ニッテレ債権回収と信用情報の関係

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クレジットカードの支払いを長く滞納していると、カード会社からではなく「ニッテレ債権回収」ということろから代金を請求されることがあります。

会社名に「債権回収」とありますので、債権を回収するための会社であることはわかると思います。

通常ではカード会社からくるものが、いきなり債権回収会社から請求されてしまうと、危機を感じてしまう人も多いと思います。

この記事では、ニッテレ債権回収から請求される状況となった場合、信用情報はどのようになるのか、また、完済した後の信用情報はどのようになるのかについて解説していきたいと思います。

ニッテレ債権回収とは

債権の回収は、弁護士法によって弁護士など特定の人しかできないものでしたが、サービサー法が施行されたことにより、法務大臣の許可を受ければ民間企業でも債権回収業務を行うことができます。

ニッテレ債権回収は、このサービサー法の認定を受けた債権回収業者であり、以下の債権にかかわる回収業務を行っています。

  • 金融機関等が有する貸付債権
  • リース・クレジット債権
  • 資産の流動化に関する金銭貸付
  • ファクタリング業者が有する金銭債権
  • 法的倒産手続中のものが有する金銭債権
  • 保証契約に基づく債権
  • その他法令で定める債権

ニッテレ債権回収では、クレジットカードの債権だけでなく、あらゆる債権の回収業務を行っており、金融機関やクレジット会社では回収できない債権に対応します。

委託または譲渡されて債権を回収する

ニッテレ債権回収は、回収が困難な債権を金融機関やクレジット会社から委託や譲渡を受けて回収業務を行います。

私も経験がありますが、金融機関で回収しようとすると、通常の業務を行いながら回収の方まで行わなければなりません。

多くの人は日中仕事をしていますので、回収のために連絡をするのは夕方や夜となりますので、当然のように残業となります。

今では業務の効率化で債権の回収を外部の企業に委託している金融機関も多く、ニッテレ債権回収では、金融機関から依頼を受けて債権を回収します。

また、特に回収が困難な場合は、債権譲渡をして回収してもらうようになります。

信用情報機関に加盟していない

ニッテレ債権回収と信用情報の関係ですが、ニッテレ債権回収は信用情報機関には加盟していません。

信用情報機関に加盟するのは、融資などの信用取引を行う会社であり、審査を行うために加盟しています。

ニッテレ債権回収は、債権の回収を専門に行う業者ですので、融資などは行いません。

ですので、信用情報機関に加盟する必要はなく、ニッテレ債権回収からの請求を滞納したとしても信用情報に登録されることはありません。

債権譲渡された時点で登録されている

信用情報機関に加盟しているクレジット会社などは、自社での取引内容などの情報を信用情報機関に連絡することを義務付けられています。

ニッテレ債権回収に債権譲渡される前には、ほとんどがカードを強制解約となり、この時点で信用情報機関に登録されます。

また、強制解約されない場合でも、債権譲渡されると「移管」されたことが登録されますので、いずれにしても信用情報機関には連絡され、信用情報に傷が付きます。

完済後の信用情報はどうなる?

そもそもニッテレ債権回収は信用情報機関とは関係ありませんので、債権譲渡されたものを完済したとしても信用情報に何らかの影響が出ることはありません。

ここで大事なのは、信用情報機関にいつ強制解約や債権譲渡の情報が登録されたのかということです。

クレジット会社が加盟するCICでは、強制解約などに関する情報を最長で5年間登録しています。

この情報が残っているうちは、例えニッテレ債権回収に一括で支払ったとしてもローンを借りることもクレジットカードを作ることもできません。

自分で信用情報を確認してみよう

信用情報機関に登録されている情報は、自分でも確認することができます。

自分で信用情報を確認する方法は、CICなどの信用情報機関に対して「情報開示請求」することで信用情報を開示してくれます。

情報開示請求は、インターネットでも行うことができますので、比較的簡単に情報を確認することができます。

ですが、サービスとして無償で情報を開示してくれるわけではなく、1,000円程度の費用が発生してしまいますので、頻繁に情報開示請求することはおすすめできません。

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時効の援用は可能

銀行ローンを代位弁済した場合などの時にもニッテレ債権回収では返済されていない分などを回収しますが、この場合には消滅時効の援用ができる可能性があります。

時効となるのは「最後に返済をしてから5年以上が経過している」場合であり、時効が中断されていなければ援用することができます。

消滅時効の援用は自分でも行うことができますが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

専門家に依頼することで、面倒な手続もしてもらえますし、援用ができない場合でも今後のためにアドバイスをしてくれます。

消滅時効の援用は簡単ではない

ニッテレ債権回収は、債権を回収することのプロ集団ですので、当然のように消滅時効の援用を警戒します。

時効を援用されてしまうとニッテレ債権回収にとってはデメリットしか残りませんので、あらゆる方法で援用されないようにしてきます。

プロを相手に中断されることなく援用することは簡単ではありませんので、実際のところは時効によって返済義務がなくなることは多くありません。

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自己破産することも可能

ニッテレ債権回収から請求され、気持ちの中では支払いたいが、お金に余裕がないために支払うことができない人もいると思います。

このような場合には、自己破産をすることで支払いする義務がなくなります。

自己破産は債務整理の一種であり、裁判所に支払うことができないということを認められた場合に、すべての債権に対する支払義務が免除されます。

どうしても支払うことができないという場合には、自己破産することを考え、まずは弁護士などに相談するようにしましょう。

まずはニッテレ債権回収に相談する

自己破産をすることで資格が取り消しになってしまうなど、多くのデメリットがありますので、自己破産はしたくないという人もいます。

ニッテレ債権回収では、債務者がまったく生活できなくなってしまうような回収はせず、その人の経済環境を的確に判断しながら最もリーズナブルな回収方法を実行するとしています。

当然、一括では支払うことができない人には分割での支払いで回収しますし、毎月支払っていく金額も状況に合わせて交渉することができます。

自分が使ったお金はきちんと支払うことが原則となりますので、自己破産や時効を考えるのではなく、どのようにして支払っていこうかということを考えることが望ましいです。

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まとめ

ニッテレ債権回収は信用情報機関に加盟していませんので、ここで滞納したとしてもそれが登録されることはありません。

しかし、強制解約などによって既に登録されていることもありますので、信用情報には傷が付いてしまっている可能性が高いです。

支払うことができない場合は時効や自己破産という方法もありますが、自分が使用したものは支払ことが原則ですので、まずはニッテレ債権回収に相談するようにしましょう。

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