借金があっても銀行から融資を引き出す為の3つの秘策とは？
起業するときにはまとまった資金が必要になります。
また、事業拡大のためには、設備資金も重要な要素です。
自己資金では足りない場合に、銀行から融資を受ける企業も多いです。
しかし、もともと借金がある企業は、融資を受けられるか心配になるようです。
そこで、借金があるときに融資を受ける方法を紹介していきます。
この記事はこんな悩みを解決してくれます！
- 個人の借金があり、起業の為の融資が可能か心配
- 消費者金融に借金があるけど銀行から融資を受けられるか不安
- とにかく銀行から融資を引き出すコツを知りたい！
借金があっても銀行から融資してもらう為の3つの秘策
すでに借金があっても、銀行から融資をしてもらうためには、以下の3つのポイントを守ってください。
いずれも、少しの心配りで実現することができるものばかりですので、ぜひ実践してみましょう。
①絶対に1日でも延滞してはダメです！
銀行に限らず金融機関からお金を借りたいなら、借金の延滞に気をつけなければなりません。
なお、返済期日に1日でも遅れると、信用情報には「遅れた」という記録がつき、この情報は信用情報に24ヶ月間記録されてしまいます。
数日の延滞が一度あったくらいでは、大きな問題に発展することはありませんが、返済期日に間に合わないことが毎月であることや、3か月以上も返済しないことなどは銀行にとって大きな問題となります。
特に、3か月以上の延滞は長期延滞と呼ばれ、ブラックリストに登録された状態になります。
個人信用情報機関に長期延滞という情報が登録され、借金を返済した後も5年間は信用情報が消えることはありません。
また、たった1日の遅れでも、毎月のように返済に遅れているような場合には、審査でかなり不利になります。
この場合には金融事故ではありませんが、数日の遅れが何度もあることによって審査に通過できないことは珍しくありません。
なお、個人信用情報機関に申請することで、自分の信用情報を開示してもらえます。
銀行から融資を受ける前に、審査に不利になるような情報が登録されていないか確認してみることもおすすめです。
なお、企業の融資情報は個人信用情報機関に登録がされていませんので、経営者本人の情報だけを開示請求するといいでしょう。
情報の開示請求には、1,000円程度の手数料が必要になります。
既に借金をしている場合でも、きちんと返済をしていて、個人のローンは個人の収入から、事業資金の返済は事業の収益で返済可能な範囲であれば、銀行の融資が不利になることはありません。
②明確な事業計画で希望融資額をプレゼンする
銀行から融資を受けたいなら、どれくらいの資金が必要なのかを正確に把握することです。
事業のための借入は、本当に必要な分だけを借りることが基本となります。
借りられるだけ借りようといった無計画な考えでは、銀行は融資をしてくれません。
何に使うための資金なのか、そのためにはいくら必要なのかをしっかりと把握し、具体的な数字を交えて銀行に説明ができるようにしておくことが大事です。
また借りる金額が少ないほど支払利息が少なく、返済期間を短くすることができます。
必要以上に融資を受けて返済期間が長くなってしまうと、支払利息が増えていき、企業の経営を圧迫してしまいます。
また社会情勢の変化や経営者本人が病気をするなど、返済できなくなるリスクが高まりますので、返済期間はできる限り短くしておくことをおすすめします。
返済期間が短いほど銀行にとっては、貸したお金を回収できる可能性が高くなるため、融資を受けやすくなる可能性があります。
ただし、返済期間が長いことで、資金繰りが楽になるというメリットもあります。
返済期間を長くするか短く設定するかは、資金繰りなどの状況をみて決めることをおすすめします。
いずれにせよ、融資を受けてから3年先くらいまでの予測の資金繰りがプラスになっていることが審査では重要になります。
③将来展望や個人資産を提示して返済根拠も示そう
起業するために融資を受ける場合は、これから始める事業でしっかりと利益が出ることを示せることが重要です。
これまで働いていた実績がどれだけ高かったとしても、事業で成功するかどうかは判断できません。
銀行が融資をしても問題はないかを判断する材料のひとつは、しっかりとした事業計画があるかになります。
これから起業を夢見る人にとって、店舗の内装を考えることや、提供するサービスを突き詰めることは楽しいでしょう。
しかし、どのような事業を行うかを考えるだけでは、銀行から融資を受けるには不十分です。
どのくらいの売上げが想定できて、経費はどれだけかかるかを考える必要があり、その根拠も示す必要があります。
また、事業を続けていくことで、売上げがどのように推移するかも予想しておくことが大事です。
これから始める事業で見込める利益を明確に提示できれば、融資した資金を回収できると銀行に判断してもらえます。
また、事業計画が自分では思ったようにうまく作成できない場合は、思い切って銀行にも相談してみましょう。
自分の考えがしっかりとしている経営者であれば相談にのってくれるはずです。
消費者金融に借金あり！それでも銀行カードローン融資は可能？
消費者金融からすでに借入がある人が銀行カードローンで融資を受けることは可能なのでしょうか？
結論的に言えば、銀行は他社借入に対してかな敏感ですので、消費者金融から借入があるというだけで審査にはかなり不利になります。
ただし、返済状況に問題なく、収入に対して返済が問題ない程度であれば、銀行カードローンの審査に通過できる可能性はあります。
具体的に、このようなケースではどのような点をチェックされるのでしょうか？
ここでは、個人が銀行からカードローンを借りる場合について考えていきたいと思います。
総量規制対象外でも返済比率をチェックされる
銀行カードローンは、総量規制対象外です。
しかし、総量規制対象外だからと言って、無理な借入は不可能です。
銀行も消費者金融と同じように、他社借入との合計で年収の3分の1までしか融資をしないという自主規制を行っています。
このため、すでに消費者金融などの他社借入で年収の3分の1の枠を使ってしまっている人は審査に通過することは難しいでしょう。
また、他社借入と希望借入額の返済額との合計で、返済額が年収の20％以内となる程度の借入でないと審査に通過することは難しいでしょう。
銀行カードローンをおまとめローンとして利用できるメリットも
銀行カードローンでは、すでにある他社借入を返済し、まとめることができるという利用方法もあります。
しかし、この方法の場合には、そもそも複数の他社借入がある状態で審査を受けるということです。
2017年くらいから銀行カードローンの審査はかなり厳格化しているので、使い道がおまとめであったとしても、他社借入がある場合には審査に通過することができないということが珍しくありません。
よほど返済状況がよく、他社借入と、希望借入金額との合計額が、年収の3分の1以内に収まっている場合は、審査に通過でき、カードローンで他社借入をまとめることができる場合もあります。
借金残高があると銀行融資審査が通らない3つの理由
銀行から事業資金を借りる際に、他社借入がバレるのは、個人の信用情報を照会するビジネスローンの借金だけです。
この他の借金である、信用保証協会の保証付融資や、プロパー融資では信用情報を照会しないため、個人の借入がバレることはありません。
では、銀行のビジネスローンにおいて、個人に借金残高があると事業資金の審査に通過できないのには、どのような理由があるのでしょう？
①信用情報に他社借入残高が残る
個人名義でお金を借りる場合には、信用情報へ照会が行われるローンがあります。
この場合、個人名義で借金が多い人に対して、事業資金の融資をしてしまったら、事業資金の返済も懸念されてしまいます。
このため、事業資金の融資でも個人の借入が多いと審査に通過することができない場合があるのです。
②個人ローンが通らないための借入と疑われるため
個人ローンと事業資金は別枠です。
そのため、銀行窓口には個人ローンの審査に通過することができないために、事業資金の申込をする人がいます。
この場合には、実際に借りたお金を事業に利用するかどうか非常に疑わしくなってしまうので、審査に落とされてしまう可能性があります。
③返済履歴が悪いと審査に落ちる
ビジネスローンなど、信用情報を審査でチェックされるローンの場合には、信用情報に返済履歴が記録されています。
この場合にも、「事業資金の返済に遅れるかもしれない」と思われてしまうと審査には通過することができなくなります。
個人ローンと事業資金は本来は別枠ですので、直接的に個人で借りた他社借入が審査に影響を及ぼすことはありません。
しかし、審査の過程で個人の借金が、事業資金の返済に悪影響すると判断されたような場合には審査に落ちることがあるのです。
「借金＝悪」という訳ではない！
「借金は悪いこと」漠然とそのように思っている人も多いのではないでしょうか？
しかし、借金そのものが悪いという事ではありません。
そもそも、銀行や登録貸金業者からお金を借りることができるということは、一定以上の信用があるから借りることができるためで、信用のない人はお金を借りることはできません。
借金をしているということは、信用の証であるとも言えるでしょう。
借金で問題なのは、返済できないほどの借金を抱えてしまうことです。
使い道が決まっており、返済計画がしっかりできている借金は決して悪いことではありません。
返済比率の危険ゾーンになると銀行融資は通りません
返済比率という考えをご存知でしょうか？
返済比率とは年収のうち、年間の何%が返済に回っているのかということを示す指標です。
住宅ローンでは、年収の30%程度までの返済比率が許容されています。
カードローンなどでは明確な基準はありませんが、カードローンのような使い道自由な資金では年収の20%が限度でしょう。
これ以上の返済比率になると、銀行は「リスクが高い」と判断して審査に通らないことが珍しくありません。
消費者金融の利用そのものが悪いイメージを持たれる事も
そもそも、消費者金融という言葉に対してネガティブなイメージを持っている人が少なくありません。
これは、消費者金融と闇金を混同している人が多いためだと考えられます。
また、消費者金融は武富士のように過激な取り立てをしている業者も存在しましたし、利息制限法以上、出資法以下のグレーゾーン金利で、融資をしていたことも社会問題になりました。
しかし、貸金業法改正によって、消費者金融の業務についてはかなり厳しく規制がかかりましたし、今は登録貸金業者は金融庁監督の下、厳しく業務を行っています。
このため、消費者金融からお金を借りるということは必ずしも悪いことではありません。
ただし、消費者金融を装った闇金が多いのも事実ですので、お金を借りようとしている業者が金融庁登録の登録貸金業者かどうかということはしっかりと調べるようにしましょう。
闇金からは絶対にお金を借りてはいけません。
銀行に隠しても借金はすべてバレます！
銀行に融資を申し込んだときに借金をしていたとしても、黙っていれば銀行にばれることはないと考える人もいます。
しかし、銀行は個人信用情報機関に登録されている情報を調べることができるので、たとえ黙っていたとしてもその事実はいずればれてしまいます。
個人信用情報を調べることで、経営者がどの金融機関からどれくらいの金額を借りているか知ることができますので注意をしてください。
もし、借金をしていることを隠すなど、銀行に対して嘘の申告を行うと融資を受けられなくなります。
銀行はきちんと返済をしてくれる人にしか融資しないため、嘘をついて信用がおけないと判断された場合は融資の対象外となります。
借金があっても、正直に申告するように心がけましょう。
ただし、銀行が信用情報を照会するのは、ビジネスローンなどの保証会社付きのローンだけです。
そのため、保証協会付のローンや銀行のプロパーローンなどは信用情報を照会することはないため、必ずしも経営者個人の借金が必ずバレるわけではありません。
なお、事業資金の審査では、経営者個人の資産状況や収支状況なども重要なポイントになるので、嘘はつかずに正直に申告することを心がけましょう。
消費者金融の信用情報は銀行は把握できるか？
銀行のビジネスローンの審査では、銀行が加盟している信用情報機関であるKSCと、消費者金融の情報を集めるJICCとクレカの情報を集めるCIC全ての信用情報機関へ照会を行っています。
このため、JICCへの照会によって消費者金融からの借入状況は丸裸になってしまいます。
そのほか、CICへの照会によって、クレジットカードの返済状況やスマホなどの携帯機器の分割をしている場合には、その分割代金の支払状況など全て知られてしまいます。
これらの支払状況などから、銀行は「遅れなく返済していくことができるかどうか」ということをチェックしているのです。
そもそも「融資」と「借金」の意味とは？
そもそも「融資」と「借金」とは意味はことなるのでしょうか？
融資も借金も、お金の融資という意味では同じです。
しかし、お金を貸す側にとっては「融資」ですし、お金を借りる側にとっては「借金」になります。
同じ意味でも、使う立場によって変わってくる言葉です。
また、融資とは、銀行や消費者金融などが事業目的でお金を貸す場合に使われます。
しかし、借金は家族からお金を借りても借金ですので、借金の方が、広い意味で「借りたお金」という意味合いで使われることが多くなります。
急ぎの融資ならビジネスローンや事業者カードローン
事業を始める前に融資を受けるなら、じっくりと時間をかけることも可能です。
しかし、起業して間もなく資金が不足してしまったときは、審査を受ける時間を待っていられないケースも考えられます。
審査スピードを考えるのであれば、消費者金融の事業者カードローンを検討するのがおすすめです。
銀行からの融資に比べると金利が高く設定されていますが、すぐに返済できれば金利の高さは大きなデメリットにはなりません。
銀行からの融資が間に合わず、ビジネスチャンスを逃すよりも、金利の高さを受け入れて利益を確保することも重要といえるでしょう。
また、融資までに時間のかかる銀行の創業資金の融資が実行されるまでのつなぎ資金として活用することもできます。
ビジネスローンは金利が高いですが、短期間であれば利息負担も少なく、有効に利用することができるのです。
スピード融資で頼りになるビジネスローン3選
スピード融資に強いビジネスローンは以下の3つです。
急いでお金が必要という場合には、いずれも非対面で契約することができるこれらのローンの活用を検討してみてください。
①AGビジネスサポート
AGビジネスサポートは大手消費者金融アイフルの子会社で安心な企業です。
最短即日融資で利用することも可能で、銀行から融資を断られてしまった場合でも利用することができる事業者もいるようです。
ビジネスローンの中には法人には融資をしていない場合もありますが、AGビジネスサポートは法人でも個人事業主でも融資対象としています。
②オリックスVIPローンカードBUISINESS
オリックスクレジットの事業者カードローンです。
こちらも最短即日融資に対応しています。
オリックスVIPローンカードBUISINESSは個人事業主もしくは会社を経営する経営者個人だけを融資対象としています。
法人への融資は取り扱っていません。
会社のお金が緊急で足りない時や、銀行融資が実行されるまでのつなぎ資金などに利用することができます。
自営業者が事業に必要なお金を借りるために使うこともできますし、個人の消費資金として利用することもでき、使い道が完全に自由なローンです。
③プロミス「自営者カードローン」
プロミスの自営業者専用のカードローンです。
プロミスと言えば、代表的な消費者金融ですので、もちろん総量規制の対象です。
しかし、自営者カードローンは事業資金ですので、総量規制対象外で年収の3分の1を超える借入も可能です。
自営業者は、節税のために年収の低く申告していることか、お金を借りることが難しい属性の1つです。
しかし、自営者カードローンであれば、年収の低い自営業者でも希望額を借りることができる可能性があります。
こちらもオリックスVIPローンカードBUISINESSと同じように、事業資金にも個人の使い道にも利用することが可能です。
まとめ
これから起業を考える人にとって、まとまった資金の調達は重要です。
銀行からの融資も手段のひとつですが、個人的な借金があると審査に不利にならないか心配でしょう。
しかし、そもそも銀行や日本政策金融公庫から「創業資金」を借りるのであれば、信用情報はチャックされません。
ただし、ビジネスローンを利用する場合には、信用情報は必ずチェックされますので、個人事業主の借入は例え個人的な借入であっても審査でバレてしまいます。
しかし、延滞せずに確実に返済している借金であれば、融資の審査に通る可能性もあります。
消費者金融からの借入や延滞がある場合などは、銀行で問題になる可能性が高いです。
経営者が個人的な借入を絶対にしてはならないという訳ではありませんが、可能な限りお金は借りずにしておくことがいいです。
また、既に借金がある場合は、速やかに返済をすることを心がけましょう。
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