブラックリスト」の一部が「ブラック状態」であると考えておいた方がいいでしょう、

なお、「ブラック状態」に人は、預金取引などは可能です。

クレジットカードの利用関連で遅延等を仮にしてしまった場合には返済能力、支払い能力がないと判断され、「ブラック状態」となりますので一緒に覚えておきましょう。

それでは金融事故について各々見ていきましょう。

返済遅延

これは言葉の通り、返済が遅れてしまった状態のことをさします。

一定期間返済が滞ると、返済能力がないと判断されてブラック状態となります。

強制解約

返済が滞りすぎてクレジットカードや、カードローンが強制解約になることをさします。

これも返済能力や支払い能力がないと判断されて、与信枠がなくなるということです。

代位弁済

クレジットカードの仕組みとして、利用者は決まった引き落とし日に決済を行いますが、それはクレジット会社が利用元に、カードを決済した時点で支払いを代わりにしてくれているからです。

クレジット会社への支払いが遅れている場合には、各クレジット会社が契約している信販会社が代理で弁済をします。

一定期間返済ができないと強制的に、代位弁済が執行されて金融事故扱いとなります。

自己破産・債務整理

自己破産や債務整理が金融事故になるのは、大体予想がつきます。

返済能力がない人が最終的に行き着く方法であり、簡単に言うと借金や支払いを踏み倒すことに近い意味合いになります。

弁護士を立てて金利を免除して返済を続けていくか、金利を免除しても難しい場合には現実的に返済できる金額を交渉します。

当然のこと自己破産や債務整理をしてしまうと、その債務を完済してから自己破産は10年間、債務整理は5年間(任意整理も含む)クレジットカードの発行や、ローンを組むということは一切できなくなります。

まとめ

消費者金融を利用すると、信用情報機関にその契約内容や利用状況などが記録されます。

これらの情報のほとんどは解約するまで消えることはありません。

もし、信用情報機関から消費者金融の情報を消したいのであれば解約をしましょう。

ただし、消費者金融は自動契約が基本ですので完済=解約ではありません。

解約するには自ら手続きをする必要がありますので気をつけてください。

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