銀行がお金を貸してくれない本当の理由

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決定

「晴れた日に傘を売りつけ、雨が降るとその傘を取り上げる」。

これは銀行の融資姿勢を例えた表現で、一度は聞いたことあるかもしれません。

しかし銀行も株式会社であり、利益を上げるためにはしっかり返済してもらわねばなりませんから、銀行は融資する際にはちゃんと滞りなく返済してくれるか、を審査しています。

では、審査の際、どういった点を銀行が見ているかを法人向け、個人向けのカードローンそれぞれ分けて解説していきます。

決算書上の理由

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銀行の融資判断の一番の要因となるものが決算書です。

銀行は決算書を中心に「信用格付」というものを実施し、取引先を「正常先」「要注意先」「要管理先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」にいずれかに分類、融資の基本方針を決定します。

銀行がお金を貸してくれない場合、「信用格付」による基本方針が「回収方針」であることが多いです。

分類の基準は銀行によって違いますが、当期利益が赤字計上、もしくは繰越損失計上であれば、「要注意先」に、2期連続で債務超過であれば「破綻懸念先」の可能性が高くなります。

基本的には「正常先」以外での融資は難しく、「要注意先」でも「回収方針」になることも少なくありません。

「信用格付」は今後の融資を左右する重要なポイントですから、自分の会社の信用格付がどのランクにあるのかを、是非銀行担当者に直接聞いてみてください。

仮に「正常先」でなかったとしても融資を受けられる可能性はゼロではありません。

またこの「信用格付」が理由で融資を受けられなかった場合は決算書上における問題点を解消できる「経営改善計画書」を作成し、銀行が認めれば融資が受けられる可能性は十分あります。

「経営改善計画書」を作成するにあたっては、銀行担当者に「正常先」になるためのアドバイスを受けると良いでしょう。

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借入内容上の理由

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「信用格付」での融資の基本方針が「積極姿勢」であっても、借入内容次第では断られることがあります。

ここでは断られる理由を3つの項目に分け、その対処法を解説していきます。

資金使途

借入金の使い途のことですが、借り入れたい金額や期間も併せて解説していきます。

資金使途が理由で銀行が貸してくれないケースはあまり見られませんが、使い途、金額、期間が不明瞭である場合が多いようです。

「正常先」であっても「何となくお金が足りなさそうだから、借りられるだけ借りたい」では、銀行はお金を貸してくれません。

またその使い途は前向きである必要があります。

運転資金や設備投資などが一般的ですが、運転資金については注意が必要です。

例え「正常先」であっても、売上減少している場合の借入は実質的には赤字補填とみなされることもありますので、「資金繰り表」を作成し、赤字補填ではないことを明確にする必要があります。

返済面

借入金を「どうやって返済するか」に関することで、「信用格付」の次に融資を断られる要因となる項目です。

その中でも「返済原資が足りない」という理由で融資を断られるケースが多いです。

一般的に融資期間が数か月の短期融資では、その資金使途は運転資金であるケースが殆どであり、返済原資は売上金です。

またその返済の確実性は「資金繰り表」で明確になりますが、稀に銀行が「資金繰り表」だけでは返済の確実性が低いと判断する場合があります。

この場合、売上の一部を「代理受領」することで融資を受けられるようになるケースもあります。

「代理受領」とは会社が受け取るべき売上金の一部を銀行が直接受け取ることで返済する方法です。

一方、設備投資はじめとした長期融資では「税引き後利益+減価償却費」が返済原資となり、これが年間返済額よりも少なければ「返済原資が足りない」ということになり、融資を断られてしまいます。

このように長期融資おいて現時点で返済原資が足りない場合は、「長期損益予想表」(場合によっては「経営改善計画書」)を作成し、将来的には返済原資が確保できることを訴える必要があります。

また、複数の借入をまとめて毎月の返済額を減らす方法も有効です。

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保全面

仮に契約通りに返済できなくなった場合、如何にして融資を返済するかを示す必要があり、一般的には保証人や担保のことを指します。

銀行は特に不動産担保を重要視しており、「担保不足」という理由で融資を断られることが多いです。

銀行は独自に担保として提供される不動産の価値を評価し、その評価額に一定割合をかけた金額を担保の金額とします。

この担保の金額よりも融資額が大きい場合、「担保不足」となります。

また、担保設定が「根抵当権」である場合は、既存の借入も含まれるため注意が必要です。

「担保不足」の場合、基本的には追加で不動産の担保提供が必要になります。

担保提供できる不動産がない場合は、保証協会付きの融資を検討して下さい。

保証協会とは一定の保証料を支払うことで万が一返済できなくなった場合、代わって銀行に返済してくれるところで、保証協会付き融資だと「要注意先」でも借入できる可能性が高くなります。

保証人について銀行は不動産担保ほど重要視してないので、保証人が理由で融資が断られることはまずありませんが、確実に資産のある人が望ましいです。

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取引状況

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過去の事故歴・延滞歴

過去、返済が滞ったり、返済できなかったりすると、融資は基本的に受けられません。

現時点で滞っている場合は、その遅延を解消した上で再度融資を申し込むことを勧めます。

税金・社会保険料の未納

税金や社会保険料の未納がある場合、納税ができないということは実質的には赤字とみなされます。

また国民の義務である納税をして初めて健全な経営といえる、といった考えから、融資は受けられない場合が殆どです。

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取引内容

取引内容が融資判断を直接的に左右することはまずありませんが、不十分だと心象が良くありません。

銀行も商売ですから、取引銀行には日ごろから協力姿勢を示しておいて損はありません。

そのためにも、時折銀行を訪ね、担当者のコミュニケーションを取っておくと良いでしょう。

銀行がお金を貸してくれなかった場合

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銀行がお金を貸してくれなかった場合の対処法も解説してきましたが、対処が難しいことや時間がかかることが少なくありません。

銀行が貸してくれるようになるまで会社が持ち堪えられるのならば良いのですが、そうは言っていられない場合は、日本政策金融公庫や商工中金などの利用も有効です。

政府系金融機関は銀行と比べ融資判断が低く、保全面も金利上乗せで対応してくれるケースもありますので、融資が受けられる可能性は高くなると思われます。

続いて個人が銀行カードローンで借り入れを行いたいのに貸してくれないという人に向けた説明です。

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消費者金融との違い

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カードローンを取り扱っている金融機関は銀行だけでなく、消費者金融など沢山あり、それぞれに特徴があります。

ここでは、銀行取扱いのカードローンを「銀行カードローン」、消費者金融取扱いのカードローンを「消費者金融系カードローン」と分けて解説していきます。

カードローンの種類に関わらず審査に落ちたケースを見ますと、その特徴に合わない申し込みをしているケースが目立ちます。

まずは銀行カードローンの特徴を消費者金融と比較しながら解説していきます。

総量規制対象外

2010年6月より一部の例外を除き個人の借り入れは、年収の3分の1までしかできなくなりました。

いわゆる「総量規制」というものです。

しかしこの総量規制は貸金業法で定められていますから、貸金業者である消費者金融は対象となりますが、銀行法に則って営業している銀行は対象外となります。

従って銀行カードローンでは年収の3分の1を超える借り入れも可能ですが、もともと消費者金融よりも審査が厳しいと言われていますから、実際は審査で落とされるケースも多くみられます。

また一方で2017年4月に銀行カードローンの過剰貸付が問題になっており、「総量規制対象外」「所得証明書不要」と訴求することが禁止になりました。

今後は総量規制対象外の銀行カードローンでも年収の3分の1以内でないと融資承認は下りないと思っておいた方が良いでしょう。

また、年収の3分の1を超える金額を借り入れがどうしても必要な場合はいきなり新規の借り入れではなく、これまでの借り入れをおまとめローンで一本化した後、申し込むと良いでしょう。

金利が低い

消費者金融系カードローンの多くが年18%ですが、銀行カードローンは年15%を下回る金利もあります。

また金額が高額になれば10%切る銀行カードローンも多数あり、借りる側からすれば銀行カードローンは金利面から見ても非常に魅力的です。

しかし具体的な審査の基準は、金融機関によって異なりますし、またどの金融機関も明確にしていませんが、金利が低い分、消費者金融系カードローンよりも厳しいことを覚悟しておく必要があります。

保証会社は消費者金融

カードローンに限らず、銀行でローンを利用する場合は、保証会社の保証が必要になります。

保証会社とは銀行に対して返済を保証してくれる会社であり、万が一返済できなくなった場合に、本人に代わって銀行に返済します。

つまり、保証会社は本人が滞りなく返済していくかどうか厳重な審査を行い、保証するかどうかを決定します。

従って、保証会社の審査に通るかどうかが非常に重要になります。

銀行カードローンの保証会社は消費者金融であることが多く、一部信販会社が保証会社であることもあります。

仮に申し込む銀行カードローンの保証会社が消費者金融であっても、甘く見てはいけません。

消費者金融としての審査と銀行の保証会社としての審査は違うからです。

銀行カードローンの審査は落ちて、その保証会社である消費者金融の審査は通ったというケースはよくあることです。

一方で、同じ消費者金融の審査ですからスタンスは変わらないとも言われています。

確実とまでは言えませんが、自分のスタンスに合った消費者金融が保証会社の銀行カードローンを申し込むことは良い方法と言えるでしょう。

申し込む銀行カードローンがどこの消費者金融が保証会社であるかは各銀行のホームページ等で確認ください。

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審査で落ちた理由

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属性

銀行カードローンで審査基準の他に、申し込み基準というものがあります。

広告等で「お申し込みできる方」や「ご利用いただける方」として記載されている内容です。

一例を挙げると「定期的な収入のある方」や「20歳から65歳までの方」などです。

申し込み基準は審査基準と違って公表されていますから、ご自身が対象となっているかどうかは確認できます。

万が一対象ではなかった場合は、申し込み自体ができません。

仮に申し込みしたとしても審査されることなく落とされるので、対象となるカードローンを探しましょう。

また申し込みの際には住所、連絡先以外にも勤務先や家族構成、所有資産など多くのことが聞かれますので、正直に答えてください。

勤務先には在籍確認の連絡があります。

家族構成や所有資産などが理由で審査に落ちることはあまりありませんが、所有資産などはあればその分審査が有利に働くことがあります。

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申し込み内容

審査の中で一番重要なポイントであり、その分一番落ちる要因になります。

金額については総量規制の項目でも解説しましたが、年収の3分の1を超えての申し込みの場合は審査がかなり厳しくなると思われます。

その際は他社での借り入れも考慮しなければなりませんし、件数にも注意が必要です。

既に複数のカードローンを利用している場合は、その件数分審査が厳しくなります。

目安としては2~3件以上の場合、新規の借り入れは難しいようです。

その場合はおまとめローンなどで一本化した後での申し込みが良いでしょう。

また大きな金額を借りたい場合は、一度少額で審査を通してから増額の審査を受けた方が通りやすいようです。

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個人信用情報

借り入れを申し込むと個人信用情報機関に登録がされます。

これは完済になるまで記録が残り、また債務整理など(以下事故歴といいます)の場合、一定期間情報が登録されます。

いわゆる「ブラックリスト」と言われるものですが、実際に要注意人物のリストが存在するわけではありません。

金融取引の状況が記録されているだけで、各金融機関がその情報を元に信用度の判断をします。

個人信用情報機関はいくつかありので、申し込むカードローンがどの個人信用情報機関に登録になるかは、銀行に問い合わせください。

また、申し込みについては6か月間、延滞歴は1年間、事故歴は10年間情報が登録されている個人信用情報機関もありますので、その記録が残っている間はカードローンの申し込みをしても、落ちる可能性が高いです。

情報が消えるまで申し込みを控えることが一番良いでしょう。

一方で金融機関独自で情報を保管しているケースもあります。

その場合、過去に延滞歴や事故歴があった金融機関での申し込みは、個人信用情報機関から情報が消えていても審査で落ちることがありますので、注意が必要です。

自分がどのような情報が登録されているか確認できますので、気になる方は各個人信用情報機関に問い合わせしてみてください。

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まとめ

銀行がお金を貸してくれない本当の理由をいくつかのポイントに分けて解説していきました。

冒頭でも述べましたが、銀行は株式会社であり、利益を上げなければなりません。

つまり銀行の本音は「お金を貸して儲けたい」なのですから、せっかくの融資を断りたくはないのです。

ただ返済されなければ大きな損失になるので、融資判断は慎重になってしまうのです。

言い換えれば、ちゃんと返済される、と銀行に判断してもらえれば、融資は受けられるのですから、しっかりその根拠を明示すると良いのです。

そのためにも銀行の担当者とは日頃からコミュニケーションをとっておき、融資の際は味方につけましょう。

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