勤続年数が短くてもお金を借りるには?転職するとローン審査は不利になる?

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カードローンの審査項目には勤続年数の長さも無視することのできない重要な項目です。しかし終身雇用制が崩壊している状態で勤続年数を語るのはナンセンスなような気もします。

勤続年数が長ければそれだけきちんと真面目に働いている証拠にはなったとしても、将来においても働き続けることを誰も保証することができません。勤続年数が短くてもお金を借りる方法を考えてみましょう。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

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勤続年数が長いと審査に通る?

勤続年数が短いよりも長い方が審査に通りやすいという噂は以前からあることです。

しかし勤続年数が短いとはどのくらいの期間のことを言うのか、銀行や消費者金融などお金を貸し出す金融機関は審査の内容を明確にしていません。

現代は終身雇用制が崩壊しており、新卒で入社し定年退職まで勤め上げるのは非常に困難な時代です。

景気が良いと言われる割合には給料がさほど上がっているわけではありませんね。給料が上がらなければ十分な生活を送ることができません。

資格や技術を身につけてスキルアップ転職することは、もはや日常茶飯時と言っても過言ではありませんね。

実のところ終身雇用制が崩壊している時代背景も金融機関はもちろん把握しています。

したがって借入申込者の勤続年数が短いからといって、即断即決で審査に落とすようなことはしません。

審査項目は勤続年数だけではなく、他社借入件数や他社借入金額などを中心に、金融事故を起こしているのか、他社借り入れがあるなら毎月の返済状況はどのようになっているのかなと、総合的に判断します。

勤続年数は総合的に判断される項目の一部にすぎません。

もちろん勤続年数がどのくらいなら長いと判断されるのか、または勤続年数がどのくらいなら短いと判断されるのかは、銀行や消費者金融などの金融機関によってまちまちです。

勤続年数が長いと審査に通ると言うのは、他の審査項目に全く問題がない状態である条件がつきます。

いくら勤続年数が長くても他の審査項目が悪ければ審査に通ることはありません。

逆に勤続年数が短くても他の審査項目が抜群に良いなら審査に通る可能性は十分にあるのです。

金融機関が勤続年数を気にする理由

銀行や消費者金融などの金融機関がお金を貸し出す場合に勤続年数を気にする理由は至って簡単な発想でできています。

・勤続年数が長い:継続安定した収入がある
・勤続年数が短い:転職を繰り返してしまうのではないか

非常に何の根拠もないような発想によって判断しているような気がしませんか?

他にも次のような考えを金融機関は持っています。

・勤続年数が長い:真面目である
・勤続年数が短い:不真面目の可能性がある

もちろんお金を貸した以上は最後まできちんと返済してもらわなければ営業が成り立たないのが金融機関です。

どの道お金を貸すなら真面目で継続安定した収入が見込める人にお金を貸したいと思うのは当然のことですよね。

しかし勤続年数が何年なら長いのかとか、何年以下だと短いというようなことだけで借入審査を行うのはナンセンスとしか言いようがありません。

なぜなら現在勤めている勤務先の勤続年数だけを見ても、過去がどのようになっているのか見ないことには借入申込者が仕事に飽きやすい性格なのか、落ち着いて仕事をすることが出来ないのか判断することができませんよね。

ところが信用情報機関に登録されているデータは過去の勤務先や勤続年数まで調べることはできません。

あくまでも現在の勤務先や勤続年数を見ることしか出来ないのです。

スキルアップ転職が社会全体に行き渡っている現状では、勤続年数はそれほど審査に影響しないと考えるのが一般的です。

しかしながら未だに過去の慣習にとらわれ、勤続年数が長ければきちんと返済してくれるのではないかという考えが根付いています。

勤続年数を気にするのはどちらかというと銀行カードローンに多く、勤続年数をさほど気にしないのは消費者金融に多い傾向です。

勤続年数が短いリスク

勤続年数が短いとすぐ転職してしまうのではないか、転職してもすぐに仕事が見つからなければ収入を得ることができない期間ができてしまうのではないか、という推測に基づいて審査をされてしまいます。

したがって勤続年数が短いと最悪審査に通らないリスクが生じます。

女性の社会進出が当たり前となっている状況において、少しでも収入を伸ばそうとスキルアップ転職により勤務先を変更するのが日常となっている状態です。

さすがに住宅ローンとなると契約金額も大きくなることから、継続安定して収入を得るためには勤続年数を重要視しなければなりません。

しかしカードローンは借入金額が住宅ローンに比べて圧倒的に低いです。

銀行カードローンのように勤続年数が長ければ信用があるとの考えは、もはや通用しない時代であると考えてもおかしくはありません。

既にご説明のように借入審査は勤続年数だけではありません。よって勤続年数が短いからといって特別マイナス材料となるわけではありません。

今のところ銀行カードローンは勤続年数を重要視する傾向にありますが、消費者金融は勤続年数よりも他の項目を重要視します。

カードローン審査は一度落ちてしまうと申込情報が6カ月間保存されるため、できるだけ1回の申し込みだけで審査に通過するようにしたいですね。

勤続年数が短い状態で審査に通過するには、申し込み本人の属性に見合ったカードローンに申し込むことです。

自営業者は最低2年

個人向け融資カードローンに自営業者は申し込むこともできます。

しかし多くの金融機関は必要書類として、確定申告書2期分の提出を求めていることから、自営業者がカードローンに申し込む際には、最低でも2年が必要ということに注意しておきましょう。

借入審査で重要な項目とは

借入審査で最も重要とされる項目の中には勤続年数は含まれていません。

信用格付けを行う上で必要な項目は次の4つです。

①他社借入額や他社借入件数
②クレジットカードの返済方法
③借入返済状況及び金融事故情報
④申し込みの頻度

他社借入金額や他社借入件数は消費者金融やクレジットカード会社なら総量規制を判断する基準となります。

もちろん他社借入がない状況が最もよく、あったとしても総量規制の範囲内に収まっていればOKです。

クレジットカードの返済方法とは常に1回払いなのか、それとも分割払いなのかリボルビング払いなのかの情報です。

常に1回払いにしてあれば返済能力があることを意味し、分割払いやリボルビング払いを多用していると返済能力に難があるのではないかと判断されます。

他社返済状況は毎月の返済に遅れがないかどうかチェックするとともに、返済の滞納や債務整理などの金融事故があるかどうかが審査に大きく左右します。

申し込みの頻度とはいわゆる申込情報のことです。

短期間の間に複数申し込みを行っていると、お金に余裕がない、及びお金に困っている状態を表します。

以上のように借り入れ審査で重要な項目には勤続年数が含まれていません。

信用情報機関に登録されているのは現在の情報だけで、将来にわたって保証するものではないのです。

審査に通ったとたんに会社を辞めてしまったという事例も多いのですから、勤続年数だけで審査の当落を決めるのは何度も言うように意味がありません。

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審査に通りやすい年数

しかしながら未だに根付いている勤続年数の長さによって信用格付けを行う金融機関は銀行中心に多いです。

何度もご説明しているように審査に通るか通らないか判断するのは、勤続年数だけではなく総合的に判断するため、ここで紹介する審査に通りやすい期間は、あくまでも参考的な目安としてご覧ください。

・勤続年数3ヶ月未満
雇用形態がパートやアルバイトなどの場合審査に影響しやすい勤続年数期間です。他の審査項目がよほど良くない限り審査に通ることは難しいでしょう。

・勤続年数6ヶ月未満
雇用形態がパートやアルバイトで、借入申し込み先が消費者金融だと比較的審査に通りやすい期間です。

もちろん信用情報に不利な情報が登録されていたのでは審査に通ることはありません。

・勤続年数1年未満
パートやアルバイトの雇用形態ならほとんどの場合審査に通るでしょう。しかし銀行カードローンだと厳しいと言わざるを得ない勤続年数期間です。

・勤続年数1年以上
カードローンの審査に通るために必要な最低ラインと言われる勤続年数期間です。雇用形態に関係なく勤続年数が1年以上ならよほどのことがない限り審査に通るでしょう。

・勤続年数3年以上
勤続年数3年以上になると銀行カードローンにも十分に対応可能です。正社員で年収が300万円以上あるなら申し込んでみるのも良い方法です。

以上のように勤続年数ごとに審査の通りやすさをご説明しましたが、雇用形態が契約社員や派遣社員でない正社員なら勤続年数はあまり気にする必要はありません。

正社員の雇用期間は無期雇用となりますので、会社の都合によって解雇されることは認められていません。

したがって懲戒解雇などで処分される以外は、一度正社員になってしまえば途中で解雇されることはないのです。それにより継続安定した収入を得ることができると判断できますね。

正社員で入社したのならトライアル期間3カ月をすぎた段階でカードローンに申し込んでも、他の審査項目が悪くない限り十分に審査に通ると言えますね。

ただし契約社員や派遣社員のように有期雇用となると、安定して継続した収入を得るためには、ある程度の勤続年数求められるのはある意味仕方がありません。

年数が短い時にお金を借りる

どうしても勤続年数が短いことを気にして、審査に落ちてしまうのではないかとためらう気持ちは分からないでもありません。

なおスキルアップ転職によって勤続年数が短いとか、ヘッドハンティングによって勤続年数が短いと言う場合は、収入証明書を提出することで勤続年数の短さをカバーすることができます。

カードローンに申し込んだ後、すぐにオペレーターに説明を行いましょう。

その他の理由で勤続年数が短くても審査に落ちないようにするには、次のことに注意しながら申し込んでみると良いでしょう。

・勤続年数が1年になるまで待つ
勤続年数が1年になるまで待てば継続安定した収入を得ることができると金融機関が判断しますので、比較的審査に通りやすくなります。

・借入希望金額を少なくしてみる
勤続年数の長短が審査にマイナス影響を与えないとしても、極端に勤続年数が短い状態で借入希望金額を多くするのは審査に落ちてしまう可能性があります。

信用情報機関に登録されているデータに何の問題もない状態で、勤続年数が比較的短いと思うなら借入希望金額を10万円程度にしてみると審査に通りやすくなります。

借入申込を受けた金融機関も計画的にお金を借りようとしているのだと思うことでしょう。

金融機関の心証を良くすることで勤続年数の短さをカバーすることが可能です。

・中小の消費者金融に申し込んでみる
勤続年数を気にするのは銀行カードローンに多い傾向ですが、大手消費者金融でもトップクラスになると勤続年数を審査項目対象にすることがあります。

その点、中小の消費者金融なら独自の審査基準を持っているため勤続年数をそれほど重要視しません。

連絡先がしっかりしており、年収も十分にある、信用情報にも全く問題がないのなら審査に通る確率は高くなります。

他の審査項目に全く問題がないのに、勤続年数の短さだけで申し込んでくれるならこれほど歓迎されることはありません。

中小の消費者金融でも準大手と言われるような全国展開しているような消費者金融に申し込んでみてはいかがでしょうか。

もちろんインターネットからの申し込みも受け付けていますし、カードローンの発行や振込キャッシングに対応している業者もたくさんあります。

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ごまかすのは良くない

在籍確認において勤続年数まで確認されることはありません。

そのため借入申込段階で、勤続年数を水増しして多く書いたとしてもバレないのではないかと考える人も少なくありません。

しかし消費者金融はとくに過去、及び現在の会員データを多く持っています。

全てのデータをデータベース化することで年齢や職業、年収などの項目によってある程度勤続年数を割り出すことが可能です。

金融機関の審査担当者が何かおかしい、と判断してしまうと勤続年数が本当なのか追加書類の提出を求めることがあります。

それは社会保険証や共済組合保険証なのです。それらの保険証には被保険者となった日付が記入されています。

被保険者となった日付によって、勤続年数を水増ししたことがすぐにバレてしまいますね。

勤続年数の虚偽申告は必ずバレます。

1年未満なのに三年と書くことや、5年と書いてしまうと金融機関からの信用を失ってしまいます。

当然ながら審査に落ちてしまう理由となってしまいますので、借入申し込みは正直に記入するようにしましょう。

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給料が思うように上がらないために、資格を取って転職する、いわゆるキャリアアップ転職が当たり前となっています。より多くの収入を稼ぐには他の人にはない技術や能力を身に付けることが必要です。

そうなってくると収入条件の良い企業に転職を繰り返しながら、大きく成長することを目的としている人はカードローン審査に不利となってしまいます。

事前にカードローンセンターへ相談しておこう

転職するたびに年収が確実に上がっているのに、勤続年数が少ないというだけで審査に落とされるのは気持ちの良いものではありません。

もしアナタがそのような状態で勤続年数が1年未満であるならば、やはりWEBフォームに入力してデータ送信する前に、カードローンセンターのオペレーターに事情を話しておくとスムーズに話を進めることができます。

転職直後にお金を借りるための7つのポイント

皆さんが思っているように、転職後すぐにカードローンに申し込みをしたととしても、借りることは難しいです。

では、転職直後の場合には、具体的にどのような点でカードローン審査に通ることができないのでしょうか。

ここでは、転職直後にカードローンを借りるためのポイントを7つ紹介していきます。

①借入審査は収入の安定性が重要

銀行や消費者金融などの商品説明や貸付条件を見てみると、必ずといっていいほど書いてあるのが「安定継続した収入があること」という条件です。

仕事をしていれば、金額に大きい小さいはありますが、収入があることに変わりありません。

しかし、「安定継続した」という条件が入ることで意味が違ってきます。

「安定継続した収入」とは、お金を借りる時点において安定的な収入があり、今後も継続するという意味です。

つまり、お金を貸し出す金融機関が求めているのは、いくら収入があったとしてもそれが単発的あるとか、2カ月ごとの給料など不定期の給料では困るということです。

勤続年数が短いということは、「もしかしたらまた転職するのではないか」という不安が金融機関側には残ります。

転職をしたばかりの人にお金を貸すことは、業者にとってもかなりのリスクを背負うことになります。

業者の立場になって考えてみても、ひとつの会社にずっと勤務をしている人と、転職を繰り返している人とではどちらが安心できるでしょうか。

言うまでもなく、長年にわたって勤務している人の方が安心でき、収入に安定さがあると判断しますよね。

安定した収入を継続できるということは、返済期間が長期になっても返済が滞るリスクが少なくなると考えます。

そのため、「安定した収入が継続していること」が非常に重要であり、安定継続した収入を得る見込みが低い転職して間もない時期は、審査に通ることが難しくなってしまいます。

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②雇用形態によって転職後借入可能

転職したばかりの人は、必ず審査に通ることができないのかというと、そうでもありません。

同じ転職でも、雇用形態によっては審査に通ることは可能です。

例えば、契約社員や派遣社員は契約期間が決まっている契約期間が過ぎてしまえばそのままクビになってしまうことも珍しいことではありませんね。

契約社員などは収入も低く、さらに収入が安定していなければ、金融機関には「申込者に返済していく能力がないのではと」疑われてしまいます。

そのため、転職したばかりでも審査に通ることができるのは、正社員や公務員などのように、雇用形態がしっかりとした人となります。

正社員

正社員は無期限雇用ですから、会社の都合で勝手にクビにすることはできません。

また、収入も安定して得ることができますし、転職した会社によっては一般的な年収よりも高くなる可能性があります。

年収が高ければそれだけ返済能力も高くなりますので、多少勤続年数が短くても審査に通ることができる可能性があります。

公務員

転職によって地方公務員になった、国家公務員になったとなれば、会社員よりも信用が高くなります。

公務員は、よほどのことがない限りクビになることはありませんし、ボーナスもしっかりと出ますので、お金を貸し出す金融機関にとっては職業属性で一番良いのは公務員です。

そのため、公務員に転職した場合であれば、転職したばかりでも審査に通る可能性は非常に高いです。

③審査が甘い消費者金融で借りる

消費者金融の借入金利は標準で年18.0%であり、銀行カードローンに比べて若干高めの設定になっています。

金利が高いと言うことは、それだけリスク管理がしやすいということでもあります。

借入審査で引っかかるのが勤続年数だけで、他の信用情報には全くキズひとつないと言う場合は、勤続年数をあまり気にすることはありません。

初回の利用限度額は低めに設定されますが、利用実績を6カ月程度積み上げることで、利用限度額を徐々に引き上げて行くことも可能です。

とくに、中小の消費者金融であれば審査基準は独自なものとなり、総量規制に引っかかっていなければ金融事故を起こしていたとしても低額融資で契約する業者もあるほどです。

転職したばかりでどうしてもお金が必要となったら、中小の消費者金融は借入先として有効ですね。

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④希望借入額を低めに設定する

銀行にしろ、消費者金融にしろ、カードローンを新規で申し込んだ場合の利用限度額は、少額となることがほとんどです。

これは、いくら年収が高いなどで信用が高い人でも同じことです。

カードローンの審査では、個人信用情報機関にある信用情報をベースに審査することになりますが、実際に取引をしていないために、その人の本当の信用は判断することができません。

このような状態であるにも関わらず、いきなり高額な申し込みをしてしまえば、銀行や消費者金融では警戒してしまいます。

警戒していればどうしても審査は厳しくなりますし、そうなれば勤続年数が短いという理由だけで審査に通ることができなくなってしまいます。

新規でカードローンを申し込む場合は、利用限度額を10万円~30万円の少額で申し込むことが大事であり、徐々に増額していくことが最良の方法です。

⑤今ある借入金の返済遅れのないようにする

転職前にすでに借りていたものがある場合、そのローンをきちんと返済できているかが審査の可否を決定するといっても過言ではありません。

返済に遅れがある場合、金融機関では返済能力に問題があると判断しますし、返済に対する意識が低いと思われてしまいます。

このような人にカードローンを貸し付けたとしても、返済されないリスクが高く、不良債権となる可能性があります。

不良債権は金融機関が最も避けなければならないものであり、逆に転職をしてもきちんと返済できていることで、リスクが少ない人であることを証明することができます。

⑥在籍確認が問題なく行えるようにする

カードローンに申し込んだ場合、必ずといっていいほど在籍確認が行われます。

しかし、転職直後であれば、まだ職場の人に自分の名前を覚えてもらっていないこともありますので、場合によっては「そのような人はいません」と言われてしまう可能性もあります。

このようなことになってしまうと、在籍確認が取れなかったために審査に落ちてしまいます。

在籍確認は審査における重要な部分ですので、確実に在籍確認が行われるようにしなくてはなりません。

⑦申込内容に間違いが無いようにする

転職したことで審査落ちとなるリスクがあることがわかっていると、人によっては転職前の会社名や年収などで申し込みする人もいます。

しかし、金融機関はいわば審査のプロですので、申込内容を偽ってもバレてしまいます。

申込内容が実際のものとは違っていれば、信用できない人と判断されてしまいます。

また、お金がなくてすぐにでも借りたいと焦っていると、記入や入力ミスによって間違った情報で申し込んでいる場合もあります。

この場合も、金融機関では偽ったと判断しますので、信用を失ってしまいます。

急いでお金を借りたい気持ちは分かりますが、それが原因で審査落ちとなることもありますので、申込書のないように間違いがないことを確認してから申し込むようにしましょう。

転職後にお金を借りる必要がある場合

正社員や公務員に転職した人でも、必ず審査に通るとわけではありません。

では、転職後はどのようにすればお金を借りることができるのでしょうか。

ポイントとしては、

  • 1年待ってから銀行カードローンで借入
  • 転職前にカードローンの申し込みをしておく

ということが挙げられます。

1年待って銀行カードローンで借入

カードローンは借りたいが、消費者金融は金利が高いしイメージもよくありませんので、できれば銀行カードローンで借入したいと言う人もいると思います。

そのような人は、転職してから1年程度経ってから申し込むと審査に通りやすくなります。

あくまでも信用情報にキズがないという前提でご説明しますが、転職直後よりは審査に通りやすくなります。

しかし、契約社員や派遣社員では、転職後1年経過したとしても銀行カードローンの審査に通るとは限りません。

銀行カードローンの審査に通る相場基準は、

  • 勤続年数1年以上(出来れば3年以上)
  • 年収250万円以上(できれば300万円以上)

であり、以上の条件を満たしていることで、契約社員や派遣社員でも審査に通りやすくなります。

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転職前にカードローンの申し込みをしておく

転職する前にカードローンの申し込みをしておくことで、信用が低くなる前に借りる環境を作ることができます。

転職をしてしまうと、よほど信用が良くなければ1年以上経ってからでなければ審査落ちとなるリスクが付きまといます。

しかし、転職する前であれば、勤続年数も基準以上となっていることも多いですので、審査に通りやすいです。

また、転職する前までであれば在籍確認も容易にクリアすることができますので、信用以外の面で審査落ちする可能性をなくすことができます。

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ヘッドハンティングなら審査OK?

転職後にお金を借りる必要がある場合

優秀な人材ほどヘッドハンティングされ、好待遇で転職することができますね。

ヘッドハンティングされるという人はそれなりにキャリアを持っている人であり、ヘッドハンティングされてしまったばかりにカードローンの審査に通らないというのでは腑に落ちませんね。

大幅に年収が上がるということが予想できるのであれば、カードローンに申し込む際、事前にどうして転職したのかを金融機関側に事情を話しておくことも必要です。

勤務先が中小企業から大企業、それも東証一部上場企業になったのであれば決して悪い材料ではありません。

銀行カードローンにおいても大企業に転職したというのであれば、安定して収入を得ることができると判断するでしょう。

ただし、それでも収入が継続する面で不安に思われてしまうと、ヘッドハンティングでの転職でも審査落ちする可能性はありますので、必ず借りられるというわけではないことに注意が必要です。

転職の報告は必須

カードローンを利用するうえで、必ず守らなくてはならないことがあります。

そのことを記載しているのが「カードローンの利用規定」であり、これには勤務先等が変わった時には連絡することとしています。

カードローンの利用規定は、カードローンの契約を継続するために、契約者が守らなくてはならない決まりごとであり、もしも守らなかった場合には一括請求や強制的に解約されてしまいます。

そのため、転職をして勤務先が変わった場合には、必ず金融機関に報告しなければなりません。

細かな報告が必要なことも

転職したことを金融機関に報告した際に、「勤務先が変わりました」と言って、金融機関が「はい、わかりました」と答えることはありません。

金融機関では、変更後の勤務先情報を記録しておかなければなりませんので、勤務先の情報を詳しく聞いてきます。

また、それに関連して年収にも変化があることから、直近の給料がいくらであったのかなどの情報も報告することになります。

新たな書類の提出が必要なことも

転職によって勤務先が変わった場合、新たな書類の提出を求められることがあります。

特に多いのは、年収を確認書類です。

しかし、転職直後であれば源泉徴収票や所得証明書では年収を確認できませんので、直近の給与明細を求められることになります。

この場合の年収は、「給与の総支給額×12」で計算された「見做し年収」となります。

また、転職後の会社が国保なのか社保なのかを確認するために、健康保険証も必要になることもあります。

金融機関から書類を求められた場合、それを提出しなければ最悪カードローンの利用を停止させられてしまうこともありますので、必ず出すようにしましょう。

再審査が行われることもある

転職などで属性が変わった場合、金融機関として再度その人の信用を把握する必要があります。

そのため、再審査が行われることがあります。

特に、転職によって正社員からパート・契約社員などになった、収入が減ったなどの場合には、思わぬ不利益を被ってしまう可能性もあります。

雇用形態が変わった場合や収入が減った場合

転職をする以外にも、同じ会社でパートから正社員となった、定年後再雇用となったなどで、雇用形態が変わることがあります。

雇用形態が変わることで、場合によっては収入が減ってしまうこともあります。

このような場合も、転職したときのように金融機関へ報告しなくてはならないのでしょうか?

報告が必要な業者もある

カードローンの利用規定は、各金融機関によって内容が異なります。

そのため、業者によっては雇用形態が変わった場合や収入が減った場合に、報告しなくてはならないところもあります。

利用規定に記載されていれば報告する義務がありますので、利用しているカードローンの規定を確認するようにしましょう。

なお、カードローンの利用規定は、ローンカードが送られてきた書類の中などと一緒に送られて来ますので、カードローンに関係する書類は解約するまで保管しておくようにしましょう。

再審査が行われることもある

雇用形態の変化や収入が減ったことで、再度審査が行われることがあります。

とくに、金融機関にとっては不利益となる変化、つまり、正社員からパートになった場合や再雇用などで収入が減った場合には、高い確率で再審査となってしまいます。

中には報告をしても再審査とならない情報もありますが、基本的には属性が変化すると再審査が行われると認識しておくようにしましょう。

借り入れ停止になることもある

転職や雇用形態の変化などによって行われた再審査で、今までよりも信用が高くなったと判断されれば、これまでと同じようにカードローンを利用することができます。

しかし、属性が変化したことに伴い、信用が低くなってしまった場合には、利用限度額を減額されてしまう可能性があります。

また、とくに危険なのは雇用形態がパートになった、収入が減った場合であり、審査によっては借り入れ停止となってしまうこともあります。

借り入れ停止となってしまった場合、そのカードローンでは借入することができなくなり、返済だけの取り扱いとなってしまいます。

つまり、不良債権となるリスクが高くなったことで、金融機関が急いで回収しようとするためにこのようなことになってしまいます。

報告しなくてもバレる可能性がある

転職したことなどを報告したことで、借り入れ停止となるリスクがあることから、報告しない人も中にはいます。

しかし、カードローンは更新時などの際に審査をしており、定期的に信用情報を確認されています。

転職後に別の金融機関で新たにローンを借りていた場合、その情報が信用情報に記録されています。

更新審査をした際に、新たなローン契約で自社とは違う勤務先となっていれば、転職したことがすぐにわかります。

そうなると、報告義務を怠ったとして借り入れ停止となってしまうこともありますし、利用限度額を減額されてしまう可能性もあります。

個人信用情報機関には、加盟している金融機関から情報が集約されていますので、いつかは報告していないことがバレてしまうことから、カードローンの利用規定で定められていることを最初から行うようにしましょう。

審査内容によって収入証明書が必要

審査内容によって収入証明書が必要

勤務形態がパート社員やアルバイト社員よりも、正社員や準社員の方が審査には通りやすいことは確かです。でも勤続年数が気になりますね 。

カードローン審査は総合的に判断され点数化されます。たとえ勤続年数で加点されなくても、他の項目で多く加点されれば審査には影響しないでしょう。

仮に審査によって安定継続した収入があるのか確かめたいと金融業者が判断すれば、収入証明書を追加で提出することを求めてきます。

収入証明書を求めてくるということは半分審査に通ったようなもので、確かに安定した収入があるのか証明できればよい、ということですから素直に応じるようにしましょう。


借入申込書の勤務年数に注意

借入申込書の勤務年数に注意

借入申込書に記入する項目は正確に書かなければなりません。

虚偽申請は金融業者の信用を失い、カードローン審査に落ちてしまう可能性がかなり高くなってしまいます。

その中にある勤務年数にいい加減な数字を書いてしまうことや、水増しして書いてしまうことはやめておいた方がいいですね。

第一、いつ会社に勤務したのか把握してない状況では金融機関側は不安を感じてしまうことでしょう。社員証や保険証などを確認すれば、たとえ入社年月日を忘れていたとしても書いてあることです。

勤務年数を確認することなく申込書に間違った記入をしてしまうのは問題がありますね。可能な限り正確な勤務年数を記入するようにしましょう。

なお勤務年数が3年以上になっていれば審査のスコアリングにそれほど影響を与えませんので、 大雑把な数字を書いたとしても、それをもとにして審査に落ちるということはありません。

ただし勤続年数が1年未満の場合、それを2年や3年と記入してしまうのはまずいですね。

信用情報機関からデータを取得すれば分かってしまうことです。カードローン審査に通りたい一心で水増しして勤務年数を書くことは、逆に審査に落としやすくする原因となります。

在籍確認で年数まで聞かれることはない

カードローン審査には在籍確認が欠かせません。

これも安定して継続した収入があるのかどうか確認するための審査の一環で行うことで、カードローン申込書に電話をつなぐことができないとしても、勤務先の担当者が「〇〇はただいま仕事中でお取次ぎできません」の言葉を聞けば在籍確認が終了します。

在籍確認は本当に勤務しているのかどうか実態を調査するだけですから、勤続年数まで聞き出すことはありません。

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