【ドコモ】スマホ分割契約はCIC信用情報での審査がある

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ドコモで携帯電話やスマホを分割購入する契約はCICの信用情報によって審査が行われます。ドコモ新規契約する場合でも機種変更でも、端末機器代の分割契約はショッピングローンと同じ扱いなのです。

CICに登録されている信用情報によって審査が実施されるということは、現在または過去のクレジットカードの利用状況や自動車ローンなどの利用状況なども関係してくるため、審査によっては分割購入できないことになってしまうのです。

ドコモの携帯端末分割購入はCIC信用情報で審査される

ドコモで携帯電話を契約する際にCICの信用情報の審査が行われていることをあまりご存じない人が多いですね。

・だって携帯電話でしょう?
・携帯電話の契約をするのに審査されるの?

確かに携帯電話の契約で審査があるなんて思いもしませんよね。しかし最近のスマホの購入金額は軽く10万円を超える時代にになっています。

現金一括で支払う、またはクレジットカード一回払いで支払うことが難しく、ほとんどの契約は携帯電話料金と一緒に24回払いや36回払いなど分割で支払うことになるでしょう。

実は携帯端末機器代の分割払いは、割賦販売法によって営業が規制されておりドコモは割賦販売業者の登録業者になっているのです。

携帯電話料金には基本料金や通話料などの携帯料金と、携帯端末機器代の合算額で請求されていますが、携帯端末機器代の部分を例えてみるとショッピングローンと同じ扱いなのです。

ドコモが割賦販売業者である以上、指定信用情報機関としてCICに加盟しなければならないため、携帯端末機器代の金額が支払可能見込額の範囲に収まっているかどうか確認しなければなりません。

また10万円くらいのショッピングローンとなると、毎月の支払いがきちんとできるかどうか信用力や返済能力を調査しなければなりませんね。

以前であればドコモの契約はCICの審査をすることなく、ドコモの支払い状況がどうだったのかで簡易的に審査を行っていました。

ですから自己破産や任意整理といった金融事故を起こしたブラックの人でも、ドコモと契約ができ、また端末機器代にしても分割購入が可能でした。

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ドコモのサービス利用は信用情報に影響する

コミュニケーション端末の代表格とも言える電話は2000年に入ると、一気に携帯電話の普及が拡大し、その機能を拡充していきました。

当初は電話しかできなかったものが、メールやインターネット閲覧ができるようになり、今ではパソコンと遜色のない機能を備えた多機能性を持つマルチメディア端末へと成長しています。

これによって携帯電話で利用できるサービスも多角的となり、今では携帯電話1つあれば生活に困らないほどの存在と行っても過言ではないでしょう。

この携帯電話の変革がドコモだけでなく、各通信・通話会社のサービス利用者の信用情報に影響を及ぼす原因となったのです。

ドコモの携帯利用が信用情報に影響するようになった主な理由には下記の2つが挙げられます。

  • 携帯電話本体の購入方法の変化
  • ドコモiD等のクレジット関連商品の販売

まずはこれら2つが信用情報機関への加盟に、どう影響しているのかを解説していきます。

携帯の購入形態によっては信用情報にも影響が!

日本において携帯電話があっという間に普及したのは、もちろんその高い利便性も理由の1つですが、無料で携帯電話が提供されていたことが一番大きな理由と言えるでしょう。

販売会社には販売奨励金が携帯電話メーカーから支給されていたため、携帯電話の販売会社は実質無料で携帯電話を提供することができていました。

よって、新機種が販売されると乗り換えも簡単にでき、新規利用者も年々増加していったのです。

しかし、この販売奨励金は2007年に廃止され、携帯電話の端末価格は一気に高騰します。

この事態を解消すべく開始されたのが、端末本体の分割払いです。

端末本体と通信料割引をセットにすることで、以前と同様の本体無料という条件で携帯電話の新規・買い替えができる環境を作り上げました。

現在、販売会社が「実質0円」と謳っているのは、この分割支払いを携帯の通話料金と合わせて行う方法というわけです。

しかし、この分割払いは割賦販売法に法った販売が求められます。

分割払いが割賦販売に当たるからです。

これがドコモ利用が信用情報に影響を与える1つ目の理由です。

割賦販売契約は信用情報登録が必要

近年は先程説明した理由から、携帯販売の新規、買い替え契約時には携帯端末の購入が必要になります。

人気機種のiPhoneともなれば10万円という高額な買取費用が必要になるため、契約時には割賦販売契約を結ぶ方が大半を占めます。

この割賦販売契約時には信用情報の確認が必要になるばかりか、契約後にはそのクレジット契約が個人情報として信用情報機関に登録されることになります。

この個人情報には契約内容だけでなく、これ以降の携帯端末の分割支払い状況が完済するまで毎月登録されることになります。

この支払いは毎月の携帯使用料と合わせて請求されることになるので、毎月の支払いに不備があれば、その情報が個人情報に登録されるというわけです。

もちろん分割ではなく、一括購入であれば個人情報に登録はされませんが、分割支払いをする方が多い今、この点はよく理解しておく必要があります。

最近はこの事実を知っている方も多くなってきましたが、まだまだ知らない方も多いことでしょう。

携帯電話の通話使用料くらいと軽く見て、毎月遅れて入金する方は少なくありません。

そういう状態を続ければその方の個人情報は、以降の新規借入やローン申込時の審査で審査落ちとなる原因となってしまいます。

住宅ローンを組もうと思っても、通話料支払いで延滞があって審査落ちとなってしまったという話も珍しくないのです。

そうならないためにも今回解説した携帯電話の新規・買い替え契約の事実をよく理解し、個人情報に影響を及ばさないよう通話料金の支払いを行うようにしましょう。

ドコモのクレジット関連サービスは割賦販売にあたる

ドコモ利用が個人情報に影響を及ぼすのは購入方法の違いだけではありません。

契約後にドコモのどんなサービスを利用するのかも大きく影響してきます。

現在、ドコモではいくつかのクレジット関連サービスが提供されていますが、クレジット関連サービスを利用すれば信用情報に影響を及ぼします。

dカードプリペイドのようにチャージした額だけ買い物に利用できるサービスは問題ありませんが、下記サービスは割賦販売に当たるため、利用時には個人情報への登録が行われ、契約後の利用情報が個人情報に登録されます。

  • dカード(クレジットカード)
  • dカードmini(おサイフケータイ)
  • iD

つまり、これらサービスを契約すれば、先に説明した分割支払いで携帯を購入した状態と同じになるのです。

dカードはクレジットカードに当たるため今更説明はいらないでしょうが、これと同様の利用が携帯電話でできるサービスがiDです。

このiDはいわゆる電子マネーと呼ばれるもので、クレジットカードの利用限度額に準じた利用が可能です。

お持ちのクレジットカードと連携することによって、その条件がそのまま適用されます。

クレジットカードのショッピング枠が30万円なら30万円まで、100万円ならば100万円までの利用が可能といった具合です。

このiDサービスはクレジットカードがなくても契約している条件に応じた利用ができるサービスですから、その利用状況がクレジットカード契約時に登録された信用情報に影響してきます。

また利用上限額を下記3つに限定し、その利用額を通話使用料と同時に毎月支払いできるさビスがdカードminiです。

  • 5,000円
  • 10,000円
  • 30,000円

dカードminiの利用可能額は少額ですが、これも後払いとなるため割賦販売法の適用となります。

よって、このサービス利用時にも信用情報に影響を及ぼすことになります。

携帯電話の通話使用料支払いが遅れれば信用情報に影響が出ることと合わせて、よく理解しておくようにしてください。

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ドコモは経済産業省の登録を受け、割賦販売業者としてCICの加盟業者となり、CICに対して契約の内容や毎月の支払い状況などを報告しなければならないのです。

もちろんCICに報告するだけでなく、ドコモと契約しようとする場合は必ずCICから信用情報を取得し審査しなければなりません。

携帯通信キャリア会社がCICの加盟業者になっているなんて知らなかった、という人も多いことでしょうがドコモの他にもauやソフトバンクも割賦販売業者としてCICの加盟業者になっています。

参考までにご説明すると、ソフトバンクはCIC以外にもJICCの加盟業者です。

携帯端末機器代を分割購入しないユーザーはCICの審査はない

なおドコモと契約して携帯端末機器代を分割購入しないユーザーはCICの信用情報で審査されることはありません。

また毎月の携帯電話料金についてもCICに報告する義務がないため、携帯電話料金を滞納したからといって信用情報にキズがついてしまうこともありません。

ただしドコモの携帯電話料金をクレジットカードで支払っている人は、クレジットカードの利用料金の支払い状況をCICに報告しなければなりませんし、長期返済滞納となった場合は信用情報にキズがついてしまいます。

しかしそれはクレジットカード会社の問題ですから、とりあえずドコモとは無関係ですね。

ドコモが加盟している信用情報機関

先に解説したようにドコモのサービス利用が割賦販売法に準ずる場合は、その契約内容が個人情報に登録され、契約後の利用情報が登録されることになります。

そこで1つの知識として知っておいてもらいたいのが、ドコモ利用で登録される信用情報機関に関する情報です。

ドコモが加盟しているのはCIC(シー・アイ・シー)

ドコモが加盟している信用情報機関はCICです。

現在、日本には下記3つの信用情報機関が存在しており、割賦販売を行う場合には信用情報機関への加盟が義務付けられています。

  • JICC(日本信用情報機構)
  • CIC(シー・アイ・シー)
  • KSC(全国銀行個人信用センター)

これら各信用情報機関は加盟する金融機関に特徴を持つため、取り扱う情報にもその影響が出ています。

JICCは消費者金融会社の加盟率が最も高いため、最も多くの消費者貸付の契約情報を持ちますし、CICはクレジット契約を取り扱う信販会社やクレジットカード会社の加盟率が最も多いため、最も多くのクレジット契約の情報を持っています。

またKSCは加入金融機関が下記のように銀行に限定されるので、銀行からの融資情報を単独で持っている期間となっています。

  • 銀行
  • 信用金庫
  • 信用公庫
  • 労働金庫
  • 農協
  • 漁協

つまり、預貯金業務と貸付業務を行う銀行が加盟しているのがKSCで、貸付業務のみのノンバンクが加盟しているのがJICCとCICというわけです。

CICの特徴

それでは簡単にCICという信用情報機関の特徴について解説しておきましょう。

先にも申しましたがCICの最大の特徴は、一番多くのクレジット契約情報を保管している信用情報機関であるという点です。

実はこれについてはそうなった理由があります。

割賦販売法は改正後、平成22年12月17日に完全施行されたのですが、その改正理由には返済可能額を超えたローン契約の締結を減らして、支払い不能となるような借金から国民を守ることが目的でした。

その目的を実施する際に割賦販売の審査では信用情報で借入状況を確認して、申込者の返済可能額を調査することが義務付けられたのです。

そこで確実に漏れることなく申込者の割賦販売の契約状況を信用情報上で確認できるようにと、割賦販売を行う信販会社やクレジットカード会社は必ずCICへ加盟することが割賦販売法に定められました。

つまり、銀行以外の割賦販売契約は、このCICの信用情報を調べれば全て把握することができるというわけです。

貸金業者のように直接お金を貸し付ける業者は貸し倒れとなる過剰貸付はもとより、総量規制に定められた年収の3分の1を超えない貸付が必須とされるため、複数の信用情報機関に加盟して審査に利用するところが多く見られますが、ドコモの審査はこのCICの確認のみと考えてもらっていいでしょう。

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毎月の支払いに問題があれば信用情報にその記録が!

ドコモ利用による信用情報への影響で最も懸念しなければならないのが毎月の支払い状況です。

先に申しましたようにドコモのクレジット関連サービスを利用すれば、その契約情報がCICの信用情報に登録されます。

そして契約後は利用情報が利用期間中、登録され続け、契約終了後も5年間、情報として保管されます。

ここで最も注意してもらいたいのが支払い状況です。

下記のような支払能力に問題があると判断される情報は、新規の借入やローンの申込審査に悪影響を与えることになります。

  • 度重なる遅延
  • 延滞
  • 強制解約
  • 債務整理

これらは支払い能力なし、または問題アリと判断される情報となるため、最悪、ドコモの継続契約ができない、もしくは新規契約ができないという結果を招きます。

またほかの携帯電話会社も下記のように信用情報機関に加盟しているため、この情報を閲覧できるので携帯電話を持つことができない事態に発展する可能性も出てくるでしょう。

  • ソフトバンク:CIC、JICC
  • au:CIC

しかし、これら情報は延々と保管されるわけではありません。

CICでは下記の保管期間をすぎれば、その情報は抹消されます。

  • 延滞:延滞解消から5年間
  • 債務整理:成立後から5年間

新規申込するならば、この期間が過ぎた後をおすすめします。

ですが信用情報機関で情報が抹消されても、ドコモ社内ではデータとして保管され続けているようです。

ドコモで支払い状況に問題アリと判断されれば、上記期間が過ぎたとしても対応は変わりません。

ほかの携帯電話会社へ申し込むことをおすすめします。

心配な場合には信用情報の確認を!

ドコモの支払いで問題を起こしてしまった。

でもその情報がまだ登録されているのか、抹消されているのかわからないという方は多いことでしょう。

その場合にはCICへの個人情報の開示請求をおすすめします。

個人の信用情報は当人が開示請求することでか確認することが可能です。

それでは最後にCICの情報開示の方法について簡単に紹介しておきます。

そんなに面倒な手続きや作業もないので、気になる方は是非確認してみるようにしましょう。

CICに登録されている個人情報は下記いずれかの方法によって開示請求できます。

  • インターネット
  • 郵送
  • 窓口

中でも最もおすすめなのがインターネットからの開示請求。

パソコンまたはスマートフォン等の携帯端末から利用できるので、最も手間のかからない開示請求方法です。

申し込み時に必要なものは下記のとおりです。

  • クレジット契約時に記入した電話番号の発信ができる電話
  • 手数料1,000円

ほかの信用情報機関のように本人確認書等の書類提出は必要ないので、最も開示請求しやすい信用情報機関と言えるでしょう。

◆CIC公式サイト:「情報開示とは」

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審査に落ちて契約できないドコモユーザーが増えている

ドコモが割賦販売業者になったなんて知らなかったし、CICに加盟していることも知らなかったために、iPhoneを分割購入しようとしたら審査が通らなかったというユーザーが増えています。

携帯端末機器代の分割購入の審査基準は、ショッピングローンのなかでも最も甘く、よほど信用情報に問題がない限り審査に落ちることはありません。

しかし現実的に携帯端末の分割購入ができなかったユーザーがいるということは、それなりの理由があるはずです。

ではどのような理由があるとドコモの携帯端末機器代の分割購入の審査に落ちてしまうのか順を追ってご説明していきます。

クレジットカードやローンの支払いを滞納している

ドコモの携帯端末機器代がショッピングローンと同じ扱いということは、クレジットカードの支払いや自動車ローン、その他ショッピングローンの支払いを滞納しているのでは審査には通りません。

ドコモが通信キャリアというよりも割賦販売業者と考えれば当然のことですね。返済を滞納している人は信用がないと判断されても仕方ありません。

過去に支払い滞納をしたことがある

現在支払い滞納をしていないとしても、過去にクレジットカードやその他のローンについての支払いを滞納したことがある人は注意が必要です。

CICでは毎月の支払い状況を直近24カ月分を加盟業者に提供しています。

通常に支払いが行われた場合は支払い状況のマスに「$」マークがつき、1日でも返済滞納した場合は「A」マークが付されます。

厳しいクレジットカードになると過去24カ月の間に一回でも「A」マークがあると審査に落ちると言われていますが、携帯端末機器代の分割購入審査はそこまで厳しくありません。

しかし常に支払い状況が「A」マークだらけという人は審査に落ちる可能性がかなり高いです。

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クレカが強制解約されている

クレジットカードの利用料金を2カ月滞納した場合にカードの強制解約となる場合があります。

カードの強制解約は金融事故に等しく、信用力も返済能力もない、契約しても守らない人を判断されてしまいます。

CICのクレジット情報にカードの強制解約がある場合はドコモの携帯端末機器代の分割契約はかなり難しいくなりますね。

CICに金融事故情報が載っているとドコモの審査に落ちる

ドコモを割賦販売業者と考えれば、CICに金融事故情報が載っていたら危なくて契約できませんね。

いくら審査基準の甘い携帯端末の分割購入でも、金融事故を起こした人は金融機関に対して砂をかけたも同然なわけですから、はっきり言って信用ゼロです。

ドコモでも分割契約しても滞納してしまうのではないか、滞納してしまう確率が高い人とは契約しません。

ではどのような場合に金融事故となるのか簡単にご説明しておきますね。

・3カ月以上の長期滞納
・任意整理や自己破産などの債務整理
・過払い金請求による借金の減額

主な金融事故の例としては以上です。金融事故は何もクレジット関係やローンの支払いだけではなく、カードローンの金融事故情報もCICに提供されるため、長期返済滞納や債務整理情報は完全にアウトです。

現在でも過払い金税金についてのCMが流れており、過払い金請求によって借金の残額が減る可能性があります、と安易に手続きしてしまうと金融事故となってしまいます。

借金の減額は任意整理と同じ扱いです。借金が減る可能性がある、債務が圧縮されると期待して過払い金請求すると、ドコモの契約ができないとなる場合が少なくありません。

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最近ニュース報道などでもご存じかもしれませんが、学生の奨学金の返済が遅れてしまい金融事故として登録されることが増えているようですね。

奨学金の返済滞納は全国銀行個人信用情報センターに登録されますが、3カ月以上の長期返済滞納は金融事故となるため、CICにも情報が共有されてしまいます。

そうなるとドコモとしても携帯端末機器代を分割契約することはほぼ不可能です。

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