【CIC】クレジットカードを解約すると信用情報に影響がある?反映はいつ?

クレジットカードを複数枚所持していると、中には使用せずに放置しているカードがあるのはよくある話です。

放置しているカードの解約手続きをすると、個人信用情報にどう影響するのか不安になる人もいるでしょう。

クレジットカードの解約は個人信用情報にどのような影響があるのか、解約の注意点について解説していきます。

この記事はこんな方におすすめ

今回の記事は以下の人におすすめの内容です。

  • クレジットカードを解約するときに個人信用情報に影響がないか心配な人
  • クレジットカードの解約の情報がいつ反映されるか知りたい人
  • クレジットカードの支払いを滞納しないための対策をしたい人

クレジットカードの解約で個人信用情報にキズが付くの?

クレジットカードは、お店でポイントがたまったり割引があったりするものが多いため、ついつい作成してしまう人もいるようです。

また、包括契約を結ぶ国際ブランドの種類が、国内でも大手ブランドが3~4社あるため念のために複数枚作っておく人もいるでしょう。

このため、気がつけば使用していないクレジットカードが、複数枚あるという人も少なくありません。

放置している間にも、年会費が必要で、解約を考えることもあるでしょう。

しかし、クレジットカードを解約すると、個人信用情報にどのような影響があるのか気になりますよね。

個人信用情報に影響がある場合は、次のローン契約にも関わってきます。

ここでは、クレジットカードの解約で個人信用情報に、どのような影響があるのか確認していきましょう。

基本的に解約による個人信用情報への悪影響はない

いざクレジットカードを解約しようと考えたときに、個人信用情報に記録が残るのではないか、他のローン審査に影響がでないのか心配になる人もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、クレジットカードの解約は個人信用情報に記録が残りますが、解約の記録によって他のローン審査で不利になるということは基本的にはありません。

クレジットカードの解約自体は何も悪い行動ではないため、不要なカードを解約することにそれほどデメリットはないでしょう。

キャッシング枠付きのクレジットカードは放置するとデメリットがある

クレジットカードの解約に関しては、個人信用情報に影響をあたえることはないと紹介しました。

ただし、逆にクレジットカードを解約せずに複数枚所有し続けていると、次回のローン審査に影響をあたえる危険性があります。

ショッピング枠のみのクレジットカードであれば、何枚放置していても特に何の影響もありません。

しかし、キャッシング枠を付けているクレジットカードを複数枚所持していると、住宅ローンの審査などで不利になる可能性があります。

キャッシング枠を設定していると、たとえ使用していなくても、審査のときにキャッシングの借入枠を利用するつもりではないかとみなされるからです。

もし使用していないクレジットカードにキャッシング枠が付いている場合は、枚数が多いほど影響がでます。

住宅ローンなどを考えている人で、何枚もキャッシング機能付きクレジットカードを放置している場合は、解約しておくことをおすすめします。

クレジットカードの解約をまとめてしても大丈夫?

クレジットカードの解約は、個人信用情報に基本的には悪影響がないと先にも述べました。

しかし、複数所有しているクレジットカードをまとめて解約した場合には、個人信用情報に影響を与えないのでしょうか。

クレジットカードを複数枚連続して契約すると「申込みブラック」と呼ばれる状態になるように、解約も連続して行うと影響がでる場合があります。

クレジットカードの解約は、個人信用情報に記録が残りますが、2枚程度であればそれほど影響はありません。

しかし4枚5枚と連続して解約をしてしまうと、他のローンの審査などで不利になることがあります。

一気に5枚など複数のクレジットカードを解約した場合、金融機関はなぜ一気にクレジットカードを解約したのかと疑問に思うのです。

特に意味なく不要なカードを解約しただけであっても、金融機関は何かお金のトラブルがあったのではと不安に感じる場合があります。

申込みブラックのように、一定の間に渡って、確実に審査に落ちてしまうわけではありませんが、審査に悪影響がでてしまう可能性はあります。

思いついたときに、クレジットカードの整理をしようと考えることもありますが、一気に複数枚を連続して解約することはやめておきましょう。

クレジットカードの解約は簡単にできる

クレジットカードの解約は、複数枚連続でしなければ特に悪影響はありません。

クレジットカードは枚数が多すぎると管理が大変である上に、ポイントの獲得率が分散してしまって効率が悪い場合もあります。

使用するクレジットカードは少なくして、管理しやすくしておきましょう。

もしクレジットカードの解約をしたいと考えた場合、方法は簡単です。

カード会社に電話一本するだけで、すぐに解約手続きができるのです。

特に引き留められるということもないため、解約手続きで面倒なことはないでしょう。

ただし、解約する理由は必ず聞かれるため、使用していない状況などを、簡単に答えておきましょう。

解約理由が原因でクレジットカードの解約を拒否されることはありませんので、戸惑わないように回答を準備しておくだけで充分です。

クレジットカードの解約前に確認しておくこととは?

クレジットカードの解約は簡単にできますが、解約する前に気を付けたいことがあります。

確認事項に注意しておかなければ、解約ができなかったり、解約をしたことで損をしてしまったりする危険性もあります。

ここでは、解約前の注意事項を確認しておきましょう。

支払が残っていないか確認しておく

クレジットカードの解約をするときに、未払のカード利用の請求額が残っている場合は、支払を済ませる必要があります。

カード会社によっては、支払いが分割支払いであっても、解約を希望する場合には、一括で支払をしなければならない場合もあります。

一括では払えないという場合は、むやみに解約手続きをしないようにしましょう。

ポイントがたまっていたら交換を済ませる

クレジットカードによっては、ポイント還元率が高いものもあります。

もしたくさんのポイントが使わないまま残っているなら、先に使っておきましょう。

解約をしてしまったら、基本的には解約前のポイントは全て消滅してしまいます。

ポイントは商品に交換する場合や、特定のお店で支払時に使える場合もありますので、解約前でもすぐに使用できるケースが多いです。

解約前に無駄にならないように、ポイントが幾ら残っているか確認することも大事です。

長期間利用しているクレジットカードは解約しない方がいい

クレジットカードの解約は簡単にできますが、長期間使用してきた履歴は簡単に作れません。

特に、作ったときから現在まで使用し続けている、使用履歴の長いクレジットカードは、他のローン審査で信用度が高く見られる可能性があります。

利用歴が長いクレジットカードであれば、ゴールドカードの勧誘がきたりして、外の会社よりも良い会員優待が受けられるかも知れません。

ただし、今までの支払で延滞をしていなかったり、クレジットカードとしての利用を長期間行っていたりすることが前提です。

滞納した場合には、1~2年程度はクレジットカード会社からの信用が回復しないため、良い勧誘を受ける可能性は低いでしょう。

今現在は使用していないのなら別ですが、作ったときから今まで長期間使用し続けているクレジットカードは、解約しないことをおすすめします。

公共料金の支払などに利用していたら要注意!

使用していないクレジットカードの解約なら問題ないですが、カードを公共料金の支払に利用している場合には注意が必要です。

公共料金の支払をしているクレジットカードを解約してしまうと、次回からの支払ができずに延滞してしまうことになります。

電気やガス、水道などのライフラインの料金を滞納しても、すぐに止められないですが、放置していると数か月後には止められてしまいます。

クレジットカードの解約時には、公共料金の支払に使用していないか確認し、使用している場合には事前に支払方法を変更することが大切です。

ETCカードや家族カードも要注意!

クレジットカードを利用している場合、付帯サービスでETCカードや家族カードを発行していないか確認しておきましょう。

複数枚クレジットカードを所有している場合には、どの会社でETCカードや家族カードを作成したか忘れてしまっている人も多いので注意が必要です。

クレジットカードは利用していないと思って解約したら、現在も使っているETCカードや家族カードも併せて解約されてしまった、という事態にならないように、付帯サービスの状況も確認しておきましょう。

契約してすぐに解約しない

クレジットカードの連続解約や連続申込みは、ローン審査に影響があることは先にも述べました。

しかし、それ以外にも金融機関であまり良く思われない行動があります。

それは、クレジットカードの契約をしてすぐに解約をすることです。

なぜ契約したにもかかわらず、すぐに解約をするのか、金融機関では不審に思われる場合があります。

特に数件続けて、申込みと解約を繰り返すと、他社のローン審査に影響がでてくるでしょう。

少なくとも半年以上は利用してから解約することをおすすめします。

クレジットカード解約はいつ信用情報に反映されるの?

住宅ローン等の高額借入を目的に、クレジットカードの解約を行う人は少なくありませんが、重要なのはその情報が反映されるタイミングです。

契約上で解約できたとしても、それが金融機関の審査で信用情報に反映されていなければ、何の意味もありません。

解約した気になっていても信用情報に反映されておらず、それが原因となって審査落ちとなってしまう可能性もあるからです。

そこでまずはクレジットカードを解約したときに、その情報がどのように反映されるのか、また反映されるためにどのような条件が必要になってくるのかを、説明していきます。

解約情報はすぐに反映されない

個人の信用情報が保管されている信用情報機関では、全ての情報がリアルタイムで反映されるわけではありません。

下記のようにクレジットカード会社がどの信用情報機関に加盟しているかでも、情報更新のタイミングが違ってきます。

  • CIC(㈱シーアイシー) 月1回
  • JICC(㈱日本信用情報機構) 即日更新
  • KSC(全国銀行信用情報センター) 利用金融機関により情報更新タイミングが異なる

即日更新が行われるJICC(㈱日本信用情報機構)ならば、クレジットカード会社がJICCに情報を通知するタイミングによっては、即日に解約情報が登録される可能性もあるでしょう。

月1回の更新となるCIC(㈱シーアイシー)でも、その更新日までに情報が渡されていれば、当月更新が可能となってきます。

しかし、クレジットカードの解約情報の反映は、そう単純なものではありません。

例えば月1回の更新となるCIC(㈱シーアイシー)では登録される情報の種類によって、下記のように反映されるタイミングが違ってきます。

  • リアルタイムで更新
  • 翌日に更新
  • 翌月に更新

しかも残念なことにクレジットカードの解約情報は、この中でも最も時間のかかる「翌月に更新」に分類されています。

よってCIC(㈱シーアイシー)でクレジットカードの解約情報が反映されるのは、最速でも1ヶ月以内という日数が必要になってくるというわけです。

また解約情報が反映されるタイミングに関係してくるのは、信用情報機関の更新時期だけではありません。

クレジットカード会社の締め日も大きくかかわっているのです。

クレジットカード会社の締め日

クレジットカードの解約情報が更新されるのは信用情報機関によって違ってきますが、そこにもう一点大きく関係してくるのがクレジットカード会社の締め日です。

クレジットカード会社から信用情報機関への解約情報の通知がリアルタイムで行われるのであれば、情報が反映されるのは信用情報機関の更新時期だけで推測できます。

しかし、情報の手渡しがリアルタイムで行われることはないのが実情で、そのタイミングは各クレジットカード会社によって違ってきます。

各クレジットカード会社は事務処理上の締め日を設定しており、この締め日がいつに設定されているのかによって、解約情報が信用情報機関に渡される時期にズレが生じるからです。

仮に、A社の締め日を毎月25日、その情報手渡し日が翌月としましょう。

この場合、解約処理が25日までに完了していれば、解約情報が信用情報機関に手渡されるのは翌月となります。

しかし、解約処理が締め日を過ぎた26日以降に完了した場合は、翌月の25日締めの解約処理に回されるため、その情報が手渡されるのは翌々月となってしまいます。

つまりクレジットカード会社の締め日によって情報反映にかかる日数は1ヶ月もの差が生じてしまうというわけです。

となれば情報反映されるまでに1ヶ月の日数が必要となるCIC(㈱シーアイシー)では、下記のように情報反映までにかかる日数を最長3ヶ月と考えておく必要も出てきます。

  • 25日までに解約処理が完了
    信用情報機関への手渡しに1ヶ月、手渡し後の処理で1ヶ月の計2ヶ月
  • 26日までに解約処理が完了
    信用情報機関への手渡しに2ヶ月、手渡し後の処理で1ヶ月の計3ヶ月

もちろんクレジットカード会社の事務処理の締め日は公表されているわけではありませんから、どちらのパターンに当てはまるのかは予測することはできません。

よってクレジットカード会社の締め日を考慮すれば、即日更新のJICC(㈱日本信用情報機構)で最短1ヶ月、最長2ヶ月の日数が必要です。

また、更新時期が見えないKSC(全国銀行信用情報センター)や翌月更新のCIC(㈱シーアイシー)では最短2ヶ月、最長3ヶ月の日数を見ておく必要が出てくるのです。

信用情報機関の情報更新時期とクレジットカード会社の事務処理の締め日がベストマッチングすれば即日、もしくは数日で情報更新されることも考えられますが、これはかなり限られたケースとなるでしょう。

よって、クレジットカードの解約情報が反映されるタイミングは、クレジットカードの締め日と個人信用情報機関の更新タイミングの2つの要素を踏まえて、推察する必要があるでしょう。

クレジットカード解約の信用情報への反映には数ヶ月かかることをよく理解し、個人信用情報への反映が重要な場合には余裕のある解約処理をおすすめします。

解約しても情報がそのままの場合も!

クレジットカードを解約したからといっても、その情報が必ず信用情報に反映されるわけではありません。

利用残高がある場合は契約上では解約した状態でも、信用情報には解約された事実は、記録されることありません。

解約時のクレジットカード利用状況が下記のいずれかに該当する場合は、クレジットカードを解約しても利用残高の完済まで信用情報に解約情報が反映されることはありません。

  • クレジット利用分
  • リボ払い
  • 分割払い
  • ボーナス払い
  • キャッシング借入

クレジットカードの利用額が残っていれば解約時に一括請求されるのが一般的ですが、中には解約後も同じように返済できるカード会社も見受けられます。

この場合には、完済まで解約情報が、個人信用情報に記録されることはありません。

解約時には、利用残高があるかをシッカリと確認するようにしましょう。

CIC,JICC,全銀協(全国銀行協会)の違いを徹底解説

信用情報を傷つけずに解約するための注意点

信用情報を気にしてクレジットカード解約する場合には、いくつか注意しなければならないポイントがあります。

クレジットカード解約の目的が、信用情報を良く見せるためであれば、解約後の信用情報内容が、解約前よりも良い状態であることが必要になってきます。

そこで解約後の信用情報を今より良い状態にするため、必ず注意してもらいたいのが下記のポイントです。

  • 信用情報を有利にする解約方法を心がける
  • 度重なる解約や切替えは避ける
  • 継続的な支払い設定がないかを確認

それでは解約前の3つのポイントについて、解説します。

信用情報を有利にする解約方法は?

住宅ローンなど高額借入の審査で、クレジットカード所持が悪影響をおよぼす場合は、キャッシング利用可能額がいくらあるのかという点です。

審査時にはこの利用可能額が借金として扱われるので、複数枚のクレジットカードを持っていればそれだけ借金が多くなり、審査に影響してしまいます。

特に高額のキャッシング枠が付いている場合は、金融機関の審査で、審査に不利に動く原因となってしまうのです。

よって複数枚のキャッシング枠付きのクレジットカードを所有している場合は、所持枚数を減らすことで、審査通過率を高くすることが期待できます。

しかし、解約する場合にはクレジットカードの利用状況が優良な状態であることが条件となってきます。

個人信用情報機関はクレジットカード解約後、解約前の利用状況を5年間保管することが義務付けられています。

つまり、解約するクレジットカードの利用状況に、遅延などのマイナスの情報が残っている場合には、クレジットカードを解約して利用可能額を減らしたとしても、本来の目的である信用情報を良い状態にはできないのです。

過去2年間で延滞したことがある場合は注意が必要!

近年は銀行本体が発行するクレジットカードも多くなってきましたが、複数のクレジットカードを所持している人の大半は、発行元のポイントサービスを狙っているケースが多いです。

このため所持しているクレジットカードは、クレジットカード会社や信販会社のものが大部分を占めます。

そしてクレジットカード会社が、会員となっている個人信用情報機関がCIC(㈱シーアイシー)なのですが、実はこのCICでは延滞に関する個人信用情報は2年間記録が残されます。

ここで注意してもらいたいのが解約時期です。

先ほど申しましたように信用情報機関では解約後5年間は利用情報を保管することが義務付けられているので、延滞から2年経過していないクレジットカードを解約してしまうと延滞記録はさらに長い5年間残ってしまうことになります。

延滞してもその後の支払いを確実に行っていれば2年でその記録が消えるのに、解約したがために記録として残される期間がさらに3年も長くなってしまうのではたまったものではありません。

延滞情報は審査では審査落ちの原因となります。

住宅ローン等の高額借入では、その影響はさらに大きなものとなってくるでしょう。

となれば高額借入に臨むためには、できるだけ最速の情報抹消が好ましいのは言うまでもありません。

解約前に個人信用情報機関に情報開示請求をして、滞納の情報が消えていることを確認しておいた方が良いでしょう。

解約後の信用情報を有利なものとするためにも、延滞経験がある方はこの点に十分注意した解約を心がけましょう。

度重なる解約や切替えは新規申込時にNGとなることも

高額借入の審査時では必要ないクレジットカードは解約しておいた方が確実に有利となってきます。

しかし、三井住友カードが公式HPで下記のように述べているように、度重なる解約や切替えは審査に悪影響となる可能性もあります。

「クレジットカードの解約、切替えを繰り返すとクレジットカード会社からの信用を失う恐れがあります。クレジットカードを解約した後に後悔しても遅いので、解約する前にいま一度確認することをおすすめします。」

*三井住友カード公式HPより引用

クレジットカードには初回申込時に大量ポイントが付与されるなどの特典を設けているものも多く、その特典だけを目的に申し込みする方も少なくありません。

よって、契約してから間もないクレジットカードをまとめて解約してしまうと、特典目的だけでクレジットカード利用をしない申込者だと判断される可能性があります。

そうなるとそれ以降のクレジットカード申込の審査では、敬遠されることとなり審査落ちの原因となってしまうことも考えられるのです。

解約時にはこういったデメリットも考慮して、解約先のクレジットカードを選ぶようにしましょう。

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継続的な支払い設定がないかを確認しよう!

クレジットカードで下記のような継続的な支払いを行っている方は少なくありません。

  • 各種保険料
  • インターネット料金
  • 携帯電話料金
  • 公共料金
    (電気、水道、ガスなど)
  • 定期購読料金
    (新聞など)
  • 家賃
    (管理費や共益費も含む)
  • 各種ローン支払い

クレジットカードを解約するとこれらの支払いは中止されるため、解約後は支払い方法を変更する必要があります。

しかし、クレジットカード払いにしていることを忘れて、料金支払いが滞ってしまうケースも少なくありません。

そしてこの中でも最も注意してもらいたいのが携帯電話料金の支払いです。

近年は携帯電話料金に携帯本体の割賦支払額が含まれているケースが多く見られます。

この場合にクレジットカード解約で遅延や延滞という事態となれば、その情報が信用情報に記録されることとなってしまいます。

信用情報を良くするためにクレジットカードを解約したのに、信用情報に遅延や延滞という審査で不利となる情報が記録されたのでは元も子もありませんよね。

このような事態にならないためにも、契約時には継続支払いしているものがないかを必ず確認するようにしましょう。

また、継続支払いしているものは、確実に他のクレジットカードに支払いを変更するか、支払方法自体を変更してください。

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強制退会になるのはどんなとき?

クレジットカードの利用状況が悪かったり、規約違反をした場合には、クレジットカードの会員から強制退会されてしまい、継続してカードの利用ができなくなります。

また、個人信用情報機関によっては強制退会の情報が長期間保管されてしまうため、後々のローン契約に悪影響をあたえる危険性もあるのです。

クレジットカードを正しく利用していれば、強制退会される心配はありませんが、知らない間に強制退会されないためにも、条件を確認しておきましょう。

長期にわたっての延滞

クレジットカードを強制退会させられる多くの原因が、クレジットカードの利用料金を長期間滞納していることです。

この長期間滞納の日数はクレジットカード会社によって異なり、長い会社であれば3か月以上待ってもらえますが、短い会社では1か月で強制退会される会社もあります。

長期滞納で強制退会されてしまった利用者は、個人信用情報に強制退会の他にも長期滞納の情報まで残ってしまうため、次のローンやクレジットカードの審査にとおることはほぼありません。

クレジットカードの滞納は長引く前に必ず解消しましょう。

信用情報が悪化した

クレジットカード会社は、契約後も定期的に、個人信用情報やクレジットヒストリーの確認をします。

このときに、他のローン会社での滞納情報など、個人信用情報の内容が悪化してしまった場合には、クレジットカードの利用状況が悪くなくても強制退会される危険性があります。

特に、任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理の情報や、返済先が保証会社やサービサーに移行する代位弁済の情報には注意しましょう。

これらの情報は、金融事故として信用情報の内容に大きく悪影響をあたえるため、強制退会させられる原因となりやすいです。

カードを不正に利用した

カード会社の規約に載っている不正利用を行った場合にも、規約違反となり、クレジットカードの強制解約につながる可能性が高いです。

クレジットカードの不正利用として挙げられる例は幾つかありますが、代表的なものにクレジットカードの利用可能枠の現金化があります。

クレジットカードの現金化とは、専門の業者にクレジットカードを渡すことで、クレジットカードの利用可能額の一部をその場で現金として受け取れるサービスです。

クレジットカードの現金化自体は法律的にグレーゾーンであるため、逮捕される可能性は低いですが不正利用に該当するため、クレジットカード自体は強制退会されます。

一般的な買い物に利用している分には、不正利用には該当しませんが、グレーゾーンの利用は不正利用のうえ、規約違反とみなされやすいため避けましょう。

登録情報に虚偽がある

クレジットカードの契約時の情報が虚偽の内容であった場合、強制退会させられる危険性はかなり高いです。

特にアリバイ会社などを利用して勤務先や収入など、嘘の情報を記入して利用中にバレた場合にはほぼ確実に、強制退会となるでしょう。

アリバイ会社を利用した場合には、クレジットカード会社を騙してお金を借りたとも判断されるため、最悪の場合には詐欺罪として起訴される危険性まであります。

くれぐれも申込時の情報で嘘を吐くことはやめましょう。

支払いが延滞しがちな人はどうすればいい?

クレジットカードを解約したいけれども、支払いをついつい延滞してしまい、なかなか解約できない人もいるのではないでしょうか。

このような人は、支払いを滞納しないための対策をして、滞納の情報が少しでも早く消すことが重要です。

そこで、クレジットカードの支払いを延滞してしまいがちな人が、できる対策について見て行きましょう。

使うカードを決めておく

クレジットカード複数枚持っている場合には、持っているカードの返済日や返済方法が違うことが原因でうっかり延滞してしまう人がいます。

このような場合、使用するクレジットカードを絞っておき、毎月の支払先や支払い回数を減らすことで解決するケースが多いです。

普段使いのカードや引き落とし専用のカードなど、使用するカードを2~3枚程度に絞ることで、支払いの手間を一気に減らせます。

また、使用するクレジットカードを絞ることで、1件あたりのクレジットカードの利用金額が増えるため、より良い会員優待を受けられる可能性があります。

優良顧客は、カード会社からゴールドカードなどの勧誘がくる可能性もあるため、是非利用するカードを絞ってみてください。

支払い口座を一本化する

複数のクレジットカードの支払いを、別の口座にしている場合には、ひとつの口座に一本化するのも良いでしょう。

支払い口座が複数あると、その分支払いを忘れてしまうリスクも増えるため、うっかり延滞してしまう危険性があります。

また、クレジットカードの支払いが振込やコンビニ支払の場合には、口座引落しにしてしまった方が手間も減るため良いでしょう。

請求明細を確認しよう

預金口座の残高不足になりやすい人は、利用料金が確定した段階で、請求明細を確認するくせを付けましょう。

請求明細を見れば入金する金額が具体的に分かるため、残高不足を防ぐ手段となります。

大手クレジットカード会社では、WEB上に会員専用のマイページがあるため、24時間いつでも請求明細や利用金額の確認が行えるようになっています。

また、請求明細が確定した日にメールでお知らせしてもらえるサービスもあるため、是非有効活用してください。

当座貸越の利用

引き落とし口座で定期預金を利用している場合には、当座貸越を利用するのも滞納しないためのひとつの手です。

当座貸越とは、定期預金口座に預けているお金を担保に、普通預金口座の不足分を自動で貸付してもらえる制度です。

また、銀行によってはカードローンに当座貸越のように、不足分を自動でカードローンから補てんしてもらえる機能を付けられる場合があります。

ついつい入金を忘れてしまう人は、当座貸越を利用してみるのも良いでしょう。

ただし、当座貸越を利用した場合、不足分を入金しなければ利息の支払いが必要となるため、補てんしてもらった金額は早めに返済してください。

情報開示してみるのもオススメ

現在個人信用情報機関に、クレジットカードの滞納情報が保管されているか分からない人は、個人信用情報機関に対して情報開示をしてもらうのも良いでしょう。

個人信用情報機関は、本人であればいつでも情報開示に応じてもらえるため、自分の個人信用情報の照会ができます。

また、CICやJICCであればインターネットからの情報開示もできるため、平日の日中仕事の人でも気軽に照会が可能です。

ただし、開示を行うためには500~1,000円の開示料が必要となるため、解約前など情報が必要なタイミングで行いましょう。

Q&A

クレジットカードを解約するときには、まとまって解約をしなければ個人信用情報に影響がないことを紹介してきました。

しかし、クレジットカードの解約に関して、まだまだ知りたい情報があると思います。

そこで、クレジットカードの解約に関する気になる情報を、Q&A形式でまとめたので参考にしてください。

途中で解約するとカードの年会費は戻ってくる?

クレジットカードの年会費に関しては、クレジットカード会社ごとに決まりがあるため、年会費が返還されるかはカード会社に確認してください。

また、年間利用料によって、年会費無料としている会社でも、請求される危険性があるため確認をおすすめします。

電子マネーは解約しても使える?

電子マネーのタイプが、前払い制度のタイプであれば(Edyや交通系ICカード)クレジットカードを解約しても利用可能なことが多いです。

ただし、後払いタイプの電子マネー(IDやQUICPay)の場合はクレジットカードと連動しているため、利用不可能となります。

電子マネーとクレジットカードが連動しているオートチャージなどのケースもあるため、解約前にクレジットカード会社に確認しておきましょう。

契約者本人が無くなった場合のカード解約は?

クレジットカードは契約者がなくなってしまった場合には、相続者の人が代理でカード解約を行えます。

契約者が亡くなってしまった場合でも、クレジットカードは自動で解約はされないため、必ず相続者が解約しましょう。

配偶者のカードは同意なく解約できる?

原則として、クレジットカードの解約ができるのは契約者本人となるため、配偶者であったとしても行えません。

ただし、解約時には本人確認書類などの提出が必要ないため、ネットの口コミでは代理で解約できたとの声もあります。

しかし、本人以外が勝手に解約をすることは違法であるため、最悪の場合には裁判沙汰となってしまうので行わない方が良いでしょう。

クレジットヒストリーは他の金融商品の審査に影響する?

クレジットヒストリーは個人信用情報保管されているため、住宅ローンや自動車ローン、消費者金融のカードローンなど、様々な金融商品の利用時に確認がされます。

近年登場したスコアリング式のカードローンでも、スコアに直接影響するため気を付けておきましょう。

まとめ

クレジットカードの解約は電話ですぐに手続きが可能です。

しかし、複数枚のクレジットカードを一気に解約すると、他社のローン審査などに影響がでてしまいます。

また、解約時に支払い残金があると一括請求される場合もあります。

解約は簡単ですが、解約する前の注意点に気を付けて慎重に行うようにしましょう。

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