ニッテレ債権回収と信用情報の関係

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クレジットカードの支払いを長く滞納していると、カード会社からではなく「ニッテレ債権回収」ということろから代金を請求されることがあります。

会社名に「債権回収」とありますので、債権を回収するための会社であることはわかると思います。

通常ではカード会社からくるものが、いきなり債権回収会社から請求されてしまうと、危機を感じてしまう人もいます。

この記事では、ニッテレ債権回収から請求される状況となった場合、信用情報はどのようになるのか、また、完済した後の信用情報はどのようになるのかについて解説していきます。

この記事はこんなひとにおすすめ

この記事は以下に該当する人におすすめです。

  • 突然「ニッテレ・サービサー」というところから書類が届いた
  • ニッテレから借入れをしていないのに督促状が届いた。これは詐欺?
  • 債権譲渡されたらブラック入りしてしまうのか不安

このような人には特に参考になります。

ニッテレ債権回収株式会社とは

債権の回収は、弁護士法によって弁護士など特定の人しかできないものでしたが、サービサー法が施行されたことにより、法務大臣の許可を受ければ民間企業でも債権回収業務を行うことができます。

ニッテレ債権回収は、このサービサー法の認定を受けた債権回収業者であり、以下の債権にかかわる回収業務を行っています。

  • 金融機関等が有する貸付債権
  • リース・クレジット債権
  • 資産の流動化に関する金銭貸付
  • ファクタリング業者が有する金銭債権
  • 法的倒産手続中のものが有する金銭債権
  • 保証契約に基づく債権
  • その他法令で定める債権

ニッテレ債権回収では、クレジットカードの債権だけでなく、あらゆる債権の回収業務を行っており、金融機関やクレジット会社では回収できない債権に対応します。

委託または譲渡されて債権を回収する

ニッテレ債権回収は、回収が困難な債権を金融機関やクレジット会社から委託や譲渡を受けて回収業務を行います。

私も経験がありますが、金融機関で回収しようとすると、通常の業務を行いながら回収の方まで行わなければなりません。

多くの人は日中仕事をしていますので、回収のために連絡をするのは夕方や夜となりますので、当然のように残業となります。

今では業務の効率化で債権の回収を外部の企業に委託している金融機関も多く、ニッテレ債権回収では、金融機関から依頼を受けて債権の回収を行っているのです。

また、特に回収が困難な場合は、債権譲渡をして回収してもらうようになります。

ドコモの業務委託先でもある

先述したようにニッテレ債権回収は、認定を受けた債権回収業者ですから取引先は、貸金業者だけではなく、その他の債権回収業務(金融機関等の貸付債権、ノンバンク貸付債権、クレジット債権、リース債権、求償債権、政府関係金融機関、都道府県等の貸付債権など)も取り扱っています。

生活に密着した債権といえば、携帯料金が挙げられます。

昨今、スマホ本体価格は非常に高額なので分割で購入する人が増えています。

その分割代金は毎月の携帯料金と合算して請求されるので、携帯料金も債権として扱われるのです。

主な取引先は以下のとおりです。

ドコモDCMX
ソフトバンクローソンCSカード
クレディセゾン銀行やリース会社
クレジット会社(VISA、JCB系列、マスター)地方公共団体
電力会社ガス会社

など200以上の企業や地方公共団体と取引を行っています。

ニッテレ債権回収の会社概要

改めてここでニッテレ債権回収の会社概要について見てみましょう。

会社名ニッテレ債権株式会社
設立〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目16番20号 芝浦前川ビル 5F
TEL 03-3769-4611(代表)
FAX 03-3769-4118
設立昭和61年8月1日
営業許可平成11年6月1日(許可番号 法務大臣第7号)
事業内容
  1. 特定金銭債権の受託とその管理・回収及び買取業務
  2. 上記以外の正常債権の受託(集金代行)業務
  3. 事務代行業務
  4. 法務手続きの代行その他債権の管理・回収全般にかかわる業務

事務所は東京本社以外に、札幌総合店、仙台支店、名古屋支店、大阪支店、高松支店、広島支店、そしてコールセンターを抱える福岡総合店の合計8支店が存在します。

なお「ニッテレ」という響きから「日本テレビと何か関係があるのか」と思ってしまいますが、全く関係ありません。

ニッテレ債権回収から連絡が来たら

ある日突然、自宅に身に覚えのない会社から「あなたの債権は譲渡されました」という通知が届けば、誰しも驚いてしまいます。

しかしそのまま放置しておけば、最終的に裁判を起こされ、給料などの財産を差し押さえられてしまうこともあるのです。

そもそも債権を譲渡されるということは、本来借りていた金融機関への返済を長期に渡ってと滞っていたのではないでしょうか。

長期滞納となれば、債権者は不良債権とみなし、債権回収をする専門の業者に「この人の債権を買い取ってください」と譲渡します。

債権を買い取ってもらえればそのお金で完済扱いになるので、今後は債権を買い取った専門の業者(サービサー)へ、返済を行わなくてはいけません。

それでは、もしニッテレ債権回収から連絡がきたらどうすればいいのか、またどのような方法で督促が行われるのかを見てみましょう。

債権譲渡通知が届いたら債権回収がスタート

債権が譲渡された段階で、ニッテレ債権回収から「あなたの債権は譲渡されました」という旨を伝える「債権譲渡通知」が届きます。

これが届いたら、ニッテレ債権回収からの債権回収がスタートします。

事前に「あなたの債権をニッテレ債権回収に譲渡します」というお知らせをする金融機関は、あまり多くありません。

このため「ある日突然」という印象が強いものですが、実は水面下では先述したような内容で、金融機関から日テレ債権回収会社に債権を譲渡されています。

それでは具体的にどのような督促内容になるのかを、以下で詳しく解説します。

電話やSMSで催促される

まずはスタンダードに登録をしていた電話番号へ電話督促が行われます。

連絡がつかない場合にはSMS(ショートメッセージサービス)で、連絡をすることもあります。

SMSはメールアドレスを知らなくても、ショートメールでメッセージを送ることができるので、「そんな通知は来ていない」などの言い訳ができないようになっているのです。

催告書が送られてくる

電話やSMSでも反応がない場合には、ハガキにて勧告書が送られてきます。

勧告書は今まで届いていた督促状とは違い、返済に関し期日を設けていて、もしその期日までに返済がなければ法的手段に訴えるという、督促状よりも重い内容になっています。

いわば最終勧告のようなものだと認識しておいてください。

最終的には裁判や差し押さえ

約束の期日までに支払いがされない、また連絡もないとなれば、最終的に裁判という法的手続きになります。

単純に訴えられるというだけの話ではなく、サービサーの目的は給料などの財産の差し押さえ手続きでの裁判なのです。

そのため「裁判なんて忙しくて行けない」とそのまま放置しておけば、確実に差し押さえの手続きに入られてしまうので注意してください。

ニッテレ債権回収を無視するのはダメ

先述したように、事前に「ニッテレ債権回収というところに債権を譲渡しますよ」という告知をするところはまれです。

そのため突然ニッテレ債権回収を名乗る業者から、返済を促されても疑心暗鬼になってしまうこともあります。

連絡先を登録していない、見覚えのない電話番号から着信があれば、そのまま電話に出られず放置してしまう事も珍しくありません。

しかし無視をしてしまうと、最終的には差し押さえになってしまう可能性もあるので、連絡がきたら必ず電話に出ることが、最初の一歩です。

身に覚えがない場合も連絡を

「ニッテレ債権回収を調べると、確かに正規の業者であることは分かった」「でも自分は借金なんてしていないから、間違いだろう」と放置しておくのは良くありません。

先述したようにニッテレ債権回収の取引先は金融機関だけではないのです。

地方公共団体やガス会社、電力会社の債権も取り扱っています。

そのため借金の事実はなかったにせよ、水道料金や電気代の遅延があれば、詐欺ではなく正規の請求ですので、すみやかに連絡をするよう心がけましょう。

詐欺のケースもあるので注意

ニッテレ債権回収に電話連絡をしない大きな理由の1つが「なんだか詐欺っぽい」ということでしょう。

ニッテレ債権回収自体は間違いなく正規の業者ですから、急ぎ連絡をしたのちに支払いをしなくてはいけませんが、そのネームバリューを利用して詐欺行為をするケースも存在します。

詐欺と見分ける方法ですが、正規のニッテレ債権回収に電話確認を入れることが確実です。

お客様サポートセンター(03-3769-1710)に電話をして、間違いなくニッテレ債権回収が出した通知なのかを確認してもらってください。

ただし営業時間が平日の9時~17時ですから、時間外であれば、法務省のホームページにある「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください」という項目を確認してみましょう。

正規の業者であれば、このような事はしていないという例が記載されていますので、それで判断をするのもひとつの方法です。

通知書が届いたらすべきこと

間違いなく正規のニッテレ債権回収であることが判明すれば、すべきことはただひとつ、連絡を確実にすることです。

確かに支払うお金がないから支払っていないという現状があるので、なかなか連絡をしにくいという気持ちも分かります。

しかし繰り返しになりますが、そのまま放置していても何ひとつ良い結果は得られません。

それでは、日テレ債権回収に連絡する以外にどのような解決策があるのかを見ていきます。

できるだけ早く支払う

債権譲渡の通知がきたということは、裁判にステップアップするまでそう時間はかかりません。

したがって、可能ならばできるだけ早く、滞納しているお金を支払うことが最も簡単な方法です。

しかし、日テレ債権回収に債権譲渡になっている以上、返済方法はもう分割ではなく一括請求が入っている可能性が高いです。

友人知人、親族などに頭を下げて一括で返済できるお金を借りることができればいいのですが、金策尽きた場合が問題です。

もし一括で支払いができない場合にはどうすればいいのか、以下で詳しく解説します。

一括で払えないなら分割の相談

一括で支払えないのならば、分割での相談が有効です。確かに書面では一括以外受け付けないといったような内容が記載されています。

しかし債権回収としても、お金がないから今まで支払いをしていなかったことくらい把握しています。

全く支払う気がないと開き直るよりも、分割でどうにかならないかと相談をした方が心証もいいものですから、一度「分割であれば返済が可能だが」という内容を相談してみるのも方法です。

自己破産することも可能

ニッテレ債権回収から請求され、気持ちの中では支払いたいが、お金に余裕がないために支払うことができない人もいます。

このような場合には、自己破産をすることで支払いする義務がなくなるため、以降の支払いを一切行わずに済むのです。

自己破産は債務整理の一種であり、裁判所に支払うことができないということを認められた場合に、すべての債権に対する支払義務が免除されます。

どうしても支払うことができないという場合には、自己破産することを考え、まずは弁護士などに相談してください。

まずはニッテレ債権回収に相談する

自己破産をすることで資格が取り消しになってしまうなど、多くのデメリットがありますので、自己破産はしたくないという人もいます。

ニッテレ債権回収では、債務者がまったく生活できなくなってしまうような回収はせず、その人の経済環境を的確に判断しながら最もリーズナブルな回収方法を実行するとしています。

当然、一括では支払うことができない人には分割での支払いで回収しますし、毎月支払っていく金額も状況に合わせて交渉することができます。

自分が使ったお金はきちんと支払うことが原則となりますので、自己破産や時効を考えるのではなく、どのようにして支払っていこうかということを考えることが望ましいです。

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時効の援用は可能だか簡単ではない

金融機関から借りたお金が債権回収会社に、債権譲渡されたとしても時効の援用をすることは可能です。

しかし、ニッテレ債権回収は、債権を回収することのプロ集団ですので、当然のように消滅時効の援用を警戒します。

時効を援用されてしまうとニッテレ債権回収にとってはデメリットしか残りませんので、あらゆる方法で援用されないようにしてきます。

プロを相手に中断されることなく援用することは簡単ではありませんので、実際のところは時効によって返済義務がなくなることは多くありません。

時効援用の条件

銀行ローンを代位弁済した場合などの時にもニッテレ債権回収では返済されていない分などを回収しますが、この場合には消滅時効の援用ができる可能性があります。

時効となるのは「最後に返済をしてから5年以上が経過している」場合であり、時効が中断されていなければ援用することが可能です。

消滅時効の援用は自分でも行うことができますが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

専門家に依頼することで、面倒な手続もしてもらえますし、援用ができない場合でも今後のためにアドバイスをしてくれます。

最後に返済してから、5年間金融機関や日テレ債権回収から返済の催促がないケースは考えにくいですが、もしも該当する人がいれば専門家に早めに相談してください。

日テレ債権回収と信用情報の関係

日テレ債権回収での返済がスタートした場合には、債権譲渡された後の信用情報がどのようになるか心配になります。

そこで、日テレ債権回収と個人信用情報の関係性について、詳しく確認して行きます。

信用情報機関に加盟していない

ニッテレ債権回収と信用情報の関係ですが、ニッテレ債権回収は信用情報機関には加盟していません。

信用情報機関に加盟するのは、融資などの信用取引を行う会社であり、審査を行うために加盟しています。

ニッテレ債権回収は、債権の回収を専門に行う業者ですので、融資などは行いません。

ですので、信用情報機関に加盟する必要はなく、ニッテレ債権回収からの請求を滞納したとしても信用情報に登録されることはありません。

債権譲渡された時点で登録されている

信用情報機関に加盟しているクレジット会社などは、自社での取引内容などの情報を信用情報機関に連絡することを義務付けられています。

ニッテレ債権回収に債権譲渡される前には、ほとんどがカードを強制解約となり、この時点で信用情報機関に登録されます。

また、強制解約されない場合でも、債権譲渡されると「移管」されたことが登録されますので、いずれにしても信用情報機関には連絡され、信用情報に傷が付きますので、債権譲渡以降に新たな借入を行うのは難しいです。

完済後の信用情報はどうなる?

そもそもニッテレ債権回収は信用情報機関とは関係ありませんので、債権譲渡されたものを完済したとしても信用情報に何らかの影響が出ることはありません。

ここで大事なのは、信用情報機関にいつ強制解約や債権譲渡の情報が登録されたのかということです。

クレジット会社が加盟するCICでは、強制解約などに関する情報を最長で5年間登録しています。

この情報が残っているうちは、例えニッテレ債権回収に一括で支払ったとしてもローンを借りることもクレジットカードを作ることもできません。

自分で信用情報を確認してみよう

信用情報機関に登録されている情報は、自分でも確認することができます。

自分で信用情報を確認する方法は、CICなどの信用情報機関に対して「情報開示請求」することで信用情報を開示してくれます。

情報開示請求は、インターネットでも行うことができますので、比較的簡単に情報を確認することができます。

ですが、サービスとして無償で情報を開示してくれるわけではなく、1,000円程度の費用が発生してしまいますので、頻繁に情報開示請求することはおすすめできません。

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まとめ

ニッテレ債権回収は信用情報機関に加盟していませんので、ここで滞納したとしてもそれが登録されることはありません。

しかし、強制解約などによって既に登録されていることもありますので、信用情報には傷が付いてしまっている可能性が高いです。

支払うことができない場合は時効や自己破産という方法もありますが、自分が使用したものは支払ことが原則ですので、まずはニッテレ債権回収に相談するようにしてください。

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