銀行からお金を借りる理由は何がよい？【審査担当者が暴露】
銀行からお金を借りる時には、審査に有利なる理由や不利になる理由はあるのでしょうか？
この記事では、銀行からお金を借りる際の「良い理由」と「だめな理由」について、自由な資金に利用できるカードローンやフリーローンを中心に解説していきます。
- 執筆者の情報
- 名前：手塚 龍馬(36歳)
職歴：過去7年,地銀の貸付業務担当
目次
銀行でお金を借りやすい理由とは
ローンに申込む際は必ず理由（資金用途）を申告しなければなりません。
ローンによっては、資金使途を限定しているものもありますので、お金を借りるための理由によっては借りられないこともあります。
では、自由な資金に利用できるフリーローンやカードローンの場合は、どのような理由だと借りやすいのでしょうか。
フリーローンの借入理由
フリーローンは、基本的には何にお金を使用しても問題ないローンですが、申込時に申告した使い道にしか借りたお金を使用することができません。
そのため、お金を使う理由について見積書などの根拠が必要になる場合もありますし、きちんと申告した資金に利用したのかを確認するために、融資金の振込を条件とする銀行もありますし、領収書などが必要になることもあります。
また、おまとめローンがある銀行では、おまとめはフリーローンの借入理由として認められないこともあり、銀行によって、どこまでフリーローンで認めてくれるのかということは大きく異なります。
フリーローンで借りやすくなる理由は、銀行が融資対象としていないものであればほぼ大丈夫であり、非常に幅広い範囲の資金が該当すると言えます。
カードローンの借入理由
カードローンは、何にお金を使用しても自由なローンです。
また、お金を借りる理由についても、フリーローンのように見積書などの証明書類は必要なく、銀行も申告した理由通りに借りたお金が使われるとは考えていません。
そのため、カードローンにおいて借りやすくなる理由は、基本的にはどんなものでも良いです。
しかし、この理由によっては、審査に悪影響が出るものもあります。
お金を借りやすい理由の具体例
カードローンやフリーローンでは、基本的に銀行の商品概要に沿っていれば何にでも借りることができます。
しかし、資金使途によっては借りやすくなる理由があるのも事実です。
ここでは、フリーローンやカードローンが借りやすくなる理由をいくつか挙げていきたいと思います。
冠婚葬祭費用
結婚披露宴への参加や、親族がなくなった際の花代などの場合、かかる費用は数万円です。
そのため、10万円程度のカードローンを利用したい場合は、冠婚葬祭費用を理由にすることで、整合性も取れて借りやすくなります。
また、自身の結婚披露宴の資金や親が亡くなったなどの際は、数百万円のお金が必要になります。
この場合、ホテルや葬儀会社からきちんとした見積などを貰うことができます。
このため、資金の支払い先もしっかりとしており、フリーローンを借りやすくなります。
旅行やレジャー費用
旅行やレジャーというのは、意外とお金がかかるものであり、特に海外旅行ともなれば多額のお金が必要になります。
そのため、旅行費用のためにお金を借りることは不自然ではなく、カードローンの申込理由にはぴったりです。
また、旅行会社のパンフレットなどで必要な資金を確認できますので、フリーローンを借りる際の理由にも有効です。
引っ越し費用
引っ越しを業者に頼むことで、意外と多くの費用が必要になります。
前もって引っ越しが決まっている場合には、業者から見積書などを貰うことができますので、フリーローンの資金使途証明資料に利用できます。
また、転勤などで急に引っ越しが必要になることもありますので、カードローンの借入理由としてもぴったりであり、借りやすくなります。
習い事の費用
習い事にかかる費用は、毎月払っていくものと、試験などで随時払っていくものがあります。
そのため、比較的高額になることもあり、正確な費用を把握することは難しいです。
カードローンで少し多めに借りたい場合には、習い事を理由にすることで借りやすくなります。
フリーローンで借りたい場合には、習い事をするために購入するものがあれば、そのパンフレットや見積書で借りることができますし、銀行の中には習い事専用のフリーローンを提供しているところもありますので、このような商品に申し込むことでも借りやすくなります。
カードローン審査通過の5つのコツ
フリーローンの場合、多くが資金使途を証明する資料の提出を銀行から求められます。
そのため、その資料を提出して過剰な借入金額となっていなければ理由として成立します。
しかし、カードローンは申込時に見積書などの資料提出が必要ないローンです。
そのため、手続きが簡単というメリットはありますが、だからこそ、理由そのものが若干ですが審査にも影響を与えることもあります。
①使途と金額が一致している
銀行としては、理由を聞く以上はその金額との整合性があるかをチェックします。
そのため、お金を借りる理由と申し込み金額が一致していることが重要です。
例えば、テレビを購入するのに200万円と申し込んだとしたら、その理由と申込金額には整合性がないことになります。
また、テレビだけでなく、家電製品の購入として場合でも、さすがに全部を合わせて200万円もの製品を買うという理由は苦しいです。
200万円を借りる際に適切な理由としては、先ほども紹介した結婚資金や葬儀費用、高級家具の購入資金というような理由が挙げられます。
もしも金額と理由に整合性がない場合には、理由に見合った金額まで減額されてしまうこともあります。
②複数の理由でもオーケー
カードローンを借りる理由は、何も1つでなければならないというわけではありません。
例えば、葬儀にかかる費用には、実際に葬儀にかかる費用もあれば、礼服を購入する費用もあります。
借りる理由が2つになれば、それだけ借りる金額も多くなり、先ほどの整合性の部分をクリアできます。
筆者は自動車修繕費用と、他債務返済費用と述べて、申込金額と理由の整合性が取れた理由で申し込んだことがあり、最優遇金利でカードローン審査に通過したことがあります。
個人では最も審査が厳しい住宅ローンでも、住宅の新築資金の他にも火災保険の保険料や引っ越し資金まで借りられるように、カードローンでも理由が複数あっても問題ありません。
③身の丈に合った買い物か
銀行がカードローン利用者に1番求めていることは、「借りたお金をきちんと返すことができるのか」です。
そのため、過剰な借入をして返済できない状況とならないように、お金を借りる理由が身の丈に合った買い物かどうかも銀行はしっかりと見ています。
例えば、年収200万円に満たない人が100万円以上する高級バッグを購入するような場合には「身の丈に合った買い物ではない」と判断されて、減額や否決となってしまうこともあります。
これはカードローン審査でもそうですが、資金使途を見積書などによって確認するフリーローンではさらにその傾向が強くなります。
④他の商品でよいかの確認はされる
筆者がカードローンを契約した際の理由が「自動車修繕」と「おまとめ」という理由でした。
すると、申込直後の申込内容確認の電話の際に、審査担当者から「自動車修繕だと自動車ローンもありますし、おまとめだとおまとめ専用ローンもありますが、カードローンでよろしいですか？」と確認が行われました。
カードローンを借りる理由が他のローンで対応できる場合には、「なぜカードローンなのか、カードローンで大丈夫か」という確認が行われることが少なくありません。
このような時は「カードローンは毎月返済額が少ないから、複数の借金をするよりもカードローンで1本で借りたい」などと言う理由を応えれば問題ありません。
⑤使途未定で通過することも
お金を借りる理由があまりに不自然な場合には、減額になったり、審査に通過できない可能性もあります。
しかし、先ほどもお話しましたように、カードローンでは「返済できるかどうか」が最も大事であり、返済できると判断できれば、銀行とすれば借りたお金を何に使用してくれてもよいと考えています。
そのため、筆者が銀行員時代には、資金使途欄に「未定」と記入して審査に通過した人も実際に存在しました。
審査に影響しないこともないのですが、やはりカードローン審査において、お金を借りる理由は大きくは影響しません。
資金用途に嘘をついたらどうなる？
カードローンの場合、資金使途を証明する資料や融資後に領収書などの提出もありません。
そのため、基本的には資金使途を偽ったとしてもバレることはほぼありません。
しかし、何かの拍子に資金使途を偽っていることがバレる可能性もあります。
偽ったことがバレたタイミングが審査時である場合には、カードローンの利用限度額を減額されてしまう可能性があります。
ですが、融資後にバレた場合は、特に問題はありません。
例えば、家電製品購入を理由にして契約した場合でも、事情によって購入を見送る可能性もあり、たとえ使わなかった理由を聞かれたとしても結局買わなかったと言えばそれまでです。
カードローンのダメな理由
カードローン審査においてはそれほど大きく影響しない「お金を借りる理由」ですが、やはり審査に通りにくい理由や、法的にアウトな理由は存在します。
その理由というのが、公序良俗に反する理由や、返済の見込みが立たない理由、投資・事業資金目的の理由であり、このような理由は審査に通過できません。
ギャンブル資金
カードローンの借入金をギャンブルや風俗・キャバクラへの使用は、基本的に審査には通過できません。
その理由としては、浪費に該当するためであり、対価となる財産を何も得ることができないうえ、ギャンブルなどで借りたお金は返済されない可能性が高いからです。
つまり、生活費のような必要資金にもならないためであり、銀行によっては「健全な消費性資金」をカードローンの資金使途として謳っているところもあり、このような場合はそもそも申し込みすらできません。
また、銀行はお金を融資することによって、経済を活性化して、社会の発展につなげるという公共的使命を負っているため、公序良俗に反する理由への貸付は基本的に行っていません。
しかし、銀行のような公共的使命を負っていない消費者金融などのノンバンクは、このような理由でも返済可能と判断さえできれば融資に応じてくれる可能性もあります。
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転貸資金
誰かにお金を貸すための資金を転貸資金と言いますが、このような理由も銀行からお金を借りにくい理由です。
カードローンのみならず、すべてのローンは自分の収入の中から返済を行っていくということが大前提となっています。
しかし、転貸資金は、お金を貸した第3者から契約者がお金を回収し、それを返済に充てることが前提となっています。
銀行からしてみれば、申込人が「この人は絶対にお金を返済できる人だから大丈夫」といくら主張したとしても、その主張に根拠はないですし、銀行から融資を受けられないからこそ、転貸の必要性が生じたと見なします。
このため、誰かにお金を貸すための資金である転貸資金も、お金を借りる理由としては審査で著しく不利になってしまいます。
当該銀行での投資資金
銀行は投資信託・保険商品・国・外貨預金などの投資商品も取り扱っています。
銀行は、融資先に対して「お金を貸している」という優越的な地位を持っていますので、この地位を利用して投資商品を購入させることは法律によって禁止されています。
このため、銀行は基本的に自社の融資先（融資の相談を受けてから融資が実行されるまでの期間）に対して投資商品の販売を取り扱っていません。
よって、A銀行からお金を借りてA銀行の投資信託や保険などを購入するという理由は、絶対にお金を借りる理由としては認められません。
また、他の金融機関や証券会社で購入するという理由も避けたほうがよいでしょう。
投資はそもそも余裕資金であ、借金から行うものではな配当が不確定で元本割れのリスクがあるため、投資収益から返済が可能とは銀行は判断してくれません。
事業資金
カードローンは借りたお金を何に使用しても自由なローンですが、唯一事業資金にだけは使用することができません。
このため、会社の運転・設備資金や、会社の借金返済などの理由を書いた時点で、審査は即刻否決になります。
これは、個人事業主がカードローンに申し込む場合も同じであり、あくまでも個人用としなければ審査に通ることはありません。
もしも事業のためにカードローンを契約したい場合は、法人や事業主向けの事業専用のカードローンに申し込むようにしましょう。
その他の銀行融資の借入理由
カードローンやフリーローンの場合は、そこまで資金使途に制限がありません。
しかし、住宅ローンや自動車ローンなどのように、資金使途を限定しているローンの場合は、資金使途を限定しているからこそ低金利で借りられるものであり、そのローンに該当しない理由の場合は申し込むことができません。
では、ローン商品ごとにどのような資金に利用できるのかを、それぞれ紹介していきます。
住宅ローンの場合
住宅ローンは、居住用の住宅およびその関連費用にしか借りたお金を使うことができないローンです。
住宅ローンで許容される理由は以下の通りです。
| ①居住用の住宅の建築・購入・増改築資金 ②居住に使用する土地の購入資金 ③住宅の外構工事費用 ④家具やカーテン等の購入費用（一部住宅ローンでは認められない） ⑤住宅の保存登記、抵当権設定、司法書士・弁護士報酬（登記費用） ⑥住宅ローンの保証料 ⑦火災保険料 ⑧他金融機関住宅ローンの借り換え |
住宅ローンでは、住宅購入・建築・増改築にかかる費用と転居に伴う必要資金、住宅ローンの諸費用以外には使用することができません。
また、住宅ローンは居住用の住宅の購入・建築・増改築にしか使用することができず、別荘などのセカンドハウスや、投資用不動産の購入・建築費用、増改築の費用には使用することができません。
本人が住んでいるからこそ、返済に励み、銀行にとってはリスクが低い商品であるためです。
自動車ローンの場合
自動車ローンは、自動車の購入やその関連費用に使用することができるローンです。
認められる理由は以下の通りです。
| ①自動車・バイクなどの購入費用 ②自動車・バイクなどの免許取得費用 ③車検費用 ④自動車・バイクなどの修繕費用 ⑤車庫などの建築費用（一部ローンでは認められない） ⑥タイヤ・カーナビ等の自動車周辺グッズの購入費用 ⑦他の自動車ローンの借り換え資金 |
銀行の自動車ローンは、自動車に関することならなんでも対応してくれる商品が一般的です。
このため、車体の購入費用にしか使用することができない、貸金業者のオートローンやディーラーローンよりも認められる理由が多いという点はメリットです。
リフォームローンの場合
リフォームローンは、軽微なリフォームに対して融資を行うローンです。
自宅の延床面積が変わるほどの大規模なリフォームは、登記が変わるため住宅ローンで対応できることが一般的です。
リフォームローンが対応している理由は、以下の通りです。
| ①内装工事 ②トイレ・お風呂・キッチンなどの改装 ③外壁の塗装 ④バリアフリー工事 ⑤自宅の外構工事 ⑥他のリフォームローンの借り換え資金 |
登記の変更がない、軽微な工事であればたいていの工事はリフォームローンで対応できます。
また、バリアフリーなど特定のリフォームには、金利が優遇されることもあります。
教育ローンの場合
教育ローンは、教育関連の理由であれば幅広く対応しているローンです。
認められる理由は以下の通りです。
①大学・短大・専門学校の入学金・授業料
②自宅外通勤のための敷金礼金（一部ローンで認めれない場合あり）
③子供への仕送り（一部ローンのみ可能）
教育ローンは、一般的にお金を借りる都度、見積もりや領収書などが必要なローンです。
しかし、銀行の中にはカードローンタイプの教育ローンを提供しているところもあり、この場合は在学期間中に必要となる分を上限に利用限度額が設定されることになり、借入の際は見積などの書類が必要ありません。
銀行より公的援助を頼ったほうが良いケース
お金を借りる理由には人それぞれ違いますが、理由によっては銀行などの金融機関ではなく、公的な援助制度を利用したほうが良い場合があります。
ここでは、「医療費を借りたい場合」と「失業でお金を借りたい場合」の2つのケースでお金を借りられる公的援助制度を紹介していきます。
医療費を借りたい場合
高額な医療費がかかった場合、「高額療養費制度」を利用することで上限以上の支払いは免除されます。
また、会社員が病気やケガによって会社を休むことで「傷病手当金」を受給できます。
しかし、高額療養費では一定割合は支払わなくてはなりませんし、傷病手当金では医療費をすべて賄うことができないこともあり、多少なりとも自己負担額が発生することになります。
このような場合には、
- 高額医療費貸付制度
- 中小企業従業員生活資金融資
を利用することで、無利子または低金利で借りることができます。
この他にも、医療費が無料または低額となる制度や、医療費の支払いが免除または猶予される制度もあります。
高額医療費貸付制度
高額医療費貸付制度は、高額療養費の返金までにかかる医療費を借りることができる制度です。
この制度では、会社員などの社会保険に加入している人であれば8割まで、個人事業主のような国民健康保険に加入している人であれば9割までを上限とし、無利子で借りることができます。
利用する際は、加入している健康保険組合や市区町村の健康保険の担当課で申し込むことができます。
中小企業従業員生活資金融資
中小企業従業員生活資金融資は、中小企業の従業員を対象とした貸付制度であり、生活の安定に資することを目的とした資金を借りることができます。
この制度は、基本的な借入上限は70万円までとなっていますが、特例として医療費は100万円が上限となっています。
利用する際は、都道府県と提携している労働金庫（ろうきん）で申し込むことができますが、借りるには所定の審査に通らなくてはなりません。
失業でお金を借りたい場合
失業によって収入がなくなると、銀行などからは借りることができません。
そのため、失業保険だけではお金が足りないという場合には、「生活福祉資金貸付制度」を利用しましょう。
この制度では、
- 必要な資金を他から借りることが困難な低所得者世帯
- 障害者手帳などの交付を受けた人が属する障害者世帯
- 65歳以上の高齢者が属する高齢者世帯
に該当すればお金を借りることができます。
借りられる資金にはいくつか種類があり、その一部を以下で紹介していきます
- 生活支援費・・・生活再建までの間に必要な生活費用
- 福祉費・・・福祉用具の購入や医療費に必要な資金など
- 教育支援費・・・子どもが高校や高専、大学などに修学するために必要な費用
- 不動産担保型生活資金・・・生活資金に必要な費用（高齢者世帯が対象）
この制度では、連帯保証人がいる場合には無利子となり、連帯保証人がいなくても1.5％で借りることができます。
利用の際は、各市町村にある社会福祉協議会で申し込むことができます。
Q&A：銀行からお金を借りる理由についての6つの質問
ここで、銀行からお金を借りる理由について、皆さんが疑問に思っていることにお答えしていきたいと思います。
①借金してまで自分の会社を作る理由は何？
答え：夢を叶えるため、自分で会社を動かしたいなど、さまざまな理由があります
自分で事業を起こす場合や、自分の会社を作る場合、多くの資金が必要になります。
この際、初期投資が少ないなどで創業にかかる資金が少ない場合は、きちんと貯めていれば自己資金だけでも会社を作ることはできます。
しかし、建設業などで設備が絶対的に必要な業種の会社を起こす場合、どうしても個人の力だけでは創業に係る資金を貯めることができません。
そんな時でも創業できるようにするのが借入であり、今では創業する人を支援する融資商品や制度はたくさんあります。
これにより、長年考えてきた創業の夢を叶えることができますし、独立して会社を作ることもできます。
借金に対してはあまり良くないイメージを持っている人も多いのですが、そもそも借金というのは少ない資金でも夢を叶えられるようにするための方法です。
借金をしてまでと思うかもしれませんが、借金をするからこそ成り立っている人も多いですし、借金できる環境があるからこそ、経済も発展していくのです。
②銀行やアイフルみたいなカードローン会社から嘘の理由でお金を借りるのは詐欺？
答え：基本的には犯罪になることはありません
カードローンは自由な資金に利用できるローンですので、何に使うかはその人の自由です。
そのため、カードローンに申し込む際に嘘をついていたとしても、それが犯罪になるわけではありません。
しかし、カードローンを事業性の資金に利用した場合や、銀行で定めている融資対象外のために使用したことが発覚すると、カードローンの利用規定に違反することになります。
規定に違反した場合、カードローンの利用を停止させられてしまう可能性もありますし、借りている分の一括返済を求められることもあります。
カードローンのようなATMで自由に借りられるローンは、その資金使途を完全に把握することはできませんが、万が一バレると不利益を被ることになります。
そのため、お金を借りる理由は、申し込み時点で必要となっている理由を正確に申告し、利用中も禁止されている資金には使わないようにしなければなりません。
なお、カードローンで借りたお金を反社会的勢力などに渡している場合や、最初から犯罪目的で利用している場合には、犯罪となる場合もあります。
③定期預金を担保にお金を借りる場合、理由は必要？
答え：総合口座であれば理由は必要ありません
定期預金を担保に借りる方法には、普通預金口座にセットし、カードローンのように利用する方法と、特定の目的のために担保にして借りる方法の2種類があります。
まず、普通預金口座に定期預金をセットして借りる（これを総合口座といいます）場合、お金を借りる都度理由を聞かれることはありませんし、口座振替時の残高不足やATMでも借りることができますので、その理由を銀行が完全に把握できません。
そのため、総合口座では借りる理由は必要なく、定期預金を担保にする際も、その理由を聞かれることはまずありません。
しかし、特定の目的のために定期預金を担保にして借りる場合は、その理由を申告しなければなりません。
例えば、祖母の定期預金を担保とし、孫がマイカー資金を借りる場合には、車の購入資金などのように、きちんと申告が必要になります。
この際、きちんと目的のために融資金が使われたのかを確認するために、振込や領収書の提出を求められることもあります。
この方法でお金を借りる人は少ないのですが、この方法では贈与税を払わなくても良いというメリットもありますので、覚えておいて損はありません。
④投資目的（外貨預金やFX）が理由でも銀行からお金を借りられる？
答え：カードローンなら借りられます
銀行のフリーローンでは、多くが投資目的での利用を禁止しています。
また、商品概要で投資目的を禁止していない場合でも、審査に通ることはほぼありません。
しかし、カードローンであれば、借りた後の資金が何に使われているかを把握することは難しいですので、投資目的でも借りることはできます。
ただ、借りたお金で投資をすることは、さらなるリスクを生む行為ですので、望ましいことではありません。
あくまでも自己資金の範囲内で行うようにしましょう。
なお、投資目的への利用を禁止している銀行のカードローンで投資をした場合、それがばれればカードローン規定に違反することになりますので、一括返済を求められる可能性があります。
⑤離婚の慰謝料や子供の養育費を払うためのお金は銀行で借りれる？
答え：カードローンやフリーローンで借りられます
カードローンやフリーローンは、事業性資金や投資目的などに利用することは禁止していますが、離婚の慰謝料や養育費は禁止していません。
そのため、慰謝料や養育費を理由に銀行からお金を借りることは可能です。
人によっては、高額な慰謝料が発生することもありますし、養育費は長い期間払っていかなければならず、途中で収入が減少してしまえば払えなくなってしまう可能性もあります。
慰謝料の場合はフリーローン、養育費はカードローンというように、その目的に合わせてローンを使い分けることも方法ですので、よく考えて利用しましょう。
ただ、当然ですが審査に通らなければ借りることはできませんので、最低限、信用情報は正常にしておくようにしましょう。
⑥退職金を担保に家のリフォーム費用を銀行で借りれる？
答え：銀行では借りることはできません
退職金を担保にすることは、退職時には本人の手元に行く前に回収しなければなりません。
また、中途で退職する可能性もありますので、常に状況を把握していなければなりません。
これを銀行がやろうとすると、業務量が大幅に多くなり、管理しきれなくなります。
たしかに、公務員のような退職金が確実に出るようなところに勤務していれば、審査で有利になるのですが、退職金自体は担保にしません。
退職金を担保にしてお金を借りたい場合は、自分が勤務している会社の福利厚生を確認してみましょう。
公務員や大企業には、福利厚生として退職金を担保に貸付しているところもあります。
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