法人を解散したときの借入金はどうなるの?

 5.0  (5)
+ この記事を評価する
×
 5.0  (5)

この記事を評価する

決定

企業は後継者がいなかったり、経営悪化で今後の見通しが立たなかったりする場合は、法人を解散させることも考えます。

法人解散時の清算方法を一歩間違えると経営者が借入金の一括返済を求められたり、多額の税金を払うことになったりしますので注意が必要です。

法人の解散時に気になる疑問点を、まとめましたので見ていきましょう。

有限会社の解散手続きは?

有限会社を解散するには所定の手続きが必要です。

解散しますと宣言しただけで簡単に解散することはできません。

具体的には、法務局での解散登記と清算結了登記を行う必要があります。

なお、本社がどこにあるかによって、直轄している法務局が異なるので注意してください。

それでは、有限会社の解散について詳しく見ていきましょう。

会社法により解散理由が定められている

会社法という法律によって有限会社の解散理由は、以下のように定められています。

  1. 存在期間満了など約款で定めた解散事由の発生
  2. 株主総会の特別決議
  3. 合併
  4. 破産手続き開始の決定
  5. 解散命令
  6. 解散判決

株式会社と有限会社の違い

株式会社と有限会社の解散手続きに大きな違いはありませんが、一部に異なる点が存在します。

違いを知らずに焦ってしまうことがないように、しっかりと確認しておくことをおすすめします。

有限会社では清算人会を設置できない

株式会社と違って、有限会社は清算人会の設置ができません。

ちなみに清算人とは、会社が解散した後に業務を取り仕切る人のことです。

会社が解散したということは、解散以前の利益を目的とした業務は行っていないため、清算会社として清算業務をメインに行うことになります。

そして、清算人会とは清算人の業務を監督するための機関です。

株式会社よりも特別決議の要件が厳しい

会社を解散するかどうかを株主総会で決定するためには、特別決議を行う必要があります。

この特別決議において株式会社の場合は、株主の半数以上が出席するという条件を満たした上で、さらに3分の2以上の賛成を得る必要があります。

しかし、有限会社の場合は、株主の半数以上という点は同じですが、4分の3以上の賛成が必要です。

株式会社よりも厳しい要件であるため解散になりにくいと言えるでしょう。

有限会社の解散手続きは?

有限会社を解散することが決定したら、まずは清算の手続きを行うことになります。

だたし、合併や破産による解散の場合は清算の手続きはありません。

なお、清算とは債権を取り立てることや、債務を弁済すること、加えて財産を株主に分配するなどもことです。

清算業務が全て終わったとしても株主総会において、決算報告の承認が必要になりますので注意してください。

そして、株主総会において清算の決了をした日から2週間以内に、清算決了の登記を行って解散手続きは終了です。

有限会社を解散する際の注意点

これまでに株式会社との違いなどを確認してきましたが、有限会社を解散するときの注意点は他にもあります。

まだ違いがあるのかと感じるかもしれませんが、残りわずかですからしっかりと確認しておきましょう。

有限会社はみなし解散の適用除外となる

株式会社にはどれだけ期間が空いたとしても10年に1回は、変更登記を行わなければなりません。

しかし、一番最後に登記をしてから12年が経過した場合、廃業していないのであれば登記しなさいという通知が届きます。

この通知が届いてから2か月が経過しても登記を行わなかった場合には、解散したと見なされるため、清算決了の登記を行わなくても解散したことになるというのがみなし解散です。

しかし、有限会社の場合には法律でみなし解散について定められていないため、12年以上が経過してもみなし解散の適用除外となります。

放置しておいても解散したことにはならないので、十分に注意をしてください。

解散時には手数料などの支出が発生する

有限会社を解散するためには、様々な手続きを行うために手数料が必要になります。

業況が悪いことが原因で解散する場合には、手数料を捻出することも厳しい状況である可能性も考えられるでしょう。

しかし、手数料を払わずに解散することはできませんので、資金を準備する必要があります。

なお、必要な手数料で代表的なものを一覧表にまとめておきますので、参考にしてください。

解散登記30,000円
清算人登記9,000円
清算決了登記2,000円
官報広告のための費用40,000円程度

ここで紹介しているものが全てというわけではなく、会社によって他にも必要となる費用があるでしょう。

最終的にどれくらいかかるかを事前に正確に想定しておくことは難しいと考えられます。

会社を解散登記したら負債はどう処理する?

会社を解散登記したら負債はどう処理する?
会社を法務局へ解散登記手続きする前に、負債を清算したいところです。

しかし、多額の借入金が残っていたら、完済できない可能性があります。

そこで、借入金を完済できないときの注意点をまとめましたので確認しましょう。

会社解散時の借入金の返済

会社は解散すると、銀行から借入金の一括返済を求められる可能性があります。

それは、銀行取引約定書という銀行に差し入れた契約書での取決めに、「清算開始の申立てによる期限の利益喪失」ということが明記されているからです。

これは、簡単にいうと「会社をたたんだら、返済日を待たずに一括返済してもらいます」ということを意味しています。

もし会社が一括返済をできない場合は、銀行は連帯保証人に催促をしたり、担保に差し出した土地や建物の処分を検討したりしなければなりません。

また保証協会付融資で、銀行借入が保証協会からの返済によってゼロになった場合でも、今度は保証協会から催促がきますので注意しましょう。

関連記事をチェック!

4507view

銀行取引約定書とは融資希望者と銀行間の約束

最近ではカードローンを事業資金として利用できる商品も出てきていますね。 無担保・無保証で融資取引ができるのは、大変便利なことです。しかし、どの銀行でも通用するわけではありません。 事業資金は銀行窓...

代表者からの貸し付けがあるかはどこを見ればわかる?

もし代表者が亡くなった場合には、相続税の対象となるので、代表者からの貸し付けは、代表者にとっては財産として扱われます。

このため、代表者からの貸し付けを確認するためには、最新の申告書を用意してください。

用意したら「借入金及び支払利子の内訳書」を確認することで、代表者から借りたお金について記載があるはずです。

しかし、借入金としてではなく、未払金として処理されている場合には「未払金の内訳書」という書類に記載されているます。

短期間での借り入れや、目的によっては未払い金として処理されているかのせいもあるため、念のために両方の書類に目を通しておくとよいでしょう。

代表者が会社にお金を貸しているとどうなる?

代表者が会社にお金を貸しているとどうなる?
中小企業の場合、会社の支払いを社長個人の財布から立て替えることも多いでしょう。

ただしこの立替えは、社長が会社にお金を貸したこととなり、会社にとっては役員借入金という負債として残ります。

会社を解散するときの役員借入金の清算方法は、銀行借入と異なりますので、そのポイントについて順番に確認していきましょう。

多額の役員借入金があるときの対策

役員借入金は、社長の立替えが積み重なると膨大な金額となるため、会社が解散するときに返済できない可能性もあります。

そのような場合は、社長が貸付金をもう返さなくてもいいよという債権放棄の手続きをすることで、会社の役員借入金をゼロにすることができます。

しかし、債権放棄をすると多額の税金が発生する可能性がありますので注意しましょう。

それは社長が債権放棄をすると、会社にとっては債務免除益といって、なくなった借金の金額分が会社の利益となり法人税が発生するからです。

ただし、これから話をする方法で法人税をゼロにすることもできますので覚えておきましょう。

関連記事をチェック!

1106view

ワンイヤールールの借入金には社長借入金は入らない

会社が社長から借入した役員借入金は、ワンイヤールールによって固定負債となる可能性があります。 しかし、多額の役員借入金をいつまでも固定負債に残しておくことは、社長になにかあったときには相続税がかかり...

債権放棄のタイミングが重要

社長が債権放棄をすると、会社は債務免除益という黒字が発生しますが、債務免除益は会社の繰越欠損金という会社の赤字と相殺することができます。

ただし、繰越欠損金は赤字を繰り越しできる期限が最長で9年しかないため、会社を解散するときには期限切れになっている可能性もあります。

そこで、会社の解散が民事再生等の理由であれば、期限切れの繰越欠損金も債務免除益と相殺することができるということを覚えておきましょう。

これは、会社は解散する理由が、会社更生法またが民事再生法による私的整理であれば、期限切れの繰越欠損金の使用が法律上認められているからです。

ただし、期限切れの繰越欠損を利用するには、実際に再生手続きが開始していなければならないといった一定の要件があります。

この要件はシビアであるため、必ず専門家に相談した上で債権放棄をするタイミングを間違えないように注意しましょう。

関連記事をチェック!

2706view

役員借入金を付け替えして様々な問題に準備をしておこう!役員貸付金との違い

会社にとって、役員借入金は返済する必要がありません。 ただし、多額の役員役員借入金を残しておくことと経営上は好ましくありません。 それは、役員借入金が増えることで銀行融資や税金面に影響するからです...

繰越欠損金がないときは

債務免除益と相殺できる繰越欠損金がない会社は、機械設備や備品といった固定資産や、在庫等の棚卸資産が残っていないか確認をしましょう。

会社が過去に取得した資産は、解散時に処分をすれば売却損や除却損といった、含み損が発生する可能性があります。

こういった損失も、繰越欠損金同様に債務免除益と相殺することができますので是非覚えておきましょう。

関連記事をチェック!

2385view

累積赤字と社長借入金|銀行融資との関係は?相続税対策は?

中小企業で赤字が続いている会社は、社長借入金が多額になっている傾向があります。 ただし、この状態は銀行融資が不利になったり、また社長に相続税が発生したりする可能性があり好ましくありません。 節税目...

法人解散と役員借入金の資本振替処理

役員借入金の免除益は、繰越欠損金と相殺できますが、役員借入金を免除せずに資本勘定に振り替えて、繰越欠損金と相殺することも可能です。

それは、中小企業は会社と社長の財布の明確な区別がなく、会社が社長から借りた役員借入金は実質的に社長が出資した資本金と見られるからです。

ただし、役員借入金を資本勘定に振り替えるには、現物出資という手続きが必要となり費用がかかります。

したがって、役員借入金が残っている会社は、解散するときに役員借入金を資本に振り替えるのではなく、債務免除益を発生させて繰越欠損と相殺することをおすすめします。

関連記事をチェック!

5310view

会社から役員がお金を借りるメリット・デメリット

役員個人が会社からお金を借りることは、中小企業の中では少なくありません。 会社から役員個人への貸付金を「役員貸付金」と言います。 役員貸付金はうまく活用すれば、役員報酬で会社経営が圧迫されることを...

銀行借入が残っていると返済は軽減される?

銀行借入が残っていると返済は軽減される?
会社が解散するときに、銀行からの借入金は原則一括返済する必要がありますが、逆に返済額が軽減される可能性も考えられます。

それは、銀行にとっても無理な一括返済を求めるより、少額ずつでも完済してもらう方がいいからです。

また、担保付融資でも銀行は無理に社長の自宅を取ろうとはしませんし、保証協会付融資でも信用保証協会は会社に代わって銀行に代位弁済したいわけでもありません。

したがって、時間はかかっても必ず返済するというスタンスで社長が銀行に相談することで、返済額が軽減される可能性がありますし、担当が今後の解散手続きに協力してくれる可能性もありますので覚えておきましょう。

まとめ

会社は解散するときに銀行借入はもちろんのこと、日ごろから社長が何となく立替えしてできた役員借入も清算する必要があります。

また、中小企業が10年以内に解散する確率は90%を超えるといわれてますので、まだ現役の経営者も今回の話をきっかけに、役員借入金や繰越欠損金について意識してみてはいかがでしょうか。

関連記事をチェック!

3032view

会社が倒産した場合には借入金はどうなる?

執筆者の情報 名前:馬沢結愛(30歳) 職歴:平成18年4月より信用金庫勤務 法律上は会社と個人は別もの 借入と会社の倒産について調べていると、倒産した際に残っている借...

 5.0  (5)
+ この記事を評価する
×
 5.0  (5)

この記事を評価する

決定

コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

  1. 小林修さん|2020-10-11 07:59:49

    こんにちは。
    借入のすべて、小林です。

    清算決了して残った残余財産は株主に分配されます。会社は支払わなくても良いんですが、個人が納税しなければなりません。

  2. 太郎さん|2020-10-08 12:15:03

    何度もすいません
    資産は0です、5000万円の債務免除し会社には5000万円の利益に対する税金がかかると思いますがその税金は払えません、その状況で会社清算した場合税金の支払いは代表取締役?株主?・誰が払うようになるのでしょうか?宜しくお願いいたします

  3. 小林修さん|2020-09-07 09:08:23

    こんにちは。
    借入のすべて、小林です。

    株主に配当出す、という方法はできませんか?そして損益を出さない。配当を出すことで個人には課税されますが会社は課税されません。個人への課税されないようにはこの場合無理だと思います。

    なお税金の支払いと会社清算は無関係です。

  4. 太郎さん|2020-09-04 11:48:21

    回答有難う御座います
    説明が下手で申し訳ありません
    役員借入金5000万円を債務免除したら法人は5000万円の利益がでて税金がかかりますが、その税金が払えませ、その状態で会社解散をした場合税金は誰に請求が行くのでしょうか?それとも会社解散が出来ないのでしょうか?破産等になってしまうのでしょうか?
    宜しくお願いいたします

  5. 小林修さん|2020-08-29 08:30:27

    こんにちは。
    借入のすべて、小林です。

    役員借入を現物出資で資本金に組み込んで清算決了する時点で会社の資産が残るのか、ですね。のこれば課税対象です。

    つぎに、放棄した場合ですが、会社は5000万円の利益を受けたことになりますので、やはり清算決了した時点で資産が残るか、ですね。資産が残れば課税され所得税を払わなければなりません。

  6. 太郎さん|2020-08-26 09:52:48

    はじめまして、役員借入が5000万円程あります繰り繰越欠損金はございません、役員借入金を資本金にして解散すれば税金はかからないということでしょうか?
    5000万円を債務放棄し法人に税金がかかった状態で解散すれば税金が払えない場合誰に請求が来るのでしょうか?宜しくお願いいたします

  7. 小林修さん|2020-07-19 08:43:41

    こんにちは。
    借入のすべて、小林です。

    基本的に残余財産については課税対象となります。よって配当により何も残らなければ課税はあれません。ですから決了する前に配当を出してしまうと良いです。

    ただし個人所得は別ですから個人的には税金を納めることになります。

  8. nisaさん|2020-07-15 14:29:27

    小林さま
    はじめまして。

    素人的な質問ですみません。
    数年後に法人(不動産賃貸業)を解散する予定です。
    全財産(賃貸物件)を現金化して、株主3名へ貸付金、資本金、資本準備金を返済して、残金は資本金の割合によって個人への一時所得として処理しようと思っていたのですが、残金にまず、法人税等が掛かってくるのでしょうか。
    それらの税金等を支払った後に、株主還元し、各自、所得税が掛かってくるのでしょうか。

  9. 小林修さん|2020-02-12 09:34:57

    こんにちは。
    借入のすべて、小林です。

    ご存じと思いますが、基本的に会社が赤字ではなくて解散する場合、会社の全財産を現金に換価して全負債を差し引きします。そして資本金などを引いた金額に対して税金かかります。

    代表者が債務免除すれば、その金額だけ会社の利益になりますので、その金額も引いてください。最終的清算利益がでなければ課税されません。

    またおっしゃる通り債務免除した契約書を作成してください。

  10. みんさん|2020-02-11 17:47:30

    こんにちは。
    初めてのことでわからないのですが、
    今回法人を解散して不動産貸付として代表者個人で引き継ぐのですが、
    解散の申告書作成時点で、社長への未払金と車(個人が引き継ぎます)と現預金、資本金、資本準備金が残っています。
    未払金を現預金で支払い切れない分を車の現物支給しても余る場合は債務免除をすれば綺麗になって、税金もかからずにすみますか?
    その場合には債務免除したことがわかる書類が必要となりますかね。

  11. 小林修さん|2019-10-11 09:41:22

    こんにちは。
    借入のすべて、小林です。

    お役に立てて良かったです。
    またなにかあったら質問してくださいね。

  12. ミステリーさん|2019-10-09 23:38:03

     どうもありがとうございます。 ほっとしました。
    助かりました。

  13. 小林修さん|2019-10-09 08:45:20

    こんにちは。
    借入のすべて、小林です。

    こちらで読解力不足がありました。お詫びして訂正します。

    会社清算が目的なら、債務免除によって会社に利益がでても所得税や法人税は発生しません。
    余剰金に分配により、社長が金銭を受け取っても、債権放棄によって損失計上することになりますので、個人にも各種税金はかかりません。

  14. ミステリーさん|2019-10-08 15:37:47

     会社清算中です。社長借入金の処理で理解できないことがあります。
    上の説明に、”債権放棄”をすると多額の税金が発生する可能性があります。
    一方で、下の回答で社長からの借入なら”債務免除”して利益がでても税金は掛からないとあります。社長からなら債権放棄、会社からなら債務免除で同じことではと思いまいます。違っているのでしょうか? よろしくお願いいたします。

  15. 小林修さん|2019-10-04 09:30:10

    こんにちは、
    借入のすべて、小林です。
    仕分け上は「売上」でOKです。
    その結果、会社に利益が出たとしても、会社清算するわけですから、課税対象にはなりません。
    実務上は、利益は株主への実質的な配当となります。

  16. ミステリーさん|2019-10-02 15:16:56

     ご回答、本当にありがとうございます。 助かります。
    借入金を減らすために、商品を売却する場合、売却額は売り上げとして計上するものですか、ただ貸借対照表で、商品をゼロにして、その分の借入金を減らすだけでいいのしょうか ?  事務所の備品を現物支給することは単純に現物支給をしたとして、その分借入金を減らそうと思っています。

  17. 小林修さん|2019-10-02 08:28:46

    こんにちは。

    >会社に残っているパソコン関係、事務用品関係を代表者に現物支給として支給することで、借入金に充当することはできませんか ?‌
    これは良い方法ですが、個人への売却金額に注意してください。市場価格と大きく離れて売ってしまうと税務署から指摘されます。

    >在庫品で残っている商品を借入金を減らす材料に使えませんか
    お金を借りている代表者に売却して相殺できます。 

  18. 小林修さん|2019-10-02 08:23:13

    こんにちは。
    借入のすべて、小林です。

    結論から申しますと、

    会社清算の処理につき、債務免除した際の利益については、特例により会社に税金はかかりません。

  19. ミステリーさん|2019-10-01 12:18:52

     会社清算中です。 会社代表者からの借入金が未処理で残ってます。
    会社に残っているパソコン関係、事務用品関係を代表者に現物支給として支給することで、借入金に充当することはできませんか ?
    また、在庫品で残っている商品を借入金を減らす材料に使えませんか ?
    よろしくご教授願います。

  20. ミステリーさん|2019-10-01 11:55:42

    会社清算準備中です。 会社代表者とその妻からの借入金があります。
    10年分の繰越欠損金を債務免除益で充当しても、まだ借入金が残ります。この残った分は、”債務免除”ができれば、代表者も妻も了承してます。
    残った借入金が会社利益になり、税金が掛かることを心配してます。
    よろしくご教授願います。

  21. 小林修さん|2019-09-05 10:05:40

    こんにちは。
    借入のすべて、小林です。

    その借入金は社長さんからの借入でしょうか?
    もしそうなら「債務免除」してあげてはどうでしょうか。
    会社を清算することが決まっている場合は、債務免除で利益がでても税金はかかりません。

  22. ミステリーさん|2019-09-04 18:32:57

     会社清算中です。 非常に役に立ちました。 債務免除益以上に借入金がある場合に、何か借入金を減らす方法はありませんか ? 清算結了までにどうしても借入金が残った場合には、それは会社利益になるのですか ?

サブコンテンツ

皆に選ばれているカードローン

アコム
新生銀行カードローン レイク
プロミス
プロミスレディース

特徴で選ぶカードローン

関連する記事

カードローン申込体験談