障害者がお金を借りたい場合にはどのように借りる？
- 執筆者の情報
- 名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務
障害者が借入したいとしても、健常者より難しいケースが多いです。
しかし、障害者であっても、お金を借りることは不可能ではありません。
障害者をサポートしている法人や福祉制度を利用すれば、借入を行いやすくなっています。
今回は、障害者の人が使える借入制度について紹介します。
障害者手帳を取るべき？メリット・デメリットを比較してみた
障害者手帳は、精神障害や発達障害のハンデを持つ人が受け取れる手帳です。
症状ごとに３つ等級に分かれており、重い順から1・2・3級となっています。
日本では障害者でも暮らしやすいよう、様々な待遇を行っているのです。
メリット
障害者手帳を取ることによって受けられるメリットは、以下の4つです。
毎月安定した収入を得られる
障害者になってしまった場合、毎月の「障害者年金」が受けられます。
障害者年金とは、病気やけがにより、生活に支障が出た時に支給される年金です。
年金は仕事を退職した後の高齢者が受け取るイメージですが、障害者年金は関係なく、年齢が若くても受け取れます。
障害者年金は大きく障害基礎年金と障害厚生年金に分けられ、障害者手帳を所持していなくてももらえます。
障害者年金には永久認定と有期認定があります。永久認定は更新を行わなくても、一生涯に渡り受け取りができるものです。
また有期認定は障害の状況を定期的に報告し、認定されれば引き続き受け取れます。
障害によって異なりますが、1年～5年ごとに診断書を提出し、判断してもらうことになります。
公共料金の割引が受けられる
障害を持っている場合、公共料金をはじめとして様々な割引サービスが受けられます。
障害の程度や地域によって違いはありますが、ここでは東京都足立区を例にして見ていきましょう。
| 水道・下水道料金 | 免除 |
| 郵便料金 | 免除～半額 |
| 官製はがき | 年1回 4月～5月ごろに無料配布 |
| NTT番号案内 | 免除 |
| 携帯料金 | 一部免除 |
| 区の体育館・プール | 免除 |
| 都立文化施設や駐車場 | 免除 |
| 都立の公園（一部） | 免除 |
| NHK受信料 | 一部免除 |
| タクシー | おおよそ10％程度割引（タクシー会社による） |
| 自動車税・自動車取得税 | 減免 |
| 有料道路料金 | 割引 |
上記の他にも、障害者手帳を見せると無料で利用できる施設も多く、持つことによるメリットは大きいといえます。
障害者雇用枠を利用できる
障害者手帳を持っていると、就職の枠が広がるメリットがあります。
法定雇用率制度といって事業主は、企業の業種や規模によって一定の人数、障害者を雇用するよう定められています。
精神・発達障害者は、次のようにカウントされます。なお、等級による人数の違いはありません。
| 一週間当たりの所定就労時間 | 人数 |
|---|---|
| 30時間以上の場合 | 1人 |
| 20時間以上30時間未満の場合 | 0.5人 |
国は障害者が誇りをもって仕事に打ち込めるよう、障害者対策雇用を推進しています。
障害者雇用率制度では従業員の2.0％に当たる障害者を雇用するよう、義務付けているのです。
障害者雇用率制度を達成していない企業にはハローワークから指導が入ることもあり、どんどん障害者の活躍できる場は広がっています。
障害者手帳を持っている人は、求人の「一般枠」と「障害者枠」のどちらにも応募可能であることも大きなメリットです。
医療費の補助を受けられる
障害者の医療に対する負担を軽減するため、医療費が補助される制度があります。
利用するには障害者手帳のほかに障害者等医療証の交付を受けることが必要です。
病院や調剤薬局で会計をするとき、保険証とともに障害者等医療証を提示してください。
自己負担分免除されます。
デメリット
国や自治体から、たくさんの特典が受けられ、メリットしかないように思えるものが障害者手帳です。
しかし、現在保険やローンを契約中の場合に影響を及ぼすかもしれませんので、くわしく見ていきましょう。
契約中の保険やローンに影響がでるかも
住宅ローンを契約した時に、団信保険に入る人がほとんどです。
団信（団体信用生命保険）とは、契約者が死亡し時に、降りてくる保険金をローンの返済に充てる仕組みです。
しかし障害があるために、保険に加入できないケースも多く、ローンが組めなくなってしまうこともあります。
また契約中に障害を負ってしまった場合、障害の度合いによっては団信の対象にならず、長期間働けないにも関わらず、ローンの返済は続く状況になる可能性もゼロではありません。
万が一の時のために、加入している保険を見直すか、就業不能保険への加入を検討することもおすすめします。
障害者手帳の基本！等級ごとの違いは？
障害手帳には等級ごとに受けられる待遇が違ってきます。
ここでは等級の違いを知るとともに、障害者手帳についてくわしく学ぶようにしてください。
身体障碍の等級
身体障害者手帳の等級は、程度や状態に合わせて1級から6級までがあります。
例えば、「視覚障害」があり、両目失明の場合は1級、下肢障害で両足の重い障害は2級といった具合に等級分けされるのです。
もちろん体の外の見える部分だけではなく、腎臓や呼吸器、腸、免疫などの一見分からないような障害（内部障害）も身体障害にあたります。
障害の程度は、数字が小さくなるほど重く、大きくなるほど軽くなるため、1級・2級は「重度」と認定されます。
また内部障害の場合は、状態によって3級でも重度とされることもあるのです。
ちなみに軽度身体障害には7級もあるのですが、「身体障害者福祉法」の範囲外となり、障害者手帳はもらえません。
ただし7級が2つ以上合わさった障害をもつ場合は、6級認定がなされます。
精神障害の等級
精神障害の等級は1級～3級に分けられます。
精神障害者とは、ある一定の精神状態にあり、保護が必要であると国が認定した人たちです。
発症の原因はわかっていませんが、厚生労働省の調査によると、100人に1人程度がかかってしまう、一般的な病気です。
主に「幻覚」や「妄想」が主な症状ですが、これらが様々な場面で生活に影響してきます。
身体障碍の等級と同じく、等級が小さくなるほど、重くなり多きなるほど軽くなるのが特徴です。
3級の場合は、仕事上では社会的な支援を受けたうえでは、ほぼ問題なく就労できるとされています。
日常生活にはほぼ問題ないレベルとイメージすればわかりやすいです。
2級～1級になると一人で生活をするのは難しいレベルです。
また3級では障害者年金はもらえませんが、2級～1級に認定されると、障害者年金が支給されます。
障害者手帳とは違う？療育手帳とは？
療育手帳とは知的障害がある人が受けられる障害者手帳で、社会のサポート受けられるよう、配慮されており、発行はお住いの都道府県に申請することで対応してもらえます。
療育手帳は国から定められたものではないため、持つ・持たないは任意となります。
また市区町村によって呼び名も異なり、例えば東京都では「愛の手帳」、埼玉県では「みどりの手帳などの愛称で呼ばれています。
受けられるサービスも市区町村によって異なるため、事前確認が安心です。
障害手帳の申請窓口と申請方法
ここからは障害者手帳の申請方法についてまとめていきます。
初めてだと戸惑うことも多いですが、具体的な方法をまとめていくので、参考にしてください。
申請窓口と申請方法
障害者手帳を受け取るためには、医師の診断書が必要です。また診断書がもらえるまで、初診から数カ月かかる場合がほとんどなのです。
すでに長い間通院している場合は、かかりつけ医に障害者手帳を受けたい旨を相談してみてください。
また障害者手帳の交付を受けるための診断書が書けるのは、「指定医」に限られ、誰でもいいわけではありません。
もし担当医が指定医ではない場合は、指定医のいる医療機関への紹介を受ける必要がありますので、あらかじめ確認をしておくとスムーズに発行ができます。
申請窓口はお住まいの区市町村の障害福祉担当窓口です。
申請の流れは以下の通りになります。
- 申請窓口で申請書を受け取ります
- 指定医に診断書をもらいます
- 申請書に必要事項を記入し、医師から受け取った申請書を添えて提出します
申請時には印鑑が必要ですので、忘れないようにしてください。
そのほか、申請時に必要な書類については以下にまとめます。
必要書類
障害者手帳を申請するにあたり、必要となる書類は以下の通りです。
- 障害者手帳の申請用紙
- 診断書
- 顔写真（縦4㎝×横3㎝）
- 印鑑
- マイナンバーがわかる書類
マイナンバーが分かる書類にはマイナンバーカードが最適ですが、持っていない人は番号確認書類として
- 通知カード
- 番号付きの住民票の写し
身元確認書類として
- 運転免許証
- パスポート
でも申請可能です。
申請から交付までに1～2カ月かかるので注意してください。
障害手帳と障害者年金の申請窓口は違う点に注意！
一緒に申請出来たら楽ですが、障害者手帳と障害者年金の窓口が違うことに注意が必要です。
| 障害者手帳 | 市区町村の障害福祉担当窓口 |
| 障害者年金 | 年金事務所 |
窓口が別であるため、手帳の等級と年金の等級は必ずしも一致するとは限りません。
障害者は住宅ローンを組める？
障害者の場合、家を買うことはできますが、肝心のローンは組めるのでしょうか。
実は返済方法の問題から、ローンを組むために制限がかかることもあります。
障害者のローンについてもくわしく確認していきます。
民間の金融機関では難しい
一般的に住宅ローンを組む場合は団信（団体信用生命保険）に入ります。
これは万が一に契約者が死亡するなどしてローンの返済が困難になった場合に、保険金を充てることによって完済する方法です。
突然大黒柱を失ってしまった家族にとってはありがたい仕組みといえます。
しかし団信に加入するためには、保険ですから病気について申告しなければなりません。
病気は癌や生活習慣病はもちろんのこと、うつ病などの精神疾患も報告する必要があるので、障害者手帳で2級～3級で認定されている場合は団信に加入できずに、ローンが組めない可能性が高いです。
しかし諦める必要はありません。実は障害があっても加入できる可能性のある保険があるのです。次章でくわしく解説します。
フラット35なら融資の可能性あり
障害がある場合、民間の保険会社は難しい可能性があります。
この場合は、民間ではなく住宅金融支援機構のフラット35を検討してみてください。
フラット35であれば、障害を申告する必要はありません。そのため安定した収入さえあれば、ローンを組むことができるのです。
障害を持っていても、一般企業で働いており、安定した収入を得ている人は世の中にたくさんいます。
民間の団体信用保険の加入よりもフラット35が比較的加入しやすいです。
ただしフラット35にはデメリットがあります。
フラット35は民間のローンと比べて年利が高くなり、借り入れ金額が年収や現在の借り入れ状況によって厳密に決められてしまいます。
そのためフラット35を利用するのであれば、住宅の予算をしっかりと考えてください。
無理な金額を設定しようとすると、フラット35でも審査に通らない可能性があります。
福祉制度や独立行政法人から借りることができる
意外と知られていませんが、障害者の人がお金を借りたい場合、国の制度を利用することによって借入することができます。
その制度が「生活福祉資金制度」です。生活福祉資金制度は障害者だけでなく、高齢者や低所得者などへ一時的に貸し付けを行っています。
この制度によって障害者でもお金を借りることができますし、銀行や消費者金融などからお金を借りる場合よりも、金利が安く格段に良い条件でお金を借りることができます。
<p他にも独立行政法人から障害者向けの貸付制度を利用して、お金を借り入れることも可能です。
以下の項目では、金融機関以外の借入に関する制度について解説していきます。
生活福祉資金制度の貸付条件
実際に障害者が生活福祉資金制度によってお金を借りる場合に、必要な条件を紹介していきます。
この制度では、「身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯」を貸付けの対象としていますので、障害者本人だけでなく障害者がいる世帯でも借りることが可能です。
他にも低所得者世帯や高齢者世帯なども、この制度によってお金を借りることができます。
意外と幅広い人がお金を借りられる制度です。
生活福祉資金制度の貸付には様々な種類があるため、以下で具体的に確認していきます。
生活福祉資金制度の貸付種類
生活福祉資金制度の貸付種類には様々な種類があり、複数の生活福祉資金制度が利用できることも多いです。
|
|
1.生活支援費
生活していくための資金として、生活の再建までにかかる必要な生活費を借りられます。
| 貸し付け可能額 | |
|---|---|
| 2人以上の世帯 | 上限月20万円以内 |
| 単身世帯 | 上限月15万円以内 |
2.一時生活再建費
滞納している公共料金などを支払うためなどの資金を借りられます。
また再就職のための資格取得や、借金整理のための費用にも充てられます。
・貸し付け可能額：上限60万円以内
3.福祉費
病気療養のために必要な経費や福祉用具の購入・障害者サービスを受けるために必要な資金を借りられます。
貸し付け可能額：用途によって異なる（おおよそ10万円～580万円以内）
4.緊急小口資金
緊急で一時的に生計が困難になった場合に借りることができます。
| 貸し付け可能額 | 10万円以内 |
5.教育支援費用
就学のために必要な費用を借りられます。
| 貸し付け可能額 | |
|---|---|
| 高校 | 月3.5万円以内 |
| 高専・短大 | 月6万円以内 |
| 大学 | 月6.5万円以内 |
さらに必要と判断された場合は、貸し付け限度額の1.5倍まで可能です。
6.不動産担保型生活資金
所有している土地や建物を担保として生活資金を借りることもできます。
障害者がお金を借りる場合には、これらの貸付種類によって借りることになり、その種類によって借りられる金額の限度額は変わりますが、様々な分野の資金を借りられるようになっています。
借入目的によって条件が変わるので、利用前にどの貸付種類を利用するかを確認しておいてください。
貸し付け可能額
おおよそ土地の評価価格の70％程度
生活福祉資金制度の金利と保証人
生活福祉資金制度を利用してお金を借りる場合には、原則として連帯保証人が必要です。
しかし、連帯保証人が見つからない場合もあり、その場合は連帯保証人を付けなくても貸付はしてくれます。
しかし連帯保証人を付ける場合と付けない場合では、適用される金利に差が出てきますので、利子については下記でくわしく比較してみます。
連帯保証人ありなら無利子
連帯保証人を付ける場合には無利子となり、借りた分の元金のみを返済することになります。
連帯保証人を付けない場合には金利が年1.5%です。
元金の返済の他に利息の支払いもしなければなりません。
しかし1.5％は一般的な消費者金融とは比べ物にならないほどの安さです。さすが国の制度といったところでしょうか。
ただし、連帯保証人を付けない場合でも「緊急小口資金」に該当する借入であれば無利子でお金を借りることができます。
連帯保証人なしでも低金利
連帯保証人を付けなくても1.5%の金利しかかかりませんので、一般消費者金融や銀行などから借入するよりもかなり低い金利でお借り入れできます
連帯保証人は、返済不可能な場合に借金を全額肩代わりしなければなりません。
そのため通常の保証人よりも負担が大きく、請け負ってくれる人が見つかりにくい可能性があります。
快く引き受けてくれる人が見つかればいいですが、周りに迷惑を掛けられないと考える人もいます。
その場合は保証人なしで利息を支払うことを視野に入れる必要もありますね。
独立行政法人福祉医療機構で借りる
障害者借り入れできる公的機関には、独立行政法人福祉医療機構もあります。
独立行政法人福祉医療機構は障害者年金を担保に入れることで、低利子でお金を借入する方法です。
障害者年金を担保に入れるため利子も年0.202％～0.803％(金利は地域や返済期間によって異なります）と非常に低く、一般的な消費者金融の年15～18%前後の金利と比較すれば、低利息の融資と言えます。
借入金額も10～250万円から必要に応じた金額を選択することができ、借入金の使い道も、保険、医療や教育、冠婚葬祭など幅広く利用できることも魅力のひとつです。
障害年金から直接差し引かれるので注意
独立行政法人福祉医療機構から年金担保融資を受けることは、金利面からも一般的な消費者金融の借入よりメリットや魅力が多いですが、以下の二点に注意してください。
- 年金担保融資は毎月の返済額が年金から差し引かれるため、実質的に毎月の年金支給額が減ってしまう
- 年金担保融資での借入は、生活資金や旅行を目的にできない
返済金額は年金引かれるため、状況によっては生活に影響が出てしまうかもしれませんので、計画的に利用してください。
銀行などで借りる
まずお金を借りるとなると、真っ先に思いつくのが、銀行や消費者金融などから借りる方法です。
しかし、銀行や消費者金融は障害者に対して、お金を貸してくれるのでしょうか。
安定した収入があれば可能
銀行や消費者金融でお金を借りる場合は、条件として安定収入が必要です。
これは返済できなければ貸すほうも不安だからです。
そのため障害者に収入があるのかが重要となっています。
そのため障害者年金による収入があれば申込みができますし、国民年金や厚生年金などの基礎年金を受給している人も申込み可能です。
ただし、借りるためには審査があります。そのため申込みできることとお金を借りられることは全く別問題なのです。
申込みできても借りることができなければ何の意味もありません。
障害者年金だけだと借入は難しい
銀行などからお金を借りる場合は、収入源を申告しなければなりません。
収入が障害者年金のみであった場合には、審査に通ることはかなり厳しいと言えます。
障害者でも、仕事をして障害者年金の他に収入を得ている人もいます。
そのため障害者年金のみの申込みの場合は、「仕事ができないほど障害が重いのではないのか」と思われてしまうことがあるからです。
高齢で働くところなかったり、若いけれども雇ってくれるところがないなど、仕事をして収入を得ることができない理由は様々です。
しかし借入の審査では返済能力があるかどうかが最大の条件となります。
したがって、仕事をしておらず障害者年金のみの収入であれば、返済能力が不足していると判断され、審査に落ちてしまう可能性が高くなります。
金融機関から障害者がお金を借りるための条件
一言で障害者と言っても精神障害者や身体障害者にも分けられますし、障害の程度によっても等級があります。
障害の程度が軽い人であれば、障害のない人と同じ程度で生活していくこともできます。
また反対に障害の程度が重い人は周りの助けがなければ生活していくことができません。
重い障害を持ってしまい、介助が必要な障害者は、契約のために字を書くこともインターネットで契約することもむずかしいです。
また契約に当たって内容を理解することはほぼ不可能と考えられます。
そのため、「障害者はお金を借りられるのか」の障害者とは、生活していく上で一般の人よりも多少制限がかかってしまう人、もしくは障害のない人とほとんど変わらない軽度の障害者です。
上記を踏まえた上で、金融機関から障害者がお金を借りたい場合には、どのような条件があるのかをご紹介します。
返済能力が認められる安定した収入がある
金融機関がお金を貸すときに重視するポイントは、安定した収入があり、かつ返済能力があるか否かです。
貸す側としたら、返済されるかわからないお金を貸すのはリスクしかないので、当然です。
これは健常者や障害者は関係ありません。
しかし、障害者の中には働くことができずに、障害者年金だけで生活をしている人もいます。
このような人は、残念ながら「収入がない」と金融機関から判断され、借入は難しいです。
借入金額にもよりますが、アルバイトや契約社員であっても、「安定した収入がある」と判断されるため、何かしらの職に就いておくことが重要です。
契約内容を把握できること
金融機関から借り入れをする場合、契約内容をきちんと把握した上で相手に契約の意思を伝えることが重要です。
また申込者が被後見人であり、契約内容を理解せずに契約した場合、途中で契約解除されてしまう危険性もあります。
そのため、金融機関は契約内容を理解したうえでの同意を求めてくるのです。
契約内容の把握は、知的障害がある人が内容を理解できない場合以外にも、視覚障害者で契約書を読むことができないケースや、聴覚障害者でオペレーターとコミュニケーションが取れないケースが考えられます。
これらも、契約内容が理解できていないと判断される原因です。
収入の条件以外にも、お金を借りるときの条件があるので気を付けてください。
家族と一緒に暮らしていて連絡が取れること
障害者でお借り入れる際には、家族との同居の有無も非常に重要なポイントです。
障害者がひとり暮らしの場合、返済が滞ったときに電話連絡やメールでの連絡がうまく取れない可能性を金融機関は懸念します。
もちろん、通常のローンでも家族と同居している人が審査には通りとされていますが、障害者の場合はさらに重要視されますのでご注意ください。
契約が難しいと思う場合でも解決策はある
金融機関で借入を行う場合には、申込者本人が借入内容を理解して手続を行う必要があります。そのため障害の程度によっては、契約が難しい可能性もあります。
しかし、だからと言って諦めてはいけません。
状況によっては、家族に手助けを求めることや、金融機関のサービスを利用すれば解決が可能です。
例えば、全盲で契約書やネットからの契約が難しい場合でも、フリーコールに問合せた後に、介助者同伴のもと契約を受け付けてくれる金融機関もあります。
また、耳が不自由な場合や受付窓口や自動契約機までの移動が難しい場合があります。
そんな時は主に消費者金融で行っているWEB完結を利用するなどし、対話や移動をせずに申し込みをすることが可能です。
障害の程度によりますが、介助者が契約のサポートを行っても良い場合も多いため、まずは借入を希望する金融機関に確認することをおすすめします。
まとめ
障害者がお金を借りたい場合は、銀行よりもまずは住んでいる市区町村にある社会福祉協議会や独立行政法人へ行き、生活福祉資金制度の相談をすることをおすすめします。
ただし、独立行政法人の担保融資は、平成34年に終了するため注意が必要しましょう。
また、あくまでも貸付になりますので、審査によっては借りることができない場合もあります。
しかし最初から銀行に行って相談するよりも先に社会福祉協議会や独立行政法人に行ったほうが可能性は高まります。
社会福祉協議会であれば、連帯保証人を付けることで無利子で借りられ、付けられない場合でも一般的な消費者金融よりもかなり低い金利でお金を借りることができますので、この制度を使わない手はないです。
ただし、銀行や消費者金融とは違い、申込みをしてからお金を借りられるようになるまでには1カ月～2カ月ほど時間ががかかってしまいます。
そのため日数に余裕を持って相談に行くのがおすすめです。
また、借入に関して不安がある場合や貸付制度で理解できないことがあるときは、電話や窓口で相談することから始めてみてください。
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