銀行からお金を借りる理由は何がよい?【審査担当者が暴露】

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銀行からお金を借りる時には、審査に有利なる理由や不利になる理由はあるのでしょうか?

実際、カードローンの申込などで理由を申告する時に「とりあえず枠だけ作っておきたいたけなのにな」と考えている人は、どの理由を選択してよいか困る人もいるのではないでしょうか?

カードローンのように自由なものに使用できるローンでも、申込には絶対に理由が必要で、その理由にしかお金を使えないものと、理由は自由なローンがあります。

さらに、理由が自由なローンでも、その理由が審査に影響を及ぼすこともあるようです。

この記事では、銀行からお金を借りる際の「良い理由」と「だめな理由」について、自由な資金に利用できるカードローンやフリーローンを中心に解説していきます。

執筆者の情報
名前:手塚 龍馬(36歳)
職歴:過去7年,地銀の貸付業務担当

銀行でお金を借りやすい理由とは

冒頭でもお話しましたように、ローンに申込む際は必ず理由を申告しなければなりません。

ローンによっては、資金使途を限定しているものもありますので、お金を借りるための理由によっては借りられないこともあります。

では、自由な資金に利用できるフリーローンやカードローンの場合は、どのような理由だと借りやすいのでしょうか。

フリーローンの借入理由

フリーローンは、基本的には何にお金を使用しても問題ないローンですが、申込時に申告した使い道にしか借りたお金を使用することができません。

そのため、お金を使う理由について見積書などの根拠が必要になる場合もありますし、きちんと申告した資金に利用したのかを確認するために、融資金の振込を条件とする銀行もありますし、領収書などが必要になることもあります。

また、おまとめローンがある銀行では、おまとめはフリーローンの借入理由として認められないこともあり、銀行によって、どこまでフリーローンで認めてくれるのかということは大きく異なります。

フリーローンで借りやすくなる理由は、銀行が融資対象としていないものであればほぼ大丈夫であり、非常に幅広い範囲の資金が該当すると言えます。

カードローンの借入理由

カードローンは、何にお金を使用しても自由なローンです。

また、お金を借りる理由についても、フリーローンのように見積書などの証明書類は必要なく、銀行も申告した理由通りに借りたお金が使われるとは考えていません。

そのため、カードローンにおいて借りやすくなる理由は、基本的にはどんなものでも良いです。

しかし、この理由によっては、審査に悪影響が出るものもあります。

お金を借りやすい理由の具体例

カードローンやフリーローンでは、基本的に銀行の商品概要に沿っていれば何にでも借りることができます。

しかし、資金使途によっては借りやすくなる理由があるのも事実です。

ここでは、フリーローンやカードローンが借りやすくなる理由をいくつか挙げていきたいと思います。

冠婚葬祭費用

結婚披露宴への参加や、親族がなくなった際の花代などの場合、かかる費用は数万円です。

そのため、10万円程度のカードローンを利用したい場合は、冠婚葬祭費用を理由にすることで、整合性も取れて借りやすくなります。

また、自身の結婚披露宴の資金や親が亡くなったなどの際は、数百万円のお金が必要になります。

この場合、ホテルや葬儀会社からきちんとした見積などを貰うことができます。

このため、資金の支払い先もしっかりとしており、フリーローンを借りやすくなります。

旅行やレジャー費用

旅行やレジャーというのは、意外とお金がかかるものであり、特に海外旅行ともなれば多額のお金が必要になります。

そのため、旅行費用のためにお金を借りることは不自然ではなく、カードローンの申込理由にはぴったりです。

また、旅行会社のパンフレットなどで必要な資金を確認できますので、フリーローンを借りる際の理由にも有効です。

引っ越し費用

引っ越しを業者に頼むことで、意外と多くの費用が必要になります。

前もって引っ越しが決まっている場合には、業者から見積書などを貰うことができますので、フリーローンの資金使途証明資料に利用できます。

また、転勤などで急に引っ越しが必要になることもありますので、カードローンの借入理由としてもぴったりであり、借りやすくなります。

習い事の費用

習い事にかかる費用は、毎月払っていくものと、試験などで随時払っていくものがあります。

そのため、比較的高額になることもあり、正確な費用を把握することは難しいです。

カードローンで少し多めに借りたい場合には、習い事を理由にすることで借りやすくなります。

フリーローンで借りたい場合には、習い事をするために購入するものがあれば、そのパンフレットや見積書で借りることができますし、銀行の中には習い事専用のフリーローンを提供しているところもありますので、このような商品に申し込むことでも借りやすくなります。

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フリーローンの場合、多くが資金使途を証明する資料の提出をぎんこうから求められます。

そのため、その資料を提出して過剰な借入金額となっていなければ理由として成立します。

しかし、カードローンは申込時に見積書などの資料提出が必要ないローンです。

そのため、手続きが簡単というメリットはありますが、だからこそ、理由そのものが若干ですが審査にも影響を与えることもあります。

①使途と金額が一致している

銀行としては、理由を聞く以上はその金額との整合性があるかをチェックします。

そのため、お金を借りる理由と申し込み金額が一致していることが重要です。

例えば、テレビを購入するのに200万円と申し込んだとしたら、その理由と申込金額には整合性がないことになります。

また、テレビだけでなく、家電製品の購入として場合でも、さすがに全部を合わせて200万円もの製品を買うという理由は苦しいです。

200万円を借りる際に適切な理由としては、先ほども紹介した結婚資金や葬儀費用、高級家具の購入資金というような理由が挙げられます。

もしも金額と理由に整合性がない場合には、理由に見合った金額まで減額されてしまうこともあります。

②複数の理由でもオーケー

カードローンを借りる理由は、何も1つでなければならないというわけではありません。

例えば、葬儀にかかる費用には、実際に葬儀にかかる費用もあれば、礼服を購入する費用もあります。

借りる理由が2つになれば、それだけ借りる金額も多くなり、先ほどの整合性の部分をクリアできます。

筆者は自動車修繕費用と、他債務返済費用と述べて、申込金額と理由の整合性が取れた理由で申し込んだことがあり、最優遇金利でカードローン審査に通過したことがあります。

個人では最も審査が厳しい住宅ローンでも、住宅の新築資金の他にも火災保険の保険料や引っ越し資金まで借りられるように、カードローンでも理由が複数あっても問題ありません。

③身の丈に合った買い物か

銀行がカードローン利用者に1番求めていることは、「借りたお金をきちんと返すことができるのか」です。

そのため、過剰な借入をして返済できない状況とならないように、お金を借りる理由が身の丈に合った買い物かどうかも銀行はしっかりと見ています。

例えば、年収200万円に満たない人が100万円以上する高級バッグを購入するような場合には「身の丈に合った買い物ではない」と判断されて、減額や否決となってしまうこともあります。

これはカードローン審査でもそうですが、資金使途を見積書などによって確認するフリーローンではさらにその傾向が強くなります。

④他の商品でよいかの確認はされる

筆者がカードローンを契約した際の理由が「自動車修繕」と「おまとめ」という理由でした。

すると、申込直後の申込内容確認の電話の際に、審査担当者から「自動車修繕だと自動車ローンもありますし、おまとめだとおまとめ専用ローンもありますが、カードローンでよろしいですか?」と確認が行われました。

カードローンを借りる理由が他のローンで対応できる場合には、「なぜカードローンなのか、カードローンで大丈夫か」という確認が行われることが少なくありません。

このような時は「カードローンは毎月返済額が少ないから、複数の借金をするよりもカードローンで1本で借りたい」などと言う理由を応えれば問題ありません。

⑤使途未定で通過することも

お金を借りる理由があまりに不自然な場合には、減額になったり、審査に通過できない可能性もあります。

しかし、先ほどもお話しましたように、カードローンでは「返済できるかどうか」が最も大事であり、返済できると判断できれば、銀行とすれば借りたお金を何に使用してくれてもよいと考えています。

そのため、筆者が銀行員時代には、資金使途欄に「未定」と記入して審査に通過した人も実際に存在しました。

審査に影響しないこともないのですが、やはりカードローン審査において、お金を借りる理由は大きくは影響しません。

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どうしても理由に困ったら

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カードローンは、最初に自由にお金を借りることができる枠を作成し、その後は自由にお金を借りることができるローンです。

そのため、「とりあえず枠だけ作っておきたい」という人もたくさんいますし、そのような人は理由が見当たらないことも多いでしょう。

では、このような人がカードローンを借りる場合、どのような理由にすると良いのでしょうか?

金額と使途が一致する理由を作る

カードローンでは資金使途確認資料がなくても良いため、金額と使途が一致する理由を作って申告しましょう。

例えば、少額な金額であれば冠婚葬祭やレジャー費用でもいいですし、ある程度高額な場合は旅行費用でもいいです。

また、子供がいるご家庭であれば、子供の教育費や習い事などはおすすめです。

塾の月謝などは、教育ローンでは対応できない使い道ですので、塾の月謝3年分を借りたいなどと言う理由は、審査の際に不要なマイナス要因を作らない理由です。

さらに、子供の教育費ですので、公共的使命を負っている銀行にとっては文句のつけようもない理由です。

同じように、結婚・出産というような理由も、審査でマイナスになはなりません。

使用目的に嘘をついたらどうなる?

カードローンの場合、資金使途を証明する資料や融資後に領収書などの提出もありません。

そのため、基本的には資金使途を偽ったとしてもバレることはほぼありません。

しかし、何かの拍子に資金使途を偽っていることがバレる可能性もあります。

偽ったことがバレたタイミングが審査時である場合には、カードローンの利用限度額を減額されてしまう可能性があります。

ですが、融資後にバレた場合は、特に問題はありません。

例えば、家電製品購入を理由にして契約した場合でも、事情によって購入を見送る可能性もあり、たとえ使わなかった理由を聞かれたとしても結局買わなかったと言えばそれまでです。

カードローンのダメな理由

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カードローン審査においてはそれほど大きく影響しない「お金を借りる理由」ですが、やはり審査に通りにくい理由や、法的にアウトな理由は存在します。

その理由というのが、公序良俗に反する理由や、返済の見込みが立たない理由、投資・事業資金目的の理由であり、このような理由は審査に通過できません。

ギャンブル資金

カードローンの借入金をギャンブルや風俗・キャバクラへの使用は、基本的に審査には通過できません。

その理由としては、浪費に該当するためであり、対価となる財産を何も得ることができないうえ、ギャンブルなどで借りたお金は返済されない可能性が高いからです。

つまり、生活費のような必要資金にもならないためであり、銀行によっては「健全な消費性資金」をカードローンの資金使途として謳っているところもあり、このような場合はそもそも申し込みすらできません。

また、銀行はお金を融資することによって、経済を活性化して、社会の発展につなげるという公共的使命を負っているため、公序良俗に反する理由への貸付は基本的に行っていません。

しかし、銀行のような公共的使命を負っていない消費者金融などのノンバンクは、このような理由でも返済可能と判断さえできれば融資に応じてくれる可能性もあります。

転貸資金

誰かにお金を貸すための資金を転貸資金と言いますが、このような理由も銀行からお金を借りにくい理由です。

カードローンのみならず、すべてのローンは自分の収入の中から返済を行っていくということが大前提となっています。

しかし、転貸資金は、お金を貸した第3者から契約者がお金を回収し、それを返済に充てることが前提となっています。

銀行からしてみれば、申込人が「この人は絶対にお金を返済できる人だから大丈夫」といくら主張したとしても、その主張に根拠はないですし、銀行から融資を受けられないからこそ、転貸の必要性が生じたと見なします。

このため、誰かにお金を貸すための資金である転貸資金も、お金を借りる理由としては審査で著しく不利になってしまいます。

当該銀行での投資資金

銀行は投資信託・保険商品・国・外貨預金などの投資商品も取り扱っています。

銀行は、融資先に対して「お金を貸している」という優越的な地位を持っていますので、この地位を利用して投資商品を購入させることは法律によって禁止されています。

このため、銀行は基本的に自社の融資先(融資の相談を受けてから融資が実行されるまでの期間)に対して投資商品の販売を取り扱っていません。

よって、A銀行からお金を借りてA銀行の投資信託や保険などを購入するという理由は、絶対にお金を借りる理由としては認められません。

また、他の金融機関や証券会社で購入するという理由も避けたほうがよいでしょう。

投資はそもそも余裕資金であ、借金から行うものではな配当が不確定で元本割れのリスクがあるため、投資収益から返済が可能とは銀行は判断してくれません。

事業資金

カードローンは借りたお金を何に使用しても自由なローンですが、唯一事業資金にだけは使用することができません。

このため、会社の運転・設備資金や、会社の借金返済などの理由を書いた時点で、審査は即刻否決になります。

これは、個人事業主がカードローンに申し込む場合も同じであり、あくまでも個人用としなければ審査に通ることはありません。

もしも事業のためにカードローンを契約したい場合は、法人や事業主向けの事業専用のカードローンに申し込むようにしましょう。

その他の銀行融資の借入理由

カードローンやフリーローンの場合は、そこまで資金使途に制限がありません。

しかし、住宅ローンや自動車ローンなどのように、資金使途を限定しているローンの場合は、資金使途を限定しているからこそ低金利で借りられるものであり、そのローンに該当しない理由の場合は申し込むことができません。

では、ローン商品ごとにどのような資金に利用できるのかを、それぞれ紹介していきます。

住宅ローンの場合

住宅ローンは、居住用の住宅およびその関連費用にしか借りたお金を使うことができないローンです。

住宅ローンで許容される理由は以下の通りです。

①居住用の住宅の建築・購入・増改築資金
②居住に使用する土地の購入資金
③住宅の外構工事費用
④家具やカーテン等の購入費用(一部住宅ローンでは認められない)
⑤住宅の保存登記、抵当権設定、司法書士・弁護士報酬(登記費用)
⑥住宅ローンの保証料
⑦火災保険料
⑧他金融機関住宅ローンの借り換え

住宅ローンでは、住宅購入・建築・増改築にかかる費用と転居に伴う必要資金、住宅ローンの諸費用以外には使用することができません。

また、住宅ローンは居住用の住宅の購入・建築・増改築にしか使用することができず、別荘などのセカンドハウスや、投資用不動産の購入・建築費用、増改築の費用には使用することができません。

本人が住んでいるからこそ、返済に励み、銀行にとってはリスクが低い商品であるためです。

自動車ローンの場合

自動車ローンは、自動車の購入やその関連費用に使用することができるローンです。

認められる理由は以下の通りです。

①自動車・バイクなどの購入費用
②自動車・バイクなどの免許取得費用
③車検費用
④自動車・バイクなどの修繕費用
⑤車庫などの建築費用(一部ローンでは認められない)
⑥タイヤ・カーナビ等の自動車周辺グッズの購入費用
⑦他の自動車ローンの借り換え資金

銀行の自動車ローンは、自動車に関することならなんでも対応してくれる商品が一般的です。

このため、車体の購入費用にしか使用することができない、貸金業者のオートローンやディーラーローンよりも認められる理由が多いという点はメリットです。

リフォームローンの場合

リフォームローンは、軽微なリフォームに対して融資を行うローンです。

自宅の延床面積が変わるほどの大規模なリフォームは、登記が変わるため住宅ローンで対応できることが一般的です。

リフォームローンが対応している理由は、以下の通りです。

①内装工事
②トイレ・お風呂・キッチンなどの改装
③外壁の塗装
④バリアフリー工事
⑤自宅の外構工事
⑥他のリフォームローンの借り換え資金

登記の変更がない、軽微な工事であればたいていの工事はリフォームローンで対応できます。

また、バリアフリーなど特定のリフォームには、金利が優遇されることもあります。

教育ローンの場合

教育ローンは、教育関連の理由であれば幅広く対応しているローンです。

認められる理由は以下の通りです。

①大学・短大・専門学校の入学金・授業料

②自宅外通勤のための敷金礼金(一部ローンで認めれない場合あり)

③子供への仕送り(一部ローンのみ可能)

教育ローンは、一般的にお金を借りる都度、見積もりや領収書などが必要なローンです。

しかし、銀行の中にはカードローンタイプの教育ローンを提供しているところもあり、この場合は在学期間中に必要となる分を上限に利用限度額が設定されることになり、借入の際は見積などの書類が必要ありません。

銀行に申込みをする理由は


中小企業経営者は事業活動を継続していくため、常に事業性資金の確保が必須となってきます。

この事業性資金には様々な資金使途があり、恒常的に必要になるものもあれば、単発的に必要になるものもあるため、事業資金調達に追われることも珍しい話ではありません。

自己資本でまかなえればそれが一番ですが、そうできない中小企業が多く、自己資本でまかなうことができる優良企業は圧倒的に少ないというのが実情でしょう。

その圧倒的大多数となる中小企業の事業資金調達先となるのが銀行です。

一般的には事業性資金が必要になれば、取引先銀行に事業資金調達を依頼することになります。

まずは、銀行に事業資金調達を依頼する事業性資金にはどのようなものがあるのか、その特徴を見ていきながら、銀行の審査難易度について検討していきます。

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経常運転資金

中小企業経営者が銀行に事業資金調達する中で、最もオーソドックスな事業性資金と言えば、この経常運転資金でしょう。

経常運転資金は企業活動を運営していく上で、常に必要となる資金を指します。

よって、この経常運転資金がショートすれば、満足に企業活動を運営できなくなるので、企業の生命線とも言えるでしょう。

それでは、この経常運転資金とはどのような性質を持つ事業性資金なのかを説明していきます。

経常運転資金とは

経常運転資金とは、「通常、企業を運営していくため、手元に必要な資金」です。

商習慣においては、仕入れが先になり、売上は後になります。

商取引においては下記の様に、仕入れのための支払いが先で、売上の入金は後になるのが一般的です。

  1. 商品の仕入れ
  2. 仕入れ商品の在庫化
  3. 在庫商品を販売
  4. 仕入代金の支払い
  5. 販売商品の売上入金

つまり、会社はこの仕入支払いのために手元に資金を持っていなければ、売上金が入金になるまでに資金ショートしてしまうことになるのです。

支払いは仕入だけとは限りません。

下記の様に毎月、様々な支払いが決まって必要になってきます。

  • 電気、ガス代等の公共料金の支払い
  • 従業員給与の支払い
  • 店舗賃貸料の支払い
  • 通信費の支払い
  • リース代金の支払い

これら毎月決まって支払いが発生するものに充てる資金が、経常運転資金に当たります。

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短期資金も長期資金も対応

経常運転資金は以下のように計算します。

経常運転資金=売上債権(売掛金+受取手形)+棚卸資産−仕入債務(買掛金+支払手形)

上記の計算式で算出される金額以上の現金を手元に持っていなければ、この会社は売上金の入金までに資金ショートに陥る可能性が非常に高くなるのです。

その性質上、経常運転資金は売上金が入金となるまでの数ヶ月間、手元に必要な資金ということになってきます。

そのため、本来は売上金が入金となるまでの、2、3ヵ月くらいの短期資金として、融資を受けるのが一般的です。

原則、銀行は売上の入金を、返済原資として審査します。

しかし、最近は信用保証協会付の融資の拡大とともに、経常運転資金を長期資金として資金提供を受ける方が多くなりました。

ですが長期資金として資金提供を受ける際は、よく理解しておいて欲しい注意点があります。

長期で借りると、短期資金のように一括で返済し、その後また短期で借りる手間がかからないというメリットはありますが、融資金の枯渇後は返済だけが固定費として毎月の資金繰りを圧迫するので、順調に売上を伸ばしていない企業は、資金繰りが困難になるという点です。

銀行へ相談すれば短期でも長期でも融資に対応してくれますが、長期資金として資金提供を受ける場合には、このデメリットをよく理解した上で、最適だと思える資金提供を受けるようにしてください。

経常運転資金の審査

経常運転資金は利益が出ており、銀行が納得できる合理的な金額であれば、融資を受けることはそれほど難しいことではありません。

先に話したように、経常運転資金への融資は、原則、売上金が返済原資とされるからです。

その返済原資に問題なしと判断できるだけの、利益が出ていれば、銀行も取りっぱぐれる心配がありません。

よって、経常運転資金の申し込みでは、利益が出ている限り、上記の経常運転資金の計算式で算出された相当額を融資してもらえるでしょう。

これは利益が出ている企業に対して運転資金の融資を行い、企業経営をサポートすることが、銀行本来の役割だということも影響しています。

しかし、利益が出ていない会社に関しては、「赤字補填の運転資金」で後述する、別の視点で審査を行うことになります。

経常運転資金は比較的、融資が受けやすい事業性資金ですが、財務状況次第という条件が付くので、資金繰りに苦しむ中小企業経営者の人たちは、よく念頭に置いておくようにしましょう。

設備投資資金


事業性資金は大きく分けると、先ほどの経常運転資金と、この設備投資資金の2つに分類されます。

よって、この設備投資資金は経常運転資金と並んで、借入理由が多い事業性資金の1つです。

経常運転資金が恒常的に必要となる事業性資金という特徴を持つのに対して、この設備資金は単発的に必要になる事業性資金という特徴を持つ点がこの両者の最も大きな違いと言えるでしょう。

この設備投資資金を簡単に説明すれば、企業運営を維持するために継続的に使う必要があるモノを、購入するための事業性資金となります。

近年は賃貸経営を目的とした不動産への投資を手掛ける人が多くなってきましたが、その際の不動産購入費用もこの設備投資資金です。

しかし、その際に雇った管理人は設備資金には当たらないなど、設備資金の区分は少々面倒なところも見られます。

ここではこの設備投資資金とはどのような性質を持つ事業性資金なのかを説明していきます。

資産を買うための資金

設備投資資金とは、企業運営を維持するために継続的に使う必要があるモノを、購入するための事業性資金を指します。

ならば販売のための仕入れ商品も、この設備投資資金に当たるのでは、と考える人もいるでしょう。

しかし、設備投資資金は長期的に企業の資産となるものを指すため、将来的に別の場所に移ってしまう短期資産の購入資金は設備投資資金には当たりません。

投資家が不動産投資を目的に物件を購入すれば、投資初回時に発生した購入費用は設備投資資金となりますが、その後、事業を継続する上で必要になる管理人の雇用費用などは該当しないといった具合です。

この設備投資資金として購入できる主な資産には、下記のようなものが挙げられます。

  • 土地や建物の購入費用
  • 建物入居時にかかる初期費用
  • 建物の改修、改装費用
  • パソコンや電話機などの事務用品
  • 社用車の購入費用
  • 生産機器の購入費用

企業経営の維持、拡大のためには、これら設備投資は欠かせません。

経常運転資金と同様に、会社の発展のために必要な設備投資を、資金面でサポートするのも銀行の本来の役割とされています。

しかもこの設備投資資金は高額になるケースが多いため、資金調達先は低金利借入が可能な銀行となるケースが大半です。

基本的には長期資金

設備投資資金は融資金額が高額になるケースが少なくありません。

建物を建てる時には数億円以上になることもあるでしょうし、生産機器などの機械設備も億を超えるようなものがたくさんあります。

よって、設備投資資金は基本的には、長期資金としての貸し付けとなることが大半です。

基本的に設備投資資金は、当該設備が利益を生み出すことが望める期間の範囲内で、長期間かけて返済を行っていきます。

大抵の設備資産は購入後、企業の減価償却資産とされ、毎年、減価償却されることになりますが、その償却期間の目安とされるのが法定耐用年数です。

下記のように購入する設備投資資産に応じて、法定耐用年数が決められています。

  • 事務机やいす、キャビネット(金属製) 15年
  • 応接セット(接客業用)        5年
  • TVやラジオ、その他の音響機器    5年
  • 冷暖房機器             6年
  • 電気、またはガス機器        6年
  • 時計                10年

この法定耐用年数が返済期間を決定する目安とされるのです。

生産機器などの高額投資であれば法定耐用年数が長くなるため、15年〜20年といった長期返済期間を設定することもできるでしょう。

投資計画が重要

設備投資資金は資金使途がはっきりとしているため、貸付後の資金使途が流動的な経常運転資金よりも、銀行審査は通りやすいと言われています。

その設備投資資金の審査で、一番重要視されるのは投資計画です。

いくら経常運転資金の融資よりも審査に通りやすいと言っても、この投資計画に妥当性があるものでなければ、審査通過は難しくなってきます。

この投資計画が不十分なものであれば、事業主の経営に対する姿勢が問われることとなり、一気に信用度が下がってしまい、審査通過は厳しくなってくるでしょう。

その投資計画のポイントは、下記のものが挙げられます。

  • なぜその設備が必要なのか
  • その設備導入によっていくらの売上増加が見込めるのか
  • 生産拡大のための設備投資の場合には販路は確保されているのか
  • 設備拡大に伴う増加運転資金はどの程度か
  • 投資計画の成功見込みはあるのか
  • 設備資金借入後の資金繰りは大丈夫か

これらポイントをできる限り、銀行へ根拠をつけて説明することが重要です。

例えば「設備老朽化によって生産数が落ちており、今の受注に対応できていない。設備投資によって受注に全て対応できるため月間〇〇万円の売上増加が見込める」というような合理的な融資がある投資計画であることが重要です。

また、設備資金の借入は返済金も少なくありませんし、銀行は設備投資資金の返済は原則、導入した設備機器の生み出す利益を返済原資として考えます。

よって、設備投資によって拡大した売上と、返済金を加味した予定の資金繰り表がしっかりとプラスになるような計画を立てましょう。

そして設備機器の入れ替えではなく、新規投資の場合は、後述する増加運転資金の用意が必要です。

設備投資により販売拡大となるのならば、仕入れにかかる運転資金の増加が発生するので、増加運転資金を織り込んだ事業計画が必要になってくるでしょう。

投資計画に妥当性さえあれば、銀行が融資に応じてくれる可能性は決して低くはありません。

融資結果は、この投資計画次第というわけでです。

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増加運転資金


新規出店、工場に新ラインを設立など、業務拡大に伴う設備投資を行うと、当然のごとく運転資金は増加します。

なんで運転資金が増加するのか、それは売上増加に伴い、仕入が増加するからです。

売上増加は商品等の販売数が伸びた結果ですから、通常よりも多くの商品を仕入れなければなりません。

その支払いに充てる資金を増加運転資金と呼びます。

分かりやすいように、例を挙げて説明しておきましょう。

7月月初に設備投資した企業の、下記2か月分の運転資金を比較してみることにします。

(6月)

  • 売掛金 400万円
  • 在庫  200万円
  • 買掛金 200万円

(7月)

  • 売掛金 800万円
  • 在庫   400万円
  • 買掛金 400万円

この両月で必要になる運転資金は下記のとおりです。

  • 6月 売掛金400万円+在庫200万円−買掛金200万円=400万円
  • 6月 売掛金800万円+在庫400万円−買掛金400万円=800万円

6月に400万円必要だった運転資金が、7月には2倍の800万円に増額していますよね。

この両月の運転資金の差額となる、400万円が増加運転資金となります。

先ほどの設備投資資金の融資を受けるためには、この増加運転資金を想定した事業計画が必要だと説明したのは、売上拡大には増加運転資金の資金調達が必要不可欠だったからです。

それでは、増加運転資金について、さらに掘り起こしてみることにしましょう。

業務拡大に伴う運転資金

新たに店舗を出店すれば、通常よりも1店舗分多めの運転資金が手元に必要になります。

新たに機械設備を導入すれば、機械設備を稼働させるだけの人員を雇う費用が必要です。

大口受注が入れば、その増えた分の仕入れが必要になってくるでしょう。

このように、企業が規模拡大を行ったり、売上増加となった場合には、必ず運転資金は増加するので、それに対応するため増加運転資金の調達が必要不可欠となってきます。

自己資本でまかなうことができれば問題ありませんが、できなければ銀行から資金調達するしかありません。

ですが増加運転資金はポジティブな運転資金の需要ですので、比較的、審査通過しやすい融資と言えます。

実際に利益が上がっている状態でなくても、妥当性があると認められる事業計画書さえ提出できれば、比較的融資が受けやすいので、経営者も自信をもって融資申込ができるでしょう。

比較的融資を受けやすい

増加運転資金は融資を受けやすい理由の1つです。

会社の業務拡大というポジティブな理由のための必要な資金ですので、業務拡大を支援したいという銀行の方針さえあれば融資を受けることができます。

設備投資の際には増加運転資金が必要になることがよくあります。

その理由については、ここまでにお話ししましたよね。

それに設備投資資金を融資した銀行にとって、その設備投資が運転資金の枯渇によって失敗でもしたら大変なことになってしまいます。

そのため、設備投資資金の融資とセットで増加運転資金の融資を行うことも珍しい話ではないのです。

設備投資によって増加運転資金が発生することが分かっている場合には、設備資金借入の相談の際に、増加運転資金借入の相談も行ってみましょう。

しかし、何度も言いますが、融資を受けるためには、妥当性がある設備投資だと認めてもらうことが前提条件です。

そのためにも銀行に妥当性を認めてもらうだけの、事業計画を立てることを忘れないようにしてくださいね。

借換資金


借り換えというと、住宅ローンやカードローンなどを連想する人が多いのではないでしょうか?

政府が行ったマイナス金利政策後の2019年現在では、住宅ローンが超低金利となっているため、借り換えを検討している人も多く見られます。

このように借り換えは既存の適用金利よりも低金利のところへ借り換えて、総支払額を減額することを目的に行われますが、金利がバラバラの複数借入を一本化して、金利メリットにより、総支払額を減額するという使われ方もします。

経営者でなければ、個人向けのローン商品と思っている人も多いでしょうが、借り換えは事業性資金でも
行われているのです。

企業は借入金の返済が困難になると期限を延長したり、毎月返済額を軽減をするといった措置をとることがあります。

このような手続きを条件変更(リスケジュール)と呼びますが、借り換えはこのリスケジュールとは全く利用目的が違ってきます。

リスケジュールは経営難で返済苦に陥いり、その経営状況を好転させるためにとられる方法ですが、借り換えは現状よりもより良い財務状況にするための改善が目的です。

返済方法を変更するという点では同じですが、リスケジュールがネガティブな印象が持たれるのに対して、借り換えはポジティブな印象が持たれる経家改善手段と言えるでしょう。

それでは、この借換資金とはどのような性質を持つ事業性資金なのかを説明していきます。

複数の債務を1本化

企業ともなれば複数の銀行と取引があり、そこから複数の借入をしているケースは珍しくありません。

しかし、借入が複数になると返済管理が面倒になる上、借入先はもとより、借入額や返済期間が異なるため、適用金利も違ってきます。

ですがこれら複数の借入を一般化することができれば、一元管理が可能となるだけでなく、借入額が高額になるため、現状よりも確実に低金利で借り換えすることもできるでしょう。

それによって支払利息を軽減することができ、返済総額を抑えることができます。

実際に既存の複数借入を、下記条件で借換資金を融資してもらい、一本化できた時の支払利息にはどれくらいの差額が発生するのかを試算してみましょう。

(既存借入)

  • 借入額1,000万円:年利3.5%、期間10年
  • 借入額2,000万円:年利2.0%、期間10年
  • 借入額800万円:年利3.8%、期間10年

(借換条件)

  • 借入額3,800万円:年利1.0%、期間10年

結果は下記のとおりです。

借入額1,000万円2,000万円800万円3,800万円
返済総額11,866,303 円22,083,225 円9,628,543 円39,947,475 円
支払総利息1,866,303 円2,083,225 円1,628,543 円1,947,475 円

今回の条件で借り換えできれば、上記の様に支払総利息を、大幅に軽減することが可能です。

借り換え後の支払総利息は、既存借入の1つとほぼ変わりはないので、3分の1に減額できたことになります。

借り換えは適用金利によって支払総利息に違いが出てきますが、今回のような条件でなくても、銀行が借換資金を融資してくれて、低金利が適用されれば、確実に支払総利息の減額が可能です。

また借り換えで債務を一本化できれば、借入先が減ったことで信用情報が高くなり、銀行評価においい影響を与える点も見逃せませんね。

経営改善のために行われる

借換資金を融資してもらい、借り換えができれば、先ほどの試算結果の様に、支払利息を大幅に下げることも可能です。

減額された分、毎月の資金繰りも楽になるでしょうし、浮いた資金を事業活動に転用できるので、大きな経営改善効果を期待することができます。

リスケジュールしなければならないほどの経営難に苦しんでいる場合には、大きな効果をもたらすことはないでしょうが、今よりもより良い経営状態とするための経営改善策としては、おすすめの対策法と言えるでしょう。

検討しているならば、早めの対応がおすすめです。

経営状態が悪くなれば、借換資金の融資審査は厳しくなってしまいます。

この点はよく覚えておきましょう。

審査はそれほど厳しくない

借り換え自体の審査はそれほど難しくないという声も聞きます。

しかし、これは財務内容に問題がない企業の場合です。

特に複数の借入を一本化するための借換資金ともなれば、高額になるので銀行も慎重に審査を行います。

よって、簡単に考えておかない方がいいでしょう。

借り換えはリスケジュールとは違い、経営難を解消するための対策法ではなく、現状の財政状況をより良くするための経営改善方法です。

よって、それを望む経営者が申し込めば、銀行も前向きに審査を行ってくれるでしょうが、財務状況が悪く、資金繰りに四苦八苦している状態では、審査通過は厳しいものとなるでしょう。

しばらく融資を受けにくい

経営改善に大きな効果を発揮する借り換えですが、借り換えられた銀行との取引にはデメリットとなる可能性が高くなります。

銀行との取引はお互いの信頼関係が一番重要となるため、借り換えられた銀行との関係にはヒビが入ってしまう可能性があります。

借り換え後は、その銀行からの融資は受けにくくなると考えておいた方がいいでしょう。

借り換えには銀行との取引に影響を及ぼすデメリットがどうしても付きまといます。

企業としては将来的なことを考えれば、メインバンクだけでなく、複数行との付き合いをしておいた方が安心です。

この点を考慮すれば、この借り換えを行う際には、経営者は本当にメリットとなるのかを、じっくりと検討する必要があるでしょう。

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赤字補填の運転資金


最も注意しなければならないのは、赤字になっている企業が不足している運転資金の融資を希望する場合です。

どんな企業でも赤字となる月は出てきますが、問題となるのは、その赤字月が慢性的になっているケースで、この場合は融資を受けることは困難でしょう。

一口に上が時補填と言っても、赤字に陥った要因は企業によって違ってきます。

よって、将来的には黒字回復するケースもあれば、その可能性がないケースもあります。

よって、赤字補填のための資金調達は、企業の財務内容や経営状態が、大きく関係してくることになるのです。

それでは赤字補填のための資金調達ができるケースと、そうでないケースについて説明していきましょう。

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不景気などの赤字を埋めるため

リーマンショックなどの世界的な不況によって赤字になってしまう企業は数多くあります。

このような社会全体の一過性に不況の際に資金的な支援をするのも銀行の役目です。

このような赤字を埋めるための資金であれば、国際的な不景気はいずれ回復するものであるため、比較的融資を受けやすくなります。

しかし、申込企業には、下記のような企業努力が求められます。

  • コスト削減
  • 売上増加
  • 利益増加

これらを明確にし、銀行を納得させるだけのた事業計画書の提出が求められるでしょう。

融資を受けにくいのは、社会的な不況でもないのに、赤字に陥っている会社の運転資金融資です。

この場合には、会社の経営そのものに問題があることが多いため、回復の見込みが立たない場合には融資を受けることが難しくなります。

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いつ業況改善できるのか

赤字を埋めるための運転資金を借りるためには、いつ赤字が回復する見込みなのかを、明確にする必要があります。

適当な理由をつけて業況が改善見込みと主張したところで、銀行が納得できないのであればお金を借りることはできません。

先ほど話したように、下記3点を達成するための明確なプランが求められます。

  • コスト削減
  • 売上増加
  • 利益増加

今は赤字だが立てた事業計画を実行することで、黒字回復することができると説明しなければなりません。

「来年以降の受注がすでに入っているため」などの好材料があるならば必ず事業計画書に記載し、できるだけ真実味が高く、計画達成できる内容にすることを心がけてください。

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慢性的な赤字は融資困難

慢性的に赤字となっており、業況改善の見込みが立たないような場合には融資を受けることは非常に困難です。

銀行では、3期連続で営業赤字となっている会社には融資しないというのが暗黙のルールのようになっています。

赤字が慢性的に続くようになれば、下記のような経営状態を引き起こします。

  • 支払いが困難になる
  • 現預金が減少する
  • 自己資本比率が減少する

この状態となれば、下記の様な経営状況を招くため、銀行は融資したとしても、債務超過となる時期を先延ばしするだけだと考えるのです。

  • 支払いができないため、売上額が減少する
  • 売上額の減少に伴い、利益額も減少する
  • 給与支払いの滞納で従業員離れが起き、満足な事業活動ができなくなる

どうにもならない状況では、銀行から資金調達することはできません。

そうなる前にリスケジュールなどの手段を取り、できるだけ黒字回復するための企業努力を怠らないようにしてください。

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銀行から融資を受けるには

企業が銀行から事業性資金を借入するにしても、その資金使途には複数のものがあり、銀行の融資実行への考えも全く違っていることは理解してもらえたでしょう。

しかし、銀行が企業に融資する条件には、何ら変わりはありません。

融資した資金をちゃんと完済できるだけの、返済能力と信用度が企業にあるかどうかです。

個人の場合、この2つの判断基準は金融機関の審査基準を満たし、年収と返済余力、そして返済状況を審査すれば、簡単に判断することができますが、企業の場合はそう簡単にはいきません。

企業の経営状況が判断基準に加わってくるからです。

今の経緯状況に問題ないとしても、将来的な事業計画を持たない企業では、いずれは企業間競争に負けて先がない可能性もあります。

短期的な面と長期的な面において、しっかりとした事業計画が立てられていなければ安心できないのです。

高額融資ともなれば、もしもの時の担保や保証人も必要になってくるでしょう。

ここでは企業が銀行融資を受けるために、注意しなければならない様々なポイントについて説明していきます。

まともな決算書を作る

銀行員は融資を行うために稟議書の作成を行います。

この稟議書はいくつもの決裁ルートを経由して、採取的に支店長決済を得なければ融資実行とはなりません。

高額融資などの特殊なケースでは、本店決済が必要になってきます。

よって、銀行員は各決裁ルートを通過できるだけの、稟議書の作成が必要になるのです。

この稟議書においてまず重要になるのが、企業の現在の経営状況で、ちゃんと利益を確保して、健全な財務内容であることが求められます。

その判断材料となるのが決算書です。

融資実行の合否の80%は、この決算書内容で決定されるとも言われています。

良い稟議書を作成してもらうためには、融資希望先の企業が提出した決算書がまともなものでなければ、銀行員もどうしようもありません。

決算書は下記3つの書類によって構成されていますが、この書類の数字が「この企業に融資しても大丈夫」と思わせるものでなあることが求められます。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • キャッシュフロー計算書

銀行員がまず見るのが損益計算書で、赤字か黒字かの確認が行われるのです。

ここが赤字であれば、個人で言えば無収入ですから、そんな人にはお金は貸せませんよね。

そして、ここで重視されるのが営業利益と経常利益で、これらが黒字であれば、銀行員の評価はさらに高くなってきます。

また実際にキャッシュがいくらあるのかも重要なポイントです。

いくら売上が上がっていたとしても、実際に保持しているキャッシュが少なければ、資金繰りに苦しむことになり、黒字倒産の可能性も出てきます。

キャッシュフロー計算書で実際に保持しているキャッシュがいくらあるのかが確認され、ここで営業キャッシュフローが黒字であれば、本業がうまくいっている証となり、高評価につながるでしょう。

JAL再生を成功させた前稲盛会長は、著書である「実学 経営と会計」の中で、決算書を上手く言い表しています。

決算書の会計データを飛行機の計器盤になぞらえ、「計器盤がなければ飛行機はどこを飛んでいるのかわからない状態になり、まともな操縦などできるはずがない。」と述べています。

企業の会計データもこれと同じで、正確に把握していなければ、まともな経営ができるはずはないというわけです。

よって、その会計データを正確に数値化した決算書が、企業状況を測るために重要な判断材料になってきます。

この点をよく理解し、経営者は合理性の高い、決算書作成に重きを置くようにしてください。

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必要書類を準備する

また銀行融資の申し込みで必要になるのは決算書だけではありません。

借入れをするということは、その資金を使って、何らかの事業活動を行うことが目的です。

よって、融資を受けた後の、事業計画が妥当なものであることが求められます。

これは銀行に限らず、ノンバンク等、どの金融機関でも求められることです。

その事業計画を銀行に明確に説明するために必要になるのが、事業計画書と資金繰り表で、この2つの書類が下記の役割を果たします。

  • 事業計画書:融資後にどのように事業を進めるのかのシナリオ
  • 資金繰り表:融資後に予測される現金収入と支出から、預金の動きを管理する

特に将来的な事業予測に基づく融資では、この2つの書類は重要度が高くなってきます。

理想や希望的観測が反映されたものでは現実味がありません。

実現性があると判断される、計画性の高い内容に仕上げるようにしてください。

またこの他にも、下記のような必要書類の提出が求められます。

  • 月次決裁書
  • 借入状況一覧表
  • 納税証明書
  • 印鑑証明書

借入状況一覧表で借入れがどれくらいあるのか、その残高を、納税証明書でちゃんと納税義務を果たしている企業なのかが確認されます。

また決算書内容にマイナス要因があるが、今期は経営が持ち直していることを証明したいのならば、毎月の営業成績や財政状態を明らかにした、月次決算書の提出が有効になってくるでしょう。

必要書類は銀行によって違いがありますが、スムースに融資審査を進めるためにも、どんな必要書類が求められるのかを事前に確認して、できるだけ早く準備に取り掛かるようにしてください。

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経営者のビジョンを伝える

銀行は経営者が今後、自社のビジョンをどう考えているのかを重視します。

個人事業主のような零細企業の経営者の中には、大層なビジョンを立てても無理だと言われる人もいますが、これは大きな間違いです。

経営者が経営ビジョンを明確にすることで、経営者はもとより、従業員にも下記のような効果が期待できます。

  • 成長意欲が高くなる
  • 目標達成意欲が高くなる

いつまでに自己資本率を何パーセントに上げる、そのために経常利益をいついつまでに〇〇円にまで上げる、こんなビジョンでもいいのです。

ビジョンを数値化すれば、それを達成するのにどうすればいいのかを、自ずと考えるようになってきます。

そして審査において必要とされるのが、面談で審査担当者にそのビジョンを明確に伝えることです。

ここを上手く乗り切れれば、審査通過の確率もグンと上がってくるでしょう。

それでは面談時に必要とされるポイントについて、説明していくことにします。

必要理由の明確さ

融資による資金調達で得た資金を経営者が、どのような資金使途に利用したいのかを明確に説明することで、融資に足して必要性をを持たすことができます。

今後自分の企業が経営ビジョンに沿った成長をするために、下記のように必要理由を経営者自らが明確に説明するのです。

  • 新分野に乗り出すための設備投資に必要
  • 販路拡大の一環として薄利多売の方向性を実施するために必要
  • 仕入資金の調達のためにに必要

銀行は審査で本当に必要な資金なのか、企業にメリットとなる融資になるのかを吟味します。

必要のない資金を融資しても、何の生産性も生み出しません。

そんな企業への融資は利益を生み出すこともなく、企業の資金繰りを悪化させるだけで、貸し倒れとなる可能性を高くするだけです。

融資の必要性を合理的に説明できるようにしておきましょう。

必要金額の妥当性

必要性を認めてもらうのと共に必要なのが、次に行うのが借入希望額の妥当性の説明です。

資金使途の必要性を理解異sてもらっても、それにかかる額面に妥当性がなければ、希望する融資が実行されることはありません。

銀行は妥当と認める以上の融資を行うことはないからです。

よって、面談時には明確な数値データに基づく、融資後の資金計画を説明する必要があります。

運転資金として融資申込するのであれば、過去の資金繰り表に基づく、経常運転資金を算出して妥当性を訴えるといった具合です。

中には資金繰りを楽にするために、必要以上の借入希望額で申し込む人もいますが、根拠を伴わない借入希望額の提示は経営者の資質が疑われ、融資通過を妨げることにしかなりません。

この点をよく理解して、数値的根拠を伴う、妥当性のある借入希望額で申し込むようにしてください。

回収は確実か

いわば融資審査は、申込先の返済能力を見極める場です。

銀行は融資による利息を得ることを、目的にしている営利組織ですから、融資しても回収できる可能性がないと判断すれば、融資を実行することはありません。

審査の結果は、この返済能力の有無にかかっていると言っても、過言ではないでしょう。

そして、その返済能力を計る際に、1つの指標とされるのが「借入金対月商比」です。

個人融資の場合ならば返済負担率が、返済能力を超える融資でないかを計る指針となりますが、企業への事業性融資の場合には、この借入金対月消費が用いられます。

借入金対月商比は1ヵ月の売上高に対して、何倍の借入があるかを数値化した指標で、一般的にはこの数値が4倍未満であれば安全圏です。

また他にも、回収に問題がない安全な融資であるかを見極めるには、下記のような指標も用いられます。

  • 債務償還年数
  • 支払利息負担度(インタレストカバレッジレシオ)
  • 流動比率

様々な角度から借入希望額の安全性を検討して、回収が確実な融資申込であることを、説明できるようにしておきましょう。

資金投資の合理性

企業は銀行融資で投資資金を間可能ことにより、下記のメリットを生み出すことができます。

  • 自己資金を支出することなく、大きな投資循環を得られる
  • その成果により、企業の成長スピードを加速することができる

また投資資金の回収も、銀行融資ありと無しでは、倍以上の期間差が生じるため、次の投資機会までの期間短種が可能となり、企業の成長スピードを格段に高めることができるのです。

しかし、これは投資が成功した時に言えることで、投資に失敗すれば返済負担が大きくなり、本来の事業を圧迫して、返済不能に陥る可能性も出てきます。

よって、投資資金を銀行融資に頼る際は、この収益判定が審査通過のための重要ポイントとなってくるのです。

投資資金に対する収益判断は、入念な検証と計画が必要になってきます。

また事業計画は下記の3パターンを作成し、最悪な場合でも収益がプラスになることが求められるでしょう。

  • 最善
  • 標準
  • 最悪

最悪な場合に収益がマイナスとなるようでは、まず融資実行はあり得ません。 この点をよく理解した上で、収益判断が得られる投資であるように心がけましょう。

資金効果と将来性

企業が銀行に融資を求めるのは、主には下記いずれかの場合です。

  • 企業成長のための投資資金
  • 運転資金の調達

目的は全く違ったものではありますが、銀行から共に求められるのは、融資による資金効果と将来性です。

先にも話した通り、銀行は回収の見込みがない融資は、絶対に実行しません。

融資することにより、経営改善効果が生まれ、その企業が将来的に成長できる礎を築けることを期待しています。

きっちりと回収できるだけの収益効果が生まれ、さらに成長することで、大きな融資ができることを望んでいるのです。

その点において、審査では融資による資金効果と将来性が重要視されます。

それを証明するために、合理性のある事業計画書が必要になってくるというわけです。

この点を踏まえて、審査担当者を納得させられる事業計画書の作成を心がけるようにしてください。

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税金を滞納しない

銀行融資を受ける際に、税金の滞納があれば、審査通過はまずありえないでしょう。

銀行は税金滞納がある企業に、融資を行うことは基本的にありません。

税金を滞納しているということは、それだけ資金繰りに困っている証となりますし、滞納していること自体が、その企業の返済能力や信用度の低さを露呈していることになるからです。

税金の滞納はごまかすことはできません。

申込時には納税証明書の提出が求められますし、決算書を見れば一目瞭然です。

税金の滞納が原因となって、審査落ちとならないよう、納税義務を課された税金はちゃんと支払うようにしてください。

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銀行から声をかけてもらう

融資審査を有利に進めるために有効な方法の1つが、銀行から声をかけてもらうことです。

銀行から声をかけてもらうといっても、どうすればいいのかわからないという人は多いことでしょう。

方法としては仲のいい取引先や担当会計士などから、口利きしてもらう方法が挙げられます。

銀行も全く知らない企業に融資するより、知っているところから紹介してもらった方が、安心して融資審査に臨めるので、融資が受けられる可能性も高くなってくるでしょう。

特に財務内容を把握しきっている会計士からの紹介ともなれば、銀行も「会計士が紹介してくれるくらいだから、財務内容も心配ない。」と融資に前向きな姿勢となりますし、審査担当者への心証もよくなります。

また大口の預金を持つ預金者からの紹介も効果があるでしょう。

ただし、取引先に口利きしてもらう場合は注意が必要です。

評判の良くない取引先だと何の効果もなく、逆に同類だと誤解される可能性もあるので、紹介してもらう相手はよく吟味するようにしてください。

銀行担当者と良い関係を築く

また取引先銀行から融資実行を引き出すには、銀行担当者との関係作りが大きく影響してきます。

先に話したように、融資審査は銀行担当者の稟議書作成から始まるので、いかに銀行担当者がその企業を把握しているのかが、稟議書作成に影響を及ぼします。

また、企業に対して好意的な銀行担当者と、そうでない担当者とでは、融資実行に対する意欲も全く違ってくるでしょう。

そのためにも経営者は日頃から、銀行担当者とは良い関係を築く努力も必要です。

資金調達プロを目指して、まずは関係作りから始めてみましょう。

担保・連帯保証人を準備する

企業融資の場合、申込先企業の代表者が連帯保証人となることが一般的です。

しかし、審査内容によっては、さらに担保や他の連帯保証人を用意することで、融資実行が可能となるケースもあります。

審査通過に自信がない場合には、担保や他の連帯保証人を準備するのも有効な手段と言えるでしょう。

銀行が認める担保や連帯保証人が準備できれば、その保証を元に審査通過できる可能性はグンと高くなってきます。

また担保にできる不動産があるならば、、端から不動産担保ローンに申し込むというのも1つの手です。

政府系金融機関・信用保証協会を利用する

銀行からの単独融資をプロパー融資と呼びますが、この融資方法は貸し倒れリスクを全て銀行が被ることになるので、審査難易度は自ずと高くなってきます。

よって、銀行格付けの低い中小企業は、プロパー融資での借入はできません。

そこで検討してもらいたいのが政府系金融機関の1つである、日本政策金融公庫からの借入です。

日本政策金融公庫は中小企業の資金調達を目的として設立された機関のため、資金繰りに喘ぐ中小企業でも十分に借入できる可能性があります。

融資方法には下記の2つがあり、プロパー融資では対応できない中小企業への融資を行っています。

  • 制度融資
  • 信用保証制度

制度融資は日本政策金融公庫による直接融資、信用保証制度は信用保証協会による保証付融資で、融資実行は民間金融機関から行われ、日本政策金融公庫は信用保証協会の保証リスクを保険でカバーしています。

銀行に融資申込した際に、プロパー融資がダメな格付けの場合は、信用保証制度による保証付融資を進められるのが一般的です。

銀行担当員もその辺は承知しているので、まずは相談してみるようにしてください。

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それでは銀行融資を受ける際のポイントを理解してもらったところで、次は銀行融資が断られる理由について説明します。

理由がわからならければ何が問題で、どんな点を改善するればいいのかわからないため、再申込をすることもできませんよね。

ですが理由を把握しておけば、審査落ちとなる理由を改善することができます.

しかも、一番適した借入方法についても判断が付くので、経営者にとっては欠かせない知識となってくるでしょう。

金融情勢に左右される業種の場合

我が国の中央銀行である日銀は、通貨や金融の調節を行い、物価の安定を図っています。

これを一般的に金融政策というのですが、まず把握しておいてもらいたいのが、自分の会社がこの金融政策等による金融情勢に大きく左右される業種かどうかという点です。

近いものであればマイナス金利政策による、不動産業界への影響が挙げられます。

低金利の後押しがあったことで、不動産投資や不動産購入のニーズが高まり、不動産業界は大いに潤う結果となりました。

これは金融情勢が好転を招いた結果となりますが、これが金利引き上げという金融政策が取られたとしたらどうでしょう。

逆に個人消費は抑制され、不動産業界は悪化の一途をたどることになりますよね。

このように金融情勢に大きく左右される業種の場合、その状況に応じて銀行は融資実行を決定する傾向が見られます。

金融情勢により悪化する可能性があると判断すれば、長期融資は難しくなってくるでしょう。

銀行や支店の経営方針

事業内容に自信があるから大丈夫。

安心して融資申込をする経営者も多いことでしょう。

しかし、銀行や支店のトップの経営方針から、融資実行が抑えられるケースもあります。

今まで難なく融資が受けられたのに、支店長が変わった途端に、借り入れが難しくなったという話は珍しくありません。

特に業種に特定した貸し渋りはよく見られます。

また、申し込む時期によっても、融資実行率は大きく変わってくるようです。

下記3つの時期は銀行が融資に積極的になる時期と言われています。

  • 3月
  • 9月
  • 12月

この時期は結果を出すために銀行員も必至になるので、他の時期に申し込むよりも、融資実行率は高くなってくるでしょう。

銀行融資担当者の実力

融資審査の合否を分ける一番の要因は、申し込む会社の財務状況や経営状況となりますが、忘れてはならないのが、その会社の担当となる銀行員の力量です。

融資を行う場合には、銀行内の各決裁ルートを通過する必要がありますが、審査は担当者が制作した稟議書によって判断されます。

よって、融資実行の合否は、この稟議書の内容に大きく左右されるのです。

ですが融資申込を受けて、実際に稟議書を作成するのは、経験が浅く、決して実力があるとは言えない、若手銀行員が大半で、実力の伴うベテラン担当者が付くケースはほとんど見られません。

場合によっては、稟議書に説得力がなく、融資NGとなるケースもあるでしょう。

実力の伴うベテランが担当につけば御の字ですが、そうでない場合には、若手担当者が説得力のある稟議書を作成できるように、多くの材料を提示する等の協力が必要になるでしょう。

申込者側に要因がある

これは今更説明するまでもありませんが、銀行に融資を断られる最も多いケースが、申込者側にその要因がある場合です。

  • 経営者個人に問題がある
  • 債務超過、もしくはその可能性がある
  • 投資家からの評価が悪い

審査時には会社だけでなく、経営者本人の審査も行われます。

経営者の個人信用情報が指定信用情報機関から取り寄せられ確認されるなど、あらゆる情報を収集し、会社と経営者の返済能力と信用度が測られるのです。

審査対象は会社だけではありません。

その経営者に資質なしと判断されれば、融資実行はあり得ないでしょう。

経営者は会社経営と共に、自己管理も求められることになるのです。

取引振りによる偏見

基本的に銀行融資の合否は、会社の返済能力と信用度がポイントとなってきますが、それに伴い近年重要視されているのが取引振りです。

取引振りとは、下記のような融資取引以外の銀行との取引状況を言います。

  • 預金取引
  • 支払取引(振込や口座振替)
  • 外為取引
  • 経営者個人の取引

これは財務状況が悪い場合の、融資申込で大きく影響を及ぼします。

取引振りが充実していれば、多少、財務状況が悪くても、積極的な融資を推し進めますが、取引振りが悪ければ、融資NGの対応が取られるでしょう。

こう考える銀行は、まずます増加傾向にあると言われています。

この傾向を踏まえた上で、借入可能先を複数持つためにも、取引振りを分散する必要も出てくるでしょう。

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銀行でお金を借りる条件とは

銀行からお金を借りるためには、資金が必要な理由だけがあれば必ず借りられるわけではありません。

借入する理由の他にも、最低限以下の条件を満たしていなければなりません。

  • 年齢が20歳以上
  • 安定した収入がある

また、地方銀行では、その銀行の営業エリア内に居住または勤務している人でなければ利用できず、ローンごとに借入条件をしっかりと確認する必要があります。

ゆうちょ銀行の場合

ゆうちょ銀行は、通常の銀行と同じように、定期預金などを担保として借りられる総合口座などでは自行で貸付を行っています。

しかし、住宅ローンやフリーローンといった個人向けの融資商品は、スルガ銀行の代理業者として融資商品を媒介しており、他の銀行は少し違う形で融資業務を行っています。

ここでは、ゆうちょ銀行からお金を借りる場合の条件を紹介していきます。

ただし、スルガ銀行が行政処分を受けたことにより、媒介するローンを2018年10月12日以降(カードローン「したく」は2018年10月31日まで新規受付可能)は当面の間、積極的な営業を差し控えています。

住宅ローンの借入条件

ゆうちょ銀行の住宅ローン(商品名:ホームローン「夢舞台」)には、基本プランの他にも「個人事業主応援型」や「働く女性応援型」など、数多くの種類があります。

ここでは、基本プランにおける借入条件を紹介していきます。

利用対象者の条件
  1. 日本国籍を有する方、または永住許可を受けている外国人の方
  2. 団体信用生命保険に加入できる方で、借入時の年齢が満20歳以上65歳未満、かつ返済最終時の年齢が満82歳未満の方
  3. 住み替え、借り換えの場合、原則として既存住宅ローンを6ヶ月以上延滞することなく、正常に返済している方
  4. そのた、スルガ銀行所定の条件を満たす方
使い道
  • 本人及びその家族が住むための住宅および自宅用地の購入資金
  • 住宅の増改築、改修、修繕費の費用
  • その他新築、転居に伴う諸費用
  • すでに利用中の住宅資金の借り換え資金
パーソナルローン(目的別ローン)フリープランの借入条件

パーソナルローン(目的ローン)は、プランが8種類あり、借りる目的に合わせて利用するプランを選択することになります。

ここでは、他銀行でいうところのフリーローンと同等プランである「フリープラン」についての借入条件を紹介していきます。

利用対象者の条件
  1. 申込時年齢が20歳以上、70歳以下の方
  2. 日本国籍を有する方、または永住許可を受けている外国人の方
  3. 所定の保証会社(SDP株式会社)の保証が受けられる方
  4. 勤続(事業・経営)年数が3年以上の方
    ※申込金額が500万円以上の場合のみ
使い道原則として自由

銀行より公的援助を頼ったほうが良いケース

お金を借りる理由には人それぞれ違いますが、理由によっては銀行などの金融機関ではなく、公的な援助制度を利用したほうが良い場合があります。

ここでは、「医療費を借りたい場合」と「失業でお金を借りたい場合」の2つのケースでお金を借りられる公的援助制度を紹介していきます。

医療費を借りたい場合

高額な医療費がかかった場合、「高額療養費制度」を利用することで上限以上の支払いは免除されます。

また、会社員が病気やケガによって会社を休むことで「傷病手当金」を受給できます。

しかし、高額療養費では一定割合は支払わなくてはなりませんし、傷病手当金では医療費をすべて賄うことができないこともあり、多少なりとも自己負担額が発生することになります。

このような場合には、

  • 高額医療費貸付制度
  • 中小企業従業員生活資金融資

を利用することで、無利子または低金利で借りることができます。

この他にも、医療費が無料または低額となる制度や、医療費の支払いが免除または猶予される制度もあります。

高額医療費貸付制度

高額医療費貸付制度は、高額療養費の返金までにかかる医療費を借りることができる制度です。

この制度では、会社員などの社会保険に加入している人であれば8割まで、個人事業主のような国民健康保険に加入している人であれば9割までを上限とし、無利子で借りることができます。

利用する際は、加入している健康保険組合や市区町村の健康保険の担当課で申し込むことができます。

中小企業従業員生活資金融資

中小企業従業員生活資金融資は、中小企業の従業員を対象とした貸付制度であり、生活の安定に資することを目的とした資金を借りることができます。

この制度は、基本的な借入上限は70万円までとなっていますが、特例として医療費は100万円が上限となっています。

利用する際は、都道府県と提携している労働金庫(ろうきん)で申し込むことができますが、借りるには所定の審査に通らなくてはなりません。

失業でお金を借りたい場合

失業によって収入がなくなると、銀行などからは借りることができません。

そのため、失業保険だけではお金が足りないという場合には、「生活福祉資金貸付制度」を利用しましょう。

この制度では、

  • 必要な資金を他から借りることが困難な低所得者世帯
  • 障害者手帳などの交付を受けた人が属する障害者世帯
  • 65歳以上の高齢者が属する高齢者世帯

に該当すればお金を借りることができます。

借りられる資金にはいくつか種類があり、その一部を以下で紹介していきます

  • 生活支援費・・・生活再建までの間に必要な生活費用
  • 福祉費・・・福祉用具の購入や医療費に必要な資金など
  • 教育支援費・・・子どもが高校や高専、大学などに修学するために必要な費用
  • 不動産担保型生活資金・・・生活資金に必要な費用(高齢者世帯が対象)

この制度では、連帯保証人がいる場合には無利子となり、連帯保証人がいなくても1.5%で借りることができます。

利用の際は、各市町村にある社会福祉協議会で申し込むことができます。

Q&A:銀行からお金を借りる理由についての6つの質問

ここで、銀行からお金を借りる理由について、皆さんが疑問に思っていることにお答えしていきたいと思います。

①借金してまで自分の会社を作る理由は何?

答え:夢を叶えるため、自分で会社を動かしたいなど、さまざまな理由があります

自分で事業を起こす場合や、自分の会社を作る場合、多くの資金が必要になります。

この際、初期投資が少ないなどで創業にかかる資金が少ない場合は、きちんと貯めていれば自己資金だけでも会社を作ることはできます。

しかし、建設業などで設備が絶対的に必要な業種の会社を起こす場合、どうしても個人の力だけでは創業に係る資金を貯めることができません。

そんな時でも創業できるようにするのが借入であり、今では創業する人を支援する融資商品や制度はたくさんあります。

これにより、長年考えてきた創業の夢を叶えることができますし、独立して会社を作ることもできます。

借金に対してはあまり良くないイメージを持っている人も多いのですが、そもそも借金というのは少ない資金でも夢を叶えられるようにするための方法です。

借金をしてまでと思うかもしれませんが、借金をするからこそ成り立っている人も多いですし、借金できる環境があるからこそ、経済も発展していくのです。

②銀行やアイフルみたいなカードローン会社から嘘の理由でお金を借りるのは詐欺?

答え:基本的には犯罪になることはありません

カードローンは自由な資金に利用できるローンですので、何に使うかはその人の自由です。

そのため、カードローンに申し込む際に嘘をついていたとしても、それが犯罪になるわけではありません。

しかし、カードローンを事業性の資金に利用した場合や、銀行で定めている融資対象外のために使用したことが発覚すると、カードローンの利用規定に違反することになります。

規定に違反した場合、カードローンの利用を停止させられてしまう可能性もありますし、借りている分の一括返済を求められることもあります。

カードローンのようなATMで自由に借りられるローンは、その資金使途を完全に把握することはできませんが、万が一バレると不利益を被ることになります。

そのため、お金を借りる理由は、申し込み時点で必要となっている理由を正確に申告し、利用中も禁止されている資金には使わないようにしなければなりません。

なお、カードローンで借りたお金を反社会的勢力などに渡している場合や、最初から犯罪目的で利用している場合には、犯罪となる場合もあります。

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③定期預金を担保にお金を借りる場合、理由は必要?

答え:総合口座であれば理由は必要ありません

定期預金を担保に借りる方法には、普通預金口座にセットし、カードローンのように利用する方法と、特定の目的のために担保にして借りる方法の2種類があります。

まず、普通預金口座に定期預金をセットして借りる(これを総合口座といいます)場合、お金を借りる都度理由を聞かれることはありませんし、口座振替時の残高不足やATMでも借りることができますので、その理由を銀行が完全に把握できません。

そのため、総合口座では借りる理由は必要なく、定期預金を担保にする際も、その理由を聞かれることはまずありません。

しかし、特定の目的のために定期預金を担保にして借りる場合は、その理由を申告しなければなりません。

例えば、祖母の定期預金を担保とし、孫がマイカー資金を借りる場合には、車の購入資金などのように、きちんと申告が必要になります。

この際、きちんと目的のために融資金が使われたのかを確認するために、振込や領収書の提出を求められることもあります。

この方法でお金を借りる人は少ないのですが、この方法では贈与税を払わなくても良いというメリットもありますので、覚えておいて損はありません。

④投資目的(外貨預金やFX)が理由でも銀行からお金を借りられる?

答え:カードローンなら借りられます

銀行のフリーローンでは、多くが投資目的での利用を禁止しています。

また、商品概要で投資目的を禁止していない場合でも、審査に通ることはほぼありません。

しかし、カードローンであれば、借りた後の資金が何に使われているかを把握することは難しいですので、投資目的でも借りることはできます。

ただ、借りたお金で投資をすることは、さらなるリスクを生む行為ですので、望ましいことではありません。

あくまでも自己資金の範囲内で行うようにしましょう。

なお、投資目的への利用を禁止している銀行のカードローンで投資をした場合、それがばれればカードローン規定に違反することになりますので、一括返済を求められる可能性があります。

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⑤離婚の慰謝料や子供の養育費を払うためのお金は銀行で借りれる?

答え:カードローンやフリーローンで借りられます

カードローンやフリーローンは、事業性資金や投資目的などに利用することは禁止していますが、離婚の慰謝料や養育費は禁止していません。

そのため、慰謝料や養育費を理由に銀行からお金を借りることは可能です。

人によっては、高額な慰謝料が発生することもありますし、養育費は長い期間払っていかなければならず、途中で収入が減少してしまえば払えなくなってしまう可能性もあります。

慰謝料の場合はフリーローン、養育費はカードローンというように、その目的に合わせてローンを使い分けることも方法ですので、よく考えて利用しましょう。

ただ、当然ですが審査に通らなければ借りることはできませんので、最低限、信用情報は正常にしておくようにしましょう。

⑥退職金を担保に家のリフォーム費用を銀行で借りれる?

答え:銀行では借りることはできません

退職金を担保にすることは、退職時には本人の手元に行く前に回収しなければなりません。

また、中途で退職する可能性もありますので、常に状況を把握していなければなりません。

これを銀行がやろうとすると、業務量が大幅に多くなり、管理しきれなくなります。

たしかに、公務員のような退職金が確実に出るようなところに勤務していれば、審査で有利になるのですが、退職金自体は担保にしません。

退職金を担保にしてお金を借りたい場合は、自分が勤務している会社の福利厚生を確認してみましょう。

公務員や大企業には、福利厚生として退職金を担保に貸付しているところもあります。

おまけ:知り合いからお金を借りる方法

銀行や制度以外の方法でお金を借りる手段として、知り合いから借りる方法があります。

この方法は、お互いに信頼関係があってこそできるのですが、場合によっては人間関係が崩れてしまう可能性もありますので、十分に注意したうえで借りるようにしましょう。

また、借りたものは必ず返すのが原則ですので、間違っても借りっぱなしはせずに、自分が貸した場合の気持ちになって借りるようにしなくてはなりません。

友達からお金を借りる理由

友達からお金を借りる場合、その理由がギャンブルや風俗などであれば「返してもらえない」と思われてしまいます。

ですが、「水道光熱費が払えない」「病院代が払えない」という理由であれば、貸してくれる人もいるはずです。

知人からお金を借りる際に注意しなければならないことは、少なくとも「借りた日」「借りた金額」「返す日」をメモし、きちんと期日までに返済するようにしましょう。

また、利息ではありませんが、貸してくれたお礼として、返済の際にご飯を奢るなどことをすると、また困ったときには助けてくれる可能性が高くなります。

しかし、1度返済を怠るなど、不適切な行動をしてしまうと、それが友達同士で共有され、次からはお金を借りられなくなるかもしれません。

親からお金を借りる理由

親からお金を借りる場合には、たとえそれがギャンブルなどで足りなくなったとしても、正直に理由を話すようにしましょう。

親であれば、正直な理由で誠実な態度を取ることで、無期限で貸してくれるかもしれません。

逆に、嘘をついて借り、それがバレたときには二度と支援してくれませんし、返済を迫られてしまう可能性があります。

親に正直な理由を言うことは、なかなか難しいかもしれませんが、親だからこそ正直に言うことで貸してくれるはずです。

父親から借りる理由

父親からお金を借りるとなると、母親に頼むよりも萎縮してしまうのが一般的です。

そのため、ギャンブルでお金がないなど、無駄遣いしている場合には、なかなか話することができませんし、貸してくれる可能性も低いでしょう。

このような場合は、お金が足りなくなったことで発生する理由をメインに話をするようにしましょう。

例えば、ギャンブルでお金が足りなくなった場合は、生活費(水道光熱費や食費)が足りない、仕事で使うものを買うためなど、当たり障りのない理由にすることで、貸してくれる可能性があります。

また、どうしても必要なものを買ったためにお金がなくなったという理由も有効です。

母親から借りる理由

母親に頼む場合、父親よりは話しやすいのではないでしょうか。

そのため、本当の理由を話しても貸してくれる可能性はあります。

しかし、本当の理由を話しても貸してくれない可能性が高い場合は、父親に頼むときのような理由で借りるようにしましょう。

借金がある場合にはおまとめ

カードローンはおまとめにも使用することができるローンですので、すでに借金がある人はおまとめに使用するという理由も審査では整合性が取れます。

ただし、信用情報から、こちらの借金がいくらあるのかは、審査担当者は詳細に把握できています。

実際の借金よりも過大な借金を申告した場合には、その理由が嘘であると判断され、実際の借金額まで減額されてしまう可能性もゼロではありません。

おまとめを理由にする場合には、実際の借金額までとし、さらに高額の融資を希望する場合には、他の理由と併せて申込を行うようにしましょう。

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事業性資金の融資を受けるなら、低金利もさることながら、将来的な関係性を踏まえると、やはり銀行が第一候補となってきます。

しかし、その銀行から必要な時に、必ずしも融資を受けられるわけではありません。

経営者は、その際の資金調達先も確保しておく必要があるでしょう。

そこで最後に、銀行以外の資金調達先には、どのようなものがあるのかを紹介します。

銀行よりも借入条件は悪くなりますが、融資実行率は確実に高くなるので、いざという時には大きな助けとなるでしょう。

消費者ローン・消費者金融

「銀行からゆうしが受けられない。」

そんな時に次の候補として挙がるのが、消費者金融です。

会社が事業性資金として、消費者金融から融資を受けるなんて、なんだか危ない気もしますが、実際に融資を受けているところは少なくありません。

事実、下記のように大手消費者金融3社では、事業性資金として利用可能なローン商品が用意されています。

社名商品名借入上限額金利
アコムビジネスサポートカードローン300万円12.0%~18.0%
アイフル事業サポートプラン500万円3.0%~18.0%
プロミス自営者カードローン300万円6.3%~17.8%

借入限度額と金利面で問題がありますが、小口借入に限定すれば、利用できないこともありません。 もしもの時に備えて、申し込んでおくというのも1つの手でしょう。

ファクタリング

近年、新しい資金調達手段として、徐々に利用者が増えてきているのがファクタリングです。 まだ未入金である売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい、現金化する資金調達手段となります。 通常の融資審査は、下記のような要因が大きく影響してくるため、融資NGとなる会社も少なくないでしょう。

  • 売上状況
  • 借入状況
  • 返済状況
  • 税金未納の有無
  • 運営歴

しかし、ファクタリングの場合には、売掛先の信用度が重視されるため、経営状況や財務状況に問題がある会社でも、資金調達できる確率が高くなってくるのです。 また、ファクタリングには、下記のようなメリットもあります。

  • 即日の現金化が可能
  • 会計上は現金、もしくは未収入金扱いとなる
  • 経営者の個人信用情報に影響しない
  • 税金未納の有無
  • 運営歴

一般的な手数料が20%と高いため、利用先を厳選する必要はありますが、売掛金を持つところにとっては、頼もしい資金調達手段となってくるでしょう。

民間系ビジネスローン

銀行で資金調達できない際に、多くの経営者が利用を検討するのが、民間系ビジネスローンです。

民間系ビジネスローンとは、主に消費者金融が取り扱っているビジネスローンを指します。

よって、借入限度額は先の消費者ローンと大して変わりませんが、近年は1,000円と高額なものもあり、中には1憶円というものまで登場しています。

申込先によっては、高額借入も夢ではないでしょう。

しかし、問題となるのは金利の高さです。 100万円を超える借り入れで、年利15.0%が一般的ですから、借入額に応じては返済苦に陥る可能性が出てきます。

中には1桁台のところもあるようですが、借入する際には、返済負担を考慮することを忘れないようにしてください。

まとめ

銀行ローンの中には、使い道が重要な審査材料や申込基準となっているものがあります。

その融資商品が住宅ローン・自動車ローン・リフォームローン・教育ローンといったものであり、使い道を限定しているからこそ低金利で融資しています。

しかし、使い道が自由なカードローンにおいては、お金を借りる理由はそれほど重要ではありませんし、フリーローンにおいても使い道を証明できる資料があれば、理由が審査に影響することはありません。

ただし、自由とは言っても、中には絶対にお金を貸すことができない理由も存在します。

これらの理由に該当しない限り、基本的にカードローンは返済可能と判断さえできれば融資に応じていますので、下手な理由を申告して審査の際に不要なマイナスとならないように心がけましょう。

また、理由や状況によっては、公的な貸付制度を利用できることもありますので、銀行から借りる前に、まずはそちらを確認することをおすすめします。

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