銀行融資は相見積もりを取るべきか?融資を受ける前にしっかり調査

企業の資金調達源のほとんどが銀行からの融資です。

しかし銀行融資には金利が設定されており、ただ融資を受けるだけでは損をすることになります。

そこで相対見積もりを取ることが重要となりますが、相見積もりを取ることが経営にどのような影響を与えるのでしょうか。

相見積もりを取るべき理由を詳しく説明していきます。

銀行融資を受ける前に相見積もりが必要なのはなぜか

相見積もりとは

相見積もりとは「業務上の見積もりを他社に依頼するときに、同じ企画や案で複数の会社に見積もりを取って比較すること」をいいます。

これは個人や組織に限ったことではありません。

個人的に商品の注文・購入を実行しようとしているときでも、複数の業者から見積もりを取っていればそれも相見積もりとなります。

相見積もりを取るメリット

それでは相見積もりを取るメリットにどのようなものがあるか見ていきましょう。

大きなメリットとしては、「金利や返済条件などを有利に進めることができる」「融資を断られた場合すぐに次の融資を受けられる」という2点が挙げられます。

金利や返済条件などを有利に進めることができる

銀行との取引で1番重要なのは金利の設定です。

金利が高ければ返済額も大きくなりますので、なるべく低い金利で融資を受けた方が良いというのはわかります。

しかし、ひとつの銀行とだけ取引を行うと他の銀行の金利を知ることがないため、銀行側に有利な条件を提示されても気付くことができないのです。

良い意味での緊張感を持つことは必要ですので、相見積もりを取っておくことは対等な立場で取引を行うためにも重要となります。

融資を断られた場合すぐに次の融資を受けられる

ひとつの銀行のみと取引を行っていると、銀行から融資を断られた場合が大変です。

銀行は貸倒れのリスクを恐れているため、経営が悪化すれば融資を断る可能性は高くなります。

したがって資金調達には複数の銀行と取引を行い、ひとつの銀行から融資を断られても次の融資先が確保できている状態を作っておくことが必要です。

相見積もりは資金源を確保しておく上でも重要なことであるといえます。

相見積もりを取るデメリット

相見積もりを取るときに、気を付けておかなければいけないことがあります。

基本的に相見積もりは銀行側から嫌がられるため、資金調達のたびに相見積もりを取っていると融資を受けられなくなる可能性があります。

銀行員は審査を通すために書類を作成し、上司に掛け合って社内調整を行います。

融資ひとつを通すために様々な手間をかけて準備を行うのです。

それが相見積もりで、なおかつ条件が良い方から借りるといわれてしまったらどうなるでしょうか。

過度な相見積もりの依頼は、次回からの取引に響く可能性が高いので注意をしながら行うことが大事です。

条件の良い銀行を探すよりも、まずはメイン銀行を決めておき、その銀行との取引を対等に行うために相見積もりを取るようにしましょう。

創業間もない場合は無理に複数の銀行と取引する必要はありません。

金利はどうやって決まるのか

銀行の融資金利は市場の金利によって大きく左右されていて、この市場金利は日本銀行が政策によって決定しています。

銀行融資の金利の決定方法は、大まかには「預金を集めるコスト（調達コスト）」「銀行員の人件費、支店の運営などにかかる経費（経費率）「銀行のもうけ（収益率）」「中小企業の倒産する確率（信用コスト）」の4つで決定されます。

ただし、2016年にマイナス金利政策が導入され、銀行全体の金利水準は低下しました。

全ての企業に当てはまるわけではありませんが、政策以前よりも融資を受けやすくなっています。

マイナス金利政策とは

マイナス金利政策は2016年に導入された政策で、この政策は日本銀行と各金融機関の間で取引される金利が該当します。

これまで日本銀行と民営の銀行の間では金利が限りなくゼロに近かったことから、「ゼロ金利政策」と呼ばれていました。

しかしこの政策が導入されると、銀行は日本銀行にお金を預けると手数料を取られることになるため損をすることになってしまいます。

損失を抑えるためになるべく多くの融資を行い、融資を増やすために金利を下げる銀行が増えました。

結果的に企業はこれまでより低い金利で、融資を受けることができるようになったのです。

短期プライムレートとは

残念ながらマイナス金利政策は、全ての企業に当てはまるわけではありません。

特に中小企業への銀行融資の金利には、「短期プライムレート」が当てはめられることが多いのです。

短期プライムレートとは、「優良企業向けに1年以内の返済となる短期融資に利用される最優遇金利（銀行の規模によって金利は変化する）」のことをいいます。

短期プライムレートは、銀行の規模によって金利が変わります。

大手の銀行であるほど調達する金額が大きいため調達コストは安く、一方の地方銀行や信用金庫は調達する金額が小さいので調達コストが高くなります。

したがって大手企業になるほど短期プライムレートは安くなるのです。

地方銀行などでは短期プライムレートの引き下げを行っておらず、中小企業の融資金利は大手企業に比べると高めの設定となっています。

安い金利で融資を受ける方法とは

なるべく低い金利で融資を受ける方法がないのか見ていきましょう。

銀行融資を受ける場合に気を付けておくべきポイントは、銀行と事業者の立場を明確にすることです。

先に説明したように、ひとつの銀行との取引だけでは銀行側の交渉力が強くなってしまうため、企業側に不利な条件を出されてしまう可能性があります。

しかし本来銀行側はお金を貸したいと考えているため、相反する関係ではなく協力関係にあるのです。

対等な立場で取引をしているということを、頭に置いておくことが大事です。

それでは具体的にどうすれば良いのか説明していきます。

保証協会付きの融資を受ける

保証協会付き融資とは、各都道府県に必ずある信用保証協会から保証してもらい銀行融資を受けるという方法です。

保証協会付きの融資の場合、融資先の企業が倒産しても融資金額の80～100%を保証協会が補ってくれるため銀行側のリスクが低くなっています。

つまり信用コストがほとんどないため、通常よりも低い金利で融資を受けることができるのです。

ただし保証を受ける場合は保証料がかかるので気を付けましょう。

取引をしたいと思われる優良な企業であること

企業の業績が良いほど信用コストが下がるため、銀行融資の金利は下がります。

信用コストは企業の業績を10段階で評価して決めるため、このランクが下がるほど信用コストが上乗せされていきます。

銀行によっても基準は異なりますが、ランクがひとつ下がると0.125%の金利が上乗せされるため、企業の業績を上げることは重要となります。

融資を受ける期間を短くする

通常の借り入れと同じく、融資を受ける期間が短ければ金利は低くなります。

これは融資期間が短いほど貸倒れのリスクが小さくなるためです。

あらかじめ融資を受ける期間を決めておくようにすれば、金利分の支出を減らすことができます。

まとめ

相見積もりは銀行との取引を対等に行う方法として非常に有効です。

複数の銀行と取引することで、銀行融資にかかる金利を下げるだけではなく、融資を切られた場合にも別の融資をすぐに受けられるメリットがあります。

他の企業との取引と同じように、銀行との取引でも相見積もりを取る癖を付けてておくことが大切です。

しかし過度に相見積もりを採って、金融機関から嫌われないようにすることにも気を配ってください。