銀行カードローン利用中に会社を退職したらバレる？退職後にお金を借りる方法
さまざまな事情から、カードローンの利用中にリストラにあったり、退職したりすることもあるでしょう。
収入があることが前提で発行されたカードローンは、もし利用者の属性が変わってしまったら、引き続き利用できるのかどうか気になりますよね。
そこで、会社を辞めてもカードローンは継続利用できるのか、また退職後にお金を借りる方法について解説していきます。
- 執筆者の情報
- 名前:馬沢結愛(30歳)
- 職歴:平成18年4月より信用金庫勤務
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この記事はこんなひとにおすすめ
- カードローン利用中に会社を辞めた人
- 現在カードローン利用中で、転職を考えている人
- 退職後にカードローンの申し込みをしたい人
仕事辞めたらカードローンはどうなる？
仕事を辞め、安定した収入がなくなってしまったときこそ、カードローンで必要な時にお金を借りられるというのは心強いものです。
しかし、基本的にカードローンは安定した収入があることを前提として契約されているものですから、契約後に仕事を辞め、安定した収入がなくなってしまうと、どうなるんだろうと不安に感じる人もいるでしょう。
会社を辞めた後、カードローンの契約はどうなるのか解説していきます。
辞めた後も契約は継続される
カードローンを申し込む際には収入があることが条件となってしますが、審査に通り契約をした後であれば、会社を辞めて無職となったとしても、すぐにカードローンが使えなくなることはありません。
しかし、無職ということは返済能力に不安がある状態です。
そのため銀行や消費者金融などで判明した場合には、利用停止となる恐れがあります。
これは無職の状態でもきちんと返済をしていることではなく、無職になったことをカード会社に黙っていたのが問題ということです。
そのため判明した時点で利用できなくなる可能性があります。
途中の審査は信用のみ
カードローンの場合、申込時の他に契約中も定期的に審査が行われます。
契約中の審査は、返済状況や他社の借入状況から利用限度額が返済できる範囲内であるかを確認するため行われます。
そのため、勤務先や収入の状況を調査することはありませんから。
ただしカード会社が必要と判断した場合は、職場に電話をすることもあるため、そこで会社を辞めたことがカード会社に知られてしまう可能性はあります。
利用限度額が変わる可能性がある
退職の連絡をした後、カード会社によっては利用限度額が変わる可能性があります。
仕事を退職した場合は、収入がなくなる、もしくは減ってしまうのが一般的です。
そのため返済能力が変わると判断されます。
場合によっては返済能力に見合った限度額まで減額されてしまったり、これ以上借入ができないように、現在の利用額以上の借入ができなくなってしまったりする可能性があります。
一括返済は要求されない
仕事を退職したからといって、一括返済を要求されることはありません。
基本的に一括返済が要求されるのは、申込時に嘘をついていた場合や、返済を長期間怠った場合です。
カードローン契約中に仕事を退職しても、嘘をついたわけではありませんから、期日通りに返済ができているうちは、一括返済を要求されることはないでしょう。
退職は報告しなければならない
先に解説したように、カードローンでは、契約期間中に勤務先などの調査はしていません。
だからこそ、申込時の内容が変更となった場合には連絡をする必要があるのです。
連絡をしない場合、契約違反と見なされて、一括請求か利用停止となる可能性があります。
例えば大手消費者金融では、「届出時効の変更」として契約書に定めており、守られない場合は、期限の利益の喪失として残債務全額をただちに支払うものと定めています。
カード会社との関係は信用で成り立っていると考えてください。
大切なことをきちんと申告しない、信用できない利用者には、これ以上貸しませんよ、と言っているのです。
借入利用停止となる可能性が高い
カードローンの利用規約に則り、仕事を辞めたことを銀行などに連絡をすると、借入利用停止となり、以降は借入することができなくなってしまう可能性もあります。
必ずしも借入利用停止になるわけではありませんが、ほとんどのカードローンでは「安定継続した収入がある」ということを利用条件としています。
退職して収入がなくなれば、これには当てはまらないことになりますから、状況次第では利用停止となってしまうのです。
ただ銀行カードローンは、仕事を辞めて専業主婦となった場合、借入利用停止とはならず、専業主婦が借りられる限度額の範囲内まで減額されるといった対応となることもあります。
退職は黙っていてもいずれバレる
仕事を辞めたことを連絡しなければ、今までと同じようにカードローンを利用していくことはできるでしょう。
しかし、特に消費者金融のカードローンでは、いずれは無職であることがバレてしまいます。
なぜかというと、貸金業法の関係上、消費者金融のカードローンでは借入金額が50万円以上、または他社も含めた借入金の合計が100万円以上の場合には、収入証明書を提出しなければなりません。
そして多くの借入をしている場合には、一定期間（数年に1度など）ごとに収入証明の提出を求められからです。
仕事を辞めて収入がない状態では、収入証明書類を提出することができません。
そのため辞めたことがわかってしまいます。
仮に収入証明書の提出を拒否しても、その場合は借入利用停止となる可能性がありますから、どちらにしても結果は同じとなります。
連絡しないと一括返済を請求されることもある
自分から退職したことを連絡しなかった場合、一括請求を要求される場合があります。
カードローン契約では、勤務先など自分の属性に変化があった場合は、速やかにその旨を連絡しなければいけません。
自分から連絡をしない場合は、この義務を怠ったことになります。
職がなくなるのは、返済に大きな影響を及ぼす属性の変化です。
この場合には一括返済を要求されるかもしれません。
仕事を退職したとは、なんとなく言いずらいかもしれません。
しかし、正直に自分から申告しない場合、一括返済を請求される可能性があります。
そうなってしまっては、自分をさらに苦しめることになります。
自分の身を守るためにも正直に申告するようにしましょう。
退職後の申込はできる？
仕事を退職し、次の勤務先が決まっていない場合は、新たにカードローンを申込することはできません。
在籍確認ができませんし、そもそも返済能力に不安がある状況で、審査通過はかなり難しいでしょう。
退職しても年金や不動産などの資産収入などがある場合は、申し込みできるカードローン商品はあります。
もちろん、退職後に新しい仕事を見つけて再就職したのなら在籍確認もできますし、新しくカードローンに申込んだり、既存のカードローンが退職によって減額になっていても、仕事を見つければ、減額になった分を増額申込したりできるでしょう。
退職後にカードローンを利用する際の注意点
退職したからと言って、必ずしもすぐにカードローンが利用できなくなることはなく、多くの場合は問題なく利用し続けることができます。
そのため、退職して収入が減ったときだからこそ、これまで以上にカードローンを使用してしまうかもしれませんが、退職した時こそカードローン利用には注意しなければなりません。
少なくとも、カードローンの借入に頼った生活はしないようにしましょう。
続いては、退職後のカードローン利用の注意点について見ていきましょう。
収入が減るので無理のない返済額の設定を
退職したのですから、収入が減る、あるいは収入はゼロになったことでしょう。
そこで退職後は限られたお金の中で、無理のない返済額を設定していくことが求められます。
しかしカードローンは利用残高に応じて、最低返済額が決められています。
つありカードローンを利用するほどに、返済しなければならない金額が大きくなっていくのです。
このため、退職後はカードローンの借入残高を今以上に増やさないということが重要となります。
ただ大手消費者金融では、退職によってこれまでのような返済が難しくなった場合、相談すれば利息だけの支払いに切り替えてくれる可能性があります。
支払えずに滞納や遅延になるくらいであれば、一度相談してみることをおすすめします。
消費者金融は払えなくて無視を決め込む利用者よりも、前向きに返済のための相談をしてくる利用者を大切にします。
あらかじめ相談し正直に状況を話せば、親身になって対応してくれるでしょう。
返済ができない場合には専門家に相談を
どうしても返済していくことが困難な場合、債務整理等も視野に入れ、一度専門家へ相談しましょう。
初回相談は無料であることも多いので、信用できそうなところを探してみましょう。
金融庁や日本貸金業協会でも多重債務者の返済相談を行なっていますので、国の公的機関を利用することも1つの方法です。
返済が難しい借金を抱えていると、悪い考えばかり浮かんできます。
1人で抱えずに相談できる人や機関を活用し、積極的に相談してみて下さい。
多くの相談先は、多重債務者の相談には慣れているので、怖がる必要はありません。
安易な借り入れはしない
退職して収入がなくなった、あるいは減少して生活が苦しくなったからと言って、安易にカードローンの借入に頼って生活をしてしまう人がいます。
しかし、これは借入残高を増やし、結果として返済額が大きくなることで生活はさらに困窮することになります。
退職した時こそ、安易な借入を控え、できる限り支出を抑えて生活をするようにしましょう。
再就職すれば借り入れはできる
仕事を辞めたことによって借入利用停止となったカードローンは、再就職すればまた使えるようになります。
この場合も、カードローンの利用規約に則って仕事を始めたことを連絡すれば、借入利用停止が解除されます。
ほとんどのカードローンでは年収による条件としていませんので、正社員だけでなくパートやアルバイトでも借入利用停止は解除されます。
ただし、退職前と同じ利用限度額が設定されるわけではありません。
その理由についてみていきましょう。
再就職の収入によって利用限度額が決まる
再就職により借入利用停止が解除となった場合、再就職後の収入を基に利用限度額が決まります。
再就職での収入が退職前と同等であれば、借入利用停止前の利用限度額に戻る場合もあります。
しかしパートやアルバイトの収入となった場合には、現在の収入に見合った利用限度額までしか復活しません。
なお再就職をして１年未満である場合には、実際の年収を出すことができないため、直近の月収を基に年収を出す「見なし年収」で利用限度額が決まります。
再就職するまでは他社でも借り入れはできない
当然ですが、仕事を辞めれば新たに他社のカードローンを利用することもできません。
専業主婦であれば銀行カードローンで借入できる可能性もありますが、再就職をするまでは基本的に借入ができません。
転職したばかりでは勤続年数も短く、信用が薄いからです。
しかし、無職となればお金が足りない状況になることもあるでしょう。
その場合は家族などから借りるなどの方法を検討してください。
「審査なしで融資可能」などという業者を見かけますが、このような業者はヤミ金である場合が多いので注意しましょう。
審査がないと働いていると偽って借りることもできますが、ヤミ金は法外な金利で貸し付けていることも多く、返済できなくなれば他人にも迷惑をかけてしまう恐れがあります。
そのような業者からは絶対に借りないようにし、ネットなどで事前調査して情報を集めたうえで利用を検討しましょう。
新たに書類の提出を求められる
再就職した後、新たに収入証明書や本人確認書類の提出を求められる場合があります。
カードローンの利用限度額は年収の3分の1が目安ですので、再就職先の年収と適正な借入希望額を考え、無理のない範囲の利用にとどめましょう。
在籍確認が行われることもある
勤務先が変わった場合は、高確率で在籍確認が行われると考えましょう。
再就職したばかりの会社にローンの審査担当から電話があるのは、抵抗を感じる人も多いでしょう。
しかし、在籍確認の多くは担当者の個人名で行われます。
もちろんローンの内容を本人以外に勝手に話すことはありませんので、それほど心配する必要はありません。
こんな時はどうなる？退職後のパターン
誰しも急に仕事を失ったり、辞めたりすることはあるでしょう。
だからこそ、退職後にしっかりとした対策が必要です。
ここでは、それぞれのパターンをもとに、退職後の対応をまとめていきます。
退職後に無職になった場合
退職したものの、次の仕事がなかなか見つからない場合を想定します。
返済さえしっかり行えば、引き続きカードローンは利用できるでしょう。
しかし定期的に行われている契約更新によって、無職であることがバレてしまう恐れがあります。
おおよそ3年周期で書類の再提出を求められるため、バレてしまう可能性はゼロではありません。
家賃収入など安定収入があれば問題ありませんが、無職期間が長期に及ぶ場合は、なるべく早く申告しましょう。
リストラされた場合
リストラをされても、次の勤め先がすぐに見つかれば問題ありません。
カード会社には「転職した」と伝えるだけでよく、リストラされたことまで言う必要はないのです。
ちなみに不当解雇であったとしても同じです。
カード会社に「不当解雇だから返済を待ってほしい」と言われても通じないでしょう。
雇用保険を受けながら、次の就職先をさがすなどし、返済の目途をつけることになります。
転職した場合、収入証明の再提出を求められることになります。
内容によっては、限度額が下がってしまう恐れがあるのです。
また総量規制で借入総額が他社と合わせて年収の3分の1を超えている場合は、利用停止となってしまう場合もありえます。
しかし申告しないと、バレた時に一括返済を迫られる可能性もありますから、変に隠さずに言ってしまったほうがよいでしょう。
定年退職した場合
カードローンでは、年金受給者も問題なく借りられるものも少なくありません。
そのため引き続き問題なくカードを利用できることが多いです。
しかし年金は現役時代より給料が下がることが多いため、限度額が下がってしまう可能性が高いでしょう。
もし定年後どこかへ再就職するとなっても、また変わってくるでしょうね。
まずはカード会社へ申告し、相談してみることをおすすめします。
いずれにせよ、年齢的に定年退職は隠しきれるものではないので、早めの申告が安心です。
【おまけ】海外転勤になった場合
急に海外へ転勤になった場合でも、カードローンによっては、海外のATMから引き続き利用ができます。
もちろん借り入れを行うときには、赴任先の通貨で借り入れができるため便利です。
ただし交換レートや手数料などで、日本で借りるよりも余計なお金がかかってしまうかもしれません。
そのため、なるべく完済してから海外へ行ったほうがよいでしょう。
完済してから仕事を辞める
仕事を辞める場合は、カードローンを解約してから辞めることをおすすめします。
仕事を辞めれば、たいていの場合に収入がなくなります。
そのため毎月返済していくことは難しくなり、徐々に延滞を繰り返してしまうこともあります。
延滞すると利息とは別に損害金も支払わなければならなくなります。
そのため通常の借入よりも多くの支払いが必要になります。
また、延滞が3ヶ月以上となれば、代位弁済などの金融事故によって信用に傷が付きます。
もし再就職したとしても、5年から10年は借りることができなくなってしまうでしょう。
このようなことにならないように、仕事を辞める前にカードローンをすべて返済してから辞めるようにしてください。
また、あらかじめ金額が分かるのであれば、退職金で全額返済するという方法もあります。
いずれにせよ、借金が残っている状態で無計画に仕事を辞めてしまうことは危険なことです。
できれば退職後に借金が残らないようにし、計画的に仕事を辞めるようにしましょう。
返済できなくなると差押えされる
カードローンを返済できなくなると、銀行カードローンの場合には代位弁済となり、保証会社が消費者金融カードローンであればその消費者金融が回収に動きます。
基本的には一括での請求となりますが、辞めた際の退職金などがある場合以外には一括での返済は難しい場合がほとんどです。
この場合には、保証会社と話し合い分割による返済を交渉することになります。
しかし次の就職先が決まっていない場合には、分割で返済することもできません。
そうなると、回収会社は家や土地などの不動産や車などの資産価値があるものを差押えて回収しようとします。
差し押さえられてしまうと、大切な不動産や車などの資産は手放さなければならなくなりますので注意が必要です。
また、代位弁済となった時点で、信用情報には金融事故情報が記録され、金融事故（ブラック）となります。
ブラックとなってしまった場合には、この借金を保証会社に対して返済しない限りは、信用回復は不可能です。
信用情報にキズがつくと、再就職して仕事が決まったとしても、ブラックが原因でお金を借りられなくなってしまいます。
無計画に仕事を辞めると、その後の人生にまで大きく影響してしまうこともあります。
そのため借金が残った状態で退職することには十分注意しなければなりません。
もし退職後にお金が必要になった場合、乗り切るために様々な国の制度があります。
次章ではいざという時に使える制度も紹介していきます。
退職後お金を借りる方法
退職後は、既存のカードローンを解約されることがなかったとしても、新規でお金を借りることが非常に難しくなります。
退職後にまとまったお金が必要となった場合や、生活費が足りなくなった時、どのような方法でお金を借りるのがよいのでしょうか？
考えられる資金調達の方法としては、以下の4つの手段があります。
- 契約者貸付制度
- 定期預金担保貸付
- 生活困窮者自立支援制度
- 親や親せき兄弟から借りる
それぞれの方法について、詳しく解説していきます。
契約者貸付制度
契約者貸付制度とは、保険金の解約返戻金の範囲内で、契約している保険会社からお金を借りる方法です。
解約返戻金は、自分がこれまで積み立ててきた保険金ですので、審査なしでお金を借りられます。
借入期間も長期に対応していますので、退職後に一時的にお金がないという場合でも、保険を解約することなく、まとまったお金を借りることができる方法です。
保険に加入している人は、ぜひこの方法を検討しましょう。
ただし、当たり前かもしれませんが、保険に加入している人でないと、契約者貸付制度は利用することはできません。
また注意しなければならない点がります。
契約者貸付制度には返済日も滞納時の督促もありません。
しかし元金+利息が積立金を超えてしまった時点で、借入金と相殺され、保険は解約になってしまいます。
解約になった保険には、入ることできません。
いざという時に、保険がなかったら困ってしまいますよね。
そのため、利用したら必ず返済するのが今後のためです。
定期預金担保貸付
銀行に定期預金がある人は、この定期預金を担保にしてお金を借りる方法もあります。
また、定期預金を総合口座通帳へ入れておけば、普通預金の借入残高を定期預金残高の9割まで借りられます。
例えば、100万円の定期預金を総合口座通帳へ入れておけば、その中から90万円まで借りることができます。
自分の預金が担保ですので、審査なしで借りることができますし、金利も定期預金金利＋0.5%と、非常に低い金利で借りることができます。
カードローンなどよりもかなり低いコストで資金調達をすることができるでしょう。
定期預金がある程度銀行にある人しか利用することができない方法ですが、退職金が少しでも出た際に、そのお金を総合口座に定期預金として預入しておけば、いざという時には頼りになるでしょう。
生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度とは、厚生労働省が行う生活困窮者の支援事業です。
自立支援や再就職、家計の見直しの相談などの他に家賃の補助なども行ってくれます。
また住むところがない人のために、一時的に衣食住の提供も行っています。
実際の相談先は地方自治体の社会福祉協議会などですので、詳しくはお近くの役所などへ相談してみましょう。
相談は本人だけでなく、その家族でも可能です。
条件次第では、家賃相当額の補助を受けることができる場合があります。
親や親せき兄弟から借りる
仕事を退職して、周りに頼ることができる親や親戚がいる場合は、その人たちに頼る方法もあります。
しかし、病気など止むを得ず退職する場合でない限り、期限や金額を自分で決めて、必要以上の支援を受けないようにすることが、今後の人間関係を円滑にするために大切です。
退職後のカードローン利用に関するQ＆A
最後にカードローン利用に関するよくある疑問に、Q&Aで答えていきます。
勤務先を偽ったりしない限り、影響はないでしょう。
しかし審査中に退職をした場合、在籍確認でバレて落ちる可能性があります。
また退職後はしっかりと申告したほうが無難です。
消費者金融は定期的に利用者の情報を確認しています。
その際に勤め先も聞かれますし、怪しい点があれば、在籍確認をされてしまうでしょう。
また更新で引っ掛かり、利用停止になることもあります。
在宅で仕事をしていることは大きな影響にはなりませんが、もしフリーランスとなった場合は、信用の問題で限度額が下がる可能性もあります。
退職時期までが細かく登録されることはありません。
しかし他のカード会社では無職となるため在籍確認ができず、審査に通るのが難しくなります。
もちろん嘘の会社名を書くのもNGです。
アリバイ会社の利用は料金がかかるうえ、カード会社もリストを持っている可能性があります。
イメージが悪くなり、利用停止もありうるリスクある行為です。
まとめ
退職してもカードローンの契約自体は残りますが、早かれ遅かれやがて借入利用停止となり利用できなくなります。
ただし返済は続いていきますから、転職先が決まっていない状況では、徐々に返済が難しくなり、最悪の場合には金融事故となってしまい、今後お金が必要になったときに借り入れができなくなってしまいます。
そんなことにならないように、仕事を辞める前にカードローンの残高を完済するか、あるいは転職先が決まってから仕事を辞めるなど、退職後の生活をよく考えた上で行動するようにしてください。
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※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
※お借入れ総額により収入証明書（源泉徴収票等）が必要です。