信用保証協会で追加融資を受ける方法

事業を行っていると設立時の融資だけでは足りずに、追加で融資の検討をしていくことがあります。

追加融資を受けるために信用保証協会から保証をもらうと、直接金融機関から融資を受けるよりも中小企業は審査に通過する可能性が高くなります。

そこで、信用保証協会経由で追加融資を受けるポイントを解説します。

信用保証協会で追加融資を受けることはできるのか

信用保証協会の保証を受けて追加融資を受けるときは、最初に借りていた融資の返済が残っていても大丈夫なのでしょうか。

また、追加融資を受けるためにはポイントや、コツはあるのかなど気になる情報について確認していきましょう。

融資の返済途中でも追加融資は可能

創業融資や通常の融資など、最初の借入れだけで経営や事業がうまくいけばいいのですが、実際には創業当時の資金だけでは軌道に乗らないことも多々あります。

このような場合、最初の融資の返済途中でも追加融資を検討することになります。

そこで、気になることは返済途中でも、追加融資を受けることが可能かどうかです。

結論から言うと、信用保証協会の保証を受けるには、最初の融資が残っていたとしても申込みを行うことはできます。

また、最初の融資が信用保証協会の保証を受けていても、追加融資を断られることはありません。

最初の融資の返済状況は審査に影響はあたえますが、返済が残っていたとしても審査の申込みは条件を満たしていると行えます。

追加融資の理由が大切

追加融資の申込みを信用保証協会にすることは、最初の融資の返済状況は余り関係ありませんが、審査に通るためには返済状況や追加融資の理由が大切です。

特に追加融資の理由は重要で、業績が好調で新しい設備を設置するときの融資を受けたい場合と、業績が悪く運営資金が足りずに追加融資を受けたい場合は融資の可否が大きく変わってきます。

そこで、どのような理由で追加融資を希望すると、信用保証協会の審査に通りやすく、どのような原因で追加融資を受けると審査に通りにくいか紹介していきます。

業績が好調である場合には可能性大

業績が好調で最初の事業の調子がよい状態であると、続けて新しい事業を行ったり工場などの設備を増設したりしたくなります。

このような事業が好調で新しい事業を行いたいことがでてきたなどで、追加融資を受けるには信用保証協会の審査に通りやすいです。

追加融資は創業融資と比較して、過去の実績が重要視されますので、業績が好調であれば追加融資は審査に非常に有利です。

注意点として、業績が好調だったとしても返済状況が悪く、滞納や遅滞を行っている場合には信用能力が下がります。

1日でも約定日を過ぎると、信用問題に発展するので気をつけてください。

業績悪化での追加融資は難しい

過去の実績がある場合には審査に通りやすくなりますが、逆に業績が悪い場合には審査に通りにくい可能性が高いです。

創業後すぐは実績がなく追加融資を受けにくい上に、事業が安定せず事業計画通りいかないことが多くあります。

したがって、創業後すぐに追加融資を申し込まないためにも、最初の事業計画や創業計画は、理想の値や業績が好調で達成できる値にするのではなく、理想の5～7割の値で計画することがおすすめです。

信用保証協会の追加融資を受けやすい条件とは

信用保証協会からの追加融資の審査を通るためには、幾つかポイントやコツなどが存在します。

中でも、追加融資を行う期間はとても大切になってくるため、気をつけなければなりません。

そこで、最初の融資から追加融資の申込みまでの期間が、どの程度あければ審査に通りやすいか解説していきます。

最初の融資から追加融資までの期間が重要

信用保証協会の追加融資を行うときには、申込みまでの期間が大切となっていきますが、基本的には追加融資までの期間が長ければ長いほど有利です。

追加融資までの期間が短すぎると、業績が悪いため追加融資の申込みをしたと、信用保証協会から思われてしまうことがあります。

さらに、審査のときは決算書や事業内容の調査が行われるため、経営状況を詳しく確認されて会社の経営状況を見られます。

経営状況がよい状況であると思われるためにも、経営歴を長くして追加融資までの期間を長くすることが大切です。

返済開始から半年でもよいと言われるが

追加融資までの期間が長い方が審査に通りやすいですが、追加融資が必要な状況で悠長に時間を置くことはできません。

そこで、気になることは審査に通るために最低でもあけたい期間を知りたいところです。

追加融資に通るためには、企業の業績や最初の融資の返済状況など、審査材料が複数あるため画一的に説明することはできません。

しかし、最初の融資から半年経過すれば、追加融資の申込みで審査に通過することもあります。

しかし、創業融資では申込みから半年後の追加融資の申込みでは、決算期日も経過していないため、保証協会に提出する実績がほとんどなく審査で不利になることもあります。

実績を作る意味でも追加融資の申込みは、最初の融資の申込みから1年間程度は期間をあけてから融資の相談がおすすめです。

創業時間もない追加融資の申し込みは、計画が甘かったことを意味しますので、申し込みする理由と今後の事業展開をしっかりと説明できる必要があります。

返済実績を重ねるとよりよい

追加融資までの期間を長くすることも大切ですが、同時に返済実績をきちんと重ねていくことも同様に大切です。

追加融資までの期間が5年、10年と長い期間があいていたとしても、返済に途中で滞ってしまったとしたら、審査に通る可能性は一気に減ってしまいます。

逆に、長期間にわたり遅滞なく返済を行っていたり、繰上げで融資の返済をしたりするといい返済実績を積み上げたことになります。

返済実績を積み重ねることで、審査に通る可能性が上がるだけでなく、金融機関から追加融資の相談を受ける可能性が高いです。

信用保証協会の審査に通りやすくするためには、業績が好調であることや、追加融資までの期間が長いこととともに、返済実績を重ねていくことも重要です。

追加融資を受けても返済に問題ない

追加融資を受ければ、既存の借入金の返済金に加えて追加融資の返済金も加わるため、当然ながら返済金の負担は今よりも大きくなってしまいます。

返済金が大きくなっても、その会社の資金繰り上で返済に問題がないと判断できることが追加融資を受ける場合には重要になります。

逆に言えば、追加融資を受けてもお金を返済することができないと判断されるような場合には、借り換えなどによって借入期間を延ばした上で運転資金の融資を受けるなどという手続きを行わなければならず、通常の追加融資を受けることは難しくなります。

業績が悪化していない

銀行や融資によって業績が伸びることを公共的な使命としていますので、業績が伸びた企業にはさらなる融資を行い、さらに業績を伸ばしてほしいと考えています。

しかし、反対に業績が悪化している企業に融資を行った場合には、会社が立ち直る為の具体的な計画がない限りは、融資によって延命させたとしても銀行や信用保証協会にとってリスクが大きくなるだけになってしまいます。

このため、簡単に追加融資を受けることができる企業は、前回融資から業績が伸びていること、業績が苦しくなり追加融資を希望する場合には経営再建策が銀行や信用保証協会から認められた場合のみ、追加融資を受けることができるようになります。

保証協会付融資の返済に遅れがない

既存の信用保証協会の保証付融資の返済に遅れがないということも融資の条件になります。

どうしても苦しい事情で返済に遅れてしまったとしても、やはり返済に遅れがある企業に対しては銀行も信用保証協会も厳しい目線で審査を行います。

このため、既存の信用保証協会の保証付融資の返済に遅れがないということも非常に重要になります。

もしもお金がなくて返済が厳しいという場合には、返済日の2週間程度前には追加融資の申し込みを行っておくようにしましょう。

決算書類を提出している

銀行から事業資金の融資を受けた場合には、当該借入金残高が銀行に残っている間は確定申告書や決算書などの決算書類を銀行に毎年提出する必要があります。

しかし、経営者の中には「お金を借りたからもう提出する必要がない」という身勝手な理由で提出を拒む人がいますが、このような銀行の依頼や決められたことを守らない人に対して追加融資を行うことは絶対にありません。

確定申告や決算を行なったら可及的速やかに銀行へ決算書類を提出するようにしましょう。

1年未満で借りれるケース

追加融資は基本的に前回借入から1年以上経過していなければ借りることはできません。

しかし、前回借入からの経過が1年未満でも借りることができるケースがいくつかあります。

また、1年以上経過していなければ借りることができないのは、あくまでも原則です。

どうしてもやむを得ず借入が必要という場合には最初から諦めず銀行へ相談してみましょう。

設備資金の借入

既存の借入金が運転資金で、その借入をしてから1年以内のタイミングで新たに設備投資の需要が生じたときには、前回借入から1年以内であってもお金を借りることができる可能性があります。

設備資金は運転資金とは全く別物の設備投資を行う為のお金ですので、運転資金を1年以内に借りたかどうかは関係ありません。

設備投資の計画に合理性があり、返済にも問題がないと判断されれば前回借入から1年以内でも信用保証協会の保証が下りて融資を受けることができる場合があります。

増加運転資金

増加運転資金とは、会社の業務拡大によって増加した運転資金です。

例えば、取引先から突然大口の需要が入ったような場合には、仕入れの資金が通常よりも多く必要になりますし、人件費も通常よりも多くかかるようになり、運転資金が増加します。

増加運転資金は会社の成長や規模拡大のために必要な良い借入金ですので、前回借入から1年以内であっても追加融資を受けることができます。

増加運転資金を借りる場合には、取引先からの発注書などの売上増加が見込める証拠書類を用意するようにしましょう。

社会的な大不況

社会的な大不況の際には、前回借入から1年未満であっても会社からは一気にお金が枯渇してしまうため銀行は融資によって救済しなければなりません。

このような場合には信用保証協会も積極的に保証を行い、会社の救済に動く傾向があるため、前回融資から1年未満であっても追加融資を受けることができる可能性が高くなります。

貸倒などの緊急時

取引先の倒産によって手形や売掛金が回収できずに貸し倒れた場合などの緊急時にも前回借入から時間が経っていない状況でも追加融資を受けることができます。

その会社に瑕疵があるわけではないため、とにかく融資によって救済する必要があるためです。

このように、前回借入から1年未満でも追加融資を受けることができるケースは会社の業務拡大時や、会社に瑕疵がない緊急時であれば銀行や信用保証協会が対応してくれるケースとなります。

追加融資の手続き

追加融資の手続きといっても、追加融資だからと言っても特別な手続きが必要になるわけではなく、基本的には新規で借りた時と同じ手続きになります。

このため、新規借入時と同じようにそれなりに面倒な手続きを行わなければならないということです。

基本的に全ての書類が必要

信用保証協会の保証付融資を受ける場合には会社と代表者の印鑑証明書や代表者の住民票や納税証明書や商業登記簿謄本などの役所に行って取得する様々な書類が必要になります。

追加融資の際にもこれらの書類はほとんどすべて必要になってしまいますので、追加融資だから新規借入時よりも手続きが楽ということは全くありません。

また、審査の過程で資金繰り表は必ず必要になると思っておいた方がよいでしょう。

新規借入同様の審査を受ける必要

新規借入時と同様に、銀行に申し込みを行ったあとは信用保証協会の審査を受け、銀行の審査を受け、制度資金であれば地方自治体の審査を受けることになります。

新規借入時のように、企業そのものの審査を受ける必要がないため、若干ですが追加融資の審査の方が早くなることの方が多いでしょう。

まとめ

中小企業や個人事業主が追加融資を行うためには、信用保証協会の審査に通ることが重要になります。

審査に通るためには、個人向けのローンと同じように、返済能力を示すことが大切です。

返済実績を積み重ねて、追加融資を受けても返済ができるという証明をしていくことが審査に通るためには重要です。

また、事業が安定して継続できる根拠となる、数字も大切になります。

決算書の何が悪いのかしっかりと把握できるようにしておきましょう。